【24-30日のニュース更新・配信は臨時休刊とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情（海外出張）により、9月24-30日のニュース更新・配信は臨時休刊とさせていただきます。ご迷惑をおかけします。

【9月の臨時休刊日は22-30日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【ポイント・オブ・ビュー】
・・・

【ソフトバンクなど８社、次世代高速通信の免許取得に向け新会社】
総務省が開放する次世代高速無線通信用の周波数について、ソフトバンクとイー・アクセスなど８社が、共同出資会社を通じて免許を申請すると発表。ニフティ、NECビッグローブ、ソネットエンタテイメント、フリービット、ゴールドマン・サックスグループとシンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスの８社が免許申請のための企画会社へ出資する。出資額は200億5000万円となる予定・・・

【存在感増したケータイゲーム・各キャリアの特徴は】
千葉市の幕張メッセで開幕した「東京ゲームショウ2007」では、携帯キャリア3社がそろって大型ブースを展開している。既存タイトルの移植だけでなく、人気シリーズの新作が携帯専用で発売されるなど、ゲーム業界における携帯電話市場の存在感は増している。ゲームメーカーの人気タイトルは全キャリア向けに提供されており他社と明確な違いを出すのは難しいが、各キャリアはそれぞれに特徴を出そうと知恵を絞っている・・・

【「続きはWebで」を超えるテレビCMは登場するか】
民放キー局の2007年10月のタイムセールスがかなり厳しい状況らしいという声があちこちから聞こえてくる。キー局も厳しいがローカル局はもっと厳しく、事実上赤字という局の増加は止まりそうもない。「盛者必衰の理」と片付けては実も蓋もないが、今一度テレビとは本当のところ何なのかを、視聴スタイルの変化から読み解く必要がある・・・。
・定曜定時がテレビの本質だった
・テレビ視聴スタイルの3層化
・時計代わりだった時代の終わり
・新しい生コマーシャルが必要だ

【グーグルの新しい広告フォーマット、ウェブサイトに類似】
米グーグルが、同社の広告販売サイト網を通じてマーケティング会社が小型のウェブサイトのような外観と機能を持つ広告を販売できる、新しいデジタル広告フォーマットを発表する。「グーグル・ガジェット・アズ」と呼ばれるこの新ユニットでは、動画、ゲーム、最新ニュース、画像やその他の特色を盛り込むことが可能。消費者はウェブサイトに表示される広告をクリックすることで、自分のウェブサイトに広告を配置することができる・・・

【ネット「渋滞」緩和で通信制御などの対策提言・総務省懇談会】
総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」が、最終報告書をまとめた。インターネットの通信速度が大幅に低下する「ネット渋滞」が起きた場合に、通信事業者が回線の利用を制限する際の指針を定めるように提言したのが最大の柱。総務省は報告書を受けて通信事業者と共同で2008年春をめどに指針を作る方針である。・・・

【シャープ、パイオニアに14％出資・４分野で共同開発】
シャープとパイオニアが、資本・業務提携すると発表。シャープがパイオニアの株式の約14％を取得し筆頭株主となる。パイオニアもシャープに出資する。出資比率は1％前後になる見込み。両社は次世代DVD分野、ネットワーク関連分野、カーエレクトロニクス分野、映像分野の４分野で共同開発に乗り出す・・・

【「2枠に4陣営」2.5GHz免許争奪戦のパズルを解く】
次世代の高速無線通信であるモバイルWiMAXや次世代PHSに割り当てる予定の2.5GHz帯周波数の獲得に向けた動きが慌ただしくなってきた。KDDIが、モバイルWiMAX事業企画会社「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」に出資する計6社の顔ぶれを発表するなど、他の陣営の姿も浮かび上がってきた・・・。
・メンツをかけるKDDI
・新規参入組2社は本業優先？
・ソフトバンクの本音
・コンセプトが変わり始めたモバイルWiMAX
・アイピーモバイル問題に動き
・周波数割り当てのウルトラCは？

【アイ・ブロードキャスト、携帯向け画像配信システムの廉価版発売】
ソフト開発のアイ・ブロードキャストが、携帯電話向けに画像を変換し配信するシステムの廉価版「スナップレックライト」を発売へ。一部の機能を制限し、価格を従来品の6割弱に抑えている。従来品はコンテンツ配信会社向けの大規模なシステムだったが、地方自治体や一般企業などの需要取り込みを狙い、初年度百システムの販売を目指す・・・

【民放ラジオ在京6社、来年4月1日から緊急地震速報を提供】
ニッポン放送や文化放送など民放ラジオの在京6社が、大きな揺れの到達を事前に知らせる緊急地震速報の提供を2008年4月1日に始めると発表。気象庁は同速報の運用を2007年10月1日に始めるが、ラジオは自動車運転中の聴取が多く、2次被害を招かないためにも事前のPR活動がさらに必要と判断。NHKラジオは2007年10月1日からの提供を決めており、対応が分かれた格好だ・・・

【イー・アクセスとソフトバンク、モバイルWiMAXの企画会社に出資を決定】
イー・アクセスおよびソフトバンクが、モバイルWiMAXによる2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)の特定基地局開設計画の事業免許取得に向けて、戦略的提携を行なうことに合意したと発表。併せて企画会社のオープンワイヤレスネットワーク(OpenWin)への共同出資や、出資するプロバイダー各社も発表した。OpenWinは今後、BWAの事業免許申請を行ない、免許取得後はOpenWinが事業主体となってサービスを運営する。エンドユーザーへのサービスは、OpenWinからホールセールを受けてイー・アクセスやソフトバンクが提供するほか、出資するプロバイダーと提携し、MVNO事業としても展開する・・・

【PC：2010年にはノートが主役に　デスクトップ低迷】
調査会社の米IDCが、世界のノートパソコン出荷台数が、2010年には1億7520万台に達し、デスクトップ型（1億6420万台、PCサーバーを含む）を追い抜くとの見通しを発表へ。ノート型の値下がりなどで、デスクトップから乗り換える動きが強まっている・・・

【次世代無線通信、8社で免許申請へ　ソフトバンク連合】
移動中でも高速ネット接続ができる次世代無線通信への参入を目指して提携協議をしていたソフトバンクとイー・アクセスが、ネット接続会社4社を含む計8社で組んで、総務省に免許申請すると発表。グループ内で携帯電話事業を営む両社は申請にあたっての出資比率を3分の1以下に制限されており、提携相手を探していた。申請するのは両社のほか、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットの4社と、米証券大手ゴールドマン・サックス（GS）、シンガポールの投資会社テマセク・ホールディングスである・・・

【「次世代無線通信」免許へ、ソフトバンクなど8社も提携】
イー・アクセスとソフトバンクが、無線で光通信並みの高速大容量通信を実現する「次世代無線通信」の免許取得に向け、米大手証券のゴールドマン・サックスやネット接続事業者など6社と提携すると発表。各社は企画会社「オープンワイヤレスネットワーク」に2007年9月28日までに出資する。米インテルが開発した通信技術「WiMAX」を採用する方針である・・・

【総務省、NTTのNGN商用化に向けて接続ルールの意見募集を開始】
総務省が、NTT持ち株とNTT東西地域会社が2007年度下期から商用化を予定するNGNの接続ルールのあり方について、意見募集を開始へ。現在、NTT東西が保有する伝送路や交換機は、第一種指定電気通信設備として規制対象となっている。NGNではこの第一種指定電気通信設備の指定範囲をどうすべきか、他の通信事業者とネットワークを相互接続した際の精算をどうすべきか、などについて広く意見を求める。募集期間は2007年9月21日から同年10月19日まで・・・

【ソフトバンクなど、光ファイバ共用の実験結果を公開】
ソフトバンクテレコムやソフトバンクBB、KDDIなどの通信事業者7社が、光ファイバ共用技術の実証実験の結果を公表へ。FTTHサービスを割安に提供することを狙った実証実験である。具体的には、複数事業者がPONを使って光ファイバを共用しても、うまく通信ができるかどうかを検証した。PONは、主に一般消費者向けのFTTHサービスで採用する光ファイバの分岐システムである。実証実験には、アッカ・ネットワークス、イー・アクセス、TOKAI、ビック東海が参加した。検証の結果、PONを複数事業者で共用しても、ユーザーごとに上り/下りのトラフィックのQoSなどの制御が可能であることを確認したという・・・。
・NTT東西へルール変更を迫る

【ソフトバンクとイー・アクセスが2.5GHz帯無線BB免許取得に向け戦略提携】
イー・アクセスとソフトバンクが、モバイルWiMAXを利用した2.5GHz帯無線ブロードバンドの参入で戦略的に提携したと発表。イー・アクセスが2007年9月10日に設立した企画会社「オープンワイヤレスネットワーク」に出資し、この会社が主体となって2.5GHz帯周波数の事業免許の取得（特定基地局開設計画の認定）を目指すという・・・

【イー・アクセスとソフトバンクがWiMAX提携。総会員数1,500万のISPが参加】
イー・アクセスとソフトバンクが、モバイルWiMAXによる2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の特定基地局開設計画の認定（事業免許）取得に向け、事業運営に関する戦略的提携に合意したと発表。すでにイー・アクセスとソフトバンクでは、モバイルWiMAXに関して協力体制を結ぶ方針を発表しているが、今回は戦略提携を結び、企画会社「オープンワイヤレスネットワーク株式会社」（OpenWin）」へ共同出資。さらにゴールドマン・サックス、テマセク・ホールディングス、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットの出資も確定した・・・

【情報通信審議会、FMCで050番号に0AB〜J番号を加えて再検討】
情報通信審議会が、「FMC」サービス導入に向けた電気通信番号に関する規定整備について、意見募集の結果と考え方を発表へ。同会では、これらを踏まえて修正した省令案の再意見募集を実施する。この規定整備は、通話料金や品質、網形態を問わず、既存番号の指定を受けている移動電話網や固定電話網を複数組み合わせて、1ナンバーかつ1コールで提供されるFMCサービス導入に関するもの。新規番号として「060番号」の利用が適当とされたほか、050/070/080/090番号も利用可能とすることが適当とされている・・・

【KDDIやソフトバンクなど、FTTHサービスの大幅コスト削減検証に成功】
KDDI、アッカ・ネットワークス、イー・アクセス、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、TOKAI、ビック東海が、FTTHサービスのコストを大幅に削減する検証に成功したと発表。現在、戸建向けのFTTHサービスでは、1つの光ファイバ回線を分岐して複数の戸建向けに提供するシェアドアクセス方式が主流となっている。今回実験を行なった各社では、NTT東西が光ファイバの貸出単位を8分岐単位または32分岐単位で行なっている点について「設備稼働率の観点から非効率な貸出形態」と指摘。最大32ユーザーを収容できる市販の光信号伝送装置（OLT装置）を用い、1つのOLTを複数事業者で共用する検証を行なっていた・・・

【友人よりセックスよりネット――米ユーザー調査】
ネットサーフィンは多くの米国人にとってなくてはならないものとなっている。米国の成人の大半が、1週間オンラインに接続しないで過ごすことはできないと感じ、3人に1人はWebのために友人やセックスを犠牲にしているという・・・

【WiMAXソフトバンク連合にニフティなどISP参加】
WiMAX参入を目指すソフトバンクとイー・アクセスの連合に、ニフティやNECビッグローブなどISP4社と、GSなど金融機関が参加する・・・

【FTTHコストを大幅削減　伝送装置を複数事業者で共用】
KDDI、ソフトバンクBBなど7社が、FTTHサービスの大幅なコスト削減につながる方法の検証に成功したと発表。シェアードアクセス方式の伝送装置を、NTT東西地域会社を含む複数の事業者で共用するもので、今後NTT東西と運用ルールの整備などを協議していくという。検証に参加したのは、2社のほか、アッカ・ネットワークス、イー・アクセス、ソフトバンクテレコム、TOKAI、ビック東海・・・

【オンラインゲーム市場の行き先--世界が注目する今後を占う】
大手が進出を果たす中、オンラインゲーム市場は著しい成長を遂げている。ブランド構築のためにどのようにバーチャルワールドを確立すべきか、世界中の企業が注目している・・・

【NTTドコモ、公衆無線LANサービスの月額使用料を値下げ】
NTTドコモが、2007年10月22日より、インターネット接続サービス「mopera U」のオプションサービス『U「公衆無線LAN」コース』と、企業向けインターネット接続サービス「ビジネスmoperaインターネット」のオプションサービス｢公衆無線LAN｣コースの月額使用料を525円から315円に値下げするという・・・

【FTTH料金がぐっとお値頃に！？〜ISP7社、OLT装置の共用によるコスト削減の検証に成功】
アッカ・ネットワークス、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、TOKAI、およびビック東海の7社が、FTTHサービスのコストを大幅に削減する方法の検証に成功したと発表。同方法は、現在戸建て向けFTTHサービスの主流となっているシェアドアクセス方式に用いられる、最大32ユーザ収容可能なOLT装置（光信号電送装置）を複数事業者で共有し、異なる事業者のユーザを同一OLT装置に収容することで1ユーザあたりのコストが下がるというもの。今回の検証では、市販のOLT装置を用いてNTT東・西日本を含む複数の事業者がOLT装置を共用することが技術的に可能であることが確認された・・・

【『ニュース解説』ネットのヘビーユーザに従量課金もしくは帯域制限は必要？】
総務省が、「ネットワークの中立性に関する懇談会」の最終報告書を公開へ。同懇談会は、インターネットのサービスや市場が複雑化、多様化することに伴い、ネットワークのインフラを受け持つ企業、サービスを提供する企業、サービスを受けるユーザーのそれぞれにとって中立な市場や競争ルールを検討するために設置された。第1回の会合は2006年11月に開催されている。最終報告書では、増え続けるネットワークトラフィックを処理するため、主にコスト負担という視点でのルールづくりの指標と、NGNにおいて競争原理を損なわないネットワークを構築するための提案がまとめられている・・・

【WiMAX事業、ソフトバンク、イー・アクセス陣営も固まる---企画会社の資本金200.5億円を調達】
イー・アクセスとソフトバンクが、モバイルWiMAXによる2.5GHz広帯域無線アクセスシステムの免許取得に向け、事業運営において戦略的提携を行なうことで合意へ。今回の合意により、両社は既存の企画会社・オープンワイヤレスネットワークへの共同出資を行なうほか、ゴールドマン・サックス、テマセク・ホールディングス、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、およびフリービットからなる他の提携企業からの出資もあわせて合計200億5,000万円の出資を確定したという・・・

【9月の臨時休刊日は22-30日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【ポイント・オブ・ビュー】
『イッツコムなどCATV事業者5社、FTTH対抗の広域連携目指すフォーラム設立』
『ブロードバンド契約が2,700万超に。FTTH好調もDSLは1,400万件を割り込む』

【グーグル、携帯向けコンテンツ連動型広告を開始】
米グーグルが、携帯電話向けに新しい広告サービス「モバイル版コンテンツ向けアドセンス」を始めると発表。携帯サイトの内容と関連性の高い広告を自動的に配信する「コンテンツ連動型広告」の仕組みを使う。日本国内では2007年10月初めからサービスを本格展開する・・・

【KDDI社長、「PC向けデータ定額は検討中」】
KDDIの小野寺正社長が、定例の社長会見で1時間にわたり記者からの質問に答え、次世代高速通信「WiMAX」事業や、「モバイルビジネス研究会」の最終報告書、端末メーカーの合併報道など昨今の携帯電話をとりまく様々な状況について総括した・・・

【楽天、ネットレンタルに参入・DVDやCD、まず4万タイトル】
楽天が、2007年10月からDVDやCDのレンタル事業に参入すると発表。インターネットで予約を受け、利用者の自宅に配送する。当初4万タイトルでスタートし、1年後には宅配レンタルで最大規模となる8万タイトルに拡充する。DVDなどのレンタルは店舗でのサービスが主流だが、楽天の参入で宅配レンタル市場が拡大する可能性がある。10月2日から「楽天レンタル」の名称でサービスを始める・・・

【光回線契約数、1000万件に迫る・６月末、総務省調べ】
総務省が発表した、2007年6月末の全国のブロードバンド通信の契約数によると、光ファイバー通信回線の契約数は966万3000件で1000万件の大台に迫っている。ただ、2007年4-6月の純増数は85万8000件と1-3月（86万4000件）に比べ減少し、普及の勢いは鈍っている・・・

【受信料値下げ、原資100億円積み増し・NHK会長】
NHKの橋本元一会長が、2007年9月末にもまとめる次期経営計画に関連し、2008年度から5年間の経費節減額を従来案より約100億円上積みし受信料の値下げ原資に充てる譲歩案を経営委員会に提示するという。新しい案は9月25日の経営委で議論される予定だが、10％程度の値下げを求める古森重隆経営委員長らが受け入れるかどうかは不透明という・・・

【TDK、放熱性高めたWiMAX基地局向け高周波用通信部品を開発】
TDKが、WiMAX基地局向けに放熱性を高めた表面実装タイプの高周波用通信部品を開発したと発表。部品本体を端子基板ではさみ込み、直接本体部分がプリント基板に接する新構造を採用。放熱効率を良くしながら、プリント基板への表面実装やリフローハンダが可能で実装作業の効率化に寄与する・・・

【携帯の夏商戦、ワンセグが「主役」　累計１千万台突破】
携帯機器向けの地上デジタル放送「ワンセグ」が見られる携帯電話が急速に普及している。薄く、軽くなり、画面も大型化。今夏の携帯商戦の主役になった。国内出荷は累計で1000万台の大台に乗り、メーカー間の競争も激しくなっている。JEITAによると、2007年7月のワンセグ対応機の出荷台数は187万台で携帯電話全体の36.6％。累計出荷台数は1177万台になった・・・

【『REMIX07』USENが「GyaO」をSilverlightへシフト、Mac対応とDRMに期待】
USENが、同社の動画配信サービス「GyaO」でマイクロソフトのFlash対抗技術「Silverlight」を採用する方針を明らかに。GyaOは現在、Windows Media Playerを使用しているが「Macで利用できないという不満が多い」という。SilverlightはMacやLinuxにも対応するほか、2008年初頭に登場する「バージョン1.1」からDRM機能も搭載するため、Silverlight移行を決めた・・・

【イッツコムなどCATV事業者5社、FTTH対抗の広域連携目指すフォーラム設立】
イッツ・コミュニケーションズ、多摩ケーブルネットワーク、東京ベイネットワーク、ひまわりネットワーク、横浜ケーブルビジョンの5社が、光ファイバーと同軸ケーブルで構成するケーブルネットワーク「光ハイブリッド」の優位性を訴求する全国組織「光ハイブリッドフォーラム」を2007年10月22日に設立すると発表。ブロードバンド市場で急速に加入者を延ばしているFTTHサービスに対抗して、ケーブルテレビサービスの販売促進活動やユーザーへの啓蒙活動を共同で展開する・・・

【アイピーモバイルの米ベンチャーによる買収は破談、新筆頭株主の詳細は不明】
携帯電話事業を参入を計画しているアイピーモバイルが、筆頭株主の異動と経営体制の変更を発表。アイピーモバイルの筆頭株主は米通信ベンチャーのネクストウェーブ・ワイヤレスだったが、同社が所有する全株式（発行済み株式の69.23％）を森トラストに譲渡することで合意した。また、代表取締役社長の杉村五男氏が代表権のない取締役会長となり、経営企画を担当していた竹内一斉氏が代表取締役社長に就任した・・・。
・森トラストは杉村氏などへ株式譲渡、アイピーモバイルは把握せず

【『REMIX07』狙いは「人口の4割を占めるノンPC層」、USENのIPTV戦略】
「マンション全体がFTTH化しても、契約世帯は全体の6割を超えない。日本にはまだまだ膨大な『ノンPC層』が存在する。われわれがIPTV『ギャオプラス』を進めているのは、こういった層にリーチするためだ」−−−。開催されたマイクロソフトのWeb開発者向けカンファレンス「REMIX07 Tokyo」で、動画配信サービス「GyaO」を展開するUSENの堤天心GyaO NEXT戦略室長が、同社のIPTV戦略でこう語った。同社は現在、パソコン向けの無料動画配信サービス「GyaO」と、専用のIP-STBを使用するテレビ向けの動画配信サービス「ギャオプラス」を展開している・・・。
・広告媒体としてまだまだ小規模
・IPTVの課題は「STBのパワー」

【森トラスト、アイピーモバイル株式を買い戻し。同社の杉村氏と譲渡契約】
森トラストが、2007年8月8日付けでアイピーモバイル株式を譲渡した米NextWave Wireless社から、株式買い戻しに関する通知を受領したと発表。合わせて、アイピーモバイル経営陣の1人である杉村五男氏と買い取り株式のすべてを売却することで合意したと発表。 アイピーモバイルでは当初、2GHz帯を利用したTD-CDMA方式によるワイヤレスサービスを2006年10月に開始予定だった。その後、サービス開始時期が延期されたほか、2007年4月には当時の筆頭株主だったマルチメディア総合研究所が保有株式を森トラストに譲渡していた・・・

【ブロードバンド契約が2,700万超に。FTTH好調もDSLは1,400万件を割り込む】
総務省が、2007年6月末時点におけるブロードバンドサービスの契約数を発表。FTTHやDSLなどを合計したブロードバンド契約数は2,715万2,349件となっている。2007年3月末時点のブロードバンド契約数は2,643万8,867件で、3カ月で71万3,482件の純増。純増ペースで見ると、2007年1月〜3月の68万3,413件から増加傾向にある。サービス別内訳は、FTTHが85万8,279件増の966万2,662件。DSLは22万6,963件減の1,378万6,256件。ケーブルテレビは8万1,297件増の3,690万930件・・・

【Google カレンダーが携帯電話に正式対応。主要3キャリアで利用可能に】
Googleが、カレンダーサービス「Google カレンダー」の携帯電話への対応を実施へ。Google カレンダーは、これまで一部の携帯電話でも利用は可能であったが、日本語版は携帯電話からの利用がサポート対象外であった。今回、携帯電話からの利用を正式にサポートすることで、NTTドコモ/au/ソフトバンクの携帯電話から利用できる・・・

【WiMAX免許取得レースに「弱点なし」──KDDI小野寺社長】
WiMAX参入を目指すKDDIの小野寺正社長が、免許取得の見通しについて「現時点では弱みはない」と自信を見せた。サービスはPC向けを想定し「auとWiMAXはビジネスのカテゴリーが違う。同じカテゴリーならWiMAXをやる必要はない」として、auサービスの高速化も継続する・・・

【MSとSprint、GPSモバイル検索サービスで提携】
米Microsoftと米Sprintが、2006年11月に締結した戦略提携の一環として、Sprint加入者にMicrosoftの「Live Search for mobile」を提供すると発表。同モバイル検索は、Sprint携帯端末のGPS機能、Microsoft傘下のTellmeの音声入力技術を取り入れている点が特徴である。ユーザーは携帯端末に搭載されたGPS機能と検索機能により、自分が現在いる場所を基点に、目的地を迅速に見つけることができる。また一部の対応機種では、探している店の名前などを声に出すだけで、検索結果が画面上に表示される・・・

【携帯犯罪から子ども守れ　文科省、実態調査で指針作成】
文科省が、携帯電話の使い方について家庭でのルール作りに役立ててもらうため、利用実態の調査や指針の作成に乗り出すという。子どもが携帯電話の犯罪被害に遭うのを防ぐのが狙いである・・・

【アイピーモバイル、経営陣による株式買い取りでモバイル事業に自主参入へ】
モバイル通信業界への参入を目指すアイピーモバイルが、親会社が二転三転した結果、経営陣による自社株買い取りという形に落ち着くことになった・・・

【電気通信・CATVは売上高プラス、民間放送はマイナス--総務省調べ】
総務省が、通信産業133社を対象に行なった調査で、2007年度における、放送・通信事業者の業況見通しによれば、電気通信事業者、ケーブルテレビ事業者は、売上高見通し指数、業況見通し指数ともにプラス。一方、民間放送事業は、ともにマイナスとなった・・・

【『総務省』ブロードバンド契約数、最大シェアはDSLだが純減が続く（2007年6月末）】
総務省が、2007年6月末時点のブロードバンドサービス契約数をまとめて公表へ。それによると、2007年6月末のブロードバンドサービス契約数は2007年3月末時より71万増の2,715万。そのうち、FTTHサービスの契約数は2007年3月末時より86万の純増となる966万でブロードバンドサービス全体の36％を占めている・・・

【PHSで全国の店舗にコンテンツ配信---シャープ、ネットワーク対応電子POP】
シャープが、数種類の販促用映像コンテンツを指定した時間に表示できる電子POP「IX-430」を発表。価格はオープン。発売は2007年10月初旬となる。IX-430は、4.3型ワイドカラーASV液晶を搭載した薄型・省スペース設計のWindows CE 5.0ベースの電子POP。同社独自のコンテンツ表示システム「e-SignageビューアLite版」を採用することにより、新聞のテレビ番組欄やカレンダーのような画面からコンテンツ表示スケジュールが作成できるのが最大の特徴。コンテンツやスケジュールはSDメモリーカード、CFメモリーカード、USBメモリーカードを使ってインストールできるほか、コンテンツ配信表示システム「e-Signage」と連動することにより、コンパクトフラッシュ型無線LANカードや携帯電話データ通信カードなどのネットワーク機器を介してコンテンツの入れ替えや表示スケジュールの送信が可能となる・・・

【9月の臨時休刊日は22-30日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【ポイント・オブ・ビュー】
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【KDDI・米インテル・京セラなど6社、WiMAX事業会社に共同出資】
KDDIと米インテル、JR東日本、京セラ、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ銀行の6社が、WiMAX方式による通信事業参入を目指すワイヤレスブロードバンド企画（WBB）に共同出資することで合意したと発表。総務省が2007年9月10日から免許申請を受け付けている次世代高速通信事業に、WBBが事業主体として申し込む。KDDIは当初、単独でのWiMAX事業参入を目指していたが総務省の方針で既存の携帯電話事業者に参入制限がかかり、出資比率を3分の1以下に抑えた共同出資での参入に切り替えた・・・

【グーグル、「AdSense for Mobile」を開始へ】
Googleが、モバイルサイト向けのAdSenseプログラムである「AdSense for Mobile」を開始する予定という。同サービスを使うことで、マーケティング担当者らがモバイル端末で閲覧するサイトにコンテンツ連動型広告を掲載することが可能になる。同社は2006年中旬から入札型のAdWordsプログラムを通じてモバイル広告を提供している。同社はこれから、AdWordsプログラムに参加しているウェブサイトへモバイル端末でアクセスした閲覧者にも広告を掲載できるよう、AdWords広告をテキスト広告へ自動的に変換していくという・・・

【フジテレビ、新スタジオ完成・番組制作を効率化】
フジテレビジョンが東京・江東区内に建設していた「湾岸スタジオ」が完成し、財界人など約3000人にお披露目された。首都圏に分散していたドラマやバラエティー番組の収録場所を新スタジオに集約し、番組制作の効率化を目指すという。豊田皓社長は「世界でも最先端のデジタル・コンテンツ・ファクトリー（工場）から、良いソフトを送り出したい」などと挨拶している・・・

【富士通、ドコモの3.5世代通信対応のPC】
富士通が、NTTドコモの第3.5世代携帯電話サービス「HSDPA」のデータ通信機能を利用できるパソコン新製品２機種を2007年10月22日から順次発売へ。携帯電話から通信カードを抜き出し、パソコンの専用スロットに装着して利用する。パソコンと携帯電話をケーブルでつなぐ必要がなくなる・・・

【ITやメディアが地方活性化に貢献できること】
先の参院選以来、地方の活性化が大きな課題となっているが、それを巡る議論には大きな誤りがある。これからは地方自らが知恵を絞り、地域の特性や実情を踏まえた活性化に取り組む必要があるが、その際、ITやメディアが大きな貢献をできることを忘れてはならない・・・。
・地方活性化を巡る議論の稚拙さ
・地方に求められる2つの意識改革
・ケータイによる「絆とつながり」の復活
・ローカルメディアによる「誇りと思いやり」の復活

【TBS、テレビドラマ連動コンテンツをネット配信】
TBSが、2007年10月から、テレビドラマと連動したコンテンツをパソコンと携帯電話向けに有料配信すると発表。主演女優が登場し専門スタッフが制作する本格的な映像で、国内テレビ局で初の試みという。これまでテレビ局がドラマ連動で配信するインターネット向けコンテンツは番組宣伝目的だったり、俳優が著作権問題で出演を控えたりすることが多かった。10月から放送するドラマ「ジョシデカ！”女子刑事”」の連動コンテンツを配信する・・・

【スカパーJSAT、B-SATと衛星を共同打ち上げ】
スカパーJSATが、放送衛星システム（B-SAT）と2011年に共同で衛星を打ち上げると発表。スカパーJSAT傘下のJSATはスカパーなど向けの通信衛星（CS）、B-SATはBSデジタル放送など向けの放送衛星（BS）をそれぞれ運用している。衛星の共同打ち上げでコスト低減を目指す。共同で打ち上げるのは、東経110度に位置してBSとCSの双方の波を送ることができるハイブリッド衛星・・・

【共同出資で1/3ルールを回避---モバイルWiMAXの事業化に向けて、KDDI、インテル、JR東日本などが連携】
KDDIおよびインテル、JR東日本など6社が、モバイルWiMAXの事業化を目的とした「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」(WBP)に出資を行ない、事業運営にも協力すると発表。KDDIを除く5社による増資を受けて、WBPへのKDDIによる出資比率は32.26％となり、総務省がモバイルWiMAXの帯域割り当てに関して定めた通称「1/3ルール」(後述)を回避できるため、モバイルWiMAXの事業化への道が開けることになる・・・。
・携帯電話との住み分け・融合は？

【KDDI、次世代無線免許取得でインテルなどと提携へ】
KDDIが、「次世代無線通信」の免許取得に向け、大株主の京セラや半導体大手のインテルなどと提携する方針を固めた。提携にはJR東日本、三菱東京UFJ銀行、大和証券グループ本社が加わる。KDDIを含む計6社が出資し、免許取得を目指す新会社を設立する。総務省は、次世代無線通信向けに開放する周波数帯について、大手通信会社が単独で免許申請することを認めていない。このため、KDDIは異業種の企業に出資を呼びかけていた・・・

【KDDIがWiMAX企画会社を設立、インテル、JR東、京セラなど出資】
KDDIなど6社が、モバイルWiMAX事業企画会社として「ワイヤレスブロードバンド企画」を設立すると発表。企画会社では、2.5GHz帯の事業免許（特定基地局開設計画の認定）の取得を目指す。2.5GHz帯事業免許については、総務省が2007年10月12日まで申請を受け付けている。新会社が予定するモバイルWiMAXサービスでは、KDDIのau携帯電話とのローミングは行なわない。そのため、モバイルWiMAXのみでカバー・エリアを広げていく予定だという・・・

【総務省のモバイル研が最終報告書、大筋に変更なし】
総務省が、販売奨励金やSIMロックの是非、MVNOの促進策など、今後の携帯電話のビジネスモデルを議論する「モバイルビジネス研究会」の第10回会合を開催へ。前回会合は、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイルの各社長が参加し、報告書案に対して難色を示す意見を連発。最終報告書の行方に注目が集まったが、大筋の変更はなく軽微な修正で終わった。2007年6月の報告書案で打ち出した「端末価格と通信料金を区分した分離プランや利用期間付き契約を2008年度から部分導入する」「SIMロックは2010年時点で解除を法制的に義務付ける方向で検討」といった点に変わりはない・・・。
・2015年時点のMVNO関連市場は約2兆1000億円

【グーグル、無料のプレゼンテーション機能を提供開始】
グーグルが、無料で利用できるプレゼンテーション作成サービスの提供を開始へ。Webブラウザー上でワープロや表計算の機能を利用できる無料サービス「Googleドキュメント」（従来の名称はDocs ＆ Spreadsheets）に、プレゼンテーション用ファイルの編集機能を追加したものである・・・

【読売新聞と日本テレビ、ユーザーから”特ダネ”を募集する投稿サイト開設】
読売新聞東京本社と日本テレビ放送網が、ニュース写真や動画を投稿する「みんなで特ダネ！」を2007年9月20日に開設へ。投稿は無料だが、掲載は新聞やテレビ局の審査を通過したものが対象となる・・・
・新聞やテレビの「特ダネ」素材をユーザーから募集
・紙面の都合で掲載できなかった素材もサイトでは公開

【毎日新聞社、オープン化や信頼情報の発信を謳う「毎日jp」を10月開設】
毎日新聞社が、2007年10月1日に開設を予定する総合情報サイト「毎日jp（マイニチジェーピー）」に関する説明会を開催へ。毎日jpは、毎日新聞社が単独でサイト運営を行なう総合情報サイト。現在、マイクロソフトと提携して運営する「MSN毎日インタラクティブ」は9月末に終了する。一方、マイクロソフトでは、産経新聞グループと業務提携した「MSN産経ニュース」を10月1日に開設するとしている。
・ブログパーツやRSS提供、ソーシャルブックマークに対応。ブロガー連携も
・長谷川氏「信頼性のある記事を毎日jpで提供」

【KDDI、モバイルWiMAX事業で会社設立。インテルやJR東、京セラらが参加】
KDDI、インテル、JR東日本、京セラ、大和証券グループ、三菱東京UFJ銀行が、モバイルWiMAX事業に関する「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立すると発表。この会社は、モバイルWiMAX技術を用いた2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステムにおける特定基地局開設計画の認定取得を目的として設立。資本金は8億5,000万円で、KDDIが32.26％の筆頭株主となり、インテル キャピタルとJR東日本、京セラが17.65％ずつ、大和証券グループが9.8％、三菱東京UFJ銀行が5％を出資。代表取締役社長にはKDDIの田中孝司氏が就任する・・・。
・WiMAXフォーラム参画や国内実証実験などの取り組みをアピール
・当初はPC向けのデータ通信サービスを展開
・KDDIやJR東日本の設備を利用してエリアを早急に拡大

【「KDDI連合」京セラ・Intel・JR東日本ら6社でWiMAX申請へ】
モバイルWiMAX参入を目指す「KDDI連合」が正式発表へ。KDDI大株主の京セラ、WiMAX規格化を主導してきたIntel、社会インフラを持つJR東日本と、大和証券、三菱東京UFJ銀の計6社による異業種連合でサービスの実現性をアピールする・・・。
・実績アピール　まずは「PC組み込み」から

【ソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」、契約者数が800万件を突破】
月額基本使用料980円で、午前1時から午後9時までソフトバンクモバイル契約者同士の国内通話が無料になる料金プラン「ホワイトプラン」の契約者数が、2007年9月17日に800万件を突破したという・・・

【KDDI、インテルやJR東日本と組んでモバイルWiMAXに参入】
KDDIが、モバイルWiMAX事業の参入に向け、企画会社を設立へ。インテル、JR東日本、京セラ、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ銀行をパートナーに迎え、2.5GHz帯を使った事業免許の取得を目指す・・・

【モバイル広告に関する調査--バナー広告のクリック経験者は22.7％】
Webマーケティングガイドが、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、モバイル広告に関する調査を実施した。今回の調査では、検索結果画面に広告が表示されることを認識しているか、また広告のクリック経験を尋ねた。その結果、64.3％以上のユーザーが検索結果に広告が表示されていることを認識しており、また広告のクリック経験率については30％に満たないことがわかった・・・

【NTTBPの公衆無線スポット向けサービス「Wi-Fine」にロッテリアらが参加】
NTTブロードバンドプラットフォームが、外出先での情報配信プラットフォーム「Wi-Fine」のエリア拡大を発表へ。北海道空港、ロッテリアの2社が参画する・・・

【WiMAX事業免許、KDDI陣営の布陣固まる---JR、インテルなど7社】
KDDIなどは7社が、WiMAXによるワイヤレスブロードバンドサービスを提供する準備のため、「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」の設立を発表へ。この企画会社は、2007年8月29日にKDDIが100％子会社として設立。9月27日までに、KDDIをはじめ、インテルキャピタル、JR東日本、京セラ、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ銀行も出資する。2.5GHz帯にてモバイルWiMAX（IEEE 802.16e）を採用し、ワイヤレスブロードバンド接続サービスを提供するのが目的。企画会社では、まず、特定基地局開設計画の認定（事業免許の取得）を行なう・・・

【9月の臨時休刊日は22-30日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【ポイント・オブ・ビュー】
『ブロードバンドPR、CATV各社が統一ブランド』
『次世代PHS、ネット定額を維持・ウィルコム』
『J:COMと電通、VOD視聴者などへの新しい広告展開で資本提携』

【ブロードバンドPR、CATV各社が統一ブランド】
全国のケーブルテレビ各社が、2007年10月下旬にも、光ファイバーと通常の同軸ケーブルを併用したブロードバンド通信サービスのPRで共同組織を設立へ。「光ハイブリッド」と名付けた統一ブランドを展開し、消費者の認知度を高める。NTTグループの家庭向け光ファイバー通信サービスの攻勢に対抗する。ジュピターテレコム（J:COM）、イッツ・コミュニケーションズなど約20社が「光ハイブリッド・フォーラム」を発足。共通のロゴマークを作り、冊子やインターネットなどを利用して消費者にPRする・・・

【新・情報通信法がメディアに求める「責務」・ネット時評】
紙媒体とその兄弟達を除けば、私たちを取り巻く「情報環境」は、すべて、コンテンツと媒体とデバイスが組み合わさってできたものになっている。1980年代から1990年代中葉にかけて、コンピュータは一方では極小化、コモデティー化してそれこそ名刺大のカードにまで組み込まれる程になり、他方では視聴覚表現機能を大幅に進化させた。その結果、2つの革命、すなわちデジタル化革命とインターネット革命が起きた。それはすなわち、デジタルコンテンツ＝IPネットワーク＝コンピューターデバイスという組合せ、すなわちデジタル情報環境にこれまでの様々な情報環境基盤が融合、代替、統合されるということだ・・・。
・新「情報通信法」の基本的性格
・メディアの特権と義務
・デバイスが果たすデジタル情報環境の調整機能
・がんばれ、メディア産業

【地デジ完全移行へ調査研究を加速・総務省】
総務省が、2011年7月に地上波のアナログ放送を止めてデジタル放送に完全移行するのに備えて、2008年度から調査・研究を加速するという。移行が迫るにつれ、地デジ視聴に必要な機材の駆け込み需要が高まるのは必至。特に一戸建てやマンションの屋上に設置しているアンテナは、地デジの周波数帯に対応していなければ付け替える必要があり、工事に対応できるかが課題に浮上しているという・・・

【J:COM、電通と提携・CATVで双方向型広告】
ジュピターテレコム（J:COM）が、電通と提携して、ケーブルテレビを使った双方向型の広告事業を共同で展開するという。リモコンのボタン操作でCMで流れる商品の資料請求ができるといった新手法を採り入れる。提携にあたり電通はJ:COMの番組・広告制作子会社ジュピタービジュアルコミュニケーションズ（JVC）に約1割を出資する。広告をテレビ視聴料に次ぐ収入源に育てたいJ:COMと、新たなメディアの取り込みを狙う電通の狙いが一致した・・・

【映像ネット配信の事業者紛争、第三者委で解決・総務省検討】
総務省が、映像のインターネット配信を巡り、映像配信業者と通信事業者などの紛争を裁判所ではなく、第三者委員会で解決できるように制度改正する方針という。データ量が多い映像配信の急増に伴い、ネットの通信網の一部で速度が遅くなる「渋滞」の発生が懸念されている。通信事業者は、ネット網の維持・更新費用の一部を映像配信業者が負担するよう求めており、こうした費用負担に伴う紛争などを迅速に解決できるようにする。ネット網の費用負担の在り方を議論する総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」が近くまとめる最終報告書に盛り込む・・・

【デジタルラジオ向け、動画付き番組企画・三井物産など会社設立】
三井物産が、ジャパンエフエムネットワークとの折半出資で、デジタルラジオで放送する動画付き番組の企画会社を設立へ。新会社「JMデジタルメディア」はテレビ通信販売を手掛ける三井物産のノウハウを生かし、当面は通販番組を中心に企画する。第一弾で、ジャパンエフエム社の筆頭株主のエフエム東京が2007年10月に開始予定の番組企画を請け負う・・・

【京セラ、三洋の携帯電話事業買収へ・国内勢同士で初の統合】
京セラが、三洋電機の携帯電話機事業を買収する方針を固めたという。三洋と最終交渉に入り、2007年秋の合意を目指すという。買収額は今後詰めるが500億円前後となる見通し。経営再建中の三洋は同事業を売却する方針を固め、京セラとシャープに打診していたが、交渉先を京セラに絞る。京セラは北米に有力な販売網を持つ三洋の事業を取り込み、海外の携帯事業を強化する。国内の携帯電話機メーカー同士で初の事業統合となり、収益が低迷している携帯電話各社の間で再編の動きが広がりそうだ・・・

【米スプリント・ネクステルが携帯向け買い物サイトを立ち上げ】
米携帯通信3位スプリント・ネクステルが、携帯電話向けのショッピングサイトを立ち上げへ。目当ての商品を最も安価で販売するサイトや在庫の有無などを簡単に検索し買うことができるという。米国ではあまり普及していない携帯を通じた商品購入を促すのが狙い・・・

【次世代PHS、ネット定額を維持・ウィルコム】
次世代高速無線通信の免許申請準備を進めるウィルコムの喜久川政樹社長が、同社が計画する独自方式の「次世代PHS」で現行サービスと同様に「定額でのネット接続使い放題」を実現する方針を明らかに。利用者は毎月一定額を払えば、動画像などを好きなだけみられるようになる。また、設備投資は年100億-200億円程度で済むとの見通しを示し、「資金計画に不安はない」と強調した・・・

【J:COM、広域共通番組の放送地域を拡大---来年に関東・九州も】
ジュピターテレコム（J:COM）が、ケーブルテレビのコミュニティーチャンネルの強化策として、複数の局にまたがる広域共通番組の放送地域を拡大する方針を明らかに。現行放送している東京と関西エリアに加え、2008年中をめどに関東や九州エリアでも放送を開始。全国共通番組と局単位の番組の差を埋め、チャンネル全体の充実を図る。CMも全国共通、広域共通、局単位の3種類に分け、広告主の選択の幅を広げる・・・

【三洋電機、京セラに携帯事業売却へ】
主力事業の一つである携帯電話事業の売却を検討していた三洋電機が、売却先を京セラに絞ったことが明らかに。三洋は、2007年8月にシャープや京セラに売却を打診して交渉をしていたが、京セラがより高い買収価格を提示した。売却額は数百億円と見られる。今後、雇用の確保なども含めて京セラと詰めの交渉を行い、今秋中の合意を目指す・・・

【3セグメントのデジタルラジオ推進グループ、マルチメディア放送像を提案】
マルチメディア放送ビジネスフォーラム（ホームページ）が、第1回の情報交換部会を開催へ。同フォーラムはデジタルラジオニュービジネスフォーラムから名称を変更したもので、過去2年にわたって、3セグメント放送を利用したマルチメディア放送の実現に向けた検討を進めてきた。情報交換部会ではフォーラムの名称変更を報告するとともに、フォーラム運用推進部会主査による「フォーラムが提案するマルチメディア放送」と題した講演が行なわれた・・・

【オンデマンドTV、チャンネル・オンデマンドにスター・チャンネルを追加】
オン・デマンド・ティービーが運営するSTB型の映像配信サービス「オンデマンドTV」が、専門チャンネルと連動したVODサービス「チャンネル・オンデマンド」に「スター・チャンネル オン デマンド」を2007年10月1日に追加すると発表。「スター・チャンネル オン デマンド」は、アイキャストが提供する「スカパー!SELECT チャンネルサービス」に契約した上で、月額1,890円のプレミアムチャンネル「スター・チャンネル マルチプレックス」に加入したユーザーが対象のVODサービス。対象ユーザーであれば、同サービスを通じて配信するハリウッド映画約15本を、追加料金なく何度でも視聴できるという・・・

【総務省、エー・アイ・アイの事業再構築計画認定を取り消し】
総務省が、2005年4月15日に認定したエー・アイ・アイ株式会社の産業活力特別措置法に基づく事業再構築計画を取り消したと発表。エー・アイ・アイの動画配信サービス「AII」は現在、ブイオーディ・システムズ社によって運営が行なわれている。認定を受けていた事業再構築計画は、エー・アイ・アイがBtoCコンテンツ配信事業を中核的事業と位置付け、既存株主などからの増資によって経営基盤の強化するというもの。実施期間は2005年4月から2008年3月までで、計画開始前と比較して有形固定資産回転率を250％以上向上させるとしていた ・・・

【GMOインターネット、ISP「BBonline」を12月で終了】
GMOインターネットが、ISPサービス「BBonline」を2007年12月27日で終了すると発表。他サービスへの移行などは行なわれず、ユーザーは12月27日をもってメールアドレスを含むBBonlineの全サービスが利用できなくなる。BBonline終了の理由についてGMOインターネットでは、BBonlineのユーザー数低下に加え、GMOグループとして多数のISPを抱えているためと説明している・・・

【7月のオンラインビデオ平均視聴時間は3時間――米調査】
調査会社の米comScoreが、米国における2007年5月の動画配信利用状況の調査結果を発表へ。同月の米国市場での動画閲覧回数は約90億回で、ネットユーザーの74.2％に当たる1億3400万人が利用。1人当たりの利用時間は平均3時間で、1回当たりの再生時間は平均2.7分だった。また、閲覧回数を企業別にみると、首位はGoogleで、全体の27％に当たる25億回、うち24億回はYouTubeによるものだった・・・

【携帯からテレビ番組を放送できるサービス立ち上げへ】
カメラ付き携帯電話さえあれば自分のテレビチャンネルを開局できるサービスを、フィンランドの新興技術企業Floobsが発表へ。Floobsは2007年内に、誰でも利用できる無料テレビチャンネルの提供を開始する計画。ユーザーは生番組や録画番組の放送ができ、料金は掛からないという・・・

【三洋電機、ケータイ販社を売却--端末事業の売却は「決めた事実はない」】
三洋電機が、携帯電話販売代理店業を営むテレコム三洋の全株式をテレパークに譲渡するという。一部報道機関が携帯電話端末事業の売却に向け京セラと最終交渉に入ると報じたが、これについては否定した・・・

【携帯電話・PHSの複数台利用者は約1割--楽天リサーチ調べ】
楽天リサーチと三菱総合研究所が、携帯電話の複数台利用の実態に関する調査結果を発表へ。それによれば、携帯電話・PHSの利用者中、複数台利用者は8.9％だった・・・

【地デジ放送開始時期見通しを市町村別に…総務省初提供】
総務省が、地上デジタルテレビ放送の市町村ごとの放送開始時期やカバー世帯数の見通しなどを明示したロードマップを公表へ。市町村ごとの詳細情報を提供するのは初となる。今回のロードマップにより、2011年7月にアナログ放送を停波し、地デジ放送に完全移行した際に、地デジ電波が届かない世帯が30万〜60万世帯程度出てくるとの試算が明らかになった・・・

【J:COMと電通、VOD視聴者などへの新しい広告展開で資本提携】
ジュピターテレコムと電通が、電通がジュピターテレコムの連結子会社であるジュピタービジュアルコミュニケーションズに資本参加することにより、新しい広告メディアや広告手法の開発に共同で取り組むこととなったと発表へ。同取り組みは、広告メディア事業を拡大したいジュピターテレコムと広告ビジネスにおける専門性と膨大なクライアントをもつ電通の思惑が合致して生まれたもの。ジュピターテレコムの双方向・蓄積型メディアであるVOD「J:COMオンデマンド」や660万世帯で視聴可能な「コミュニティチャンネル」を利用した新たな広告ビジネスモデルの確立を目指すとしている・・・

【『総務省』通信産業の業況見通し（速報）---放送事業は資金に余裕も売上は減少の景況感】
総務省が、2007年7月に通信産業133社に対して実施した通信産業動態調査の結果を速報値として、通信産業の業況見通しを発表へ。この調査は、調査票、FAX、インターネットにより実施され、通信事業者、ケーブルテレビ事業者、民間放送事業者に、前月末時点における第2四半期、第3四半期の売上高見通し、資金繰り見通し、業況見通しを質問したもの。売上高見通しでは、電気通信事業およびケーブルテレビ事業は引き続き「プラス」。民間放送事業は、引き続き「マイナス」だった。資金繰り見通しでは、電気通信事業と民間放送事業で「プラス」、ケーブルテレビ事業は前回まで「マイナス」見通しが続いていたが、今回の調査で「プラス」。業況見通しでは、売上高見通しと同じ、電気通信事業およびケーブルテレビ事業で「プラス」、民間放送事業で「マイナス」となった・・・

【9月の臨時休刊日は15-17、22-30日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【ポイント・オブ・ビュー】
・・・

【地デジ最大60万世帯に届かず---総務省試算、中継局整備遅れ】
総務省が、2011年7月にアナログ放送を停止し地上デジタル放送に完全移行した場合、地デジの電波が届かない世帯が最大60万程度あるとの試算を明らかに。山間部などの過疎地に電波を送り届ける中継局の整備が今のままだと間に合わない可能性が大きいため・・・

【地デジ投資、総額1兆円超に・民放連調査、地方局の経営圧迫も】
日本民間放送連盟が公表した設備投資調査によると、全国の民放127社は地上デジタル放送に対応するために2011年までに総額で1兆440億円を投資する計画という。民放各社は2011年7月に地デジへの完全移行を実現する構えだが、1社平均の投資額は54億円に達し、体力の弱い地方局の経営を圧迫しそうだ。投資総額は2003年時点の計画に比べ2358億円、29％も増えた。ハイビジョン放送やワンセグと呼ぶ携帯端末向け地デジ放送への投資経費などが膨らんだ。各社は2006年度までに6008億円を投資済みだが、今年度から2011年に向け4433億円の追加投資を迫られる・・・

【NTTコム、着信専用の「050」番号付与・ネット接続の利用者向け】
NTTコミュニケーションズが、同社の個人向けインターネット接続サービスの利用者を対象に、着信専用の「050」の電話番号を付与するサービスを始めると発表。個人のホームページなどに連絡先を載せる場合でも、普段使っている電話番号を公開しなくて済む。新サービス「050あんしんナンバー」は、着信専用番号にかかってきた電話を携帯電話や固定電話で受けたり、留守番電話機能を使って録音したりできる。月額料金は210円・・・

【ソフトバンクBB、ADSL回線を卸販売】
ソフトバンクBBが、同社のインターネット接続サービスと一体で販売してきたADSL回線の卸販売を開始へ。全国各地の有力なネット接続事業者に回線を割安な価格で卸売りし、過疎地などで顧客を獲得してもらう。同社の都市部でのADSL事業はNTTの光ファイバー通信回線の急速な普及に押されて苦戦しており、手薄だった地方での事業を強化する。第1弾として2007年10月に独立系のネット接続事業者、関西ブロードバンドに卸販売する・・・

【韓国の「NHK」受信料値上げで火が付いた経営問題】
韓国の公営放送KBSは2007年8月上旬、地上デジタル放送への転換にかかる投資負担を理由に、受信料を現行の月2500ウォン（約310円）から月4000ウォンへ値上げすると決め、放送委員会と政府に申請した。これに対し、全国の市民団体などは、「放漫な経営、職員らの公金横領が何度も報道されてきたKBSの受信料値上げはあり得ない」と反対集会やセミナーを開き、不満を爆発させている・・・。
・難視聴地域を放置した受信料値上げに批判集中
・地デジを受信する権利を保証するのは誰か
・受信料値上げの前に経営改革を
・視聴者は高画質テレビを求めている

【米IT、カーナビ市場を開拓・HPなど、動画や音楽再生】
米ハイテク大手が自動車向け情報機器事業を強化している。ヒューレット・パッカード（HP）がカーナビゲーション機器を発売するほか、マイクロソフトもドイツの自動車部品大手と車内娯楽システムを共同開発する。PDAやパソコン開発などで培ったハード・ソフト技術を自動車向けに応用し、新たな収益源に育てる狙いである・・・

【ワンセグ携帯、出荷1000万台突破・7月末】
電子情報技術産業協会（JEITA）が、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」を受信できる携帯電話端末の累計出荷台数が2007年7月末で1000万台を突破したと発表。今春からKDDI（au）がワンセグ機能を標準搭載とし、NTTドコモやソフトバンクモバイルも普及価格帯の機種に搭載を広げたことで急速に普及が進んでいる。7月単月のワンセグ対応機種の出荷台数は前年同月と比べ6倍に急増、186万9000台と過去最高を記録した。累計出荷台数は1177万5000台である・・・

【地デジ視聴不能、北海道などで数千世帯に・総務省】
総務省が、アナログ放送を停止し地上デジタル放送に移行する2011年7月以降、テレビが見られなくなる可能性のある世帯数を都道府県や市町村別に公表へ。山間部や離島といった過疎地を多く抱える北海道や栃木県、鹿児島県などはそれぞれ数千世帯でテレビを視聴できなくなる見通し。総務省は衛星の活用など支援の具体化を急ぐ。2011年7月にアナログ放送は終了するが、地デジの電波が届かない世帯も発生する見通し。民放やNHKは地デジの中継局の設置を進めているが、いまのペースだと2011年7月時点で全国で30-60万の世帯で地デジを見られなくなる・・・

【地上民放TVのデジタル化投資、全社総額1兆440億円に】
日本民間放送連盟が、地上民放テレビ全社の2011年度までのデジタル化投資総額が1兆440億円になるとの調査結果を発表。2003年8月の調査時と比べ約30％増加。中継局の整備費用が設置場所の精査により減少した半面、HD関連機器を中心に制作設備への投資が膨らみ総額が積み上がる。2007年6月時点の投資実績と投資計画について全国127社を対象に調査した。2007年度以降の投資計画の総額は4433億円。このうち約60％は中継局への投資となっている。ただ、今回の調査は第2東京タワー関連投資を含めておらず、投資総額はさらに増える可能性がある・・・

【NTTコム、18日からIPv6利用の法人向けIP-VPNを試験提供】
NTTコミュニケーションズが、次世代インターネットプロトコル「IPv6」を利用したIP-VPNの法人への試験提供を2007年9月18日に始めると発表。試験に参加するモニター企業数社を募集し、IPv6接続のための専用回線を用いる「ネイティブ接続」型で提供する。1本のVPNで最大5回線が利用できる。期間は2008年8月末までで、モニター参加費用は52万5000円である・・・

【NTTドコモ、パソコン向けパケット定額通信サービスを月額4200円から提供】
NTTドコモとNTTドコモグループ8社が、パソコン向けのパケット定額プラン2種を2007年10月22日から提供すると発表。下り最大3.6Mbpsの通信ができる“定額データプランHIGH-SPEED”と、上り下りともに64kbpsの“定額データプラン64K”の2種類を用意する。いずれも利用には専用のデータ通信端末が必要となる。定額データプランHIGH-SPEEDは、下り最大3.6Mbps、上り最大384kbpsの通信速度で、月額料金は通信容量によって最低4200円から最高1万500円までの2段階定額制の通信サービスとなる・・・

【地デジの投資、1兆円超　民放127社調査】
日本民間放送連盟が、民放テレビ局127社のデジタル化設備投資について、2003年8月に試算した8082億円を大きく上回り、2011年までに総額1兆440億円かかる見通しを明らかに。地方局の負担は1社平均で54億円にのぼり、「民放は赤字覚悟で必死にやる意思を固めている。国もしかるべき公的支援をしてほしい」としている・・・

【次世代無線通信の参入受け付け開始　総務省】
総務省が2007年9月10日、移動中でも高速ネット接続ができる次世代無線通信への参入を希望する事業者の募集を開始へ。最大2つの割当枠に、既存の携帯電話各社を含む4グループが参入意欲を示している。2007年10月12日まで受け付け、2007年内に割当先を決める方針である。開放するのは2.5GHz帯の周波数・・・

【ワンセグ携帯1177万台---TV局、専用番組検討】
電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した携帯電話の国内出荷調査によると、地上デジタル放送を視聴できる「ワンセグ」対応機種が2007年7月末までの累計で1177万台に達したという。2006年4月の放送開始から約１年4か月で1000万台の大台を突破したことになる・・・。
・「当たり前の時代は近い」

【デジタル化投資、1兆440億円---民放連が試算】
日本民間放送連盟が、全国の民放地上波テレビ局が2011年までに行なうデジタル化設備投資の総額が、4年前の試算の約3割増となる1兆440億円に上るとの調査結果を発表へ。調査は2007年6月、全127局を対象に実施した・・・

【地上デジタル放送、視聴困難は10年末で最大60万世帯】
総務省が、地上デジタル放送が受信しにくい世帯数を市町村別に公表へ。2011年7月の完全デジタル化前の2010年末時点で、地理的な要因などから全国で最大60万世帯が視聴困難となる見通しで、現行のアナログ放送の10万世帯と比べ、難視聴世帯数が拡大する。NHKでは、電波の状況に応じて約24万3000〜30万7000世帯の受信しにくい世帯が生じる。総務省はこれまで、地上デジタル放送を送信する中継局ごとの難視聴地域を公表していた。完全デジタル化まで4年を切ったため、市町村ごとに難視聴世帯数を公表し、テレビ局や自治体に対策を促す・・・

【ブロードバンドや携帯、総務省が地域格差解消に戦略会議】
総務省が、ブロードバンドや携帯電話の基盤整備で、都市と地方のデジタル・ディバイドの解消を目指す「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を発足させると発表。学識経験者や、地方自治体、通信事業者の代表らで構成する。2007年10月2日に初会合を開き、2008年3月末までに具体的な対策をまとめる・・・

【BSデジタル新たに2局】
BSデジタル放送に2007年12月1日から、「BS11」（11ch）と「TwellV（トゥエルビ）」（１２ch）の2チャンネルが加わり、現行の「スター・チャンネルBS」（１０ch）もハイビジョン放送「スター・チャンネル　ハイビジョン」に移行する。各チャンネルの特色を探った・・・。
・BS11−−−大人向け生放送中心
・トゥエルビ−−−世界の番組セレクト

【2.5GHz帯参入後も3G事業者の出資比率は1/3未満に、総務省が条件明確化】
総務省が、2.5GHz帯を使う無線ブロードバンド事業への参入条件をより厳密に示す方向で動きだした。具体的には、参入決定後に3G事業者が出資比率を3分の1以上に引き上げることを規制する。同省は、電波監理審議会に「無線局の開設の根本的基準」を一部改正する省令案について諮問した。2007年10月15日までパブリックコメントを募集し、早ければ2007年11月にも電波監理審議会の答申を得る。総務省は2.5GHz帯を最大2社に割り当てるべく、2007年9月10日から同年10月12日まで通信事業者からの開設計画の申請を募集している・・・

【FCC、ケーブルTVのデジタル切り替え後も2012年までアナログ継続を義務付け】
米連邦通信委員会（FCC）が、テレビ放送のデジタル化に関する新しい規定を承認したという。新しい規定により、ケーブル通信事業者は、デジタル放送に切り替えた後も2012年2月まで従来のアナログ・テレビ向けに地域放送局の番組を視聴できるようにしなければならない。米国でのデジタル放送への切り替えは、2009年2月17日に予定されている。今回の規定は、アナログのケーブルTVサービスに加入するテレビ視聴者を救済するもの。テレビを所有する世帯の約35％に相当するおよそ4000万世帯が、アナログのケーブルTVサービスの加入者だという。新しい規定により、ケーブル通信事業者は番組をデジタル形式で放送すると同時に、アナログ・テレビの所有者向けにアナログに変換することが義務付けられる・・・

【J:COM、8月末の総加入世帯数は271.7万世帯。J:COM NETは121.5万世帯に】
ジュピターテレコム（J:COM）が、2007年8月末時点における同社運営のケーブルテレビ局21社41局の加入世帯数を発表へ。いずれか1サービスに加入している世帯総数は271万7,300世帯となっている。総加入世帯は、前年同月比で21.4％増加。サービス単位では、テレビサービス「J:COM TV」が20.4％増の223万7,900世帯で、デジタル放送加入世帯は全体の62％。インターネット接続サービス「J:COM NET」は23.4％増の121万5,700世帯、電話サービス「J:COM PHONE」は19.4％増の130万900世帯である・・・

【USEN、8月末でFTTH契約者数が75万件を突破。GyaO登録者数は1,568万件】
USENが、2007年8月31日現在のブロードバンド事業および映像・コンテンツ事業の進捗状況を発表へ。ブロードバンド事業の契約者数は75万596件と、75万件を突破した。8月単月の純増数は6,070件で、7月の6,341件から若干減少している。また、GyaO視聴登録者数は、2007年8月単月で41万4,579件増加の1,568万9,105件となっている・・・

【私的録音録画小委員会、違法サイトからの私的複製禁止に異論も】
私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るために、文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第12回会合が開催へ。今回の会合では、これまでの議論をまとめた「中間整理（案）」が提出された。同委員会では、次回の会合で中間整理案をさらに整理し、2007年10月12日に文化審議会著作権分科会に報告。その後、パブリックコメントを募集する・・・

【NEC、テレビ用の同軸ケーブルでLANを構築できる高速モデム】
NEC、NECネッツエスアイ、ネッツエスアイ東洋の3社が、テレビ共同受信設備用の同軸ケーブル配線を利用可能な高速モデム「TOYONETz 高速同軸ケーブルモデム CXシリーズ」を製品化、販売を開始へ。OFDM方式により、最大200Mbpsのデータ通信を実現している。同製品は親機（HE/TDリピータ）と子機（CPE）のセット構成で、学校、病院、ホテル、寮などの構内の同軸ケーブル端子に親機モデムと子機モデムをつなぐことにより、子機モデム数百台のネットワークを構築することが可能となっている・・・

【7-13日のニュース更新・配信は臨時休刊とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、9月7-13日のニュース更新・配信は臨時休刊とさせていただきます。ご迷惑をおかけします。

【6日のニュース更新・配信は臨時休刊とさせていただきました】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情（体調不良・・夏バテ？）により、9月6日のニュース更新・配信は急きょ臨時休刊とさせていただきます。ご迷惑をおかけします。

【9月の臨時休刊日は7-13、15-17、22-24、29-30日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【ポイント・オブ・ビュー】

・・・

【地デジ対策本部を設置・総務省】
総務省が、2011年7月に地上波のアナログ放送が終了しデジタル放送に完全移行するのに備え「地上デジタル放送総合対策本部」を立ち上げると発表。2007年9月6日に設置し増田寛也総務相が本部長に就任。自治体や放送事業者と連携し、地デジ対応の受信機の普及や過疎地でもデジタル放送が届くように送信環境の改善を検討する・・・

【ジュピターテレコム、CATVのVODサービスをリニューアル】
ジュピターテレコム（J:COM）が、VODサービスの操作画面を改良し、2007年9月末までにすべてのサービスエリアで利用できるようにすると発表。インターネットサイトの記述言語であるHTMLを採用したことで運用側の負荷を減らしつつ、見たいコンテンツを探しやすい構成に変更した。全契約世帯のうち現状は3割程度にとどまっているVODサービスの利用率を引き上げる狙いがある・・・

【ソニー、ハイビジョン映像を無線で楽しむ「家庭内ロケフリ」発売】
ソニーが、ハイビジョン映像を無線で飛ばして家庭内の他の機器で視聴できるようにする「ロケフリ Home HD『LF-W1HD』」を2007年12月1日に発売すると発表。送信機と受信機が１対になっており、それぞれをビデオ機器やテレビとつなぐことでどこでも簡単にハイビジョン映像が楽しめるという。価格は5万円前後・・・

【ミクシィ、口コミ動画広告を開始---利用者が手軽に転載】
交流サイト運営のミクシィが、企業の商品・サービスに関する広告動画をSNSの利用者に手軽に転載して広めてもらう、口コミ動画広告を始めると発表。第1弾として映画の予告編を展開。SNSの交流機能を生かした広告商品を増やし、収益拡大につなげる。転載できるのは、広告主企業が自社の商品・サービスを紹介するページに掲載している動画・・・

【見やすさと操作性が改善−−−ジュピターテレコム、VODサービス“J:COM オン デマンド”をリニューアル】
ジュピターテレコムが、ケーブルテレビサービス“J:COM TV デジタル”で提供してるVODサービス“J:COM オン デマンド”のリニューアルを2007年9月12日に行なうと発表。今回のリニューアルでは、サーバーのシステムを変更。従来のインターフェースは独自仕様だったが、今回からHTMLベースのインターフェースとなり、見やすさと操作性を改善したという。また、インターネット経由で音声や動画を配信するための標準的なプロトコルである“RTSP”を採用することで、メニュー画面にも動画を表示させることが可能になった・・・

【電話が大地震をカウントダウン　三洋電機が開発】
「震度7、発生15秒前です。10、9、8、7・・・」。気象庁が2007年10月から始める緊急地震速報を活用し、大地震の発生を音声で警告するコードレス電話機を三洋電機が開発したという。テレビやラジオによる速報は視聴中でなければ知ることができない。コードレス電話機を使うことで、家中どこでも警報を耳にできるのが強みだ。電話の親機を光電話やADSL回線につなぐだけで使える・・・

【2.5GHz帯免許争奪戦の行方を占う】
2007年9月10日から2.5GHz帯の全国免許の募集が始まる。2.5GHz帯とは、下り最大20M〜30Mビット/秒を実現する無線ブロードバンドに割り当てる予定の周波数。通信方式は、モバイルWiMAX（IEEE 802.16e）や次世代PHSなどが候補に挙がっている。2.5GHz帯は、全国で使える「移動系全国バンド」と市町村など行政区域単位で割り当てる「固定系地域バンド」の2種類があり、それぞれで免許の方針や交付プロセスは異なる。9月10日から募集を開始するのは移動系全国バンドで、30MHzを2社に割り当てる予定である。この2つの枠を巡り、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、アッカ・ネットワークス、イー・アクセス、ウィルコムなどが名乗りを上げている・・・。
・3陣営＋1社の申請が濃厚
・KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスの秘策に期待

【J:COMがVODサービスを大幅リニューアル、Webベースのシステムに刷新】
ジュピターテレコム（J:COM）が、VODサービスの「J:COM オン デマンド」を2007年9月12日にリニューアルすると発表。J:COMの各サービス・エリアで順次、新サービスを導入し、同年9月末には全エリアでサービスを開始する予定である。今回のリニューアルで大きく改善したのは、メニュー画面に動画を表示できるようにし、音声も使えるようにした点。従来サービスでは静止画しか表示できなかった。デザインも大幅に刷新し，操作性についても向上させた・・・

【米広告市場で2007年末までにネットがラジオを抜く、eMarketerが予測】
米調査会社のeMarketerが、2007年末までに米国におけるインターネットの広告支出がラジオを抜き去るだろうとの予測を発表へ。それによると、2006年にはインターネット広告支出が169億ドルだったのに対して、ラジオ広告支出が201億ドルと上回っていた。これが2007年にはインターネット広告支出が217億ドルに対して、ラジオが204億ドルと逆転すると予測している。しかし調査を行なったeMarketerでは、ラジオにはまだ可能性があると考えている・・・

【地デジ「2011年まで待つ」が4割　「見ている」は3割】
博報堂DYパートナーズが公開した「地上デジタル放送浸透度調査」によると、地上デジタル放送をすでに見ている人が29.3％と3割近くに達した一方で、「放送が地デジに完全に切り替わる2011年まで待つ」と答えた人が前年より増え、39.5％となった・・・

【ユビキタス特区--総務省、プロジェクト案の募集開始】
「ICT改革促進プログラム」と「ICT国際競争力強化プログラム」の一貫として、総務省が推進する“ユビキタス特区”のプロジェクト案件の募集が開始された。ユビキタス特区は、固定通信、移動通信、コンテンツ、アプリケーションが融合・連携したサービスの開発や実証実験などの総合的なプロジェクトを公募し、日本主導による国際展開可能な新たな事業モデルを発掘し、豊かな国民生活の実現に寄与するのが狙いである・・・

【9月の臨時休刊日は7-13、15-17、22-24、29-30日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【ポイント・オブ・ビュー】
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【豊島ケーブル、120Mのインターネットサービス「トシマ120メガ」を開始】
豊島ケーブルネットワークが、2007年9月下旬にも、ワイドバンドDOCSISのチャンネルボンディング技術による高速ケーブルインターネットサービス「トシマ120メガ」を追加すると発表。従来の30Mbpsサービス「ハイパー」に対して最大で4倍の通信速度を実現し、NTT東西の100Mbps光ファイバーサービス「Bフレッツ」も上回る。なお、月額料金は5250円である・・・

【1-6月の音楽配信売上高、42％増---「着うたフル」けん引】
日本レコード協会が、2007年1-6月の有料音楽配信の売り上げ実績を発表へ。パソコン向けと携帯電話向けなどを合わせた総額は351億9300万円と、前年同期比で42％増となっている。パソコン向け音楽配信は需要が一服したことなどから伸び悩んだものの、携帯電話向けの「着うたフル」は2倍に成長し、市場の拡大をけん引した・・・

【総務省、「ユビキタス特区」募集を開始】
総務省が、電波利用の規制を緩め次世代の携帯電話などの開発を促す「ユビキタス特区」について、企業や大学などから実証実験の提案を募集すると発表。2007年10月31日まで受け付け、2008年1月にユビキタス特区を創設する。選ばれた企業などは、北海道や沖縄県、研究機関が集まっている地域で、2010年度まで次世代の通信技術の研究開発ができる・・・

【総務相が苦戦を迫られる通信・放送政策の「先祖返り」】
先の参院選での自民党惨敗と2007年8月の内閣改造は、今後のメディア・IT政策に大きな影響を与えそうである。関係閣僚の布陣は悪くないが、与野党問わず政治の側では改革色が大きく後退した。IT・コンテンツ政策のような振興策はともかく、通信・放送改革の今後についてはかなりの紆余曲折が予想される・・・。
・内閣改造の影響は？
・政治バランスの変化がもたらす影響
・「NHK改革」「放送法改正」が二つの試金石
・総務相の活躍に期待

【FCC、地域通信と長距離通信の統合を可能に】
米連邦通信委員会（FCC）が、いわゆるベビーベル（旧AT＆Tから分離した地域電話会社）のうち現存する3社に、長距離通信部門を本体に統合することが可能になったと通知したという。地域通信事業と長距離通信事業を別会社にしなければならないとしていた規則を撤廃したため。対象になるのは、地域通信大手SBCコミュニケーションズによるAT＆Tコーポレーション買収によって誕生した現AT＆Tと、クエスト・コミュニケーションズ・インターナショナル、ベライゾン・コミュニケーションズの3社である・・・

【IIJ、ハイホーの集合住宅向け光接続サービスを11月に値上げ】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、傘下のハイホーが提供する集合住宅向けインターネット光接続サービスを、２００７年11月利用分から値上げすると発表。NTT東西地域会社の光ファイバー回線の利用世帯が対象で、月額基本料金を一律252円引き上げるという。最低価格帯の「マンションタイプ　プラン2」で比較するとNTT東エリアは7.6％、NTT西エリアは8.0％の値上げとなる・・・

【「ユビキタス特区」実証実験の提案、総務省が募集へ】
増田総務相が、閣議後の記者会見で、2008年度予算の概算要求で20億円を盛り込んだ「ユビキタス特区」について、「地域の産業振興を通じた活性化を目指す」ため、企業や大学、地方自治体から実証実験の提案を募集する方針を明らかに。対象は、北海道内、沖縄県内、研究開発拠点の集積地で、市町村単位で決定する。2007年10月末まで提案を募集し、2008年1月をめどに特区を創設する・・・

【スカイパーフェクトの8月の加入実績、個人契約ベースの累積加入者は5431件の増加】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、2007年8月の加入実績を発表。8月の個人契約ベースの新規受け付け数は3万7396件で、解約数は3万1965件となっている。解約率は10.5％で、前月に比べて0.7ポイント改善した。この結果、8月末の累積加入者数は7月末に比べて5431件増加し、365万9380件となった・・・

【NECが”NGNギャラリー”を披露、モバイル関連サービスなど追加展示】
NECが、東京・品川のNECブロードバンドソリューションセンター内に開設しているNGN関連のショールームをリニューアルへ。これまでは、「新世代コーナー」の名称で主にNTTのNGNフィールド・トライアルに出展中のシステムやサービスを展示していた。これに新たなシステムやサービスを追加して展示内容を拡充し、名称も「NGNギャラリー」に改めた。新たに追加展示されたのは，「帯域保障型映像配信」「3G/無線LAN FMCハンドオーバーサービス」「テレコムWEBサービス連携NC7000-WS」「オンデマンド・コラボレーション基盤」「音声コミュニケーションプラットフォーム『Koeviva』」「協調学習型e-Learningシステム『i-Collabo.Learning』」「与信情報匿名化サービス基盤」「Communication Pit」の8システムである。

【「ユーザーは1日当たり851件の不正アクセスを受けている」、IPAが定点観測データから算出】
情報処理推進機構（IPA）が、2007年8月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を公表へ。ウイルスの検出数は7月の51万個に対して8月は49万個、届出件数は3069件から2806件とそれぞれ減少している。検出ウイルスの１位はW32/Netskyで約42万個、2位はW32/Zhelatinで約3万個、3位は W32/Mytobで約2万個だった。不正アクセスについては、8月の届出件数は16件、そのうち被害があったのは13件だった。被害届出の内訳は、侵入9件、アドレス詐称1件、その他が3件となっている。ワンクリック不正請求については過去最高となった。7月の316件に対して330件に達したという・・・

【スカパー！光、多チャンネル契約件数が8月末で4万件を突破】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、オプティキャストの光ファイバを利用した映像配信サービス「スカパー！光」の2007年8月末現在の契約件数を発表。多チャンネル放送サービスの個人契約件数は41,863件と、4万件を超えている。8月単月の個人契約件数は2,994件で、7月単月の3,042件から微減。法人契約を含めた層登録件数は、3,042件増の43,256件だった・・・

【著作権保護期間の延長を巡る本格的な議論が開始、文化審議会小委】
文化庁の文化審議会著作権分科会が、「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」の第7回会合を開催へ。これまでの会合では、関係者ヒアリングや論点の整理、過去の著作物の利用を円滑化するための方策などについて議論が行なわれてきたが、今回の会合でいよいよ保護期間の延長をテーマにした議論が開始された・・・。
・欧米では「寿命の伸び」「貿易収支」などが延長の理由に
・データベースの整備には実現性に疑問の声も
・「孫の代まで保護」することの正当性も議論に
・「国際的な調和」の必要性についても論戦

【自治体の無料Wi-Fi計画に新たなハードル】
EarthLinkと自治体が進めている無料Wi-Fi計画が新たな問題に直面している。その原因の一端はEarthLinkのコスト削減にある・・・

【82％のユーザーが「インターネット利用中迷惑行為の経験あり」--トレンドマイクロ調べ】
トレンドマイクロが、18歳以上の一般ユーザーを対象に実施した「インターネットの利用動向」に関するアンケート調査の結果を発表へ。それによれば、回答者の82％が、インターネット利用時における迷惑行為を体験していることが分かった・・・

【産総研、光で光を制御する新原理の超高速光半導体スイッチを開発〜ネットの超高速化に期待】
産業技術総合研究所が、光で光の位相を制御できるまったく新しい原理の超高速全光素子を開発し、これを用いた干渉計型の光スイッチモジュールを開発して、160Gbpsの超高速光信号の10Gbpsへの時分割多重分離動作（DEMUX動作）に成功したことを発表。通信ネットワークの分野では、大容量化・超高速化が現在進んでいるが、100Gbps以上の超高速信号を処理できる電子回路が無いため、光信号を電気信号に変換せず、光の領域で多重化する光時分割多重（OTDM）方式が必要であり、光で光を制御できる超高速の光スイッチの実現が期待されていた・・・

【4日のニュース更新・配信は臨時休刊とさせていただきました】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、9月4日のニュース更新・配信は急きょ臨時休刊とさせていただきます。ご迷惑をおかけします。

【9月の臨時休刊日は7-13、15-17、22-24、29-30日です（予定）】
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【ポイント・オブ・ビュー】
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【「世界共通の技術で普及めざす」---WiMAXフォーラムが説明会】
次世代無線通信技術「WiMAX」の国際標準化団体「WiMAXフォーラム」の日本オフィスが、記者向けの活動説明会を開催へ。WiMAXフォーラムは、相互接続性のあるWiMAX製品の普及と認定を目的とするNPO法人で、491社の会員企業のうちKDDIや富士通など15社がボードメンバーを務めている。総務省は、次世代高速無線通信用に開放する電波の免許を2社に割り当てる方針を提示。通信方式には、KDDIやNTTドコモ・アッカ・ネットワークス陣営などが採用するモバイルWiMAXとウィルコムの「次世代PHS」と呼ばれる独自技術があり、各陣営が参入を争っている・・・

【「WiMAXで全国バンド枠を二つとも取る」、WiMAXフォーラム日本オフィスが説明会】
WiMAXの普及促進や製品の相互接続検証を実施する業界団体「WiMAXフォーラム」の日本オフィスが、国内での取り組みについて説明会を開催へ。日本オフィスの設置は6月21日に発表済みである。WiMAXフォーラムは現在，通信事業者やメーカーなど491社が参加している。KDDIと富士通が15社のボード・メンバーに入っており，両社を含めた日本の参加企業は約30社になる・・・。
・2.5GHz帯参入競争は「ソフトバンク＋イー・アクセス陣営が有望」

【WiMAXフォーラム、日本オフィスの活動を報告】
NPO法人のWiMAXフォーラムが、2007年6月に設置した日本オフィスの活動について記者説明会を開催へ。WiMAXは、次世代無線ブロードバンド技術として注目される高速無線通信システム。総務省では、2.5GHz帯を使った「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を導入し、最大2社に対して全国免許を割り当てる方針を決定している。BWAで採用される無線通信サービスの候補として、IEEE802.16e（モバイルWiMAX）のほか、ウィルコムが進める次世代PHS、クアルコムのIEEE802.20、京セラのiBurstなどがある。2007年9月10日より、参入事業者の申し込みが開始される予定となっている・・・。
・代表齋藤氏、世界で共通利用できる環境を
・モバイルWiMAXと次世代PHS、2.5GHz帯の再々編の可能性

【9月の臨時休刊日は7-13、15-17、22-24、29-30日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【ポイント・オブ・ビュー】
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【米有料TV最大手、日本でVOD配信・J:COMに新チャンネル】
米有料テレビ放送最大手で米タイム・ワーナー傘下のHBOが日本市場に参入するという。ジュピターテレコム（J:COM）が2007年10月にHBOチャンネルを開設し、好きな時に番組を見られるVOD方式で契約者がドラマを常時視聴できるようにする。HBOは、WOWOWやNHKなどに番組を販売した実績があるが、日本で番組を自社ブランドで配信するのは初めて・・・

【NTTドコモ、ADSL大手のアッカと提携】
NTTドコモとADSL大手のアッカ・ネットワークスが、総務省が次世代高速無線通信用に開放する周波数の免許獲得に向けて提携すると発表。ドコモとアッカは「WiMAX」技術を採用する。アッカは、資金力や無線技術の不足からドコモとの連携を決めた。アッカが事業運営全般を担い、ドコモが無線ネットワーク構築などで支援する。アッカが免許申請のために2007年7月に設立した企画会社「アッカ・ワイヤレス」（資本金3億円）が免許取得後に約720億円の増資を実施する・・・

【アクトビラ、動画配信1日開始・ネット接続の薄型TV向け】
ソニー、松下電器産業など家電5社が出資するインターネットサービス会社アクトビラ（旧社名：テレビポータルサービス）が、ネットにつながる薄型テレビ向けに動画配信サービスを2007年9月1日から開始へ。当初2カ月は映画など約50の全作品を無料で見られる。NTTドコモの携帯電話料金が割り引かれる新たな広告事業も開始。広告も含むコンテンツ強化でサービスの普及をめざすとともに薄型テレビの販売拡大にもつなげる・・・

【固定電話の一律サービス、06年度の営業赤字849億円・NTT東西】
NTT東西地域会社が、全国一律のサービスが義務付けられている固定電話や公衆電話などの「ユニバーサルサービス」の2006年度の収支を発表へ。加入者の減少が響き、営業収益は東西合計で9682億円と2005年度比7.6％減少。営業損益は849億円の赤字で、2005年度に比べ赤字幅は331億円拡大した・・・

【ネットにつながる必要もない「パラダイス鎖国」】
広がる地域格差、切り捨てられる地方---。さまざまな格差論が議論されるなか、北海道夕張市の破綻などをきっかけに、都市と地方の格差がメディアで取り上げられることが増え、参院選の争点にもなった。地方は困っているのだろうか？そして本当に困っているのは誰なのか？。私が仲間と共同で運営している大手町ビジネスイノベーションインスティテュート（OBII）のイベントを通じて見えてきたのは、「パラダイス鎖国」という現実だった・・・。
・南魚沼の「地域活性化合宿」でわかったこと
・「困っていないこと」に困っている
・本当の地方の危機とは

【AOLとフォックスの元幹部、ネット会社設立へ・米紙電子版】
米タイム・ワーナー傘下のAOLの元最高経営責任者（CEO）ジョナサン・ミラー氏とニューズ傘下のフォックス・インターアクティブ・メディアの元社長ロス・レビンソン氏が、共同でインターネット関連会社を立ち上げるという。米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が報じた・・・

【NTTドコモとアッカ、2.5GHz帯のモバイルWiMAXで提携】
NTTドコモが、アッカ・ネットワークスが設立したモバイルWiMAX関連の子会社「アッカ・ワイヤレス」に出資し、戦略的提携を行なうことに合意したと発表。アッカ・ワイヤレスは、モバイルWiMAXによる2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)の事業者免許取得を目指すための企画会社で、免許取得後は事業主体としてWiMAX事業を運営する予定。今回の提携により、アッカ・ネットワークスが有線ネットワークの運用や営業をはじめとする事業運営全般を担当する一方で、NTTドコモは無線ネットワークの構築および無線技術に関する支援を行なう予定だという・・・

【携帯検索、表示競うネット企業　連動型広告の収入も期待】
インターネット関連サービス企業が、携帯電話向け検索エンジンの開発に乗り出している。携帯検索は、パソコン検索と違い絶対的勝者が決まっていない。携帯でのサービス利用が増える中、各社は携帯検索を新たな収益源として期待している。携帯検索はパソコン検索と同じく、検索語を入力すると何万件もの検索結果が一覧表示される。米グーグルなどパソコン検索の巨人もサービスを始めているが、画面が小さい携帯では見づらく、表示技術がネックだ・・・

【ドコモとアッカ、提携合意発表　次世代無線通信参入へ】
移動中でも高速でネットにつなげる次世代無線通信への参入を目指して、NTTドコモとADSL大手アッカ・ネットワークスが、共同で総務省に免許申請することで基本合意したと発表。アッカが設立した企画会社アッカ・ワイヤレスを申請主体にし、資本金（3億円）を約720億円まで増やす予定・・・

【ソニー、米国と欧州でのネット音楽配信サービス撤退を発表】
ソニーが、米国と欧州で展開するネット音楽配信サイト「コネクト」を2008年春にも停止すると発表。日本での同様のサービスは継続するが、海外の音楽配信事業からは事実上撤退する。ソニーは、デジタル音楽事業で独走する米パソコン大手アップルに対抗するため、音楽配信事業とデジタル携帯音楽プレーヤーの連携で顧客の囲い込みを狙ったが、ソフトの不具合もあり、失敗に終わった・・・

【NTT東などが都の防災訓練に参加，通信回線の復旧訓練や移動基地局を披露】
「防災の日」の2007年9月1日、NTT東日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの通信事業者4社が、「平成19年度東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練」に参加へ。会場の一つである「昭島市会場」で、災害時に使用するさまざまな通信設備や電源装置を展示するとともに、通信回線の応急復旧訓練を披露したり、災害用伝言板サービスの体験デモを実施した・・・。
・ドコモ、au、ソフトバンクの移動基地局がそろい踏み

【ソフトバンクBBがプロバイダ・フリーのIP電話サービスを開始】
ソフトバンクBBが、個人ユーザー向けの「my BBコミュニケーター」サービスを2007年9月1日に開始すると発表。電話のほか、メール、スケジュール、アドレス帳、チャット、プレゼンスなどの機能を提供するサービスで、ブロードバンド環境があれば利用するISPを問わずに使える。各ユーザーは050番号を一つ付与され、他のmy BBコミュニケーター・ユーザーや、同社のブロードバンド接続サービス会員向けの「BBフォン」「BBフォン光」ユーザーと無料で通話できる・・・

【NTTドコモとアッカが2.5GHz帯参入で戦略的提携を正式に発表】
NTTドコモとアッカ・ネットワークスが、モバイルWiMAXを利用した2.5GHz帯無線ブロードバンドの参入で戦略的提携を結んだと正式に発表へ。両社は今後、アッカ・ネットワークスが設立した企画会社「アッカ・ワイヤレス」を主体として事業免許を申請し、WiMAX事業を展開していく方針である。アッカ・ネットワークスは有線インフラの運用や営業など事業運営全般、NTTドコモは無線インフラの構築と技術支援を担当する。3社以上の提携による参入を目指しており、他のパートナーは「まだ具体的に固まっていない」という・・・

【総務省、IP電話の契約数は1,527万件。0AB〜J番号が500万件突破】
総務省が、2007年6月末現在の電気通信サービス加入契約数を発表へ。050番号、0AB〜J番号を合わせたIP電話の契約者数は1,527万6,000件となっている。IP電話契約者数の内訳は050番号が1,027万2,000件、0AB〜J番号が500万4,000件。050番号は、前期と比較して1,000件の増加に留まったのに対して、0AB〜J番号は前期比19％増、前年同期比145％増となり500万件を突破した。IP電話全体での増加率は前期比で5.5％、前年同期比で26.3％である・・・

【インテル、デジタル放送は「ネットワークの連携で可能性が広がる」】
インテルが、デジタル放送コンテンツの著作権保護と同分野におけるインテルの取り組みに関して説明会を開催した・・・。
・コンテンツ保護は消費者の可能性や機会を広げることが重要
・IP再送信やリモートアクセスなどネットワーク連携で可能性は広がる

【アッカとNTTドコモ、2.5GHz帯免許共同取得やモバイルWiMAX事業で提携】
アッカ・ネットワークスとNTTドコモが、NTTドコモがアッカの子会社であるアッカ・ワイヤレスへ出資を行ない、事業運営において戦略的提携を行なうことで基本的な合意に達したと発表。今回の合意は、アッカがNTTドコモが携帯電話事業者として培ってきた実績やノウハウなどから、2.5GHz帯の周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」の免許取得において最適なパートナーと判断し、NTTドコモもアッカが掲げるモバイルWiMAX事業の基本方針に賛同したためとしている・・・

【緊急地震速報が10月より一般提供、CATV回線の専用端末は2万円程度から】
ケーブルテレビ事業者のイッツ・コミュニケーションズ（iTSCOM）が、専用端末を使った緊急地震サービスを2007年10月1日より開始すると発表。ケーブルテレビやインターネットなど同社有料サービスの加入者が対象で、月額料金は無料だが、23,000円の専用端末が必要となる。緊急地震速報とは、震源に近い地震計の観測データをもとに各地の主要動の到達時刻や震度を推定し、主要動が到達する数秒〜数十秒前に伝えるもの。気象庁が一般向け運用を同年10月1日に開始するのにあわせて、iTSCOMでもサービスを開始する。同社では、2007年度中に11,000台の設置を目指す・・・

【創作者団体協議会、著作権者情報検索のためのポータルサイト構築を発表---各団体がデータベースを整備し、2009年1月の運用開始を目指す】
日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本文藝家協会など権利者団体17団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、著作物の権利者情報や作品情報を検索するための「創作者団体ポータルサイト」（仮称）の構築に向けて、基本構想をまとめたと発表。各団体では今後、データベース化と検索システムの構築を進め、2009年1月にポータルサイトの運用開始を目指すという・・・

【WiMAX“残り1枠”めぐり合従連衡加速】
2007年内に2社に免許割り当てを予定している「次世代高速無線通信規格」を巡り、通信会社を軸に合従連衡の動きが加速している。アッカはドコモと、KDDIは身内の京セラと組み、ソフトバンクはイー・アクセスと連携。ウィルコムが当確線にのぼる中、残された1枠をめぐる争奪戦が激しさを増す・・・。
・他業種の参画も
・ウィルコム“当確”

【ドコモ、アッカと合弁でWiMAX参入　正式発表】
NTTドコモが、2.5GHz帯を利用したWiMAX事業について、アッカ・ネットワークスと提携すると正式発表へ。アッカ子会社で2.5GHz帯免許取得を目指すアッカ・ワイヤレスに、ドコモが約190億円を出資する。アッカ・ワイヤレスは総額720億円程度の増資を予定しており、アッカが300億円程度を段階的に出資。総務省は2.5GHz帯免許申請について、3G事業者による出資比率が3分の1以下の新会社しか認めないという条件を付けているため、ドコモは出資比率を3分の1以下に抑える・・・

【「コピー10回、妥協の産物だが歓迎」――Intel著作権担当者】
「日本のコンテンツ保護は厳しすぎる」と語っていたIntelの著作権担当者が、地上デジタル放送のコピー回数緩和について前向きに評価した。ただ「消費者は自由を求めている」とし、コンテンツの自由度を上げる取り組みを進めたいと話す・・・。
・「ソフトウェアCAS」で地デジ機器をカード不要に
・IP再送信は「放送局のビジネス広げる」

【EarthLink、サンフランシスコ市とのWi-Fi契約解消を発表】
米大手インターネットサービスプロバイダー（ISP）のEarthLinkが、サンフランシスコ市との間で締結した、同市内で無料のWi-Fiサービスを構築する契約から手を引くことを発表。EarthLinkはこの撤退の発表前日、全従業員のおよそ半数に当たる900人のレイオフを発表した。現在財務の立て直しを図っている同社は2007年夏以降、より良いビジネスモデルを見出すまで、新たな都市Wi-Fiネットワーク構築事業への投資を行なわないと発表した・・・

【JASRACなど、著作権ポータル構想を発表--有料化も視野に2009年1月開設へ】
日本音楽著作権協会（JASRAC）など国内17の権利者団体が参加する「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、著作物利用促進を図るための創作者団体ポータルサイト設立について基本構想を発表した。利用したい著作物に関する権利情報提供の窓口を一本化し、2009年1月の開設を目指すという・・・。
・詳細は検討中？
・保護期間延長問題との関係性

【デコメール、有料サイトの利用は約3割--MMD研究所調べ】
モバイルマーケティングデータ研究所（MMD研究所）が、「デコメールに関する利用動向調査」の結果を公表へ。調査の結果、デコメールの利用経験率は、男性43.8％、女性68.0％。また、そのうちの約8割が有料デコメールサイト数について「登録・利用していない」と回答した。一方、無料デコメールサイトについては、男女ともに「1つ」、または「2つ」と答えた割合が半数を超える結果となった・・・

【アッカ、ドコモ WiMAX事業で戦略的提携に合意】
アッカ・ネットワークスとNTTドコモが、2.5GHz帯無線アクセスシステム（WiMAX）事業免許取得を目指すため、戦略的提携に合意したと発表。提携の内容は、事業免許申請のために2007年7月に設立したアッカ・ワイヤレスにドコモが出資を行なうことで、基本的な合意に達したとしている。詳細の条件などは継続して協議を行なう予定という・・・