【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、9月30日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【CS放送見た時払い方式の好調さが意味するもの】
CSデジタル放送で、ペイ・パー・ビュー（PPV）が好調---PPVを提供している事業者「ペイ・パー・ビュー・ジャパン」によると、2000年3月までの約3年半で、累計視聴者数は約1千万件を突破し、1年で倍増のペースで伸びており、2000年度は1年間で1千万件の目標を掲げているという。PPVが好調であるということは、来るべき本格的な双方向放送サービス時代に向けて、きわめて大きな意味を持っている。
・400円映画が好調な理由
・広がる“ｅ放送”への道

【NTTの外資規制撤廃・法改正を郵政省検討】
郵政省が、NTTの株式を外国政府や外資系の企業が20％以上を持つことを禁じているNTT法を見直す検討を開始へ。新株発行の認可制も廃止する方針で、NTTに機動的な資金調達の機会を与えるとともに、株式交換などを通じて国際的な資本提携や合併・買収（M＆A）を進めやすくするのが狙い。同省は、具体的な制度改正案を電気通信審議会で検討してもらい、2000年内にも答申を得た上で、NTT法改正案を2001年の通常国会に提出する考えである

【若者の電話代、5年で2倍・昨年、総務庁調査】
総務庁が発表した、1999年の全国消費実態調査によると、若年層を中心とする単身世帯で電話代や住居費が増加する一方、衣料品への支出は減少していることが明らかに。携帯電話、パソコンなどの急速な普及を受けて、30歳未満の電話代は5年前の2倍に達したという

【NTT、30万株を公募増資・正式発表】
NTTが、政府保有株100万株の売却と合わせて、30万株の公募増資を、2000年11月に実施すると正式に発表。同社は郵政省に認可を申請しており、今後認められる見通しという。調達資金は、全額をNTTコミュニケーションズの米企業買収資金に充てるとしている

【スカイパーフェクTVの公募増資、調達額1100億円規模へ】
2000年10月20日に東京証券取引所マザーズに上場するスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカイパーフェクTV）が、公募増資で1100億円を超える資金を調達する見通しに。調達資金は、2002年に日韓両国が共催するサッカーのワールドカップの放映権料や、インターネットと放送を組み合わせて双方向サービスが可能になる次期CS放送などの原資に充てるとしている

【伊藤忠・ソニなど、次期ＣＳ向け放送会社】
ソニーや伊藤忠商事などが、2001年後半から放送開始予定の次期CS放送向けに、「アニメ・音楽」「映画」をテーマにした放送企画会社をそれぞれ設立へ。近く放送事業者としての認可を郵政省に申請し、免許が下りれば事業会社に衣替えしてCS放送の準備を進めるとしている。アニメ・音楽専門の企画会社は「エフ・ジェイ・エンターテイメント」、また映画専門の企画会社は「ハリウッドムービーズ」である

【ディレクTV、きょう放送を終了・スカパーと事業統合】
ディレクTVが、2000年9月30日で、すべての放送サービスを終了し、ライバルのスカイパーフェクTVへの事業統合を終える。「世界最大の衛星デジタル放送」という触れ込みで1997年12月にサービスを開始したディレクTVだが、加入者の伸び悩みなどによる経営不振から自力での事業継続を断念。2000年3月にスカイパーフェクTVとの事業統合を発表していた

【日本テレビ、次期CSデジタル放送参加を発表】
日本テレビ放送網が、2001年後半にも開始予定の次期CSデジタル放送に、三菱商事、WOWOW、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズの4社と共同で参入することについて「主体的に参加する方向で検討する」とのコメントを発表へ。2000年10月中旬にも、次期CS放送で顧客管理や課金決済などのサービスを手掛ける企画会社を共同出資で設立するという

【三菱商事・日テレなど5社連合、次期CSに参入】
三菱商事、日本テレビ放送網、WOWOW、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズの5社が、2001年後半にも始まる次期CSデジタル放送に共同で参入することで基本合意へ。スカイパーフェクTVも、NTT東日本と組み同事業に参入するとしており、インターネットと放送を組み合わせたオンライン取引など多彩な双方向サービスができる次期CS放送で、「5社連合」とスカイパーフェクTVの2グループが競い合う

【光ファイバー網、NTT12月開放・郵政省方針】
NTT東西地域会社の光ファイバー網が、2000年12月から、他の通信事業者に開放される見通しに。宮津純一郎NTT社長が、電気通信審議会の公聴会で、開放義務付け容認の考えを表明し、郵政省が2000年12月開放実施の方針を決めたという。これにより通信事業者は、適正コストで機動的な地域光ファイバー網の調達が可能となるという

【米FCC、高速ネット競争促進へCATV網開放義務づけ検討】
米連邦通信委員会（FCC）が、高速インターネット・サービスの競争促進ルールの検討に着手することを決定へ。ケーブルテレビ事業者に対し、競合他社にケーブルの利用を認めるよう義務づけるかどうかなどを判断するという

【アナログ方式の携帯電話サービス、幕を閉じる】
au（DDI-セルラーグループと日本移動通信）が、これまで全国で展開してきたアナログ携帯電話の技術規格TACS方式の携帯電話サービスを、2000年9月30日で終了すると発表。NTTドコモは、すでにアナログの携帯電話サービスを終了しており、日本の携帯電話の基礎を作った「アナログ時代」は幕を閉じる

【スピードネット、来春のサービス開始に向け順調にモニター実験中】
スピードネットが、現在試行実験を実施中の光ファイバーと無線LAN技術を組み合わせた常時接続サービスのテストが順調に進んでいると発表。モニターテストには、募集モニター数の300世帯を大きく上回る2300件の募集があり、現在は第1次、第2次募集で120件ずつ、合計240件によるモニター実験が行なわれている

【次世代情報家電機器向けの光ファィバー用コネクター仕様決定】
日立電線、松下電器産業など7社が、プラスチック光ファィバー用コネクターの仕様策定のためのコンソーシアム「SMI connector Mutual Assosiation（SMAT）」で、次世代の情報家電機器向けのSmall Multimedia Interface（SMI）型光コネクターの仕様を決定したと発表。SMATが策定した仕様は、電話線のモジュラージャックと同程度の大きさのコネクターで、400Mbpsの通信速度で50メートル以上の伝送が可能である。SMATは今後、関連する国内標準化団体と協議しながら国際標準化を推進していく予定という

【大蔵省がNTT株放出　NTTも新株発行を正式発表】
大蔵省が、2000年10月下旬に、政府が保有するNTT株を100万株を限度に売却すると発表。投資家に購入希望を聞き取る「需要積み上げ（ブック・ビルディング）方式」によって売り出し価格を決め、2000年10月20日ごろに売却するという。またNTTも、政府保有株の売り出しに合わせ、公募による30万株の新株を発行すると発表。これにより、政府のNTTへの出資比率は、約53％から約47％に低下することになる

【110°CS放送のスカパー系新会社2社が発足】
スカイパーフェクTVで映画、アニメ、音楽番組を提供している委託放送事業者とスカイパーフェクト・コミュニケーションズが、110°CS放送への参入をめざして、企画会社「ハリウッドムービーズ」と「エフ・ジェイ・エンターテイメント」を設立へ。両社はそれぞれ1トラポンの帯域を使って委託放送事業を行なう意向で、スカイパーフェク系のプラットホームを使用する予定である

【速報NetWorld＋Interop 2000 Atlanta　米パワーデザイン、イーサネット給電の専用装置を発表】
電源供給機器などを開発する米パワーデザインが、「NetWorld＋Interop 2000」で、最大24台のLAN直結型電話機（IP電話機）に電源を供給できる専用装置「PowerDsine 4024」を発表へ。パワーデザインの製品は、電源供給の仕組みだけを提供する点がポイントである

【インターネット国内普及率が8月で30.6％に】
日経BP社インターネット視聴率センターが、2000年8月末に実施した「インターネット普及率調査2000年秋」によると、2000年8月末時点での日本におけるインターネットの普及率は30.6％となり、5カ月前に比べて約7ポイント伸びたという。インターネットを利用するための機器としては、パソコンを利用している人が圧倒的に多く、インターネット・ユーザーの91.8％がパソコンからアクセスしているという

【記者の眼　NTTドコモの「危険な賭け」】
NTTドコモが、米AOLとの提携を正式に発表した。その内容は、移動通信網と固定通信網の融合による新しいインターネット・サービス「FMC(Fixed Mobile Convergence)」を共同開発し、それをグローバルに展開していくというもの。だが、NTTドコモが踏み出したこの一歩は、「独占の思想」という、実に厄介な側面をもってしまったという

【NetWorld＋Interop　アクセス回線向けWDM装置、米ベンチャーが出展】
米ラックスン（LuxN）が、「NetWorld＋Interop 2000」で、異なる波長の光信号を1本の光ファイバに束ねて伝送するWDM装置「WaveStation」を出展へ。WaveStaionは、本体は合計32スロットを備えたシャーシ型のWDM装置で、1チャネルあたりの最大伝送速度は2.5Gbps、装置全体で80Gbpsの容量の伝送を実現するという。WaveStationの最大の特徴は、アクセス回線の光ファイバ化の用途を狙っている点。WaveStationを通信事業者のアクセス・ポイントとマンションなどの集合住宅に設置して光ファイバで接続すれば、通信事業者は各ユーザーの希望に合った通信サービスを個別に提供できる

【スピードネット、予想を上回るモニター応募】
無線インターネットを手掛けるスピードネットが、埼玉県内で行なっている広域エリア実験のモニター申し込み受付状況を公表へ。対象地域別に3回に分けてモニターを募集する計画で、これまでに2回分の受付を終了したという。それによると、第1次募集エリアでは約800件、第2次募集では約700件の申し込みがあり、そのうち各120件にモニターを依頼したという。最終的には，300世帯をモニターとする予定とのこと

【FCC、高速ネット接続市場についての意見聴取を開始】
連邦通信員会（FCC）が、予定より2週間遅れて、高速インターネット接続市場についての意見聴取を開始へ。ケーブルテレビ網を高速ネットサービスの経路として利用する会社が増えているが、FCCでは今後、ケーブルテレビあるいは電話回線／衛星による高速ネット接続サービスへの法的あるいは政策上のアプローチとして、どのような形が望ましいかについての意見を求めていくという

【電子署名法，間もなく発効】
電子署名を有効と認める連邦法が、2000年10月1日に発効へ。これを機に、契約の電子化という新時代の幕が切って落とされるが、空港から無線で契約書にサインするといった夢の世界がすぐにも実現するとは期待できない。電子署名法の発効から最も大きな影響を受けるのは人々の意識だろう。つまり、電子署名を受け入れても構わないという認識が広まると予想される。また最大の恩恵を被るのはセキュリティ技術の提供会社だ。
詳細記事
「電子署名法、米国で間もなく発効」
・10月2日に変化はあるのか
・悪用の恐れ

【ITデジタル家電の発売相次ぐ】
家電各社が、ITを活用したデジタル家電を2000年11-12月に相次ぎ発売へ。ソニーが、家庭内で持ち歩けて、簡単にインターネット接続できる液晶テレビ「エアボード」を発売するほか、日立製作所もパソコン接続できるプラズマ・ディスプレー・パネル（PDP）テレビを投入する。また日本ビクターは、ハードディスク（HDD）一体型のVHSビデオを発売する

【カラーテレビ出荷、2カ月ぶりプラス】
日本電子機械工業会（EIAJ）が発表した、2000年８月のAV機器を中心とした民生用電子機器統計によると、シドニー・オリンピックの開催やBSデジタル放送の試験放送開始の効果を反映し、ワイド型やハイビジョンテレビの出荷が伸び、カラーテレビは前年同月比で16.6％増の73万2000台と、2カ月ぶりにプラスに転じたという

【光ファイバー使用の高速ネット通信事業で実験】
有線ブロードネットワークスが、映画や音楽、ゲーム、広告など幅広い業種の約80社が参加して、2000年10月１日から、都内で光ファイバーを使った高速ネット通信事業の接続実験を開始すると発表。実験に参加する企業は角川書店、松竹、リクルート、セガ・エンタープライゼス、電通、マイクロソフト、大和証券などで、参加企業数は最終的に100社を超える見通し。2001年3月までコンテンツの配信やシステムの接続について効果を実証し、同4月からの営業開始に備えるとしている

【リアルネットとHP、映像・音楽配信ソフトシステム事業】
米リアルネットワークスと米ヒューレット・パッカード（HP）が、両社の技術を統合しネット上で音楽・映像ソフトを配信・再生するシステム事業で提携すると発表。リアルネットの配信ソフト「リアルシステム」を、HPの提供するUNIXサーバーに搭載し、ネット上で音楽・映像コンテンツを流すISPや社内イントラネットに活用したい企業などに向けて売り込んでいくという

【QUICKなど3社、衛星で金融・証券情報を動画配信】
QUICKと有線放送最大手の有線ブロードネットワークス、映像製作のインベステーションの3社が、衛星を使って金融・証券情報や企業情報を動画で配信するサービスを、2000年11月から開始すると発表。QUICKが映像情報の企画を立案し、「スカイパーフェクTV」で投資家向けチャネル運営実績があるインベステーションが映像製作などにあたる。機関投資家や金融機関などを対象に、有線ブロードが開発したデータ蓄積型の衛星受信機を月額8万円で提供し、ユーザー企業は配信された映像データを必要な時に再生できるという

【コアラ、東京めたりっく通信とADSL事業で提携】
ISPのコアラが、ADSLサービスを展開する東京めたりっく通信（と提携して、九州全域で同サービスを始める方針を明らかに。大分市に続いて2000年11月末にも福岡市で始めるという。福岡市でのサービスは、下り最大1.5Mbps／上り最大512Kbpsで、料金は月額6500円以下に設定する予定という

【NTT-ME、フレッツ・ISDN対応接続サービスのエリアを全国に拡大】
NTT-MEが、インターネット接続サービス“WAKWA”の新メニューとして、フレッツ・ISDN対応の“WAKWAKざんまい”の提供エリアを、2000年11月1日までに、全国47都道府県に拡大すると発表。これは、NTT東日本／西日本が定額制IP接続サービス“フレッツ・ISDN”の提供エリアを拡大したことに合わせたものである

【メディアメトリックス、デジタル・メディア利用調査結果を発表】
メディアメトリックスジャパンが発表した、日本におけるデジタル・メディア利用動向調査の2000年8月の調査結果によると、グローバル・ドメイントップ10ランキングでは、トップが“Yahoo”、2位が“nifty”、3位が“Microsoft”となり、一方テレビ局サイトのトップ5ランキングでは、1位が“TBS”で、2位が“日本テレビ”、3位が“フジテレビ”であったという。
・トップはYahoo!
・テレビ局ではTBSがトップ

【NTT-ME、千葉でＣＡＴＶネットサービス開始】
NTT-MEが、ケーブルネットワーク千葉と提携して、ケーブルテレビ・インターネットサービスを開始へ。NTT-MEＥがインターネット接続にかかわるシステム構築技術と接続サービス「わくわく」を提供し、ケーブルネット千葉は、2000年10月1日からケーブルテレビ設備を用いたインターネットサービスを提供するという。なおNTT-MEのケーブルテレビ・インターネットサービスは、佐野ケーブルテレビとの事業に次ぐ第2弾になる

ドコモ【ソニー　持ち運びできる「パーソナルITテレビ」を発表】
ソニーが、家電並みの単純な操作でインターネットやテレビが楽しめ、家のなかを自由に持ち運べる新商品パーソナルITテレビ「air board（エアボード）」を、2000年12月1日から発売すると発表。持ち運び可能なタッチパネル付き10.4型TFT液晶モニターと、インターネットや電子メール、テレビやビデオと接続するベースステーションで構成され、その間はMPEG2を使って動画を無線伝送する仕組みで、ベースステーションから約30メートルの範囲内で移動が可能という。また電話回線をステーションに接続し、ダイアルするだけでネットワークに自動的に接続でき、タッチパネルで、ボタンを押すだけで、TV、ビデオ、インターネット、メール、電子アルバムの各画面が立ち上げるという。なお価格はオープンだが、店頭では13万円前後で発売される見通し

【光ファイバー開放、市場原理で　NTT社長】
NTT持ち株会社の宮津純一郎社長が、会見で、郵政省の電気通信審議会の特別部会で行なわれた通信分野の競争促進策に関する通信各社社長のヒアリングに関連し、NTTの光ファイバー網開放は指定電気通信設備としての規制ではなく、市場原理に基づき個々の利用者の要望に応じて行ないたい姿勢を再度強調したという

【KDDI　次世IP代基幹網「ペルセウス」　テラビット級伝送】
2000年10月1日に合併してKDDIとなるDDI、KDD、IDOが、3社の基幹網を統合してIPで通信を行なう超高速ネットワーク「PERSEUS（ペルセウス）」を整備すると発表。同年10月にIP-VPNサービスを同基幹網上で開始し、今後、市外や国際電話、移動体、データ通信やネット接続まですべて同ネットワークを通じて提供するとしている

【usenブロードバンドコンソーシアム結成　世田谷区で実証実験】
有線ブロードネットワークスが、子会社で第一種電気通信事業者であるユーズコミュニケーションズと共同で、2000年10月1日から、東京都世田谷区赤堤、松原の一部地域で、光ファイバーによる大容量・常時接続のインターネット接続実験「GATE01」を開始すると発表。これに先立ち、ブロードバンド向けコンテンツ事業者76社と「usenブロードバンドコンソーシアム」を結成したという。GATE01は、2001年3月まで6ヶ月行なうもので、500世帯をモニター募集し、10Mbpsクラスの速度で音楽、映像などの配信を行なうとしている。同社は、2001年4月の本サービス開始に向けて事業性を検証する

【世界のQ2ケーブルモデム出荷台数、200万台に】
ガートナーグループの米データクエストが発表した調査結果によると、2000年第2四半期に世界で出荷されたケーブルモデムの総数は200万台弱となり、電子部品の不足で需要に十分応えられない局面もあったものの、多くのメーカーで前年同期比30％から35％増という好成績だったという。なおメーカー別では、米モトローラ・ブロードバンド・コミュニケーションが、65万台を出荷して32.5％のトップシェアで、テラヨンが27万台（13.6％）、3Comが25万台（12.7％）、Com21が18万台（9.2％）と続いている

【ディレクTV、30日で放送に幕　スカパーと事業統合】
ディレクTVが、2000年9月30日に、2年9カ月にわたる放送を終え、スカイパーフェクTVと事業統合する。ディレクは、2000年3月にスカパーとの事業統合を発表して以来、視聴料を支払っている約35万人の加入者と、放送している番組をスカパーのサービスに移す作業を進めてきた。ディレクだけで放送していた約40の独自チャンネルのうち、スカパーで放送を続けるのは13チャンネルで、残りは今後の採算性の見通しが立たない理由などで、スカパーでの放送継続は断念している

【マードック氏、ディレクTVの買収に意欲】
米衛星デジタル放送大手ディレクTVの買収をめぐり、メディア各社の動きが活発になっている。米ネットワーク局フォックスを傘下に持つルパート・マードック氏が率いる豪ニューズが、ケーブルテレビ局向けの番組制作などで大手のリバティ・メディアとの資本関係を強めると発表。リバティの会長で米メディア界に大きな影響力があるジョン・マローン氏と共同戦線を張り、ディレク買収の可能性が指摘されているウォルト・ディズニー社やソニーなどをけん制する狙いとみられる。なおディレクの視聴者はこの5年間でほぼ10倍になり、2000年中に1000万人近くに増える見込みである

【松下電器産業と東レがPDP事業で提携】
松下電器産業と東レが、デジタル放送に対応した大画面テレビに使うプラズマディスプレーパネル（PDP）事業で提携したと正式発表。松下のPDP製造子会社「松下プラズマディスプレイ製造」に東レが出資して、基幹部品から完成品までを一貫生産することで価格を下げ、シェア確保を狙うとしている

【110°CS放送に住友商事、ソニーと共同参入／テレビ東京社長】
テレビ東京の一木豊社長が、定例記者会見で、110°CSを使ったデジタル放送への対応について、「日経新聞・テレビ東京グループは、住友商事、ソニーと共同で新しい放送会社を作って参入する」と述べたという。また新会社の出資比率については、日経・テレビ東京合計で40数％程度になることを明らかにした

【BSデジタル見られるパソコン、来年発売へ】
BSデジタル放送の本放送が2000年12月から始まることに合わせて、富士通やNEC、三菱電機など電機大手各社が、同放送を楽しめるパソコンや、既存のパソコンに接続して放送を見られる受信用機器を2001年以降に発売するという。三菱電機が2001年春をめどに商品化するのは、既存のパソコンに接続して使うBSデジタル放送受信用ボード。NECも、パソコン向けの受信用機器と、受信機を内蔵したパソコンを2001年早々にも発売する計画で、試作機の製作を進めているという。富士通も2001年中の発売をめどに検討しているという

【「インターネット・テレフォニとVoIPゲートウエイが今後数年間にわたってシグナリング・ゲートウエイ市場全体の主流となる」---。Insight Research社が予測】
米Insight Research社が発表した、ゲートウエイ機器に関する市場調査および予測レポート「Gateways and the Telecom Carrier: Middleware and Mediation Platforms for Nest Generation Networks」によると、インターネット・テレフォニとVoIP対応のゲートウエイの市場は、2001年は5億8780万ドルで全シグナリング・ゲートウエイ機器市場の82％を占め、2001年以降も数年間にわたってシグナリング・ゲートウエイ機器市場の主流となるだろうという

【「高速アクセス方式はDSLだけではない。新規参入者にとって高い接続コストが障壁に」---。英Ovum社がリポート】
英Ovum社が発表したレポート「Broadband Access: New Business Models」によると、新技術と規制緩和により全世界的にいくつかの安価な広帯域ローカル・アクセス手段が利用可能となってきているが、これら複数のソリューションの中で、一般消費者と直結する加入者回線の広帯域化は、既存の銅線ペアを利用するxDSLが有力視されているが、新規参入サービス事業者はDSLの採用の是非については慎重に考慮すべきであると警告している。同社は、新規参入事業者はサービス方式の選択にあたって、目先の参入コストだけでなく、コスト効率、将来性、性能、地域の特徴、法的規制、既存事業者との相互接続条件などを総合的に考慮して決定すべきだとしている

【NTT再々編論争がスタート。各社首脳が郵政省に意見】
郵政省の電気通信審議会が、NTTやDDI、日本テレコムなど主要通信事業者首脳から、競争政策の在り方などについて意見を聴取した。電通審は、2000年7月からNTT法や電気通信事業法の見直し作業を進めており、2年後に結論を出す予定である。

今回の聞き取り調査でNTTは、「持ち株会社を頂点とする現行のグループ体制を維持したままNTT法を廃止して、完全民営化することが最終目標」との考えを明らかにしている

【「ケーブルによる広帯域インターネット利用世帯数は2003年までの4年間で5倍以上に増える」---。米Myers Report社が調査】
米市場調査会社のMeyers Reportが発表した、ケーブル・ネットワーク市場に関する調査レポート「Forecast in the Cable Digital Broadband Report」によると、米国のケーブル・モデムを使った広帯域インターネット・アクセス利用者の数は、2000年から2003年までの4年間に5倍以上に増加し、加入者数は1800万（普及率16.9％）に達するという。またディジタル・ケーブル・テレビの一般家庭への普及率は、2000年の9.5％から2003年には33.2％へと急増するだろうと予測している

【日本のPC世帯普及率は51％、米Prudential調査】
米Prudentialが公表した、2000年8月に実施した日本のパソコンおよびインターネット普及率に関する調査結果によると、日本の家庭のパソコン普及率は51％に達したという。年収別に見ると、年収300万円以上の家庭では46％がパソコンを保有しており、昨年から9ポイント増加したという。また年収300万円から1000万円までの世帯のパソコン普及率は43％、さらに年収1000万円以上の高所得層の世帯は57％がパソコンを保有しているという

【Interop 2000　IEEE802.11a準拠の無線技術をデモ】
無線LANの半導体チップ・メーカーである米アテロス・コミュニケーションズが、「NetWorld＋Interop 2000」で、IEEE802.11a準拠の無線技術をデモへ。同社は、IEEE802.11a準拠の半導体チップを2001年第2四半期に出荷する予定である。IEEE802.11aは、5GHz帯で最大54Mbpsの伝送速度を実現する無線通信規格で、現在普及しつつある2.4GHz帯を利用するIEEE802.11b準拠の無線LANの場合、伝送速度は最大11Mbpsである

【Interop 2000　ペタビット・ルーター出荷は2001年第4四半期】
カナダのベンチャー企業ハイパーチップが、「NetWorld＋Interop 2000」で、超高速IPルーターのモックアップを展示へ。通信事業者のバックボーンのほか、ストレージ・エリアでのスイッチといった用途を想定しているようで、ペタビット級のルーティング処理を実現したIPルーターがいよいよ現実味を帯びてきた。今回展示したモックアップはシャーシ型のIPルーターで、シャーシ1台あたり10GbpsのOC-192インタフェース・ボードを16スロットまで実装でき、さらにこのシャーシ4台を1架のラックに格納し、このラックをさらに1000架接続することで1台のIPルーターとして動作させる仕組みである

【QUICKなど3社、金融・企業情報の衛星配信サービス】
QUICKと有線ブロードネットワークス（usen）、インベステーションの3社が、業務提携して、動画による金融・企業情報の衛星配信サービスを、2000年11月1日に開始すると発表。usenが2000年9月1日に開始した衛星による大容量コンテンツ配信サービス「MSTV」のプラットフォームを利用するもので、主に機関投資家や金融機関の本支店などを対象にサービスを提供する。サービス名は「フィナンシャル・マルチメディア・サテライトTV（フィナンシャルMSTV）サービス」である

【記者の眼　21世紀のキーワードは「ブロードバンド」】
最近、日本でも「ブロードバンド」（broadband）なる言葉をあらゆるメディアで目にするようになってきた。直訳すれば「高速・広帯域」。何の変哲もない言葉ではあるが、これが21世紀のキーワードとなりつつある。元々は米国のケーブルテレビ事業者が言い出した言葉で、他の地上回線に比べケーブルテレビ網を使った通信サービスが高速なことをアピールするために使い始めた

【有線ブロード、家庭向けに大容量コンテンツの配信実験】
有線ブロードネットワークス（旧大阪有線放送社）が、光ファイバによるインターネットへの常時接続実験「GATE01」を、東京・世田谷区で開始すると発表。回線の敷設など実際のサービス提供の主体は、100％子会社の「ユーズコミュニケーションズ」が行なうという。GATE01では、各家庭や事業所まで10Mbpsもしくは100Mbpsの光ファイバ回線を直接引き込み、実験は世田谷区の赤堤と松原の一部、約500世帯で行なわれる。また2001年4月には、東京の世田谷、杉並、渋谷、目黒、大田の各区で本サービスの提供を開始し、2001年10月には東京23区全体、2002年4月には全国展開を行なう予定だとしている

【NTT西日本、フレッツ・ISDNの提供地域拡大】
NTT西日本が、2000年10月6日に、定額ISDNサービス「フレッツ・ISDN」を提供する地域に、17県19都市を追加へ。これで、NTT西日本が営業している市制施行都市367市のうち79市が対象地域となり、30府県すべての府県庁所在地での利用が可能になるという。なお2001年3月までに営業地域の全市制施行都市にサービスを拡大する予定である

【日立、BSハイビジョン対応の42型プラズマTV発売】
日立製作所が、BSデジタルハイビジョン対応のプラズマテレビ「プラズマガゼット（W42-PD2000）」を、2000年11月1日に発売へ。価格は135万円。W42-PD2000は、垂直・水平とも画素数が1024画素の42型のハイビジョン対応プラズマディスプレイパネル（PDP）を採用し、チューナー部は「AVCステーション」として分離して、専用デジタルバスでケーブル接続する構成である

【NTT西日本がフレッツ・ISDNのサービスエリアを拡大】
NTT西日本が、2000年10月6日より、ISDN回線を利用した常時接続サービス「フレッツ・ISDN」の提供地域を拡大すると発表。これにより、NTT西日本管内30府県すべての府県庁所在地都市でサービスが利用できるようになり、世帯カバー率は51％になるという

【家中どこでもテレビとネット，ソニーの“パーソナルITテレビ”「エアボード」】
ソニーマーケティングが、TVとインターネットをワイヤレスで楽しめる“パーソナルITテレビ”「エアボード IDT-LF1」を発表へ。ポータブルなボード形状のタッチパネル付き液晶モニターと、チューナーとモデム、ビデオ入力端子を内蔵したベースステーションで構成され、ベースステーションはデータを無線LANでモニターに伝送し、テレビやWebを家の中のどこででも見ることが可能だという。発売は2000年12月1日で、価格はオープンだが、実売予想価格は13万円前後になるという。
関連記事
「PCではなく、TVでもない　ソニーのエアボード詳報」

【家中どこでも使える「ITテレビ」＝12月発売、ネットやメール−ソニー】
ソニーが、家中どこででもテレビを見たりインターネットを使ったりできる「パーソナルITテレビ『エアボード』」を、2000年12月1日に発売すると発表

【ソニー、テレビとインターネット端末を融合した『エアボード』発表】
ソニーが、無線LANを利用して家の中や周囲でテレビとインターネット接続のできるホームアプライアンス『エアボード』（IDT-LF1）を発表へ。「AVとITの融合」をうたう新コンセプトの製品で、「パーソナルITテレビ」と銘打っており、2000年12月1日の発売である。 エアボードは、10.4インチのタッチパネル付きTFT液晶ディスプレー（SVGA）を備えた「モニター」と、モジュラージャックやビデオ入力端子を備えた「ベースステーション」で構成され、ベースステーションは充電器と無線LANステーションの役割を持ち、電波の有功距離は約30メートルである。なお無線LANはIEEE802.11bに準拠し、テレビの画像はMPEG2でベースステーションからストリームで転送される

【都銀がTVバンキング・BS活用し12月から】
都市銀行が、テレビを使った金融サービスに乗り出す。さくら銀行や三和銀行が、2000年12月から、BSデジタル放送を活用して、テレビ画面を操作して振り込みや口座の残高照会をできるようにするという。富士銀行も2001年秋には同様のサービスを始める見通し。テレビを使った金融サービスでは、預金者がリモコンを操作してテレビ画面に自分の口座番号や暗証番号を入力すれば、振り込みや振り替え、残高照会、資料請求などができるという

【米のデジタル衛星放送、CATVを猛追】
米国でデジタル衛星放送とケーブルテレビの競争が激化しているという。世帯普及率が7割（7000万世帯）に達するケーブルテレビに対し、衛星放送が高品質のサービスなどを売り物に攻勢を強め、2005年には加入世帯を2500万世帯まで拡大する見通しという

【近鉄ケーブルネットワーク、CATV事業エリア拡大・2005年メド】
近鉄ケーブルネットワーク（KCN）が、ケーブルテレビによる放送・通信事業エリアを、2005年度をメドに奈良県中西部や京都府、大阪府の一部に広げる事業計画を明らかに。また2001年には、インターネット電話にも参入するという。事業エリアは現在の奈良県生駒市、奈良市に加え、大和郡山市や天理市、橿原市など奈良県中西部から京都府宇治市、城陽市及び大阪府四条畷市の一部など15市町に順次広げ、対象は14万4600世帯から約3倍の45万世帯に広がりるという

【近鉄ケーブルネット、12月からBSデジタル放送開始】
近鉄ケーブルネットワーク（KCN）が、2000年12月からBSデジタル放送を開始へ。BSデジタル化には「トランスモジュレーション方式」を採用し、ケーブルテレビ接続世帯のうち、希望する世帯に専用チューナーを貸し出し、NHKと民放5社の放送を送信する計画という

【デジタル放送にらみ画像の高圧縮技術を共同開発・NHK関連法人など】
NHKの関連法人であるNHKエンジニアリングサービスとKDD研究所、三菱電機が、HDTVデジタル放送のために必要とされる周波数帯域を大幅に節約するため、従来の2倍の画像圧縮効率を実現する新技術「高圧縮MPEG-2」を共同開発すると発表。3年後の実用化をめざすとしている

【携帯向けネットサービス、2003年に8000億円超に・米調査会社予測】
米ジュピター・コミュニケーションズがまとめた、携帯電話のインターネット接続機能を利用した各種サービスの市場予測によると、全世界の携帯電話向けサービスの市場規模は2003年に8000億円以上に達し、うち日本が46％を占めるという。日本は携帯電話からのネット接続サービスで、欧米よりも2-3年先行しているという

【ドコモとAOL、携帯電話によるネット接続で提携】
NTTドコモとアメリカ・オンライン（AOL）が、携帯電話によるネット接続サービスで提携すると発表。ドコモは、日本法人のAOLジャパンに約103億円出資し、全株式の42.3％を取得する。AOLのパソコン向けコンテンツなどのサービスがiモードで利用可能となる予定で、また両社は共同で戦略運営委員会を設置し、ドコモの技術とAOLの豊富なコンテンツを融合させ、インターネット接続サービス「iモード」の海外展開をめざすという。なお戦略運営委員会では、移動体通信網と固定通信網を融合させた新たなインターネットサービス（Fixed Mobile Convergence：FMC）の開発などが検討されるという

【NEC、BIGLOBEでIPv6対応の接続サービス】
NECが、インターネットの新しい通信手段として注目を集めている「IPv6」に対応したネット接続サービスを始めると発表。当初は試験サービスとしての位置付けで、2000年10月2日から「BIGLOBE」で企業向けに始めるという。なお「IPv6」を利用するためには、専用のルーターが必要となるため、NECではルーター「IX5000」のレンタルも同時に始めるとしている

【初の郵政相裁定を提示・地方ネット会社のNTT施設開放要求】
高速インターネット接続会社の日本交信網が、NTT東日本にNTT施設の利用を求めていた問題で、郵政省が、NTTに施設の開放を求める平林鴻三郵政相の裁定案を両社に提示したという。日本交信網は、高速ネットサービスを本格展開する際、NTT東日本の施設内に接続装置などを設置する事業計画を立て、NTTと交渉を続けていたが、日本交信網が求めた場所への機器設置をNTTが認めなかったため、2000年8月に郵政省に大臣裁定を申請していた

【日本のITサービス市場、今年は7兆円に】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、日本のITサービス市場規模に関する調査によると、2000年には日本のITサービス市場規模は7兆6212億円になるという。また、企業のおう盛な情報化投資意欲を背景に2001年以降も年平均成長率11.4％という高成長を続け、2004年には約11兆7800万円規模に達すると予想している

【BSデジタル放送をCATVで配信　最大手ジュピター　月1000円で受信機貸与】
ジュピターテレコムが、2000年12月から始まるBSデジタル放送を、放送開始時点から、同社のケーブルテレビ網で放送エリアごとに順次放送することを明らかに。現在の契約視聴世帯に対して新しい専用受信装置を月額1000円程度でレンタルするが、BSデジタル放送が無料放送を続ける間は、追加視聴料金は取らないとしている。同社では、2000年10月中にも受け付けを開始するとしている

【TBS、リクルートなどとCSデジタル放送に参入】
東京放送（TBS）の砂原幸雄社長が、記者会見で、リクルート、三井物産、電通の3社と新しいテレビ放送会社を近く設立し、2001年秋にも始まる新しいCSデジタル放送に参入することを明らかに。TBSは、新会社に3割程度出資して筆頭株主となり、2000年10月中旬までに郵政省に放送事業の申請を行なうという

【ドコモとAOL提携　携帯・固定ネット接続融合へ】
NTTドコモと世界最大手ISPの米アメリカ・オンライン（AOL）が、移動通信網と固定通信網を融合した新たなインターネットサービス「Fixed Mobile Convergence（FMC）」の共同開発と世界的展開で提携したと正式発表。ドコモは、日本でISP事業を行なうAOL子会社に筆頭株主として出資し、FMC事業化の第1ステップを踏み出すという。NTTドコモは「iモード」で蓄積した携帯電話単体でのインターネット接続・コンテンツ提供技術を、AOLは電話回線など有線でのISP事業ノウハウを提供しあう

【NTTドコモとAOLが提携　iモード世界展開にらむ】
NTTドコモと米アメリカ・オンライン（AOL）が、携帯電話を使ったインターネットサービスの開発、提供で包括提携すると発表。ドコモのネット接続サービス「iモード」で、AOLがパソコン利用者向けに提供している情報が見られるようにするほか、大容量通信ができる次世代携帯電話が2001年春以降に導入されるのをにらみ、両社が協力して同様のサービスを世界中に拡大していく方針という。なおドコモは、AOLが三井物産などと合弁で設立した日本子会社「AOLジャパン」に103億円を出資し、42.3％の株式を取得して筆頭株主になる

【NHKと民放連、NHKの業務範囲めぐり意見対立】
NHKと日本民間放送連盟（民放連）が、郵政省の公聴会で、公共放送であるNHKの業務範囲についてそれぞれ意見を表明へ。放送法では認められていないインターネットによる情報配信をNHKが手がけることについて、NHKは「送りっぱなしの放送の弱点を補強する役割として、デジタル化時代に必要」と主張したのに対し、民放連は「ますますの肥大化につながる」と反論。郵政省では、業務範囲の追加や削除など、放送法の改正が必要かどうかの結論を、2000年内にもまとめる方針という

【次世代ネットの普及目指し、郵政省が官民の協議会設置へ】
郵政省が、民間と共同で、テレビやビデオなどの家電を直接、インターネットにつなげ、高機能なサービスができる新規格のインターネットの普及に乗り出すという。政府のIT戦略会議で新規格のインターネット整備が優先課題として掲げられており、森喜朗首相も所信表明演説で早期導入を表明した。同省では、2000年10月にも官民の協議会を設け、次世代インターネットの技術開発や利便性の高い使い道などを検討し、同年11月末にIT戦略会議に提言を出す予定としている。なお協議会にはソニー、NEC、日立製作所、富士通、ヤマハ、NTTコミュニケーションズなどが参加し、慶応大学の村井純教授が座長を務めるという

【松下と米AT＆T提携、双方向のTV通信サービス提供へ】
アメリカ松下電器が、米通信大手AT＆Tの子会社「AT＆Tブロードバンド」と提携して、テレビ番組を見ながら同じ画面上でインターネットによる情報検索や、電子メール交換、買い物の注文、銀行預金の残高照会などができる双方向のテレビ・通信サービスを、米国内で提供すると発表。松下は、ケーブルテレビとインターネットの両方への接続機能を合わせ持つSTBを生産し、今後3年間で、100万台をAT＆Tブロードバンドの顧客に提供する計画という

【110°CS放送には新会社で参入／TBS社長】
TBSの砂原幸雄社長が、定例記者会見で、110°CSを使って行なうデジタル放送への対応について、「グループ外の企業数社と共同で新会社を作って参入する」と述べ、具体的な企業として、三井物産、リクルート、電通を挙げたという

【ドコモとAOLが携帯ネット接続サービスで提携】
NTTドコモと米AOL（アメリカ・オンライン）が、携帯電話によるネット接続サービス事業で提携することで合意したと発表。この新サービスが実現すれば、AOLのコンテンツなどがiモードでも利用できるようになるという

【TBS、リクルートなどとCSデジタル放送に参入】
東京放送（TBS）の砂原幸雄社長が、リクルート、三井物産、電通の3社と新しいテレビ放送会社を近く設立し、2001年秋にも始まる新しいCSデジタル放送に参入することを明らかに

【「高性能LAN市場ではレイヤー7スイッチの需要がブレークし始めている」---。Infonetics Researchが調査】
米Infonetics　Researchが発表した、高性能LAN市場の動向に関する調査レポート「High Performance LANs Snapshot 2000」によると、2002年までにレイヤー7（アプリケーション層、OSI階層の最上層）スイッチを導入する計画がないと答えた企業ユーザーは48％で、半数以上が2002年までにレイヤー7スイッチの導入を計画しているという。また、サーバー・ロードバラシング機能を導入する傾向が強くなっており、67％の回答者が2002年までに導入する計画があるという。なおLANに音声トラフィックを統合化することについては、あまり前向きではないという

【イー・アクセスなど、光ファイバで高速アクセス・サービスを計画】
イー・アクセスとソフトバンク・グループのIPレボルーションが、光ファイバを使う高速アクセス・サービスを計画していることが明らかに。企業や家庭に光ファイバを引き込むFTTHサービスであり、自社で光ファイバを敷設したり、他社から光ファイバそのものを借り受ける「ダーク・ファイバ」を利用して高速アクセス回線サービスを提供するもので、共に第一種電気通信事業の許可を取得した

【NetWorld＋Interop　シスコ、LAN電話システムをデモ】
米国アトランタで開催中の展示会「Networld＋Interop 2000」では、米シスコ・システムズが自社ブースで各種のデモを実演へ。中でも、イーサネットのLAN環境でIP電話システムを構築したコミュニケーション向けシステムのデモに注目が集まっていたという。システムは、LANスイッチ「Catalyst 3524-PWR XL Desktop」に、数台のLAN直結型電話機を接続した構成である

【NetWorld＋Interop　ベンチャーが多数出展--焦点は“ブロードバンド”】
展示会「Networld＋Interop 2000」の会場内には、世界中から集まった約60社のベンチャー企業がブースを構える「スタート・アップ」というエリアが設けられている。設立間もない企業がほとんどであるが、多くのベンチャーは、広帯域のアクセス回線、すなわち「ブロードバンド」にターゲットを絞っているという。ベンチャー企業の加コルブリス・ネットワークは、IEEE802.11b準拠の無線LANに対応し、アクセス・ポイント機能やルーティング機能を持つ無線アクセス・ルーター「CN1000」を展示した。また帯域制御装置を開発する米ブロードIPネットワークスは、送信元やあて先IPアドレス、プロトコル、アプリケーション、あるいはこれらの組み合わせに応じた6通りの設定方法で帯域を制御できる製品「PacketCop」を展示した

【NetWorld＋Interop　ルーセント、オール光の中核ネットワークをデモ】
米ルーセント・テクノロジーズが、開催中の展示会「Networld＋Interop 2000」において、自社製品で構築した光ネットワーク・システムをデモンストレーションへ。同社が会場内に構築したのは、電気的処理の介在しないオール光ネットワークのバックボーン。そのバックボーン上にATMネットワークを構築し、HDTV品質の動画像を配信するデモを実施した

【NTTドコモとAOL、携帯ネットサービスでの提携を正式発表】
NTTドコモとAmerica Online（AOL）が、携帯電話によるインターネット接続サービスで提携すると発表。ドコモのiモードとAOLの豊富なコンテンツを融合させた新しいネットサービスを共同で開発し、ドコモのiモード端末でAOLのメールやインスタントメッセンジャーなどを利用できるようするという。新サービスは、2000年12月にも国内でスタートさせ、その後世界に広げてiモードの海外展開を図っていくとしている。
・事実上の子会社化

【光ファイバーで高速IP接続、ソフトバンク子会社が第1種通信事業者に】
ソフトバンクネットワークス（SBN）の子会社であるアイ・ピー・レボリューション（IPR）が、第1種電気通信事業の許可を受けたことを明らかに。2001年5月にも、都内の一部地域を対象に光ファイバーを利用した高速IP接続サービスを提供する予定である。SBNでは、「IPRの第1種通信事業者許可取得を景気に、今後もインターネットのインフラ事業や海底光ファイバーケーブル事業、データセンター事業など、ブロードバンドネットワークに関連する事業を拡大していく」としている

【音声ポータル、増加の見通し】
Cahners In-Stat Groupの調査予測によると、音声ポータル（音声命令で情報のやり取りを行うサイト）の売上規模は2005年に16億ドルに達する見通しである。In-Statによると、音声ポータル業界の発展を支えているのは、低価格で強力なコンピュータ、無線デバイスの幅広い普及、大幅に改良された音声認識ソフトなどという。課題はマーケティングの資金やデータの保存手法だと指摘されている

【暗号専門家が電子署名への懸念を表明】
暗号技術研究家のStefan Brands博士が、ロンドンで開催のカンファレンスで、電子署名に対する懸念を表明へ。電子署名は、暗号鍵を使って文書を保護し、その文書やメールが本人からのものであることを保証するための技術で、ハッキングやクレジットカード盗用などの心配のない、オンライン取引活性化のためのツールとして期待されているが、同氏は、この技術によって市民のオンライン上での行動が当局によって追跡されることになるのではと懸念している。
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・出荷は2001年中

【音楽サイト利用者の17％は50歳以上】
Media Metrixが発表した調査結果によると、2000年6月に音楽サイトを訪れた人のうち17％までが50歳以上の年輩者であったという。この1年で50歳以上の訪問者が92％増加し、音楽サイト利用者全体の伸び率の倍以上の成長を見せているという

【2000年国内ITサービス市場規模7兆6000億円、2004年11兆と予測――データクエスト】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、国内ITサービス市場の推定値によると、1999年の6兆9926億円に対し、2000年は7兆6212億円（前年比9.0％増）になると予測、2001年以降も年平均11.4％の2桁成長が続き、2004年には約11兆7800億円に達するという。なお同社の指標では、ITサービス市場は「ハードの保守・サポート」「ソフトの保守・サポート」「コンサルティング」「アプリケーション開発とインテグレーション」「運用管理などのITマネージメント・サービス」「計算サービスなどの情報処理サービス」「業務そのものを代行するビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）」「教育と研修」――の8セグメントの総計としている

【イー・アクセス株式会社に対する第一種電気通信事業の許可〜光ファイバケーブルを用いた都心部における専用サービスの提供〜】
郵政省が、イー・アクセス株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
・電気通信役務の種類；専用（国内・固定）
・業務区域；東京都千代田区大手町の一部
・事業開始予定日；2001年4月1日
・設備の概要；光ファイバケーブル　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【株式会社アイ・ピー・レボルーションに対する第一種電気通信事業の許可〜光ファイバケーブルを用いた高速インターネット接続サービスの提供〜】
郵政省が、株式会社アイ・ピー・レボルーションに対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
・電気通信役務の種類；データ伝送（国内・固定）
・業務区域；東京都の一部
・事業開始予定日；2001年5月1日
・設備の概要；光ファイバケーブル、ルータ等　　　　　　　　　　　　　　　

【家電のネット接続推進・官民で次世代技術】
ソニーや富士通、日本アイ・ビー・エム、NEC、日立製作所、松下電器グループ、ヤマハなどが、郵政省などと共同で、インターネットの新しい通信手順の実用化に乗り出すという。パソコンなど通信端末のネット上の識別番号を、現在の40億通りから事実上無制限にできる技術を開発し、テレビなどデジタル家電をはじめ様々な電気機器に固有の番号を割り振り、ネットに直接接続できるようにして幅広いネット利用の環境を整えるという。2000年10月にも官民協議会を設置してソフト開発などを進め、2-3年後をメドに商用化を狙うとしている

【光ファイバーの高速通信、ソフトバンク参入】
ソフトバンクが、光ファイバーを利用した高速インターネット通信事業に進出することが明らかに。このほど関連会社のアイ・ピー・（IP）レボルーションが、郵政相に第一種電気通信事業の事業許可を申請したという。同社はまず、都営地下鉄の管路などに敷設されている光ケーブル網や下水道などを活用して、都心を中心に高速通信サービスを立ち上げる計画で、1年以内の事業化を目指してNTTや東京電力などと光ファイバー網の貸し出しや接続交渉を進める

【ニチメン、テナントビル向け高速ネット接続に参入】
ニチメンが、テナントビル向けのDSLを利用した高速インターネット接続サービスに参入へ。接続事業のための新会社「ブロードワン」をシステム設計のトラストシステムと共同で設立し、まず都内や大阪市内のビルなどで2000年10月からサービスを始め、2001年度中に200棟での採用を目指すとしている

【NTTドコモ・AOL提携、週内発表】
NTTドコモとアメリカ・オンライン（AOL）が、携帯電話によるネット接続サービスで提携することで最終合意し、週内にも発表へ。NTTドコモが、AOL日本法人のAOLジャパンに資本参加し、単一企業として筆頭株主になる。提携によりドコモとAOLは、1200万人を超える加入者を数えるドコモのネット接続サービス「iモード」を共同で世界展開するとしている

【ソニー・松下など、デジタルTV生産拡大】
2000年12月のBSデジタル放送開始をにらみ、ソニーがデジタルテレビの量産化に踏み切るという。生産量は月間5万5000台と業界最大規模。また、2000年8月に製造を始めた松下電器産業は好調な受注を受け、生産計画を約3割引き上げるという。東芝など各社も一斉に生産を開始、2000年度の販売台数は当初予想の50万台を上回る70万台強と、テレビ全体の7％前後を占める見通しで、2002年には約230万台に拡大する見込みである

【NEC、企業向けに“BIGLOBE IPv6試験サービス”を開始】
日本電気が、インターネット総合サービス「BIGLOBE」の企業向け接続サービスにおいて、次世代インターネットプロトコルの「IPv6」を利用したオプションサービスを、「BIGLOBE IPv6試験サービス」の名称で2000年10月2日から提供すると発表。併せて、IPv6対応ルーター『IX5000』の出荷を開始すると発表した

【テレビ朝日、日本初の完全インターネット連動番組を開始】
テレビ朝日が、日本で始めての本格的にWebサイトと連動したネット情報バラエティ番組「ねっとパラダイス」を、2000年10月7日にスタートするという。ねっとパラダイスは、「今週のITニュース」、「初心者指南・ネットトラブル救済」、「こんなことを実現してみたい--ネット実験企画」を3本の柱とする、インターネットを中心にした30分のIT情報バラエティ番組。最大の特徴は、番組専用のWebページを使って、視聴者への情報提供と視聴者からの情報収集と積極的に行なうことである

【イー・アクセス、自前の光ファイバー網敷設へ】
DSLサービス会社のイー・アクセスが、自前の光ファイバー網の敷設に乗り出すという。電気通信審議会から、第一種通信事業の許可が適当との答申を受けたのを踏まえ、郵政省の許可を得次第、東京や大阪の大都市圏を中心に敷設作業を開始するという。DSLは既存メタリックケーブルの通信速度を上げる技術だが、交換局と交換局を結ぶ間と都市間の伝送などは、第一種事業者から専用線を借りて行なっており、自前のファイバー網を敷設すれば、この賃貸料を節約できる

【日本ユニシス情報システム、米社と提携し動画配信事業に参入】
日本ユニシス情報システムが、米国シートファーストドットコムと提携して、インターネット動画配信事業を2000年10月から開始すると発表。ストリーミングは、比較的低速の通信環境でも動画が配信できるが、配信データをファイルとして保存することはできない。ユニシス情報が提携したシート社は、配信中の動画の一時停止やコマ送り、さらに利用者が好きな場面を静止画像としてファイルに取り込んだり、印刷できる技術を開発しており、従来の見るだけだった動画配信を、静止画や文書データとして保存できることで、動画によるCMや通信販売、企業のIR活動などをさまざまな利用が可能になるとしている

【iモードユーザーの約半数がオンライン購買経験　情報通信総研調査】
情報通信総合研究所の調査によると、NTTドコモの携帯電話用インターネット接続サービス「iモード」の利用者のうち、iモードを使ってオンラインで買い物をしたことがある人の比率が、全体の半数近くに上っていることが明らかに。iモードを使って買った「商品」は着信メロディーなどが約7割で、有料情報やゲーム、画像などの購入者も3割を超えたという

【電子請求書提出支払いシステムの採用本格化　ジュピター調査】
米ジュピター・メディア・メトリックスグループのジュピター・リサーチが発表した報告書によると、消費者がオンライン上で請求書を閲覧して支払いを済ませることができる「電子請求書提出支払い（EBPP）」システムが、2005年には米国内だけで4000万世帯が利用するようになると予測している。ただし、今後EBPPの普及が進むには、専業の仲介業者に顧客を横取りされないように銀行同士の協力体制を敷くことが不可欠だとしている

【光ファイバー使った高速通信サービスに参入　ソフトバンク】
ソフトバンク系のアイ・ピー・レボルーション（IPR）が、、光ファイバーを使った高速インターネット接続サービスを、2001年5月から東京都港区などで始めると発表。集合住宅やオフィスビルを対象に、ケーブルテレビや電話回線を使った定額制のADSLなどよりも早い「超高速」サービスを、なるべく安い定額料金で提供する計画という

【110°CS放送に参入の意向／テレビ朝日社長】
テレビ朝日の広瀬道貞社長が、定例記者会見で、2001年中にも開始される110°CSを使ったデジタル放送について、「朝日グループとして1トラポンを使って行ないたい」と述べ、110°CS放送に参入する意向を明らかに

【半数近くがiモードでショッピング経験】
情報通信総合研究所が発表したアンケート調査結果によると、iモードでオンライン・ショッピングをしたことがあると答えた人は46.4％と半数近くに上り、経験がない人でも「興味はある」と答えた人が全体の39.9％を占めたという。また、iモードを通じて購入した商品としては、着メロ・音楽が66.8％と圧倒的に多く、以下、画像・動画（38.9％）、有料情報（37.2％）、ゲーム（33.2％）などの順となっている

【ソフトバンクグループが通信事業に参入】
郵政省が、ソフトバンクグループが全額出資して設立した通信会社「アイ・ピー・レボルーション」が申請していた第一種電気通信事業者を、許可すると発表。同社は2001年5月から、東京都港区など一部地域で、光ファイバー網を利用した高速インターネット接続サービスを行なう計画

【TTNet、FTTHサービス検討--月2〜3万円で最大10M】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、一般家庭にまで光ファイバを引き込むFTTHサービスの提供を検討していることが明らかに。最大10Mbpsの回線と、インターネットや課金システムなどのプラットフォーム、大容量のコンテンツとひとまとめにして、別会社が提供するという事業モデルを模索しており、サービス開始時期は「NTT東西地域会社が大々的にFTTHサービスを展開する前」を考えているようだ

【N+I 2000 Atlanta開幕--550社出展】
ネットワークの総合展示会/セミナー「Networld＋Interop 2000」が、米国ジョージア州アトランタにて開幕へ。インターネットの普及に伴いIP技術を使ったサービスも多様化している。こうした現状を反映してか、主催者が挙げる見どころも、「電子商取引」「ネットワーク・ストレージ」「光ネットワーク」「Voice and Video over IP」「セキュリティ」「10ギガビット・イーサネット」「組み込み型半導体」「ワイヤレス」--と多岐にわたっている

【動画/文字同期配信サービス--日本ユニシスIS】
日本ユニシス情報システムが、ビデオ映像に加え、高解像度の静止画像や文字情報も配信できるストリーミング・ビデオ配信サービスを、2000年10月1日から開始へ。ライブ映像やコンテンツ事業者の持つビデオ映像を、同社のインターネットデータセンターを利用してホスティング・配信するもので、ビデオ映像の特定のコマを拡大した静止画像や、動画のシーンに関連する文字情報も合わせて配信できるのが特徴である

【eAccess、米RedBackのRAS導入へ】
イー・アクセス（eAccess）が、ネットワーク機器ベンダーの米RedBack NetworksのRAS「SMS10000」を導入すると発表。RASは、インターネット接続サービスの会員認証サーバーなどとして利用されるもの。同社は、同じADSLサービスで複数ISPを使い分けたいというユーザー・ニーズに対応するため、ISP切替機能を持つRASを導入することにした

【ソフトバンク、光ファイバー高速通信に進出へ＝電通審が事業許可を答申】
電気通信審議会が、ソフトバンク子会社の100％出資会社アイ・ピー・レボルーションに対して、光ファイバーによる高速インターネットサービスを行なうことを許可するよう答申へ

【次世代ネット規格の普及で協議会＝世界に先行―ソニー、富士通、郵政など】
ソニー、富士通などが、郵政省と共同で、パソコンから家電製品まであらゆる機器をインターネットにつなぐことを可能にする次世代ネット規格「IPv6」の実用化を目指す協議会を、2000年10月中旬発足へ

【音楽配信システムASPのRioport.com，目指すはネット配信業界の“Last Person Standing”】
音楽配信システムのASPサービスを提供する米Rioport.comが、コンテンツからシステム、再生ソフトまでワンストップで提供する強みを生かして業界のリーダーを目指している。同社社長兼CEOのJim Long氏によると、Napsterの爆発的な普及はデジタル音楽市場の潜在的な大きさを示すものだという。「Napster？　楽曲を簡単に購入できるシステムがないからユーザーは音楽を“盗む”のだ」と同氏。
・邦楽メジャー楽曲を獲得する可能性は「ある」

【AOLとドコモ，契約間近？】
Wall Street Journal紙のアジア版によると、NTTドコモとAmerica Online（AOL）との契約が進んでおり、NTTドコモが1億2000万ドル投じてAOL日本法人の株式43.3％を取得するという

【日本ユニシス情報システム，高精細な静止画を取り出し可能な動画配信を開始】
日本ユニシス情報システムが、ストリーミング動画の配信サービス「高機能ストリーミング・ビデオ・サービス」を、2000年10月1日に開始すると発表。従来のストリーミング動画と異なり、動画中の任意のシーンを高精細な静止画として保存でき、ほかのアプリケーションによる2次利用が可能な点が特徴で、また動画の各シーンとWebを連動させ、Webの表示を変化させることもでき、視覚効果の高い商品プロモーションや観光案内などが可能という

【AT＆T、ケーブル用OSに非マイクロソフト製採用】
米AT＆Tが、ケーブルテレビのセット・トップ・ボックス（STB）に、米リベレート・テクノロジーズの基本ソフト（OS）を採用すると発表。同社は、2000年末から傘下のケーブルテレビ加入者に、モトローラ製の次世代STB「DCT-5000」の配布を始める。リベレートのOSはこの機種に搭載され、テレビを使った電子メールやチャットを実現するという。AT＆Tに対しては、提携関係にあるマイクロソフトが「ウィンドウズ」を供給する予定だったが、ソフト開発が遅れている模様で、新興のリベレートが先行受注に成功した

【TBS、フジなど次世代テレビ向け配信会社】
TBSとフジテレビジョン、ソニー、東芝、松下電器産業など7社が、CSデジタル放送などを利用して音楽や映像を家庭のテレビ向けに配信する新会社「ムーハ」を、2000年12月にも設立すると正式発表。まず2001年後半に開始予定の次期CS放送向けに、2001年秋から音楽やテレビ・コマーシャル（CM）を配信するサービスを開始し、将来は2003年末に始まる地上波デジタル放送や携帯端末向けの配信にも乗り出すという

【メディア各社が参戦・ＧＭ傘下の米ヒューズ買収】
ディレクTVを持つ衛星大手の米ヒューズ・エレクトロニクスを巡り、同社買収を狙うメディア大手などと親会社ゼネラル・モーターズ（GM）のさや当てが本格化へ。意欲を見せるのは米メディア界重鎮のジョン・マローン氏や豪ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック氏、米の著名投資家カール・アイカーン氏ら多数で、売却は時間の問題とも言われ始めている

【待ち受ける厳しい競争　スピードネットの広域実験1カ月】
スピードネットの無線インターネット接続実験が埼玉県で始まってほぼ1カ月。募集を大幅に上回るモニターの申し込みがあるなど、今のところ反応は上々のようだ。しかしながら、2001年2月以降の事業化後は、ケーブルテレビやDSLなど、先行組の高速ネット接続サービスとの激しい競争が待ち受けている。
・無線アクセスでネットへ
・「速度に満足99％」−−昨年の実験
・価格やサービスエリアは未発表

【CATV好調　通信産業の売上高、前年比11.2％増】
郵政省が発表した通信産業動態調査によると、電気通信と放送をあわせた通信産業全体の2000年4-6月期の売上高は、約4兆3400億円で、前年同期に比べて11.2％伸びたという。なかでも、合従連衡が進み、広告収入が増えているケーブルテレビは29.4％増と好調で、売上高が増加すると判断した事業者の割合から、減少と判断した事業者の割合を引いた売上高の見通し指数も、7-9月期が37.1、10-12月期が34.8で、全産業のそれぞれの指数8と12に比べても堅調な様子がうかがえるという

【110°CS放送のダウンロードサービスで新会社設立へ】
TBS、フジテレビ、ソニー、東芝、松下電器産業、電通、インフォシティの7社が、2001年中にも開始される見通しの110°CS放送で、主に音楽やコマーシャル・データのダウンロードサービスを行なう企画会社「ムーハ」（Mu-Ha）を共同設立することで合意したと発表。社名のムーハは、multimedia、music、harvest、harmonyなどの意味を込めたものである

【110°CS放送に参入表明／日本テレビ】
日本テレビの久保伸太郎・メディア戦略局長が、定例記者会見で、2001年にも開始される110°CS放送に委託放送事業者として参入する意向を明らかに。この中で申請形態については、「日本テレビが単独申請するか、他社と共同設立する新会社で申請するか、両方を視野に準備を進めている」と述べた

【TBS、フジなど7社が放送データ配信会社】
東京放送（TBS）、フジテレビジョン、ソニー、東芝、松下電器産業、電通と情報システム会社のインフォシティの7社が、2001年秋にも始まる新しいCSデジタル放送の番組に関する情報や、番組で流れた音楽を、放送電波を通じて家庭に配信するサービスを企画する新会社「ムーハ」を、2000年内にも設立すると正式に発表へ。音楽会社などにも参加を呼びかけ、2001年秋をめどにサービスを始める考えという

【米Spirent CommunicationsがVoDSL/VoATMの試験装置を発表。AAL-2とMGCPに対応するパケット音声トラフィック・テスト・モジュール】
ベンチマーク・テストなどの性能解析ソリューションで知られる米Spirent Communicationsが、同社の広帯域ネットワーク特性解析システムAdtech AX/4000に、DSLやATMネットワーク上の音声トラフィック特性をテストおよび解析するための新しいモジュールを追加したと発表。Adtech AX/4000は、広帯域ネットワークやネットワーク機器の性能や通信サービス品質（QoS）のテスト、統計値表示、解析などが可能なモジュラー構成による拡張性を備えた広帯域テスト・システムであり、今回追加されたモジュールは、WAN、LAN、エンドユーザー間の音声トラフィックをシミュレートするためのATMアダプテーション層（AAL-2）と、MGCPを用いたVoDSL/VoATMの通話性能テスト・モジュールである

【IPネットが苦手なもの】
「それにしても、どうして企業のシステム部門はVoIPが好きなんだろう？」−−。とある勉強会の打ち上げでやってきた中華料理店。シドニー五輪の話題でひとしきり盛り上がった後、となりの席のMさんがつぶやいた。Mさんは、数冊の技術解説書を書き下ろした経験を持つベテランのネットワーク技術者。企業ネットの再構築を提案するため、全国を飛び回っている。彼の話によると、多くの企業は社内電話網を、IPネット上に作ることを考えているという

【TBSやフジなど、データサービスの新会社設立】
東京放送（TBS）やフジテレビジョンなど7社が、ディジタル衛星放送などの各種メディアを使ったダウンロード・サービスを共同展開することで合意したと発表。事業スキームなどを検討する企画会社の設立発起人会を開き、新会社「ムーハ」の設立手続きに入ったという。早ければ2000年中にも設立し、サービス開始は2001年秋を予定。新会社はまず、東経110度CS放送を利用して主に音楽と広告データのダウンロード・サービスを展開するほか、静止画や動画のダウンロード・サービスの提供も検討するとしている

【AOLジャパンに43％出資＝ドコモが今週、提携内容を発表へ―米紙】
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、NTTドコモとアメリカ・オンライン（AOL）が、ドコモがAOLの日本法人に43.3％出資し、「iモード」を日本内外で展開する提携を発表するという

【近鉄、2001年にもCATV電話参入＝他局と提携し全国サービスも】
近畿日本鉄道が、子会社の都市型ケーブルテレビ局「近鉄ケーブルネットワーク」のケーブルテレビ回線を使い、2001年にもサービスエリアの生駒、奈良の両市を中心に、電話事業を始めると発表

【依然多いネット否定派――米調査】
Pew Internet ＆ American Life Projectが発表した調査報告によると、アメリカの成人人口の半数にあたる9400万人は、まだインターネット接続を持っておらず、加えて、現在インターネットを使っていない人のうち57％が「今後も使うつもりがない」と答えているという。こうしたことから「アメリカのインターネット人口はここ数年で一大ブームを見せたが、そろそろ鈍化に向かうだろう」と報告している。また同報告書では、米国民の38％にあたる7000万人が、コンピュータを全く使っていないという結果も出している。
・ドロップアウト組
・性別は無関係

【NTTコムのデータドームで手塚アニメを放映】
バップとNTTコミュニケーションズが、NTTコムの開発した映像配信システム「データドーム」を利用した故手塚治虫氏原作のアニメ『陽だまりの樹』のダイジェスト版を、2000年9月26日からインターネット放送するという。 データドームは同時に最大300万ユーザーのアクセスに対応する。 なお回線は、ISDN以上の環境が必要である

【60GHz帯を使用する無線システムの普及に向けて−新システムの導入に係る指定証明機関の指定−】
郵政省が、財団法人テレコムエンジニアリングセンターから申請のあった指定証明機関の指定について、電波監理審議会に諮問し、適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。指定証明機関の技術基準適合証明を受けた特定無線設備のみを使用する無線局は、簡易な免許手続（予備免許、落成後の検査等の省略）等により免許を受けることが可能である

【日本放送協会のＢＳデジタル放送に係る委託国内放送業務の認定】
郵政省が、日本放送協会から申請のあったBSデジタル放送に係る委託国内放送業務の認定について、電波監理審議会に諮問し、同審議会から諮問のとおり原案を適当とする旨の答申を受けたことを明らかに

【BSラジオ、民放10社準備急ぐ・番組の特色作りに知恵】
2000年12月から始まるBSデジタル音声放送（BSラジオ）の準備が本格化へ。参入するのは民放系BS放送５社、WOWOW、日本短波放送（ラジオたんぱ）、エフエム東京（FM東京）グループ2社、衛星デジタル音楽放送（セント・ギガ）の10社23チャンネル。BSラジオでは、CD並みの高音質と静止画や簡単な動画が送れるデータ放送が可能になる

【「アナアナ変換」対策に電波利用料の是非】
放送のデジタル化のなかでも、最も国民に大きな影響を与えることになるのは地上波放送のデジタル化。それだけに、国民生活に混乱を来たさないようにするには、それなりのコスト負担が必要になるが、問題は、その財源をどこに求めるかということだ・・・
・難しい852億円の財源確保
・携帯電話が大半の電波利用料

【地上波テレビのデジタル化、40万世帯の手直し必要・郵政省確定】
郵政省が、2003年から始まる地上波テレビ放送のデジタル化に伴い、一部地域の現行のテレビ視聴者がアンテナ交換やチャンネル変更をしなければならない問題で、2001年度に手直しが必要な該当地域をほぼ確定へ。該当するのは東京、名古屋、大阪3大都市圏の周辺地域の約40万世帯で、同省では同問題の対策費として、2001年度に152億円を予算要求する計画という

【米Anadigicsケーブル・システムの上り回線の通信品質を高める増幅器を発表】
米Anadigicsが、一般住宅用ゲートウエイやIPテレフォニ機器に向けた新しい上り回線増幅器を発表へ。ARA3000は、特に一般住宅からサービス・プロバイダに向かうアップストリーム伝送の信頼性と通信品質を高めるためのGaAs増幅器IC。ケーブル・システムにおける双方向伝送では、局側からユーザー宅内に向かうダウンストリーム伝送はサービス・プロバイダ側の出力で十分な出力で品質を確保できるが、アップストリーム伝送の場合は雑音の影響を受けやすく、信頼性や伝送品質に問題が生じやすい

【解説：CATV業界の共同ディジタル配信センター事業に不協和音、ネットに軸足？】
ケーブルテレビ業界でディジタルBS放送をディジタルのままで配信しようとする動きが活発になる中、共同ディジタル配信センターの構築を計画するケーブルテレビ事業者の中から不協和音が聞こえてきたという。現在日本では、地域ごとに複数の共同ディジタル配信センター構築計画が進められている

【あなたのIPアドレスが筒抜け？】
インターネット上のWebサーバーにアクセスしたとき、あなたのパソコンからどれくらいの情報が相手に漏れるかご存じだろうか。実はWebブラウザは、20種類以上もの個人情報をWebサーバーへこっそり送り届けている、という話。WebブラウザがWebサーバーに届ける情報は、専門用語で“環境変数”と呼ばれる。主なものに、「パソコンに割り当てたIPアドレスやホスト名」「Webブラウザが使うポート番号」「Webブラウザの製品名」「直前に見ていたWebページのアドレス」などがあるという。ではどうしたら自分のIPアドレスを隠せるのだろうか？

【イー・アクセスが新メニュー、ADSLでプロバイダ切り替えが容易に】
xDSL回線をプロバイダにリセールする卸売業者のイー・アクセスが、xDSLサービスを使うエンドユーザーが、容易にアクセス先のISPを切り替えられるようにする新メニューを検討していることが明らかに。ADSLサービスは一般に、プロバイダやユーザーに関する情報をルーター内蔵ADSLモデム上に設定する「ルーター・モード」と、パソコン上に設定する「ブリッジ・モード」とに分けられるが、現在はルーター・モードしか提供していない。同社が新メニューとして検討しているのは、後者のブリッジ・モードである。なお詳しい内容やサービス開始時期などは未定。
詳細記事
「ADSLでプロバイダ切り替えが容易に　イー・アクセスが新メニューを検討」

【期待はずれのBSデジタル】
BSデジタルチューナーを入手した。チューナーは、パナソニックの「TU-BHD100」。うちで使っているテレビは、既に旧型となっているがハイビジョンテレビで、コンポーネントビデオ入力（Y、Pb/Cb、Pr/Cr）ができるようになっている。両者を別売りのケーブルで接続。テレビ側はD端子の形状ではないが、信号的にはD3相当の接続ができていることになる。まず画質だが、外付けチューナーとテレビ内蔵チューナーとの比較なので厳密とはいえないが、BS1とBS2に関してはアナログの圧勝。BSデジタルはザラザラとした感じで、滑らかさがないという。一方のハイビジョン放送は、色に関してはデジタルの方が鮮やかで派手なので、一見よさそうに見えるが、ちょっと輪郭強調がきつく、アナログハイビジョンの方が見ていてラクな気がするという。
・お粗末なデータ放送

【9月の臨時休刊日は20-24日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【国内のネット広告市場、今年は倍増・矢野経済研調べ】
矢野経済研究所がまとめた報告書「インターネット広告市場の実態2000」によると、国内のネット広告市場について、2000年は前年比倍増の500億円であるが、2002年には1100億―1300億円に達すると予測している。テレビなど他媒体とのメディアミックスが進めば、2004年にも2000億円の大台に乗り、市場規模でラジオ広告を抜くとみている

【ネットゲーム国内市場は37億5000万円・99年調査】
シード・プランニングがまとめた、インターネットに接続して遊ぶネットゲームに関するの調査結果によると、1999年の市場規模は米国を中心に全世界では7500億円に達したのに対し、国内市場は37億5000万円にとどまったという。通信料金の高さなどが壁となり、ネット接続型ゲームの浸透が遅れているとみているが、今後、市場は急速に膨らむとみられ、2000年は400億円以上になるとの見方もある

【関西テレビ界が引き金を引く系列崩し】
関西テレビ界で、電波搭の共同利用に向けた動きが水面下で進行しているという。特殊事情のある首都圏を除き、電波搭は各局バラバラというのが放送業界の常識だった。在京の各キー局を中心とするネットワーク系列の厳しい縛りが、その背景にある。デジタル化時代を目前に控え、業界再編の呼び水になるとの見方もできそうだ。
・系列越えは存亡の危機
・忍び寄るデジタル化の波

【スカパー、マザーズ上場を発表】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、取締役会を開き、東京証券取引所の新市場「マザーズ」への上場と、それに伴う40万株の公募増資を決めたと発表。マザーズ上場は2000年10月20日を予定しているという。一方、ソフトバンクの全額出資子会社で放送メディア事業を統括するソフトバンク・ブロードメディアは、同社が保有するスカイパーフェクTV株の一部を、マザーズ上場に合わせて売却すると発表した

【ネット取引の時刻を正確に・認証機関を郵政省設置へ】
郵政省が、インターネット上で金融取引や決済のあった正確な時刻を保証する「ネット時刻認証機関」を設置へ。日本標準時を決めるもとになっている精度の高い原子時計の時刻を、ネットで配信する技術の開発に2001年度から取り組み、遅くとも2003年までにサービスを開始するという。同省では現在、日本標準時を電波で伝えるサービスをしているが、そのネット版となるもの

【ソフトバンク、スカパー株を一部売却】
ソフトバンクが、同社が保有するスカイパーフェクTVの株式の一部を売却し、筆頭株主から降りることが明らかに。2000年10月下旬に、スカイパーフェクTVが東京証券取引所の新市場「マザーズ」に上場するのに合わせて、子会社を通じて保有する18万2000株のうち、4万5000株を売り出すもので、同社は今回の株式売却を機に、放送事業の力点をインターネットを通した番組配信などに移すものとみられる

【家庭内ワイヤレス・ネットワーク標準をめぐる激しい戦い】
家庭内ワイヤレス・ネットワーク標準をめぐって、今、2つの陣営『IEEE802.11b』と『ホームRFワーキング・グループ』が競い合っている。目下のところ泥仕合の様相を呈しているが、将来の市場をどちらが制するか、まったく予想がつかないという。米連邦通信委員会（FCC）が先頃、ホームRFに対して、これまでより多くの帯域幅を与える決定を行ない（1MHz→5MHz）、帯域幅が増えたことで、1.6Mbpsから一気に10Mbpsへと増やすことが可能となった。これはIEEE802.11bの11Mbpsに匹敵する速さである

【今年の全世界携帯電話出荷量、4億2000万台へ】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が明らかにした、2000年の全世界携帯電話出荷量予測によると、4億2000万台に達する見通しという。同年第2四半期に9798万台に達したことを受け、季節変動を考慮して予測したもので、ノキア、モトローラ、エリクソンの3社合計シェアは約53％に達するなど寡占状態が続いているという

【歴史的映画をストリーム配信　NTT-MEとモーションプロ】
NTT-MEとモーションプロが、チャールズ・チャプリンなどが主演する歴史的映画のストリーミング配信サービスを開始すると発表。配信は、NTT-MEのISPサービス「WAKWAK」上で行なうが、他のプロバイダーからも利用でき、料金は1本100〜300円という。なお視聴には、リアルプレイヤーG2 upgrade 2かバージョン7が必要である

【光ファイバー上で量子暗号の送受信実験に成功　三菱電機など】
三菱電機が、北海道大学電子科学研究所と共同で、「量子暗号」を光ファイバー上で送受信する通信システム実験に国内で初めて成功したと発表。「量子暗号」は、通信途中で盗聴されると、データ内容が変質する特徴があり、また盗聴されたことも確認できるため、対策を講じやすく、「絶対に解読できない究極の暗号」といわれている。今回は、約200メートルの光ファイバーを使用して送受信に成功しており、今後は数キロ程度の光ファイバー網への展開が可能という

【省庁再編後の電気通信の競争監視は独立機関で　経団連が提言】
経団連が、2001年1月の中央省庁再編後の電気通信分野関連業務について、「政策立案と競争監視機関を将来的に分離すべきだ」とする提言をまとめた。中央省庁再編で、郵政省の電気通信分野関連業務は総務省に移管し、政策立案を担当する情報通信政策局と、主としてインフラ整備を担当する総合通信基盤局の2局に再編される

【スカイパーフェクTV、東証マザーズに10月20日上場】
東京証券取引所が、スカイパーフェクTVを、2000年10月20日に新市場マザーズへ上場させることを承認したという。スカパーは新株の発行で、約1051億円の資金調達を見込んでおり、2002年に日本と韓国で共催するサッカーワールドカップの全64試合のCS独占放映権や、2001年秋にも始まる新しいCS放送のサービスに必要な事業経費などに充てる予定である

【マザーズ上場で新株発行／スカパー】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、東京証券取引所の新興企業市場・マザーズへの上場に伴い40万株の新株を発行するとともに、新たに6万5000株を売り出すことを取締役会で決定へ。新株は国内で26万500株、海外で13万9500株を募集する予定で、2000年10月12日から17日まで証券会社を通じて申し込みを受け付けるという

【ネットで本格的な映画配信／NTT-ME】
NTT-MEが、情報番組の映像提供などを行なっているモーションプロと共同で、世界の著名な歴史的映画などをインターネットでストリーミング配信するサービス「WAKWAK（ワクワク）名画劇場」を開始すると発表。NTT-MEのインターネット・プロバイダ・サービス「WAKWAK」に加入したうえで、「WAKWAK名画劇場」のホームページにアクセスして映画を視聴するが、有料サービスで料金は1本100円-300円である

【データ放送コンテンツ会社を松下などが共同設立へ】
フジテレビと東京放送（TBS）、ソニー、松下電器産業、東芝、電通が、2000年内にも双方向のデジタルデータ放送向けのコンテンツ制作・企画会社を、共同で設立する方向で最終調整を進めていることが明らかに。新会社は主に、ハードディスクなど記憶装置を搭載したチューナーに文字や映像データなどを蓄積し、好きな時に楽しめる蓄積型データ放送用のコンテンツ制作などを行なうという

【小児病院をネットで連結「仮想総合病院」に】
NTT-MEが、小規模な病院をネットで結び、総合的な医療サービスを提供する「仮想総合病院」事業を、2000年内にスタートさせることを明らかに。「そよ風ネットメディケアサロン」と名付けられた仮想総合病院は、NTT-MEと、臨床検査受託大手の関東医学研究所、医療システムコンサルタントの日本メディケアサポートの3社が共同で開発した。各病院の医師が互いの専門知識をネットで交換し合ったり、より高度な治療を受けられる病院を患者に紹介できるようにするもので、全国初の試みという

【xDSLを使ったインターネット接続サービスの注意点を知りたい】
xDSLを使ったインターネット接続サービスは、ISDNなどよりも低料金で、かつ高速に通信できることがメリットであるが、サービス提供エリアがまだ狭いことや、光ファイバ化された電話回線では利用できない点に注意が必要である。
・既存の電話回線（銅線）で使える
・光ファイバ化の動向に注意

【QwestがDSLサービスの速度拡張を発表、256kbpsから640kbpsに】
米Qwest Communications Internationalが、高速インターネット接続サービス「Qwest DSL」における下りのデータ転送速度を、256kbpsから640kbpsに高めることを明らかに。速度拡張による追加料金は発生しないという

【フレッツ・ISDNの弱点を補う　インスタント・メッセージの意外な使い方】
フレッツ・ISDNの登場によって、個人でもインターネットに常時接続するユーザーが増えている。こうなると、自宅でWebサーバーを立ち上げたり、外から自宅のマシンにインターネット経由でアクセスしたくなるものだ。しかし、これが意外と難しい。外から自宅マシンのIPアドレスを調べる方法がないからだ。そんなときに役立つツールが、気軽にメッセージを交換できるツールとして人気を集めている”インスタント・メッセージ”である

【NTT-ME、モーションプロと共同で映画の有料ネット配信，1作品100〜300円】
NTT-MEが、主に1900〜1970年代の劇映画の放映権販売を手がけるモーションプロと共同で 、世界の歴史的映画をインターネットでストリーミング配信する「WAKWAK 名画劇場 」の有料サービスを開始すると発表。配信する映画は当初100タイトル程度で、順次数百タイトルまで拡大するという。利用料金は1タイトル当たり100〜300円で、ユーザーは申し込み時点から24時間以 内であれば何回でも視聴できる。なお配信速度は、34kbps／80kbps／384bpsの3種類である

【NTT-MEなど、映画本編の配信サービス開始】
NTT-MEが、2000年9月19日から、有料での映画ストリーミング配信事業「WAKWAK名画劇場」を開始へ。広帯域の常時接続が可能なインターネット接続環境を持つユーザーを主な対象としており、サービス開始当初は、主に1900年代初頭の無声映画やトーキー映画を約100作品用意、利用料金は1本あたり100〜300円である。なお同サービスの利用にはユーザー登録（無料）が必要で、また動画データの再生ソフトとしてReal Player G2 upgrade2またはVer.7以上が必要である

【ミニ解説　大手プロバイダー、コンテンツ事業へシフト】
大手インターネット・プロバイダーが、一斉に接続料金を値下げした。口火を切って発表したのは＠niftyで、それにBIGLOBE、So-netが追随した形となった。短期的には、今回の値下げによるプロバイダーの収入減は大きいが、プロバイダー各社は、接続時間無制限の定額2000円コースが、大きく3つの収益源を新たに生むと見ている

【米AT＆T、今週BTとの事業統合を協議＝米紙】
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、英通信大手ブリティッシュ・テレコム（BT）と関係拡大について交渉を進めている米通信大手AT＆Tが、今週開く取締役会で、BTとの事業統合などについて協議するという

【ソフトバンク、スカパー株の一部売却を発表＝マザーズ上場で】
ソフトバンクの放送メディア部門統括子会社ソフトバンク・ブロードメディアが、保有しているスカイパーフェクTVの株式18万2000株のうち、4万5000株を売却すると正式に発表

【NTT-ME、100作品以上の歴史的映画をストリーム配信】
NTT-MEが、映画配給会社のモーションプロと共同で、映画のストリーム配信サービス「WAKWAK名画劇場」を開始すると発表。当初用意される映画は、バスター・キートンやチャップリン、ウォルト・ディズニーのアニメーションなどで、リアルネットワークスの配信技術を使用し、34Kbps、80Kbps、384Kbpsという3種類のビットレートを用意するという。価格は、1本あたり100円から300円とレンタルビデオよりも安く設定され、また1度課金されれば、24時間の間なら何度でも視聴できるという

【Broadband Bob Report 2000/9/13号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．EuroDOCSIS認証をDassault社とエリクソン社が獲得
２．ハーモニック社が新しいCMTSを発表
３．AOL/TWは、オープンアクセスにVoIPとセットトップボックスは除外すると主張
４．Shaw社がサンダーベイ地区で@Homeサービスをはじめる

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．EuroDOCSIS認証をDassault社とエリクソン社が獲得
Askey、テクノトレンド社、t-ComLabに続いて、Dassault社とエリクソン社のケーブルモデムがEuroDOCSIS認証を得た。両モデムともブロードコムのチップを採用している。

２．ハーモニック社が新しいCMTSを発表
ハーモニック社が新しいノードCMTSとIPゲートウェイを発表した。ノードCMTSはネーミングからも想像できるように、CMTSの機能を持ちながらヘッドエンドというより、ノードに置くものである。　この新しいアーキテクチャーにより、従来より多くのバンド幅を提供できる。ノードCMTSは最初からDOCSISネットワークをサポートしている。2001年中盤にはEuroDOCSISとDVB／DAVICもサポート予定である。

３．AOL/TWは、オープンアクセスにVoIPとセットトップボックスは除外すると主張
AOL／TWが先週FCCに提出した資料によると、オープンアクセスによりISPに提供するなかに、会員ISP以外のISPには提供しない。IP電話機能を含まないこと。双方向セットボックスを含まないこと。を、主張している。現在、オープンアクセスのトライアルをオハイオ州コロンバスで行なっており、AOL、コンピュサーブ、クラシック、ジュノウ、ロードランナーが参加している。

４．Shaw社がサンダーベイ地区で@Homeサービスをはじめる

【BTとAT＆Tが部分統合で交渉・FT報道】
英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じたところによると、英ブリティッシュ・テレコムと米AT＆Tが、部分的な事業統合に向け交渉中だという。それによると、両社は成長分野であるデータ通信など企業向けビジネスサービス事業、携帯電話事業を個別に本体から切り離して統合し、本体はそれぞれの国内電話事業に特化するという。なおFTによると、両社は正式な計画合意には至っていないという

【7月のネットランキング、消費者向け商取引でアマゾン1位】
米メディア・メトリックスのインターネット視聴率調査によると、2000年7月の米消費者向け電子商取引サイトで、書籍・CD販売のアマゾン・ドット・コムが訪問者数のシェアで18.8％とトップになったという。アマゾンは、1999年7月調査で18.2％、2000年1月は21.5％、前月は18.6％と安定した人気を維持している

【松下電器、BSデジタル対応テレビに32型と28型追加】
松下電器産業が、BSデジタルハイビジョンテレビ「デジタルT（タウ）」の32型を2000年10月20日、28型を同年11月20日に発売へ。基本的な機能は既に発売している36型と同じで、価格は32型が42万円、28型が36万円である

【CS放送狙いスカパーなど5社がスポーツ専門会社設立へ】
ソニーや住友商事などが株主のジェイ・スカイ・スポーツなど、CS放送のスポーツ番組供給会社4社と、4社の番組を流しているスカイパーフェクTVが、共同で新会社「アクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング」を設立し、2001年秋にも始まる新しいCS放送への進出を計画していることが明らかに。6チャンネル程度の番組で、対戦相手ごとの細かい選手の成績やたくさんの種目の試合結果など、生中継に加え双方向性を利用したデータ放送を充実させるとしている

【光ファイバーにプレステ２接続…ソニー、NTT】
ソニーとNTTの両グループが、共同で、光ファイバー網を利用したインターネットで、映画やアニメ、ゲームなどを家庭に配信するサービスを開始することを明らかに。NTT西日本の営業地域内で、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション2」を情報端末として無料配布し、2000年12月にも実証実験を行なう予定で、早ければ2001年の商用化をめざすとしている

【BSデジタル放送、人気は金メダル】
BSデジタル放送の試験放送が始まって約2週間が過ぎた。9月15日には、画質が鮮明な「デジタルハイビジョン」によるシドニー五輪の放送も始まり、放送業界や家電業界は、これを機にBSデジタル放送の知名度を高めようと必死であるが、チューナーやデジタルテレビの生産が追いつかず、品薄状態になっているという。2000年12月の本放送開始までに、機器を増やし、五輪に続く有力番組を投入できるかどうかが、BSデジタル放送の成功のカギを握っているといえる

【FCC、AOL/Time Warnerへの懸念からネットアクセス開放についての審問を延期】
連邦通信委員会（FCC）が、ケーブルテレビ・インターネット接続をめぐる連邦規制についての正式な審問の開始を延期へ。America Online（AOL）とTime Warnerの合併計画審査プロセスへの影響を懸念したGloria Tristani委員からの要請を受け、オープンミーティングのアジェンダから、このテーマをとりあえず削除したもの

【仏家庭のPC浸透率，年末までに30％に】
Institute GFKの調査によると、フランス家庭のPC浸透率は、2000年末までに30％に至る見通しという

【ソニーとNTT、家庭向けにネット映像を共同配信】
ソニーグループとNTTグループが、共同で、インターネットを使って映画、アニメ、ゲームなどコンテンツを家庭に配信するサービスを開始へ。家庭用ゲーム機「プレイステーション2」とNTTの光ファイバー網を組み合わせ、映像の送受信が短時間でできるのが特徴で、利用者はプレステ2を使って映像ソフトを取り込み、テレビ画面で再生・観賞できるという。なお光ファイバーの利用コストを抑えるため、数十世帯で1本の光ファイバーを共有し、利用コストを下げる新技術を導入するという。両社では2000年12月に実証実験を始め、2001年中の商用化をめざすとしている

【関電工、ネット通信高速化で新技術】
関電工が、既存のマンションやホテルなどに配備されているテレビの共同受信用同軸ケーブル網を活用し、インターネット通信を高速化する技術「コロンブスLAN」を開発へ。同軸ケーブルの使用されていない周波数帯を利用して、大掛かりな工事を伴わずに通信速度を通常の電話回線の数十倍に高めることができるもので、建物の共同受信施設に専用モデムと雑音を排除する増幅器を設置し、一方各部屋には端末モデムを設置して、同軸ケーブルのうち使用されていない周波数帯に安定したデータを伝送するという。同社では、2000年内にも販売を開始するとしている

【CS活用の遠隔講義・大阪府立大教授らが実験】
衛星機器関連のテレマン・コミュニケーションズ（TCC）と大阪府立大学総合情報センターの田村武志教授グループが、2000年9月下旬をメドに、CS方式の大容量・双方向の小型通信システムを活用した遠隔講義実験を開始へ。実験では東京・大阪間をCS回線で結び、「ブロードバンドVSAT」と呼ばれる次世代通信技術を用いて、多地点間で上り回線・下り回線ともにメガビット級の双方向の情報伝送が可能になるという

【ITUで通信市場参入のルール作り・内海事務総局長】
国際電気通信連合（ITU）の内海善雄事務総局長が、会見で、通信市場への新規参入ルールの国際間の調整などを「ITUが中心となって取りまとめたい」との考えを明らかに。NTTのような地域通信網を独占する通信事業者の回線を、新規参入企業が利用する際に支払う接続料の問題などを「取り上げたい」としている。ITUは、これまで通信機器の規格の世界標準作りなどを手掛けてきた

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、9月15日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【KDDI、10月から県内市外電話値下げ・NTT東西に対抗】
DDI、KDD、IDOが2000年10月に合併して誕生するKDDIが、市外電話料金を2000年10月1日から平均27％引き下げると発表。KDDIの市外電話料金（平日昼間の3分間）は現在、20キロ超が30-90円であるが、新たに「県内」という通話区分を設定して30-40円に引き下げ、距離区分も5段階から3段階に縮めるという

【東芝、デジタル放送サービスの専門チーム新設】
東芝が、デジタル放送サービス事業を推進するための全社組織「ブローダーキャスティング事業開発プロジェクトチーム」を新設へ。2000年末からサービスが始まるBSデジタル放送やCS放送などで、コンテンツからサービス、受信機まで関連する幅広い事業に一元的に対応し、またデジタルテレビを核に松下電器産業、ソニーと共同で双方向サービスなどを提供する「eプラットホーム構想」の実行部隊にもなるという

【光ファイバー専用溝、利用希望が５万7000キロに・6月時点】
建設省が国道の地下に建設している光ファイバー専用溝に対する需要が拡大しているという。2000年6月時点で、高速インターネットなどの用途のため、民間企業や地方自治体が計5万7000キロメートルの利用を希望しているという。なお、国道の地下空間のうち、主に歩道の下につくる光ファイバー専用溝は「情報ボックス」と呼ばれ、縦横20-30センチメートルずつの四方で囲まれた小型の溝で、この中に9本の管路をつくる場合、3本を道路管理用に活用し、残りの6本を民間の通信事業者に貸し出すのが一般的という

【デジタルテレビ、年内70万台普及へ・松下AVC社長】
松下電器産業でAVC社社長を務める戸田一雄専務が、都内で会見し、2000年9月に発売したデジタルテレビの売れ行きが好調なことから「年内に業界全体で70万台は販売できる」との見通しを示したという。現在の普及ペースは、日本電子機械工業会の予測とほぼ一致しており、2004年にはデジタルテレビの普及数は1270万台弱に達する可能性も出てきたという

【三井物産、米社から不正侵入防止ソフト販売権取得】
三井物産が、米ネットワークワン・セキュリティー・ソリューションズから、社内ハッカー対策などに利用できる不正侵入防止ソフト「サイバーウォールプラス・WS」の販売代理権を取得し、販売を開始へ。企業で使われる1台1台の端末にソフトを導入することで、社内LANに接続した別の端末から情報を盗み出されることを防ぐことができ、企業の人事や経理、研究部門などでの利用を見込んでいる

【三菱電機、「究極の暗号」国内初の実験成功・カギ用データ送信】
三菱電機が、不正に盗み見したり改ざんすることが不可能とされる「量子暗号」の実現につながる基礎実験に成功したと発表。光の粒（光子）に情報を載せて光ファイバーで伝送する技術で、途中で第三者が盗み見しようとすると光の状態が変化して読めなくなるという。既存の暗号より安全性が格段に高い新手法として、同社では5年後をメドに実用化をめざすとしている

【KDDI、県内市外料金を最大60％引き下げ】
2000年10月に誕生するKDDIが、20キロメートルを超える県内市外の通話料金を最大60％引き下げると発表。今回の引き下げにあたり、従来区分が一本だった市外電話を「県内」と「県外」に分け、まず県内の料金を決めたという

【アクトン、11Mbps無線LAN“airDirect”発表】
アクトンテクノロジィが、IEEE802.11b規格に準拠した通信速度11Mbpsの無線LAN製品『airDirectシリーズ』として、PCカードタイプの『airDirect 11Mbps PC Card』（1万5800円）、アクセスポイント『同 Access Point』（2万9800円）、PCカードをPCIバスに接続するためのアダプター『同 PCI Carrier』（5980円）を発表へ。同社によると、現在市販されているIEEE802.11b対応の低価格アクセスポイントは、内部にPCカードスロットを持ち、そこにPCカードが刺さっているものが多いが、airDirectのアクセスポイントは同社が独自に設計したもので、筐体内部と外部に1本ずつアンテナを装備し、安定した受信が可能という

【日本ルーセント、xDSLアクセスコンセントレーターを発表】
日本ルーセント・テクノロジーが、xDSLアクセスコンセントレーター『Stinger LS』を、2000年10月から日本市場向けに出荷すると発表。Stinger LSは、通信事業者がxDSLのサービスを提供する際に、加入者収容局側に設置するDSLAMで、信号を分離して音声交換機とISPに接続できるようにする装置であり、ITU-TのADSL標準G.992.1およびG.992.2の付属勧告“Annex C”標準(フルレートとG.lite)に対応している

【光ファイバーに切り替えブロードバンド事業、有線ブロードネットワークス社長の宇野康秀さん】
大阪有線放送社が、過去の無許可時代のマイナスイメージを清算し、新たにブロードバンド事業の全面展開を目指して、2000年4月に「有線ブロードネットワークス」へ社名変更した。全国3133市町村に160万の加盟者を持つケーブル会社として、第一種通信事業の認可も得ており、今後3年間で4000億円を投入して自社の通信網を光ファイバーに切り替えるという。ASCII24では、同社の宇野康秀社長に今後のビジネス展開などについてインタビューしている

【BSデジタル放送をCATV向けに共同配信　日本デジタル配信】
日本デジタル配信が、2000年9月15日から始まるシドニー五輪のBSデジタル放送で、複数のケーブルテレビ事業者向けに配信する実験を、同年9月24日までの五輪開催期間中に実施へ。今回の実験では、東急ケーブルテレビジョンにヘッドエンドを設置し、東急電鉄、営団、東武鉄道の光ファイバーケーブルを利用して2ケーブルテレビ事業者と総延長100キロのネットワークを構築し、NHKがBSデジタル放送で放映するシドニー五輪を送受信するという。なお2000年12月からは、約30のケーブルテレビ事業者が順次、NHK、民放のBSデジタル放送8チャンネルの配信サービスを受け、私鉄と東京電力の光ファイバーによる約330キロの首都圏ネットワークが構築される予定である

【BS放送受信機の新規購入意向層は704万世帯　電通調査】
電通が発表した、2000年12月から本放送が始まるBSデジタル放送の普及予測に関する調査結果によると、ケーブルテレビなどを経由しない直接受信で受信機を新規購入する意向を持つ世帯数は、放送開始後半年以内で117万世帯、開始後1年で213万世帯であり、「時期は未定だが、購入の意向がある」層まで含めると704万世帯という

【電子市場ブームに「過大評価」と警鐘、IDC】
米インターナショナル・データ（IDC）が発表した予測によると、現在の電子市場ブームは行き過ぎの感があり、2004年には、数千の電子市場が確立されているとする予測はこの市場に対する過大評価であり、同社の予測では2004年に成立している電子市場は数百に過ぎないと警告している

【報道目的は「事業者義務」から除外／個人情報保護委が大筋合意】
政府の個人情報保護法制化専門委員会が、個人情報保護基本法のベースとなる「個人情報保護基本法制に関する大綱案（素案）」で、報道、宗教、学術などの分野について、適用対象の除外とするかどうかを検討へ。その結果、報道目的の個人情報の取り扱いについては、素案が示した5つの基本原則は適用、民間事業者に課せられている「個人情報取り扱いの責務」に関しては適用除外とする方向でほぼ合意したという。日本新聞協会をはじめメディア側はこれまで、「報道分野を全面的に法の対象外」とすることを主張してきたが、その可能性はほぼなくなったといえる

【電話料金の違いをネットで比較　郵政省がＨＰ開設】
郵政省が、インターネット上で、NTTや日本テレコム、KDDIや、携帯電話会社などの料金や契約条件の違いが比較できるホームページを開設へ。会社名や都道府県名からの検索もできるという

【解説：電通審議論の公開求めた新電電，「競争促進法」の早期実現を目指す】
電気通信審議会の「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策のあり方についての特別部会」が、第1回の会合を開いたことで、NTT法改正や通信事業の競争ルール整備などの議論が本格的に開始へ。特別部会での議論開始に先立ちDDIとKDD、日本テレコム、東京通信ネットワーク（TTNet）の4社は、郵政省の天野定功・電気通信局長と会談し、まず特別部会における議事録の公開などを求めたところ、これまで議事要旨が公開されるだけだった電通審の議事録が公開されることになったという

【米Hybrid Networks，MMDS方式の無線双方向ルーターを開発。米Sprint社から1万6000システムを受注】
MMDS（Multichannel Multipoint Distribution Service）方式の固定無線インターネット・アクセス・システムのデベロッパであるHybrid Networksが、双方向固定無線システムの一部として機能強化型Wireless Broadband Router（WBR）を発表へ。WBR-60-231-Bルーターは、同社の特許技術である 2MHzサブチャンネルを導入したイコライザにより歪みの大幅な低減，データ・エラーの低減，信頼性の向上などが図られており，ハードウエアの製造は日本のシャープが担当している。WBR-60-231-Bルーターは、PCからのデータをラジオ周波数（2-10GHz）に変換して空中に送出し、高速の双方向無線インターネット・アクセスを可能にするもので、最高60個のIPアドレスとの双方向データ交換ができる

【米Broadframe、ADSLネットワーク・シミュレータを発表】
米Broadframeが、ADSLネットワーク・シミュレータを発表へ。Broadframe Liberatorと名付けられたこのシミュレータは、ADSL製品の開発、テストおよびデモなどをコントロールされたネットワーク環境で実行するためのシステムであり、実際の加入者線で想定される様々な条件を設定することができるという。Broadframe Liberatorは即入手可能であり、価格は1万5000米ドルである

【TBSとフジ、電機3社などと蓄積型データ放送制作会社】
東京放送（TBS）とフジテレビジョンが、松下電器産業、東芝、ソニーの電機メーカー3社や電通、ソフト開発のインフォシティと共同で、蓄積型データ放送向けコンテンツの制作・調達業務などを手がける新会社を近く設立すると発表。2001年後半にも始まる東経110度CS放送で事業化する計画という。東経110度CS放送を巡っては、松下電器、東芝、ソニーの3社がハードディスク内蔵型受信機の規格を統一することで合意しており、放送開始に合わせて製品化が始まるとみられる

【米MS、音楽配信のMongoMusic買収】
米Microsoftが、音楽配信サービスのMongoMusicを買収すると発表。MongoMusicは、音楽のネット配信サイト開設しているベンチャーで、楽曲の検索技術「Sounds Like」や、登録ユーザーに対して専用ページを設けて好みの楽曲を薦める「パーソナライゼーション」の機能などを提供する音楽配信サイトを運営しており、レコード会社やアーティストとの協調で音楽コンテンツをサイト上で提供している。Microsoftは、MongoMusicのサービスをMSNへ取り込んで、MSNの音楽配信サービスの拡充を図るという

【ISDN・LAN両対応のTV会議製品登場】
テレビ会議システム大手の米ピクチャーテル日本法人が、2000年9月18日から、ISDNにもLANにも対応した、パソコンを使うコラボレーションシステム「PictureTel 550 バージョン1.2J」の発売を開始へ。ISDNを1回線（2B＋D）収容できる機種と最大3回線（6B＋3D）まで収容できる機種があり、価格はそれぞれ19万8000円、45万円である

【Intel、NBAと双方向コンテンツ共同開発】
Intelと全米バスケットボール協会（NBA）が、NBA用に双方向の番組を共同開発することで合意に至ったと発表。契約のもとNBAは、Intelが2000年5月にExcalibur Technologiesとともに立ち上げた合弁事業Converaに10％出資するという

【オンラインで買い物しないネット利用者の6割はプライバシーを懸念】
ワシントンで開催のGlobal Privacy Summitが発表した調査結果によると、プライバシーに対する懸念は電子商取引に大きな影響を与えているという。それによると、オンラインでショッピングしないインターネット利用者のおよそ60％は、その理由としてプライバシー／セキュリティへの懸念を挙げているという。
詳細記事
「プライバシーは「売り物」ではない――消費者の懸念を指摘する調査報告」
・読めないプライバシー方針
・Amazonへの反発

【Inktomi、ライブオンライン放送技術のFastForwardを買収】
Inktomiが、ライブオンライン放送の配信／管理技術を開発しているFastForward Networksを、約13億ドルの株式により買収すると発表

【FCC、合併認可条件としてAOLにIM開放を要求か】
連邦通信委員会（FCC）が、America Online（AOL）とTime Warnerの合併を認める条件として、AOLにインスタントメッセージング（IM）サービスの競合他社への開放を求める可能性があるという。FCCのメンバーはまたTime Warnerに、今以上に高速ケーブルテレビ回線を競合他社に開放するよう迫る意思を固めていると伝えられている

【ビデオ：インクトミが企業買収でストリーミング技術に参入】
オンライン上で、オーディオおよびビデオのストリーミングがブームになっているが、このブームのなかで米インクトミが、さらなる地位を確保するため、米ファーストフォワード・ネットワークスを買収すると発表。ファーストフォワードは、インターネット放送技術の開発企業である

【調査：2004年までにワイヤレス・ウェブサーファーが13億人に】
米カーナーズ・インスタット・グループの調査結果によると、ワイヤレス・インターネット市場が成長を続けており、2004年までに世界中で13億人の一般消費者がワイヤレス・ネット接続を利用するようになるという。現在、ワイヤレス・ネット・アクセスの加入者数は、1億7000万人であるが、同社では、送信されるワイヤレス・メッセージの総数が1999年中、1月あたり30億件だったが、2004年末には1月あたり2440億件に達すると見積もっている

【家庭にもファイアウオール必要・日本インターネット協会会長に聞く】
インターネット関連の業界団体の中で、約270の加盟法人を擁する一大勢力が「日本インターネット協会」。2000年6月末には、2つのネット関連団体を吸収・統合して新たなスタートを切った。NIKKEI NETでは、新生・日本インターネット協会の会長に就任したニフティ前社長の岡田智雄・富士通ネットワークサービス本部本部長付に、協会としての取り組みについてインタビューしている。同氏は、活動の主眼として「インターネット社会で盲点となっている問題を、解決する役割を果たしたい」という。その盲点の1つとして、常時接続によって生じる家庭のセキュリティー問題をあげている

【ニフティ、欧州最大のプロバイダーと提携】
ISPのニフティが、ドイツテレコムの子会社で欧州最大のISP「Tオンライン・インターナショナル」と、ネット事業で包括提携すると発表。提携の内容は「アクセスポイントの相互提供」「ECサービスを含めたコンテンツの相互提供」「技術協力」などとなっている

【プリンスホテル、11ホテルで高速ネット・ビジネス客狙う】
プリンスホテルが、2000年10月初旬から、東京プリンスホテルなど系列11ホテルの約1800室に順次、インターネットの高速接続システムを導入するという。データ伝送速度は10Mbpsで、料金は1日使い放題で1500円という。なおシステムは、スリーコム　ジャパンが開発し、回線構築はNTTコミュニケーションズが担当している

【NTT東日本、ISDNとDSLの一契約併用サービス立ち上げへ】
NTT東日本が、DSL接続の本格サービスを開始するのに伴い、ISDNとDSLを一契約で併用できるサービスを開始へ。電話とファクスなど最大3回線を持てるISDNのデジタル機能を確保したまま、DSLも使えるようにするという。既に、ISDNにDSLを乗せる回線技術にめどをつけており、ISDNに加わるDSLは送信と受信の速度が同じ対称型のSDSLになる見込みという。NTT西日本を含め、2000年12月に予定されるDSL本格サービス開始から約半年後の提供をめざすとしている

【ISAO、『ドリームキャスト Comi Comi パック』を発売】
セガ/CSKグループのネットワークサービスプロバイダーであるイサオが、ネットワークのあらゆる階層・あらゆるプラットホームのユーザー向けに“e-アミューズメントサービス”を本格展開すると発表。これは、セガグループのゲームを中心としたアミューズメントコンテンツや、オープンなアライアンスで強化したコンテンツ、そして画像・音声などの情報を複合化したものであり、第1弾としてゲームやインターネット、アミューズメントサービスを提供する『ドリームキャスト Comi Comi（コミコミ）パック』を発売するという。同パックは、コンパクトなデザインのアミューズメント型キーボードなどの周辺機器とDreamcast本体、それにISAOが運営するネットワークサービス“isao.net”の2年間使い放題サービスをパッケージしたもの

【アスキー、インターネットラジオ放送局“ラジ＠”を開局】
アスキーが、インターネットを通じてラジオ番組を放送する“ラジ＠”(ラジアット)を開局し、本放送を2000年10月3日に開始へ。毎週火曜日の固定された時間枠で配信し、水曜日以降はバックナンバーとして、好きな時に聴くことができる

【デジタル放送用の受信チューナーを共同開発 統一ブランドで】
東芝、ソニー、松下電器産業、日立製作所が、2000年12月に本放送が始まるBSデジタル放送用の受信チューナーを共同開発し、2001年秋にも統一ブランドで販売することで合意へ。4社は2000年10月、デジタルテレビ放送でテレビショッピングなどの双方向サービスを行なう「eプラットフォーム」を設立するが、eプラットフォームがチューナーを開発・販売するという。またeプラットフォームは、BSデジタルだけでなく、2001年からサービス開始される東経110度のCSや、地上波によるデジタル放送に対応したチューナーも共同開発する方針である

【プロバイダー責任を法律で明確化／検討チーム設置、郵政省】
郵政省が、インターネット上の違法・有害情報対策としてISPの責任などを法制面から検討するため、2000年5月に設置した「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」の下に「法制検討チーム」を設け、その初会合を開催へ。同チームは、2000年11月中に法制化への条件を示した検討結果をまとめる予定という。同チームでは、違法・有害情報に対するプロバイダーの責任範囲の明確化のほか、名誉を棄損する書き込みを行なったことが原因で、民事上のトラブルを起こした会員情報の開示条件や、開示の妥当性を審議したり、ユーザーからの苦情・紛争処理を行う第三者機関の在り方などを法制面から探るとしている

【2002年にも地上波デジタルラジオ試験放送】
地上波のデジタル音声試験放送が、2002年にも東京と大阪で始まる見通しに。郵政省は、2000年11月中旬にも電波監理審議会に諮問し、2001年初めにも試験放送の免許申請を受け付ける方針で、実用化は地上波テレビのデジタル化で周波数帯に余裕ができる2010年ごろとみられている

【ニフティが欧州最大のネット接続会社と提携】
ニフティが、ヨーロッパ最大のISP業者でドイツテレコム子会社の「T-Online」と、サービスの共有化などで提携すると発表。ニフティは会員数約392万人で世界第3位の規模を持つが、会員数約600万人で世界第2位のT-Onlineと組むことで、世界第1位のAOLに対抗する

【110°CS放送で事業者向けに説明会】
郵政省が、BSと同じ東経110度の軌道上に打ち上げられる110°CSを利用したデジタル放送への参入希望者に対する説明会を、同省内で開催へ。説明会には、既存の放送事業者や新規参入を目指す関係者ら約300人が出席したという

【ほぼ半数が電子マネーに興味】
日本デビットカード推進協議会が発表した、2回目のデビットカードに関する世論調査結果によると、インターネットやICカードを利用した電子マネーについて、「興味がある」と答えた人は47.6％とほぼ半数を占め、1999年12月の前回調査（34.2％）より13.4ポイント増加したという。またデビットカードについては、「仕組みや内容まで知っている」が26.0％、「名前は聞いたことがある」が47.3％となり、認知率は73.3％になったという

【地上デジタル音声放送の実用化に向け意見募集／郵政省】
郵政省が、2002年をめどに開始される地上デジタル音声放送の実用化試験局開設に向けた放送普及基本計画の一部変更案と免許方針案について、一般からの意見募集を開始へ。放送普及基本計画の改正案は、放送の多様化、高度化等の施策として地上デジタル音声放送の試験放送を実施できるようにする旨の指針を追加するというもので、既に募集を始めており、2000年10月10日まで期間で受け付けるとしている

【米Westell、1本のDSL接続を複数ユーザーで共用可能に。複数のPCを保有する一般家庭や中小ビジネス向け】
DSL技術のデベロッパである米Westell Technologies社が、一般家庭および中小規模ビジネス向けの低コストのゲートウエイ・ソリューションを発表へ。新製品のWebShareソフトウエアは、同社の既存のDSLモデム機器を複数ユーザーで利用可能にするもので、Westell WireSpeedモデムは一般家庭向けゲートウエイに、中小ビジネス向けのWestell WireSpeed Ethernet DSLモデムは最大64ユーザーで共用可能になるという

【1.5 Meg Internet, Free T-1 Local Loop -- $595/Month Dual Homed Internet Gateways】
米Backbone Communicationsが、1.5Mbpsのインターネット・サービスを、企業向けに月額595ドルで提供へ。APから5km以内のユーザーにT-1アクセス回線を無料で提供するという

【Cisco Announces the Industry's First Complete Solution for Automating the End-to-End DSL Flow-Through Provisioning Process】
米Cisco Systemsが、DSLサービス・プロバイダ向けの回線状態の検証ソリューションを発表へ。DSLサービス開通までの期間を2、3日に短縮できるという

【郵政、東経110度CS放送で長期計画も審査対象】
郵政省が、東経110度CS放送への参入希望者向けの説明会を開き、参入事業者を選定する際の比較審査の対象になる「高機能サービス」について、「放送開始当初の内容だけでなく、将来の計画についてもぜひ書いてほしい」と語り、長期的なサービス内容を審査対象にする考えを示したという

【Apple、Mac OS X公開ベータ--日本語版まだ】
米Apple Computerが、フランスで開催されている展示会「Apple Expo Paris」の会場で、マックの次世代OSである「Mac OS X」の公開ベータ版「Mac OS X Public Beta」を発表へ。配布媒体はCD-ROMで、英語・フランス語・ドイツ語で提供され、オンラインストア「Apple Store」にて購入可能で、価格は29.95ドルである。なおAppleのWebサイトによると、近日中に日本語版も提供するという。
関連記事
「Mac OS X 公開ベータ版ついに発表」

【ニフティ、欧州最大ISPのT-Onlineと提携】
ニフティが、ドイツの通信・電話大手のドイツテレコム子会社でヨーロッパ最大の会員（600万人）を持つISPのT-Online International A.G（T-Online）と、インターネットを基盤とした広い範囲でのビジネス提携に向け、共同プロジェクトを発足させることで合意したと発表。共同プロジェクトで検討する具体的な提携の内容は、「ダイレクト・フリー・ローミング」「コンテンツ及び電子商取引の提携」「技術提携」である

【プリンスホテル、各客室で10Mbpsのネット接続】
プリンスホテルが、同社のシティホテルの客室、宴会場、会議室などで、10Mbpsのインターネット常時接続サービスを提供すると発表。まず2000年10月初旬をめどに、東京プリンスホテルの全484室中300室に導入し、その後2001年春までに赤坂、六本木、高輪、新高輪、品川、新宿、サンシャインシティ、幕張、横浜、横須賀の各プリンスホテルに拡大するという。常時接続サービスを実施するため同社は、ISPのインター・タッチジャパンのサービス「VBN（Visitor Based Network）システム」を導入した。これは、電話回線を使って高速データ通信を行うVDSLのネットワークを、ホテル向けに構築するサービスである

【3ComがVoDSLでCopperCom、Jetstreamと提携】
米3Comが、米CopperComおよび米Jetstream Communicationsと提携関係に入ったことを明らかに。3Comは、Voice-over-DSL（VoDSL）ベンダと提携することで、VoDSLに向けた広範なソリューションを提供するという。 今後、CopperComのゲートウエイとJetstreamの広帯域接続プラットフォーム「CPX-1000」との相互操作性を確保した製品を開発するとしている

【ルーセント、日本向けxDSL装置】
日本ルーセント・テクノロジーが、日本向けのxDSL装置を発表へ。製品名は「Stinger LS」で、2000年10月にも出荷を開始する。Stinger LSは、ユーザー宅のxDSLモデムと対向で使う、多くのxDSL回線を収容するDSLAM装置であり、xDSL事業者がNTT局に設置するものである。Stinger LSの最大の特徴は、ITU-TのADSL標準「G.992.1」と「G.992.2」の付属勧告であるAnnex Cに対応していることである。
詳細記事
「ルーセントが日本向けのxDSL装置　ISDN回線からの干渉を軽減」

【Bluetoothはまずセキュリティを念頭に、と米Gartner】
米Gartner Groupが報告した、無線データ・アクセスにおけるBluetooth技術の役割についての調査分析結果によると、2004年には新型携帯電話機の70％と新型PDAの40％が、WWWコンテンツや企業ネットワークに無線で直接アクセスできるようになると予測しており、Bluetoothが携帯機器で不可欠な要素になりつつあるという。しかしBluetooth技術を用いた製品を開発する際には、セキュリティ面を念頭に置かなければならないと、Gartnerは警告している

【Apple Computer、Mac OS X Public Betaを公開】
米Apple Computerが、パリで開幕したApple Expo Parisで、同社の次世代OS「Mac OS X」のPublic Betaをリリースへ。Mac OS X Public Betaは、同社のオンラインショップ“Apple Store”において29.95ドルで購入することができるが、今回用意されたのは英語、フランス語、ドイツ語で、日本語は含まれていない。AppleのWEBサイトには“近日公開”の文字が見えるが、現状は不明という

【AOL/Time Warner合併に「条件を付けるのは困難」とFCC委員】
連邦通信委員会（FCC）のHarold Furchtgott-Roth委員が、America OnlineとTime Warner合併の条件として、ケーブルテレビ回線網やインスタントメッセージ（IM）の開放を義務付けるのは難しいとする見解を示したという

【Jobs氏が新しいiBookとOS Xベータ版を発表】
Apple ComputerのCEO、Steve Jobs氏が、パリで開催されているApple Expoの開幕に合わせて、iBookの新しい機種とMac OS Xのパブリックベータリリースを発表へ。パブリックベータは、29.99ドルのCD-ROMで提供され、英語、フランス語、ドイツ語版が収録されるが、マニュアルはいずれかの言語を指定することになるという。新しいマルチユーザー機能によって、異なる言語を話す複数のユーザーが、同じシステムで作業できるようになるという

【プリンスホテルの客室で高速常時接続サービス】
プリンスホテルが、2000年10月から、客室での常時接続サービスを開始へ。まず都内のプリンスを中心に導入し、将来的には全国の都市部のプリンスに広げていくという。なおサービスの実施主体は、ホスピタリティ産業向けにネット接続サービスを提供しているインター・タッチジャパンで、スリーコムのネットワーク技術を活用し、一般の構内回線で10Mbpsの高速接続を実現するという

【ティーンのネット利用時間は大人の半分】
Jupiter Communicationsの新たな研究報告によると、10代の子供たちがオンラインで過ごす時間は大人の半分であり、年齢が高いほどネットに費やす時間が長くなることが分かったという。それによると、10代の子供たちは学校の勉強や放課後の活動に忙しく、空いている時間をすべてインターネットに費やしているわけではないという

【松下産業機器、初の「エコーネット」対応モジュール開発】
松下グループの松下産業機器が、電力線を利用した家庭用ネットワーク規格「エコーネット」（ECHONET）対応の電灯線通信モジュールを開発したと発表。エコーネットは、配線済みの電力線を使って白物家電などをネット接続する日本発の規格で、2000年12月からサンプル出荷を開始するという

【アップル、新『iBook』発表、日本国内も即日発売】
アップルコンピュータが、IEEE1394ポートと、ビデオ編集ソフト『iMovie 2』を搭載した新しい『iBook』を、パリで開催中の『アップルエキスポ・パリ』で発表へ。ベースモデルの「インディゴ」と、DVD-ROMドライブを搭載する「グラファイト」カラーの『iBook Special Edition』の2モデルで、日本国内でも即日発売されるとのことだ

【地上デジタル音声放送を行う実用化試験局の開設に向けた放送普及基本計画の一部変更案及び免許方針案についての意見募集の実施〜地上デジタル音声放送の実現に向けて〜】
郵政省が、将来の地上デジタル音声放送の実用化に資するため、東京及び大阪の2地域を対象として、試験的に当該放送を行なうことができるよう検討しており、その実施の前提となる放送普及基本計画の一部改正及び免許方針の策定について、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」に基づき、2000年10月10日まで、意見を募集することを明らかに

【委託放送業務の認定に係る指定事項の変更に係る告示の一部変更についての意見募集の実施】
郵政省が、『放送法施行規則第十七条の十九第三項第四号の規定に基づき郵政省が別に告示するときを定める件』の一部変更を検討しているが、この一部変更案について、規制の設定または改廃に係る意見提出手続に基づき、2000年10月4日まで、意見を募集することを明らかに

【地上波音声デジタル放送、2002年に東阪で試験放送へ】
周波数不足から実用化のメドが立っていなかった地上波デジタル音声放送が、2002年にも東京と大阪の2地域で試験放送をスタートする見通しに。郵政省が、実施に必要な制度改正について意見を募集すると発表し、2001年明けにも試験放送免許申請を受け付けるという。地上波デジタル音声放送は、高音質の音声・音楽に加えデータ放送など多彩なサービスが可能で、既存のラジオ各社などが参入を計画している

【米電力・ガス大手、通信進出を加速】
米電力・ガス大手が、光通信事業への進出を加速し始めているという。商品輸送やシステム管理のために自前の光ファイバー網を持っており、既存のインフラを有効利用して収益源を多角化するもので、モンタナ・パワーは本業のエネルギー事業を売却し、長距離通信などを手掛ける通信事業に特化するという。また電力、ガス輸送のエンロンも、一般家庭に映画を配信する新事業を始める

【DDIなど3社の合併申請に認可・郵政省】
郵政省はが、DDIとKDD、IDOの3社の合併申請と、携帯電話のJ-フォン東京などの合併申請をそれぞれ認可へ。DDIなど3社の合併期日は予定通り2000年10月1日で、DDIを存続会社とし、KDDとIDOは解散する。またJ-フォングループは、2000年10月1日に従来の9社を再編し、「J-フォン東日本」「同西日本」「同東海」の3社体制になる

【NHK、次期CSデジタル放送への参入断念】
NHKの海老沢勝二会長が、都内で講演し、2001年後半に放送開始予定の次期CSデジタル放送に番組を調達、制作する「委託放送事業者」として参入することを、事実上断念する方針を明らかに。今後は、2000年12月から始まるBSデジタル放送の枠内で、次期CS参入で計画していた”データ放送サービス”を検討するとしている

【IIJアメリカ、米でDSL定額接続開始】
インターネットイニシアティブ（IIJ）の米国法人であるIIJアメリカが、米大手通信事業者と提携して、DSL対応の定額制ネット接続サービス「DSLインターネットコネクションサービス」を開始へ。全米50都市で利用可能で、契約企業は現地で高速サービスを受けられるほか、IIJが運用する日米回線と国内回線とを組み合わせ、セキュリティーの高い接続環境を構築できるという

【NEC、定額制の接続料金を一本化・コース限定で】
NECが、ネット接続「BIGLOBE」の使い放題コースの契約者を対象に、現在は別料金が必要なNTTの定額制通信「フレッツ・ISDN」向けの接続料金を含んだ新料金制度を、2000年10月から導入すると発表

【『ブルートゥース』に盗聴を許す欠陥】
新ワイヤレス通信標準の『ブルートゥース』に、会話が盗聴されてしまうという重大な欠陥が発見されたという。短距離ワイヤレス通信技術のブルートゥースは、ユーザー同士が互いに約10メートル以内にいれば、相手の携帯情報端末に無線で情報を送ることができる先進技術として注目されているが、米ルーセント社のベル研究所で評価試験を行なったところ、ブルートゥース機器には、侵入者が、暗号キーを容易に入手して、ユーザーの電話での会話を聞くことができる欠陥があるという。さらに、同機器のIDを入手してユーザーの居場所を追跡することも可能であることが分かったという。発見した研究員は、標準を変更するべきだと話している

【クロスビームネットワークス、CATV活用の電話サービス】
クロスビームネットワークスが、米国テラヨン社と協力して、ケーブルテレビを活用した電話サービスを実現する装置の販売を開始するという。今回販売するのは、テラヨンが1999年に買収したテレゲート社が開発した「マルチゲート」システム。マルチゲートは、局の送信設備のあるヘッドエンドに設置した交換機に接続して使用するもので、価格は2000件加入者当たり1000万円程度であり、加入者宅に設置する端末装置を含めて加入者側の負担を2-3万円程度抑えることが可能だという。また今後、本格普及するIPによる電話サービス「VoIP」への対応も可能という

【ジュピター、最新技術を使っている小売業者は20％以下と発表】
ジュピター・コミュニケーションズが発表した、オンライン小売業者を対象に行なった企業向けアンケート調査結果によると、Java、Flash、Chatなどのウェブ技術を十分に使用してオンラインショッピング体験の向上と売上の増加を図っているオンライン小売業者は、5社に1社もないことが分かったという。同社では、消費者はこれらの進んだインターフェースを支持しており、オンライン小売業者はウェブサイトの開発により積極的になるべきだとしている

【三菱電機の大画面カラーテレビに欠陥　66件の発煙・発火】
三菱電機が、1987年から90年にかけて製造した大画面カラーテレビで、消費者から66件の発煙、発火事故の苦情が寄せられていたことが分かり、同社は約4万5000台について自主回収し、必要な部品を無料で交換すると発表。それによると、問題があったのは「CZ1シリーズ（29C-CZ1、33C-CZ1、37C-CZ1）」と「CZ2シリーズ（29C-CZ1、33C-CZ2、37C-CZ2）」の合わせて6機種である

【IBM　安定高速通信を確保する帯域幅割当テクノロジーを発表】
米IBMが、帯域幅割当テクノロジー「BAT (Bandwidth AllocationTechnology)」 を発表へ。わずか100行のソフトウエア・コードを使用して、送信する情報に優先順位を付け、安定的に高速通信を確保する技術で、コードは、ルーターなどネットワーク機器に組み込まれるIBMのネットワーク・プロセッサー「PowerNP」上で稼動する。PowerNPとBATの組み合せにより、既存の通信回線を使って、最大で従来方式の2倍の量の情報を送信できるようになるという

【インテル　管理型ホスティングサービス開始へ】
インテルが、e-ビジネスのためのプラットホームとその管理・監視サービスなどを提供する「AppChoice（アップチョイス）マネージド・ホスティング・サービス」を、2000年10月から開始すると発表。アップチョイス・ホスティング・サービスでは、ネットワーク、ハードウエア、OSにいたる検証済みのプラットホームをインテルが提供し、同社データセンターに設置されたプラットホームを使って、顧客やシステムインテグレーターはアプリケーションを運用するもので、ハードとソフトのモニタリングを実施するほか、プラットホームを24時間体制で監視するという

【NTTデータと日立、データセンター会社を設立】
NTTデータと日立製作所が、インターネットデータセンター（iDC）やASPビジネスを行なう事業企画会社「日本インターネットデータセンター」を共同で設立したと発表。2001年春までに市場調査やサービス提供基盤の共通化、事業戦略の検討を行ない、事業化を図る予定という

【インテルがVPN機器に参入　VPNゲートウエー追加】
米インテルが、ネットワーク機器「ネットストラクチャー」シリーズに、企業が仮想専用網（VPN）を構築するためのVPNゲートウエー「3100VPN」シリーズを追加へ。3100VPNシリーズは、企業などにインターネットを使って支社などとの内部のデータ交換機能を提供するもので、暗号化などによって専用線同様のセキュリティや使い勝手を、より低価格なインターネット上で提供するもので、帯域を有効活用できるという

【J-フォン、累計900万台に】
J-フォン東京が、グループ9社の累計加入台数が2000年9月8日現在で900万台を達成したと発表

【BSデジタルラジオの番組編成表を公表／ニッポン放送】
ニッポン放送の亀渕昭信社長が、定例記者会見で、2000年12月からスタートするBSデジタル・ラジオ放送の番組編成表を公表へ。ニッポン放送のBSラジオ放送名は「LFX488」で、高音質、ビジュアル情報、全国カバーなどをキーワードにしており、番組の大部分は地上波ラジオの再放送だが、昼の番組を夜に、夜の番組を昼に再放送することで新たなリスナーの開拓を狙っているという

【DSLフォーラムのメンバーがDSL宅内装置の自動設定機能の標準化で合意。DSLサービスの本格的普及に向けた重要なステップに】
アイルランドのDublinで、400社におよぶメンバー企業を集めて開催されたDSLフォーラムの四半期ごとの会議で、DSL顧客宅内装置（CPE）の自動設定機能、およびフロースルー・サービスの仕様を業界標準として統一することで意見が一致したという。CPE自動設定機能とフロースルー・サービスの仕様は、エンド・ツー・エンドのDSLサービスの開始時に必要な装置の条件設定を単純化し、自動化することによりDSLの本格的な普及を加速するものとして期待されている

【インテルのホスティング事業、10月から本格展開】
インテルが、自社データセンターによるホスティング事業「AppChoice マネージド・ホスティング・サービス」を、2000年10月に開始へ。同社が保有するサーバーをユーザー企業にレンタルし、併せて業務システムの構築に必要なネットワーク、OS、ミドルウエアなどを提供するもので、米Intelが開発した専用の運用管理ツールを用意し、システムの高可用性を保証するオプションも提供するという。なお同サービスの開始にあたっては、データセンターにデルコンピュータのPCサーバーを設置し、1サーバーを複数ユーザーで共用せず、ユーザー企業ごとに専用機器を提供する予定という

【NTTデータと日立、共同でデータ・センタ事業】
NTTデータと日立製作所が、今後両社が成長を見込んでいる「インターネット・データ・センタ（IDC）」と呼ぶインターネット・インフラ構築サービス事業を展開するため、事業企画会社「日本インターネットデータセンタ」を共同で設立したと発表。新会社は今後の事業可能性を検討し、「共同開発する事業」「ネットワーク・ベンダやサービス・プロバイダに対して提供するサービス」を企画立案して、2001年春までに共同事業化の検討を終え、その後事業化フェーズに移行する予定としている

【IBM、データ転送を高速化する通信LSI発表】
米IBMが、「PowerNP NP4GS3」をはじめとするネットワーク関連製品を発表。PowerNP NP4GS3は、ルータやスイッチなどのネットワーク部品向け通信LSIである。同社が開発したBAT（bandwidth allocation technology）と呼ぶソフトウエアをPowerNPチップで走らせることで、ネットワークにおけるデータ転送の質や速度を高めることができ、インターネットを介したスムーズなビデオ配信やe-businessトランザクションを実現できるという

【米Intelなど、無線インターネットの業界団体設立】
米Intel、BT Cellnet、Dell Computer、France Telecom、Fujitsu Siemens Computers、Hewlett-Packard、Motorola、Siemens Mobile、Sonera、東芝の10社が、無線インターネット・アクセス技術の普及促進に向けた業界団体「Mobile Data Initiative Next Generation (MDI-ng)」を発足させると発表。MDI-ngは、無線を使ったインターネット・アクセス技術を、固定有線回線のそれと同程度に簡素なものにし、普及を図ることを目的としており、無線インターネット技術の開発と導入を加速するために、各種の仕様や標準技術の開発に焦点をあてるという

【IP-VPNの構築技術に特許が成立、流開センターのOBNが日米英で】
通産省の外郭団体である流通システム開発センターが、IP-VPN（IP閉域網）の技術仕様で、同センターと芝浦工業大学の宮口庄司教授が共同開発した「OBN」（open businesss network）が、日米英の3カ国で特許を取得したことを明らかに。OBNは、IPネットワーク上にVPNを構築するための独自のトンネリング技術などを定義しており、具体的な仕様としては「OBNネットワーク内でOBNが管理するIPアドレスでユーザーのIPパケットをカプセル化する」「OBN内にDNSを構築して、ホスト名を使ったルーティングを実施する」などがある

【Warner Music Groupがデジタル音楽をネット配信，RealNetworksが協力】
米Time Warnerの一部門であるWarner Music Group（WMG）が、2000年11月からデジタル音楽コンテンツをオンライン配信する予定であることを明らかに。Atlantic社、Elektra社、London-Sire社、Rhino社、Warner Bros. Records社といったWMG社系列のレコード会社の楽曲を、大手オンライン小売業者を通じてダウンロードできるようにするもので、米国とカナダの消費者向けサービスである

【「米国の若いオンライン・ユーザは年間1640億ドルを出費する」と米調査会社】
米Harris Interactive、米Nickelodeon Online、米MTVi Groupが発表した、米国における若者層のオンライン・ユーザの出費や貯蓄状況を調査した結果によると、米国の子供や若者が1年間に費やす金額は、推定1640億ドルに達するという。また18才〜24才の若者は、支出の13％を電子商取引に費やしており、これは成人全体における割合の4倍以上である

【UPC、Microsoft TVの遅れからLiberateのソフト採用】
欧州最大のケーブルテレビ事業者であるUnited Pan-Europe Communications（UPC）が、Microsoftからの双方向TV用ソフト供給の遅れから、ウイーンでの自社のデジタル双方向TVサービスの立ち上げに、Liberate Technologiesのソフトを採用する計画であることを明らかに。なおMicrosoftはUPC株を8％保有している

【Microsoft、双方向TVソフトの「挽回」を約束】
双方向TV用ソフトの開発の遅れを指摘されているMicrosoftだが、同社TV部門責任者Jon DeVaan氏は、欧州最大のケーブルテレビ事業者United Pan-Europe Communication（UPC）は、いずれMicrosoftの双方向TVソフトを採用するものと自信を持っているとコメントしたという

【これが「Mac OS X」公開ベータ版の詳細だ！】
「Mac OS X」のベータ版が間もなくリリースされる。情報筋によると、同OS初のエンドユーザー版はこれまでのプレリリース版より安定性も機能の完成度も高いが、Macユーザーが日常的に使う機能の多くを欠いているという。Mac OS Xのベータ版は、AppleのCEOであるSteve Jobs氏がパリで開かれる「Apple Expo」の基調講演で発表することを約束している。
・技術基盤
・インストールは手軽
・インタフェース
・Classic環境
・ハード／ソフトの互換性

【IBM、帯域幅割り当て技術を発表】
IBMが、顧客のニーズに応じた帯域幅の割り当てを劇的に簡易化するソフトウェア技術を発表へ。それによると、同社のPowerNPチップ上でこの帯域幅割り当てソフトウェアを使うことで、サービスプロバイダーは新たな回線やハードに追加投資を行なうことなく、キャパシティを倍に増やすことができるという。同社では、このソフトをPowerNP NP4GS3ネットワークプロセッサに組み込んで2000年内にサンプル出荷するとしている

【Warner Music、RealNetworksと共同で音楽デジタル配信】
Time Warner傘下の大手音楽会社Warner Music Groupが、ストリーミングメディア企業のRealNetworksの協力を得て、2000年11月からWarner所属のアーティストの楽曲のデジタル配信を開始すると発表。Warner Musicは、Amazon.comやWalmart.comなどのオンライン小売りサイト経由で、シングルや「インターネットオンリー」の楽曲を販売する

【ジェイフォン東京株式会社ほか2社及びジェイフォン関西株式会社ほか4社の合併の認可】
郵政省が、ジェイフォン東京株式会社ほか2社及びジェイフォン関西株式会社ほか4社の合併認可申請について認可したことを明らかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第二電電株式会社、ケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社の合併の認可】
郵政省が、第二電電株式会社（DDI）、ケイディディ株式会社（KDD）及び日本移動通信株式会社（IDO）の合併の認可申請について認可したことを明らかに

【郵政省、NTT光ファイバー網の開放ルール制定へ】
郵政省が、NTT東西地域会社に対し、光ファイバー網をほかの通信事業者に開放することを義務づけるルール整備に着手するという。NTTの光ファイバーを利用する際の手続きや使用料を決め、新規事業者でも自由に利用できるようにする。なおNTTによる敷設が採算面から難しい過疎地については、公共事業で光ファイバー網を整備する方針で、同省では2005年に全国で超高速ネットを利用できることを目指している

【郵政省、JPNICとドメインネームの普通名詞扱いで近く協議】
郵政省が、ドメインネームでの普通名詞の扱いについて、JPNICと近く協議を行なう考えを明らかに。JPNICが2000年11月から日本語ドメインの登録サービスを始めることに伴う措置で、対策やガイドライン等を検討するという

【NTT東日本とNTT西日本、“フレッツ・オフィス”を開始】
NTT東日本・西日本が、地域IP網を利用して企業のプライベートネットワークなどを構築できるサービス「フレッツ・オフィス」を、2000年9月12日に開始すると発表。フレッツ・オフィスは、企業のプライベートネットワークやサーバーなどとの接続を地域IP網を利用して行なうサービスで、地域IP網への提供の形態により「専用線型接続」と「イーサネット型接続」の2種類があり、接続先は、発信のつど選択することが可能となっている。なお利用料金は、専用線型の128kbpsが1万8000円、1.5Mbpsが5万円、またイーサネット型接続（10Mbps）が9万1000円となっている

【企業向けサービス、フレッツ・オフィス開始　NTT東西】
NTT東西地域会社が、企業向け通信サービス「フレッツ・オフィス」の提供を開始へ。ISDN回線経由のインターネット接続が定額通信料で利用できる「フレッツ・ISDN」のため構築した地域IP網経由で、企業ネットワークとの通信を可能にしたものであり、提供エリアはフレッツ・ISDNが利用できる地域（東京、大阪など19都道府県）で、2000年11月には全国展開される予定という。なお接続形態としては、専用線型とイーサーネット型の2種類が用意されている

【波長多重の容量を10倍にする光源技術開発　NTT】
NTT未来ねっと研究所が、現在の光ファイバー通信用WDM（波長分割多重）技術で実現されている通信容量を、約10倍に拡大できる技術を開発したと発表。単一光源から1000以上の波長の異なる光を発生させることができる「SC（スーパーコンティニウム）光源」を用いたもので、同研究所では「1〜2年で実用化が可能」だとしている。なお現在利用されているWDM通信では、40程度の波長を重ね全体で40Gbps程度の容量を持たせている

【スカパー受信機一部で過剰請求不具合】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、同社の受信機の一部のソフトウエア不具合で、2617人に合計135万5930円の視聴料を過剰請求していたことを明らかに。同社ではすでに当該受信機の利用者に案内を発送しており、改良ソフトウエアの配布を2000年9月20日に始めるとしている。不具合は、2000年7月に社内の受信機比較調査で発覚。ユニデン製機種に、EPGを使って一番組ごとに料金を支払うPPV番組を予約すると、視聴年齢やコピーガード設定が次の番組と違っていて両番組が連続している場合、次の番組も購入されてしまうというもので、1997年5月のPPV番組放映開始後から今年7月までの視聴料請求記録をチェックして過剰請求を確認したという

【ウインドウズの将来版にデジタルTV機能を組み込みへ】
米マイクロソフトが、アムステルダムで開かれた「国際放送コンベンション（IBC）2000」において、ウインドウズの将来版にデジタルTV用のソフト「マイクロソフトTVテクノロジーズ」を組み込む計画を明らかに。ハードディスクに録画可能な「パーソナル・ビデオ録画（PVR）」機能への対応、電子番組ガイドの閲覧、双方向番組の利用といったエンハンスドTV機能を実現する、オープンな標準技術を組み込むとしており、ユーザーはパソコン上で様々なデジタルTVの機能を楽しめるようになる

【ノキア、ホームアプライアンスに参入】
ノキアが、家庭向けインターネット端末「メディア・ターミナル」を発表へ。x86プロセッサー、Linux、Mozillaをベースとしてデジタルテレビを統合したプラットホームで、テレビやパソコン用ディスプレーに接続するSTB型である。 2001年第2四半期に北欧市場に投入する予定という

【公衆電話100年　その未来は？　膨らむ赤字　不要論も浮上】
街頭設置型の公衆電話は誕生からちょうど100年になるという。この100年の間の飛躍的な通信手段の進化とともに、公衆電話に求められる役割も大きく変わってきているが、一般家庭への加入電話の普及や、90年代に入ってからの携帯電話の爆発的広がりは、公衆電話の存在を脅かしているように見える。事実、設置台数は漸減を続け、赤字額も数百億円のオーダーに達しているという。不要論すら一部に聞かれるなか、どうなっていくのだろうか？
・「自働電話」として誕生
・デジタルからICカードへ
・360億円を超える赤字　将来は？

【スカパーが視聴料を過剰請求　受信機の不具合で】
スカイパーフェクTVが、1997年6月から2000年7月までの3年間に、契約をしていない番組を誤って登録し、2617人に過剰に視聴料を請求していたと発表。不具合は、ユニデンが製造した8機種の受信機で起こっており、過剰に支払われた約135万円分は、次回の視聴料金から差し引くか、解約者には口座に振り込むとしている

【郵政省がKDDIの合併を認可、10月1日実施】
郵政省が、DDI、KDD、IDOの3社の合併申請を認可へ。2000年10月1日にDDIを存続会社に合併し、KDDとIDOは解散となる

【ネット通販など規制強化　訪問販売法改正へ】
通産省が、インターネットを使った通信販売や、いわゆる内職商法など在宅型の個人ビジネスで、新たな形の契約トラブルが増えているため、訪問販売法の規制を強化する方針という。ネット取引では、消費者が画面上の操作ミスなどで契約してしまわないよう、明確で分かりやすい表示を義務づけ、在宅型個人ビジネスでは、勧誘広告にうたっている収入の根拠の明示、契約の際の書面交付などを義務づけ、違反者には行政処分や刑事罰を科せるようにするという。2000年秋の臨時国会に法改正をはかり、2001年度後半にも施行したいとしている

【ミニ解説　Bluetoothいよいよ離陸】
パソコンと携帯電話、プリンター、デジタルカメラなど数多くの機器を無線で接続することを目指すデータ通信技術「Bluetooth」が、実用化の第一歩を踏み出した。東芝が2000年8月末に、Bluetoothの通信モジュールを内蔵したパソコン用PCカードと、Bluetoothを使ってインターネットに無線接続するためのモデムを発売開始し、他社からも携帯電話用ヘッドセット、PDA用のデータカードなどの登場が見込まれている。しかし、残念ながら多くのユーザーがBluetoothのメリットを享受できるようになるのはまだ先の話で、本格的な普及は2002年ごろとの予測もある

【米社のWebパフォーマンス監視サービスを国内提供】
ECサイト向けASPのイーシーファクトリー・ドット・コム（EC Factory）が、Webサイトのパフォーマンス監視サービスを開始へ。米Webパートナと販売契約を結び、同社のサービス「SecretShopper」を、EC Factoryのサービスである「EC SERVE」のユーザーのほか、一般ユーザーにも提供するという。SecretShopperは、ユーザーの目から見たWebサイトのパフォーマンスを測定するサービスである

【米Network-1のファイアウォール、三井物産が国内販売へ】
ファイアウォール・ベンダーの米Network-1が、同社のホスト・ベースのファイアウォール製品「CyberwallPLIS-SV」を日本で発売へ。三井物産が同社と販売契約を結んだという。「CyberwallPLIS-SV」は、サーバーごとに搭載するファイアウォール・ソフトで、パケット・フィルタリング型のファイアウォール機能に加え、不正侵入検知システム（IDS）の機能を持ち、Windows 2000/NT4.0用の製品である

【ミニ解説　高速ネット接続時代がやってくる！】
高速通信サービス「ADSL」によるインターネット接続が、2000年12月から、現状の試験提供から本格サービスに移行して順次全国に広がっていくという。また、光ファイバーによる接続サービス（FTTH）も試験的に開始され、ユーザにとっては大変歓迎すべきことである。しかし手放しで喜んでいられない部分もある。ISP側の対応だ。NTTが提供するのは、あくまでもアクセス回線の部分であり、インターネットを利用するには、別途ISPと契約しなければならない。ISPは、アクセス回線が高速になればなるほど設備を増強しなければならない

【東西NTT、「フレッツ・オフィス」提供開始】
NTT東日本・西日本が、地域IP網を利用して企業のプライベートネットワーク等を安価に構築できるサービス「フレッツ・オフィス」を、2000年9月12日から提供を開始すると発表。これは同社のISDNベースの定額制アクセス・サービス「フレッツ・ISDN」の企業向けサービスで、「フレッツ・ISDN」は一般のプロバイダーとの接続サービスのみだが、企業が「フレッツ・オフィス」を導入すれば、社員などの「フレッツ・ISDN」利用者は、その企業のプライベート・ネットワークやサーバーなどに接続できるようになるという。なおサービス提供地域は、「フレッツ・ISDN」を提供している都道府県である

【NTT、1000チャンネル以上のWDM用単一光源を開発】
NTTが、光ファイバによる波長分割多重（WDM）通信の伝送チャンネル数（波長数）を大幅に増やすことができる超多波長光源「SC光源」を開発したと発表。単一光源で1000波長以上の高品質な光を、精密な波長間隔で一括して発生させることができるという。現在のWDM製品では、例えば伝送速度が10Gbpsのチャンネルごとに異なる光源を用いて波長分割多重を行なうため、波長間隔の制御などが難しく、伝送チャンネル数が数十〜100程度に限られているが、SC光源を使うことで、チャンネル数を10倍以上に増やすことができるという

【定額ISDNの値下げ検討--東西NTT】
NTT東西地域会社が、定額ISDNサービス「フレッツ・ISDN」の値下げを検討していることが明らかに。2000年12月から開始するFTTHサービスやADSLサービスとの整合性を保つために料金を引き下げる必要が出てきたためである。
詳細記事
「NTT地域が定額ISDNの値下げ検討　月額3000円台が有力」

【小、中、高の子供を持つ家庭では宿題や学業にインターネットを活用】
米IDCが発表した、K-12 (小、中、高の12年間の教育) の生徒を持つ米国家庭におけるパソコンやインターネット利用について調査した結果によると、パソコンを所有し、小、中、高生の子供がいる米国家庭の3/4以上がインターネットにアクセスしており、オンラインにつながったパソコンを所有し、小、中、高生の子供がいる家庭の約70％は宿題などの学業にインターネットを利用しているという

【AOLがフェニックスで「AOLTV」を開始、CircuitがPhilip製STBを販売開始】
米AOLが、インタラクティブTVサービス「AOLTV」をアリゾナ州フェニックスで始めると発表。同地域で、米Circuit Cityの販売店がAOLTV向けのSTB（Philips Electronics製）をまもなく販売するという。なおAOLTVは、地上波放送やDIRECTVのデジタル衛星放送を楽しみながら、同じ画面上でAOLのオンライン情報にアクセスできるサービスを提供するというものである

【ジャストシステム、TV録画キット「MegaVi TV for I・O DATA GV-BCTV3/USB」】
ジャストシステムが、MPEG-1キャプチャユニットが付属するテレビ録画ソフト「MegaVi TV for I・O DATA GV-BCTV3/USB」の受注を開始し、2000年9月22日より発送を開始へ。同社のテレビ録画ソフト「MagaVi TV」と、アイ・オー・データ機器が販売しているUSBインターフェイスのTVチューナ/MPEG-1キャプチャユニット「GV-BCTV3/USB」をパッケージした製品で、価格は19,800円、対応OSはWindows 98 Second Editionである

【世界20カ国のネット人口が3億人に】
Nielsen//NetRatingsの調査報告によると、米国を筆頭に日本、英国、ドイツなど20カ国のネット人口が3億人に到達しつつあることが明らかに。遅れをとっているのはフランスで、またワイヤレス環境の土台が整っているのはフィンランドである。同社の調査によると、北米のネット人口は1億5000万人と、群を抜いてトップに踊り出ており、そのほとんどが家庭のPCからの接続という

【平成12年度先進的情報通信システムモデル都市構築事業に係る補助金の交付決定】
郵政省と通産省が、マルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信社会の構築を加速・推進する先進的情報通信システムモデル都市構築事業について、以下の7事業に補助金の交付を決定したことを明らかに。
・東京都台東区；7,448万円
・岐阜県羽島市；1億2,915万円
・岐阜県池田町；5,384万円
・岡山県岡山市；1億円
・広島県；5億9,157万円
・愛媛県；5億6,294万円
・福岡県久留米市；8,785万円　

【平成12年度第１回電気通信主任技術者試験の実施結果】
郵政省が、2000年7月23日に実施した、平成12年度第1回電気通信主任技術者試験の結果を公表へ。なお、平成12年度第2回電気通信主任技術者試験は、2001年1月28日に実施予定とのことだ。なお合格率は以下のとおりである。
・第一種伝送交換主任技術者；19.0％
・第二種伝送交換主任技術者；15.9％
・線路主任技術者；18.4％
・合計；18.7％　

【9月9日のニュース更新・配信は、9月10日になりました】
毎朝更新しているCableTVDirectory+ですが、運営側の事情により、2000年9月9日のニュース更新・配信は、9月10日に延期させていただきました。ご迷惑をおかけしました。

【Broadband Bob Report 2000/9/6号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ユーロDOCSISの認証テスト第一弾
２．Monarch Cablesystems社がテラヨンを採用
３．韓国のThruNetの第二四半期末の加入者が411,964に
４．東芝のモデムにノートンのソフトウェアが添付される

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ユーロDOCSISの認証テスト第一弾
ユーロDOCSISの認証テスト第一弾がおこなわれ、モデムはAskeyとTechnoTrendが認証を得た。CMTSでは、3Comとモトローラが認証を得た。

２．Monarch Cablesystems社がテラヨンを採用

３．韓国のThruNetの第二四半期末の加入者が411,964に
韓国のケーブルISPのThruNet社の第2四半期末の加入者が411,964になった。第1四半期に比較して180,950の加入者の伸びである。

４．東芝のモデムにノートンのソフトウェアが添付される
東芝の発表によると、シマンテック社のノートンインターネットセキュリティー2000ファミリーエディションをPCX1100ケーブルモデムに添付して小売りする。ノートンのソフトウェアは、Parental control、ファイヤーウォール、アンチウィルスが含まれる。予定では、第3四半期に出荷分から添付される予定である。

【MS、デジタルTV対応技術開発を強化】
米Microsoftが、Newsの子会社NDS Group plcなどが「Microsoft TV Platform」への支持を強化する計画であることを明らかに。NDS社やMicrosoft社のパートナ企業が「Microsoft TV Interactive Broadcast Tools Partner Program」と呼ぶコンテンツ開発のパートナ・プログラムに参加し、NDS社は同社のエンハンスドTV向けコンテンツ開発ツールキット「Value@TV」をMicrosoft TVに対応させるという。NDS社はデジタルTVやデジタルSTBのシステムおよびソフトウエアを手掛ける会社である

【Nokia、デジタルTV-ネット端末一体化機器を発表】
フィンランドNokiaの家庭内ネットワーク製品部門であるNokia Home Communicationsが、家庭向けのデジタルTV／インターネット・アクセス端末「Media Terminal」を発表へ。Media Terminalは、インターネット・アクセス、テレビとインターネットの2画面表示、生放送番組の一時停止、再生、テレビ番組のデジタル録画、ビデオ・オン・デマンド、音楽プレーヤ、電子メール、3次元ゲーム、デジタルTV／ラジオ、プリンタやデジタル・カメラなどの外部機器との接続、などの機能を備える

【Philips、セットトップボックスにMS製ソフト採用】
Philips Electronicsが、MicrosoftのEnhanced TVソフトのライセンスを受けて、自社STBに採用するとともに、Microsoftのソフトを使った新製品の開発で同社と協力していくと発表。PhilipsとMicrosoftの共同開発製品は，インターネット資産とTV資産、およびデジタルレコーディング機能を合体する機能を実現したものになる見込みである

【Microsoft、TVソフトのWindows組み込みを正式発表】
Microsoftが、エンハンストTV用のソフトをWindowsに組み込み、基本的なTV体験にパーソナライズやコミュニケーション、双方向性などを加える技術の利点を、PCやDVDプレーヤーなどのデバイスでも受けられるようにしていくことを明らかに

【双方向テレビ業界でライバル各社が提携】
アムステルダムの『国際放送コンベンション』において、フィンランドのノキアと米インテル、蘭フィリップス・エレクトロニクスと米リベレート、米マイクロソフトと豪ニューズ・コーポレーションなど、双方向テレビ業界でいくつかの提携が発表されたが、これら提携の前には、マイクロソフトと米CBSがコンテンツ契約を交わしており、米マイクロソフトに対抗するため、ライバル企業同士が手を組み始めている

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、9月9日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【110度CS放送延期の奇々怪々】
1台の受信機でBSとCSの番組が両方見られることから期待されている110度CS。2001年の夏には放送開始される予定で準備が進んでいたが、どうやらもう1年間延期されそうだという。その理由は、BSデジタル放送の普及の妨げにならないようにということのようだ。
相次ぐ衛星打ち上げ延期
BS端末の販売影響を懸念

【CBS、マイクロソフト子会社と提携・双方向TV向け番組配信で】
米3大ネットのCBSが、一般のテレビでインターネットを利用できるサービスを提供しているウェブTVネットワークスと、双方向テレビ向けの番組配信で提携することで合意したと発表。CBSが制作する番組を、ウェブTVが手掛ける双方向サービスの視聴者向けに提供するという。なお米国では、地上波放送のデジタル化は2006年までに全国規模で完了する予定である

【NTT東日本、定額ネット接続の提供地域を拡大】
NTT東日本が、ISDN回線からインターネットに接続するための定額制通信サービス「フレッツ・ISDN」の提供地域を拡大すると発表。2000年7月から東京23区と65政令指定都市級都市を中心にサービスしているが、2000年末までに55の県庁所在地級都市をサービス地域に加えるという

【8月の移動電話加入、PHSの回復続く】
移動電話（携帯・自動車電話、PHS）各社の2000年8月の加入状況（稼働ベース、速報値）によると、。8月末の移動電話全体の加入台数は前月末に比べ、64万3700台増の6087万3900台で、普及率は48.0％に達したという。なお一時低迷が続いていたPHSは、データ通信の需要などを取り込み、6カ月連続の増加となっている

【三菱電機、電線でネット接続・ノイズ回避モデムを開発】
三菱電機が、電力線を使った高速データ通信技術を世界で初めて開発したと発表。家電製品などを使用する際に発生する周波数ノイズを回避するモデムを独自に開発し、パソコンにつないだモデムをコンセントに接続するだけで、最大3Mbpsの高速データ通信が可能という

【NTT接続料下げへ研究会・郵政省】
郵政省が、NTT東西地域会社の通信回線接続料の大幅引き下げを検討するため、省内に研究会を新設すると発表。2000年7月の日米交渉で、2年後に引き下げ幅を再検討することで合意したことを受けたもので、研究会は接続料の算定方式を根本から見直すという。具体的には、接続料を算定する際に必要な交換機や光ファイバーなどの通信機器の耐用年数、通信量、一般加入者回線の維持費用などを見直し、接続料を再計算するという

【CWC、日米間で高速回線の運用開始・1.5ギガビット級】
クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が、日米間で伝送速度1.5Gbps級の高速回線の運用を開始へ。同回線は、米国系通信会社のアジア・グローバル・クロッシングからIRU（長期使用権）調達したものである

【米リベレートの双方向ＴＶソフト、ケーブルビジョンに納入】
双方向テレビ向けSTB搭載ソフトの米リベレート・テクノロジーズが、ケーブルテレビ大手のケーブルビジョン・システムへのソフト納入が決定したと発表。ケーブルビジョンは、2000年秋から、ボストン地区の約20万世帯を皮切りにリベレートソフトを搭載したSTBを配布し、サービスを始めるという。なおリベレートのソフトを使うと、テレビ経由の電子メールのやりとりや双方向の電子番組案内が可能になる

【セガのネット対戦ゲーム参加者、220万人に】
セガ・エンタープライゼスが、1999年9月に発売したインターネット対戦ゲーム「あつまれ！ぐるぐる温泉」の参加者が、2000年8月末現在で累計220万人を突破したと発表。同ゲームは、ネット上でトランプやマージャン、将棋などのテーブルゲームで対戦する仕組みである。なお同社は、高速通信モデムを標準装備したゲーム機「ドリームキャスト」を軸にネットワーク事業に注力しており、2000年度末までに全世界で300万人以上のネットワーク接続者獲得をめざす

【富士通、毎秒1.76テラの光ネット・世界最大容量】
富士通が、2000年内にも世界最大容量の1.76T（テラ）bpsの通信ネットワーク「フラッシュウエーブ」構築事業に着手へ。一本の光ファイバーに多数の光波長をまとめて効率的に伝送する光波長分割多重（WDM）の新技術を開発し、伝送容量の大容量化に成功したという

【NTT、動画の著作権保護へ「電子透かし」】
NTTが、動画像の著作権を守るため「電子透かし」を埋め込んだ映像配信実験を、2000年9月11日より開始すると発表。フランスでインターネットのコンテンツ開発を手がけるモンドロンド社の協力を得て、半年かけて性能を確認するという。なお電子透かしは、画像の一部に分からないように情報を埋め込む暗号技術の一種で、静止画などではすでに利用されているが、動画像ではまだ実用化されていない

【クロスウェイブ、日米回線の運用を開始】
クロスウェイブ コミュニケーションズが、日米回線の運用を開始したと発表。今回の回線開通は、1.5Gbps相当の回線容量を、同社に有利な契約形態「IRU（Indefeasible Right of User）」で調達できたという

【IPA、8月のコンピューターウイルスの届出状況を発表】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、2000年8月のコンピュータウイルスの届出状況の概要によると、8月の届出件数は556件で、前年同期比257パーセント増となった。また8月の届出の中で、実際に感染にあったケースは59件と1割程度で、感染経路は、メールによるものが90パーセントを占めていたという。なお8月の新種ウイルスは､“X97M/Barisada”、“W97M/Assilem”、“W97M/Newhope”“W97M/Nsi”の4種類であった

【NTT東日本、“フレッツ・ISDN”の提供地域を拡大】
NTT東日本が、ISDN回線を利用して24時間完全定額制でインターネット接続が行なえるサービス「フレッツ・ISDN」の提供地域を、2000年第3四半期中（2000年10-12月）に拡大すると発表。同サイトで拡大地域と受付開始時期が確認できる

【三菱電機、毎秒3メガビットの高速電力線モデム技術開発】
三菱電機が、電力線で最大3Mbpsの高速データ通信を可能にする高速電力線モデムの基本技術を開発したと発表。電力線を利用するネット接続は、既存の配線を活用して新たな工事などが不要なことから、国内外で開発、規格化が進められているが、従来の電力線ネット接続は数百kbpsが限界だった。これにより将来は、電源コンセントにつなぐだけでインターネットに接続するパソコンなどが考えられ、同社では2002年春をめどに製品化するとしている。なお同社では、さらに高速な10Mbps電力線モデムの技術開発も進めていく考えである

【大手ISP同士が合併　欧州第二のISP誕生】
オランダの大手ISPワールドオンラインと、イタリアの大手ISPティスカーリが、合併することで合意したと発表。合併により、規模の面では独のT-オンラインに次いで欧州で第2位のISPが誕生することになるという

【米ウェブTVと米CBS、双方向TV番組の放送で提携】
米マイクロソフト傘下のウェブTVネットワークスが、米3大ネットワークのCBSテレビジョンと、双方向TV番組の放送で合意したと発表。CBSが制作する番組をウェブTVを通じて放送するもので、2000年から2001年にかけたシーズンにサービスを提供開始する予定である。当初は、CBSのドラマ、コメディ、特別番組、バラエティ、映画、スポーツなど、約500時間分の番組を放送するとしている

【BSデジタル放送のケーブルTVでの伝送方式を統一　ケーブルラボ】
JCTA日本ケーブルラボが、BSデジタル放送をケーブルテレビ網で伝送する方式を統一し、これに対応したヘッドエンド（HE）と受信端末（STB）の統一仕様を決定へ。BSトランスモジュレーション方式を採用し、上り回線には衛星直接受信と同様に電話回線を利用するとしており、2000年11月上旬までに、会員企業への説明会の実施や、各メーカーの製品についての相互接続性の確認などを行なうという。なお発表された仕様では、ケーブルテレビ事業者側が配布するB-CASのICカードを利用することや、STBの機能向上のためのダウンロード機能についてHEから随時にデータ挿入ができることなどを定めている

【110度CS、10月14日に打ち上げへ】
宇宙通信とJSATが、BSと同じ東経110度の軌道位置で運用されるCSの「N-SAT-110」を、2000年10月14日午前8時に打ち上げると発表。N-SAT-110によるCSデジタル放送は、BSと同じ軌道位置で運用されることから、BSデジタル放送とアンテナや受信器を共用できるとともに、BSデジタル放送に比べ周波数が豊富であるなどのメリットがある

【WOWOWがネット上にECサイトを設立】
WOWOWが、インターネット上にWOWOWの番組関連商品やビデオ、チケットなどの販売を行なうサイト「wowowclub.com（ワウワウクラブ・ドットコム）」を、2000年10月１日にオープンさせると発表。なお同サイトは、WOWOWの子会社「ワウワウクラブ・ドットコム」が運営する

【eプラットホームへの出資を表明／WOWOW社長】
WOWOWの佐久間社長が、定例記者会見で、今後のBS、CS放送などでの蓄積型データ放送に関連して、松下電器産業、ソニー、東芝の3社が設立を予定している双方向サービスのプラットホーム「eプラットホーム」の企画会社に出資する方針を明らかに

【NTT東日本、フレッツ・ISDN一気に拡大】
NTT東日本が、ISDN回線を使う定額サービス「フレッツ・ISDN」の提供地域の拡大計画を発表へ。2000年10-12月にかけて、新たに55都市を提供地域に加えるという。
詳細記事
「NTT東日本もフレッツ・ISDN拡大　11月に全都道府県庁所在地で利用可能」

【三菱電、電力線で3Mbps通信--フィールド試験】
三菱電機が、電力線を使って最大3Mbps通信を実現する電力線モデムを開発したと発表。この電力線モデムは、ユーザー宅に置く子機と、電柱に設置する親機で構成され、1台の親機で最大5台程度の子機を制御できる。九州電力は、この電力線モデムを使って、電力線を高速インターネット接続サービスのアクセス回線として活用するためのフィールド試験を、2000年10月から開始するという。フィールド試験では、家庭と電柱を電力線モデムで、電柱から変電所までを光ファイバで接続するという。なお三菱電機は、2001年に電力線モデムを製品化する計画である

【WOWOW、10月1日からネットで番組関連商品を販売】
WOWOWが、インターネット上で番組関連のコンテンツを提供したり商品の販売などを行なうサイト「wowowclub.com」を、2000年10月1日に立ち上げると発表。WOWOWが放送する番組に関連する情報や娯楽系の各種コンテンツを提供するほか、娯楽を軸とした通信販売サービスを提供するとしており、コンテンツは基本的に無料で提供し、WOWOWの契約者だけでなく非契約者でも利用可能という

【NTT地域会社、12月にADSLサービス・エリアを拡大】
NTT地域会社が、試験サービスとして提供中のADSLサービスを、2000年12月にも本格サービスに移行させることを明らかに。ユーザーのニーズを見ながら、NTT東日本は東京都23区、NTT西日本は大阪市の中で順次「ADSL接続サービス 第1種サービス」のエリアを拡大し、同時に、両社の「地域IP網」にADSL回線を収容するアクセス回線サービス「フレッツ・ADSL」（仮称）を開始するという。
詳細記事
「NTT地域会社、12月にADSLサービスを本格化　エリア拡大、1.5Mビット/秒メニューも」

【NTT地域会社、FTTHサービス12月にも開始】
NTT地域会社が、2000年12月にも、光ファイバをユーザー宅に引き込むFTTH（fiber to the home）試験サービスを開始することを明らかに。試験サービスの期間は1年間で、東京都23区と大阪市の中で「き線」と呼ぶ加入者線の幹線部分の光ファイバ化が進んでいる地域が対象という。NTTのFTTHサービスは、NTT地域会社がユーザー宅にまで光ファイバを引き込んで提供するアクセス回線サービスで、「光・IP接続サービス（基本メニュー）」、「光・IP接続サービス（高スループットメニュー）」、「複数ユーザ多重型光・IP接続サービス（集合住宅向けメニュー）」の3種類を提供するとしている。
詳細記事
「NTTのFTTHサービス、12月にも開始　最大10Mビット/秒で月額4000〜3万円台」

【ネットで映画配信--ベンチャーが年内サービス】
ベンチャー企業のムービーネットインターナショナルが、2000年内にも、インターネットを使った会員制の映画配信サービスを始めるという。同社が配給元から仕入れた新作および旧作の映画を、ストリーミング配信するもので、ユーザーは、マイクロソフトの「Media Player」を使って映像を再生することができ、料金は新作が1本当たり1800〜2000円程度、旧作は1週間350円程度にする予定という

【シスコがLANスイッチをIP電話対応に】
米シスコ・システムズが、企業向けLANスイッチ「Catalyst4000シリーズ」を利用して、IP電話網を構築するためのオプション製品を発表へ。主な製品は、「より対線LANケーブルから電源を供給できるポート・モジュール」「同ポート・モジュールに対応した専用の電源モジュール」「公衆回線や既存のPBXとIP電話網を接続するゲートウエイ・ソフト「Access Gateway Module」（AGM）」などとなっている。
詳細記事
「シスコがLANスイッチをIP電話対応に　電源はイーサネットで供給」

【2000年Q3のPC市場、3340万台で前年同期18.5％増】
米IDCが発表した調査結果によると、2000年第3四半期の世界パソコン市場における出荷台数は3340万台で、前年同期比18.5％増、前期比10.1％増になるという。消費者向けパソコン市場は、特にアジア地域と米国市場が好況だという

【2005年におけるBluetooth対応機器の出荷台数は14億台超】
米Allied Business Intelligence (ABI)が発表した、Bluetooth技術の導入状況に関する調査結果によると、2001年におけるBluetooth対応機器の出荷台数は5600万台で、2005年には14億台を超えると予測している。なお、Bluetooth対応機器の出荷台数のうち携帯電話機が占める割合は、2002年では65％だが、2005年になると47％未満に下がると予測している

【消費者の30.6％は地域電話会社による高速接続サービスを希望】
米Strategis Groupが明らかにした、米国におけるインターネット・ユーザの高速接続サービスに対する意識調査結果によると、家庭向け高速接続サービスに興味を持つ消費者の30.6％は、ISPやケーブル事業者より現在利用している地域電話会社から高速接続サービスを受けたいと考えており、この数は1年前の15.6％から大幅に上昇したという

【コレガ、ルータ機能を搭載した無線LANアクセスポイント】
コレガが、ルータ機能を搭載した11Mbps無線LANアクセスポイント「Wireless LAN APR-11」と、「APR-11」にPCカードスロットを追加した「Wireless LAN APRS-11」を、2000年10月末より発売すると発表。「APR-11」は、2000年3月に発売したIEEE-802.11b準拠の11Mbps無線アクセスポイント「Wireless LAN AP-11」にルータ機能を付加したモデルで、AP-11にNAT機能を追加し、シリアルポートにTA/モデムを接続してダイヤルアップルータとしての使用が可能である。また「APRS-11」は、APR-11にPCカードスロットを追加したモデルで、市販のEthernetカードなどを装着して、PCカード側をケーブルモデムやADSL接続用に、内蔵EthernetポートをLANに使用すれば、ローカルルータとしての使用が可能という。なお価格は「APR-11」が29,800円、「APRS-11」が32,800円、PCカードクライアントPCC-11は14,800円である

【汎用JPドメイン名がもたらす新たな未来】
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、「汎用JPドメイン名に関する方針（案）」を提示し、現在、広く意見の募集をしている。この案が実際に施行されると、日本における従来のインターネットドメイン名の自由度は大きく高まる。現状では、1組織1ドメイン、個人はドメインを取得できない（家族という団体を作るという抜け道はあるにしても）など、さまざまな制約があり、ユニークなドメインを必要とする組織は「.com」や「.org」など、国外でドメインを取得するという方法を使わざるをえなかった。
・希望のドメインは取得できるか？
・ドメイン名の応用

【Q3世界PC出荷台数，前年比18.5％増の見込み】
IDCが発表した、第3四半期PC市場の好調を予測した報告書によると、デスクトップ、ノートPC、サーバの全世界出荷台数は、この四半期に3340万台に達する見通しで、これは前年比18.5％増、前四半期比で10％増にあたるという。
詳細記事
「まだまだ強い世界PC市場」
・日韓経済の回復も要因のひとつ
・米国市場を制したのは？
・世界市場ではCompaqがトップ
・DellとHPの追い上げ
・IBM、危うし

【CBS、双方向TV番組提供でWebTVと契約】
CBS Televisionが、双方向TV番組の提供でMicrosoftのWebTV Netowrks部門と提携したと発表。両社によると双方向TV番組は2000年から2001年にかけたシーズンに開始され、CBSのドラマ、コメディ、特別番組、バラエティ、映画、スポーツなどのジャンルが含まれるという

【新CS、来月14日に打ち上げ＝宇宙通信とJSAT】
宇宙通信とJSATが、東経110度で運用する新CSが、フランス領ギアナで2000年10月14日に打ち上げられると発表

【電力線で毎秒3メガビットの高速データ通信、三菱が開発】
三菱電機が、電力線を使って最大3Mbpsの高速データ通信が可能な高速電力線モデムの基本技術を開発したと発表。電力線を利用するデータ通信は、電波法で10kHz〜450kHzの通信周波数帯内に制約されており、現在使われている「スペクトラム拡散方式」では、この周波数帯でギガビットの速度を出すのが難しいという問題があった。これに対し、三菱は、地上波デジタル放送などで使われる「OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重方式）マルチキャリア方式」を拡張した方式を開発し、周波数拡散方式の20倍以上の伝送効率を得ることができたという。これにより、家庭へのネットワーク接続で、光ファイバーの終端から家庭までを接続する「ラストワンマイル」のソリューションとして期待できる

【超広帯域ワイヤレス、実用化へ一歩前進】
新しい高速ワイヤレスデータ技術が、実用化に向けて一歩を踏み出した---ワイヤレスデータ利用のための「超広帯域」技術を開発しているの米タイムドメインが、同社の高速技術で商業ベースの通信システムを構築するため、米タイタンの子会社米リンコム・ワイヤレスと提携を結んだと発表。 超広帯域技術では、通常の無線通信よりも周波数帯域を効率的に使うことができる

【移動電気通信事業加入数の現況　＝速報＝（平成12年8月末現在）】
・移動電話の加入数（累積）； 55,030,000
・PHSの加入数（累積）；5,863,000

【東経110度CSデジタル放送に係る受託放送事業者の放送衛星局の予備免許】
郵政省が、宇宙通信株式会社及びジェイサット株式会社から申請のあった放送衛星局の免許について、電波監理審議会に諮問し、同審議会から諮問のとおり予備免許を与えることを適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。なお本放送衛星局は、宇宙通信株式会社及びジェイサット株式会社が共同所有する人工衛星（N-SAT-110）に開設し、CSデジタル放送に係る受託放送業務を行なうものである

【日本放送協会の株式会社放送衛星システムに対する出資の認可】
郵政省が、日本放送協会会長　海老沢　勝二から、放送法第9条の2の規定に基づき申請のあった、株式会社放送衛星システムに対する出資について、電波監理審議会から、諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けたことを明らかに

【東経110度CSデジタル放送に係る委託放送業務の認定申請受付及び参入希望者に対する説明会の開催】
郵政省が、東経110度CSデジタル放送の実現に向け、認定方針の策定等を内容とする制度案（放送法施行規則の改正、認定方針の策定等）について、電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。これを受けて、東経110度CSデジタル放送に係る委託放送業務の認定申請を、2000年9月22日から同年10月19日まで受け付けるという。また同申請の受付けにさきがけて、参入希望者に対する説明会を2000年9月12日に開催することを明らかに

【東経110度CSデジタル放送の実現に向けた制度整備−電波監理審議会答申及び認定方針の制定−】
郵政省が、本年(２０００年)６月９日、東経110度CSデジタル放送の実現に向け、認定方針の策定等を内容とする制度案（放送法施行規則の改正、認定方針の策定等）について、電波監理審議会に諮問していたが、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。答申を受けた制度案のポイントは、
１．認定に当たっては、一の者に指定するスロット数の合計を12スロット（一の者がデータ放送のみ又は超短波放送のみを行なう場合は3スロット）以上とし、原則として12スロット（一の者がデータ放送のみ又は超短波放送のみを行なう場合は３スロット）の整数倍を指定するものとする。
２．東経110度CSデジタル放送を含むCSデジタル放送について、従来どおり、一の者は4トランスポンダ相当まで放送できるものとする。
３．BSデジタル放送事業者及びBSアナログ放送事業者については、東経110度CSデジタル放送を含むCSデジタル放送に関し、3トランスポンダ相当まで放送できるものとする。
４．比較審査となった場合は、デジタル放送の特性を活かしたサービスの高機能化を実現する放送を優先する。
などとなっており、これを受けて、同省では当該制度案について制定するとしている

【9月8日は臨時休刊日とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年9月8日のニュース更新・配信はお休みとさせていただきます。ご了承ください。

【次期CS放送認可基準を答申・電監審】
電波監理審議会が、平林鴻三郵政相に、2001年後半のサービス開始を想定している次期CSデジタル放送の認可基準を答申へ。番組を調達・制作する「委託放送事業者」を対象にした新基準は、データ放送とインターネットを組み合わせた双方向サービスなど「高機能型」放送サービスを提供する事業者を優先するのが特徴となっている。なお郵政省で、は2000年9月22日から約4週間の予定で認可申請を受け付けるとしている

【デジタルハイビジョンビデオの統一ロゴ策定】
日本ビクター、日立製作所、松下電器産業、三菱電機、東芝ビデオプロダクツジャパンの5社が、BSデジタル放送のHD映像を録画できる「HSモード」を搭載したデジタル方式のD-VHSについて、「デジタルハイビジョンビデオ」の統一ロゴマークを策定したと発表。録画機器のうち現時点で唯一HD映像を記録できるD-VHSの優位性を強調し、普及を進めるという

【マイクロソフト、デジタルTV機能強化・次期OS「ウィスラー」で】
米マイクロソフトが、現在開発を進めている次期OS「ウィスラー」の試行版を、2000年9月8日にアムステルダムで開かれる国際放送会議で公表することを明らかに。試行版は、従来OSに比べてデジタルテレビ対応機能を大幅に強化するのが特徴で、専用STBがなくても既存のパソコンを使ってデジタルテレビの再生や録画を簡単に楽しめるという。なおウィスラーは、「ウィンドウズ2000」と「ウィンドウズ・ミレニアムエディション（Me）」のカーネルを統合した製品で、発売は2001年後半である

【東京めたりっく通信、DSL回線をNTT Comのサービスと接続】
東京めたりっく通信が、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と同社の提供する“IP-VAN”サービスのユーザー接続回線に、東京めたりっく通信のDSL回線を利用することで同意したと発表。これによりNTT Comは、同社がネットワーク運用を請け負っているISP事業者に、東京めたりっく通信のDSLアクセスサービスを利用したインターネット接続サービスの提供が可能になるという。なお、同サービスに関する初期工事やDSLモデムの取り付けは、東京めたりっく通信が実施するという

【米ワールドコムがインターメディア買収、ホスティング事業を強化】
米長距離通信大手のワールドコムが、企業向けにインターネット・サービスを提供する米インターメディアを、約60億ドルで買収することで合意したと発表。同買収によりワールドコムは、インターメディア傘下でホスティング・サービスを手がけるダイジェックスの経営権を取得して、大企業および中企業向けのホスティング・サービスを強化するとしている

【次期CSデジタル放送の認可基準を答申／電監審】
電波監理審議会が、平林鴻三郵政相に、2001年後半のサービス開始を予定している次期CSデジタル放送の認可基準を答申へ。それによると、番組を調達・制作する「委託放送事業者」を対象にした新基準は、データ放送とインターネットを組み合わせた双方向サービスなど「高機能型」放送サービスを提供する事業者を優先し、またNTTグループが出資するにあたっては審査の中で考慮するとしている。同答申を受け郵政省では、2000年9月22日から10月19日までの予定で認可申請を受け付け、事業者認定は同年12月にも行なわれる予定という

【クリスマス、歳末ネット商戦は85％成長して190億ドル規模】
米ガートナーグループが発表した予測によると、クリスマス商戦や歳末商戦シーズンとなる2000年第4四半期（10-12月）のネット市場規模は、全世界で昨年比85％成長し195億ドルになるという。それによると、北米が107億ドルと全体の54.9％で最大のシェアであることは変わらないが、1999年の59.9％よりも比重が下がると予測。これに対して日本は、1999年の4億6000万ドル（4.4％）から、2000年は184.8％成長して市場規模13億1000万ドル（6.7％）になると予測している

【新CS放送の認定基準を決定、日テレも申請へ】
電波監理審議会が、2001年夏にも始まる新しいCSデジタル放送で、番組を放送する「委託放送事業者」の選考（認定）基準を郵政省に答申へ。デジタルの特性を生かした高機能サービスを実施する会社を優先させ、視聴者層が極端に少ない放送を行なう会社は後回しにするとしており、また申請企業の外資比率については、「外資20％未満」とする放送法の規定に違反していなければ、原則的に審査項目には含めない方針という

【ビクターなど5社、D-VHS普及「推進協」設立へ】
日本ビクターと日立製作所、松下電器産業、三菱電機、東芝の5社が、デジタル方式で録画するビデオデッキ「D-VHS」を普及させるための推進協議会を設立すると発表。D-VHSビデオの愛称を「デジタルハイビジョンビデオ」に統一し、商品カタログや広告などで使用し、共同で研究開発を進めるとしており、ソニーやシャープなど10社も協議会に賛同するという。D-VHSは、BSデジタル放送などのデジタル信号をデジタルのまま録画するビデオテープレコーダーで、記憶容量がDVDの約9倍の44GBと大きいのが特徴

【110度CSの委託放送事業者認定では高機能サービスを優先】
郵政省の電波監理審議会が、BSと同じ東経110度に打ち上げられるCSを利用したデジタル放送の委託放送事業者の認定方針について、「比較審査に当たっては高機能化を実現する事業者を優先する」などとした郵政省の原案を適当として、同省に答申へ。認定方針については、「1事業者に与えるスロット数は12スロットの整数倍、データ放送や超短波放送のみの事業者は3スロットの整数倍」「事業者が持てる最大トランスポンダ数は、地上波事業者で2本、BS事業者は3本、CS及び新規事業者は4本」「比較審査を行なう場合、高機能サービスを実現し、BSデジタルの普及・発展に寄与する事業者を優先」としている

【8月のウイルス届出556件で約150件減】
情報処理振興事業協会が発表した、2000年8月のコンピュータウイルス届出状況によると、556件の発見届出があり、2000年7月（700件）より144件減少したという。また届けられたウイルスの種類は38種類で、同年5月時の「ラブレターウイルス」などのように突出したウイルスはなかったという

【新CSの放送事業者申請、22日から受け付け　郵政省】
郵政省が、2001年にも始まる新しいCSデジタル放送について、番組提供やデータ放送などのサービスを行なう委託放送事業者の認定申請を、2000年9月22日から受け付けると発表。電波監理審議会の答申を受け、電話回線とつないで電子決済ができる機能など、デジタル放送の特性を生かしたサービスのできる会社を優先して認定する基準も決めたという。新CS事業には12本の電波中継器の帯域を割り当てることにしているが、多業種の企業が参入を検討しており、この認定枠を上回る申請が出てくるものとみられる

【米3ComとMotorolaのCATVインターネット機器が、EuroDOCSIS認定を各々取得へ】
「3Com Total Control 1000 Enhanced Cable Modem Termination System Achieves EuroDOCSIS Qualification」
「Motorola's Cable Router Cable Modem Termination System (CMTS) Earns EuroDOCSIS Qualification」

【米社、日本市場向けDSLチップセット2製品を発表】
米Centillium Communicationsが、ISDNとの干渉を防ぐ機能を搭載した、日本市場向けのDSLチップセット2製品を発表へ。主に一般ユーザー向けのADSLと、企業向けのSDSLに対応する製品であり、ADSLチップセットは、フルレートADSLのAnnex C規格に準拠するもので、局用とユーザー宅内機器用がある。最大伝送速度は、下り8Mbps／上り1Mbps。一方のSDSL製品は、既に発売しているSDSLチップセットにAnnex H規格を追加するソフトウエアである

【Nokia、中小向け無線/DSLゲートウエイを発表】
フィンランドNokiaが、高速インターネット・アクセス機能と無線LANを組み合わせた新しいゲートウエイを発表へ。同社が開発したゲートウエイNokia MW1642は、SDSL （Symmetric SDL）と無線LAN技術を組み合わせることにより、中小ビジネスやホームオフィスで作業する技術者向けに、コスト効率に優れた広帯域インターネット・アクセス環境を提供するものである。エンドユーザーの宅内に設置され、接続速度は最高2.3Mbpsで、使用されているネットワークに応じてブリッジ、またはルーターのどちらの形でも使用可能という

【AT＆TとIBM、ホスティング事業で4.5億ドルの契約】
米IBMが、米AT＆TのInternet Data Centerを使ったインターネット・ホスティング・サービスを始めることで、両社が契約を結んだと発表。IBM Global Services社は、AT＆Tの広帯域IPバックボーンを使い、大企業やドットコム企業のほか、eマーケットプレイス、ASP事業者などにサービスを提供するとしている

【電監審、東経110度CS放送の認定方針などを答申】
電波監理審議会が、郵政省が諮問していた「東経110度CS放送の実現に向けた制度整備案」に対し、容認して答申へ。東経110度CS放送への参入希望者に委託放送事業の業務認定を与える際の基準などを盛り込んだもので、これを受け郵政省では2000年9月22日〜同年10月19日の間で、参入希望者の業務認定申請の受け付けを行なうとしている。また併せて、JSATと宇宙通信（SCC）が、東経110度CS放送で使用する衛星「N-SAT-110」を運用する受託事業者になることが正式に決まったという

【NTT社長が定額ISDNのユニバーサル化をけん制】
NTTの宮津純一郎社長が、会見で、NTT東西地域会社に課せられているユニバーサル・サービス確保の責務について「全国均一料金で通信サービスを提供するというのでは、競争にならない」と言及したという。ユニバーサル・サービスとは、全国であまねく、かつ公平にサービスを提供することであり、NTT法では電話サービスに対して確保の責務が規定されている。
詳細記事
「”全国均一料金だと競争できない”NTT社長が定額ISDNのユニバーサル化をけん制」

【日本テレコム、携帯電話のVoIP化に成功】
日本テレコムと日本エリクソンが、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の無線通信方式「W-CDMA」上でのVoIP実験に成功したと発表

【ワイヤレスデータ市場、爆発的成長の見通し】
「ワイヤレスをめぐる過熱ぶり」は、私たちの今後のビジネスの行方を左右する上で重要な問題であるという。米Cahners In-Stat Groupの調査よると、世界のワイヤレスデータ市場のユーザー数は、2000年の約1億7000万人から、2004年には13億人以上に拡大する見通しである。また携帯電話やPDAやネット端末に関しては、ワイヤレス機能を備えるデバイスが2004年の終わりまでに15億台以上に達する見通しという。
・当初はメールが主な原動力
・欧州と日本では？

【日立製作所、衛星コンテンツ配信サービスに対応したPCを限定発売】
日立製作所が、NTTサテライトコミュニケーションズの衛星マルチキャスト配信試験サービス「Mega Wave Select」用受信ボードとアンテナをセットにしたPC「FLORA Mega Wave Selectモデル」を発表へ。FLORA Mega Wave Selectモデルは、日立のデスクトップPCに、日本アイ・ビー・エム製のMega Wave Select受信用PCIボードをあらかじめ組み込み、さらにパラボラアンテナをバンドルしたもので、価格は9万9800円である。なおMega Wave Selectは、衛星を利用したストリーミングコンテンツの配信サービスである

【AOL会員、2400万人を突破】
America Onlineが、同社サービスの会員が全世界で2400万人を突破したと発表

【DSLサービスの導入簡易化へ】
地域電話会社にDSLプロバイダーとの回線共有を義務づけた米政府の加護の下、Covad Communications、NorthPoint Communications、Rhythms NetConnectionsなどの米大手DSLプロバイダーによる高速データサービスの導入が、2001年初頭から簡易化されるという。現在DSL企業の大半は、大企業に対しては直接サービスを販売し、個人ユーザーや小規模事業者に対してはISP経由で間接的にサービスを販売しているが、例えばCovadは最近、中小企業向けに広帯域インターネットサービスを提供するBlue-Starを買収し、これによりこの分野の顧客にも直接サービスを販売できるようになっている

【Microsoft、WhistlerにデジタルTV用ソフトを統合へ】
Microsoftが、今週にも、Windowsの次期バージョンにデジタルTVセットトップボックス用のソフトを組み込む計画を発表へ。2001年上半期に正式出荷予定の「Whistler」に、「Microsoft TV」を組み込むという。Microsoftは、WhistlerをPCとデジタルTVだけでなく、家庭の室温、照明まで制御する広範囲な家庭向けシステムの中心に据えたいと考えているようだ

【新CSのデジタル放送、宇宙通信とジェイサットに予備免許＝郵政省】
郵政省が、2000年9月下旬にも打ち上げ予定の新CSを利用したデジタル放送に関して、衛星を運用する受託放送事業者として、宇宙通信とジェイサットの2社に予備免許を与えることを決定したという

【日立、衛星マルチキャスト配信サービス対応PC発売】
日立製作所が、NTTサテライトコミュニケーションズの衛星マルチキャスト配信試験サービス『Mega Wave Select』に対応したデスクトップパソコン『FLORA Mega Wave Selectモデル』を発売へ。受信ボード、アンテナとセットで10万円を切る価格に設定している

【マイクロソフトの次世代OSでテレビが見られる？】
米マイクロソフトが、同社のテレビソフトを次世代デスクトップ用オペレーティング・システム『Whistler』（ウィスラー）に統合しようとしており、同社の双方向テレビ戦略の度重なる再編は、同社のケーブル・セットトップボックス事業からの撤退を示すものだという意見も出されているという

【通信料金体系、ネット全国一律に・郵政省検討】
郵政省が、NTT東西地域会社に義務づけている全国一律の通信サービス料金体系を、電話だけでなくインターネットでも維持する検討に入ったという。IT時代に対応して、全国で電話やインターネットの使いやすい環境を整備する必要があると判断したもので、NTTはコストに見合った地域別料金の導入を求めているため、一律料金維持に必要な資金は、NTT株の売却益などで補助する案が浮上しているという。
関連記事
＜解説＞通信一律料金維持へ補助・NTT負担軽減

【NTTデータ、企業向けネット専用線値下げ】
NTTデータが、企業向けインターネット専用線接続サービス「インタービア」の接続料金を、最大60.6％値下げしたと発表。スタンダードタイプでは、利用企業の多い128kbpsの接続サービスが従来比で60.6％安い月額6万9000円、また広帯域サービスの1.5Mbpsでは46.7％安の同48万円に引き下げた

【テレコム、県内電話値下げを表明】
日本テレコムの村上春雄社長が、2000年10月にも、同一都道府県内の市外電話料金を大幅に値下げする考えを表明へ。NTT東西地域会社が2000年10月1日付で実施する大幅値下げに対抗するもので、新電電最大手のDDIやNTTコミュニケーションズも同様の値下げに踏み切るとみられる

【住友電、光通信関連などに350億円投資】
住友電気工業が、光ファイバーの生産能力増強と新製品投入のため、2000年度に350億円を投資すると発表。光通信関連部品の需要が伸びているうえ、通信の大容量化・高速化が可能になるWDM用の高機能ファイバーの需要も急増していることに対応するもので、投資の内訳は、光通信関連部品に230億円、WDM用高機能ファイバーに100億円、その他光関連素材に20億円となっている

【米SCE、オンラインゲーム開発へ双方向通信技術のRタイム買収】
ソニー・コンピュータエンタテインメントの米国法人であるSCEアメリカが、リアルタイムの双方向通信技術で定評があるRタイムを買収へ。プレイステーション2の米市場投入を2000年10月に控え、インターネットを介したオンラインゲームの環境を向上させる狙いで、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントもゲームの開発会社を最近買収しており、グループを挙げたオンラインゲーム戦略が明確になってきた

【伊藤忠、ネットセキュリティーで米社と合弁】
伊藤忠商事が、2000年11月にも、米アイ・ディフェンスと日本に合弁会社「アイ・ディフェンス・ジャパン」を設立して、情報ネットワークの不正侵入などを防止するネットセキュリティー事業に進出へ

【NTT東西、DSL普及へ地域IP網利用】
ＮＴＴ東西地域会社が、2000年内にも地域IP接続によるDSLサービスを開始へ。現行試験サービスの交換局（全国約7000カ所）単位で事業者間接続する手法に加え、おおむね県単位をカバーする地域IP網を新たな接続点にするもので、低接続コストでISPなどの広域的なサービス展開を容易にし、高速常時接続のDSLが一気に普及する流れが生まれるという。現在のDSL試験サービスは、電話交換局を相互接続点にするため、事業者は交換局まで専用線を引く必要があり、サービスエリアも交換局管内に限られているが、県単位で接続点を束ねた地域IP接続を提供すれば、低コストで広域的なサービス展開が可能となる

【DSLのサービス競争が本格化−NTT東西との競合関係が鮮明に】
ISPを巻き込んだDSLのサービス競争が本格化へ。東京めたりっく通信が、NTTコミュニケーションズのIP-VPNサービスを通じて、ISP向けにDSL回線を提供すると発表。一方、NTT東西は、地域IP接続サービスでISPを取り込むことを明らかにしており、DSL事業者とNTT東西の競争関係が鮮明化することになりそうだ

【NTT-ME、高速常時接続サービス特化でISP事業を差別化】
NTT-MEが、ISP事業の差別化戦略を展開へ。ISDN、ADSL、ワイヤレスアクセスなどの高速常時接続サービスに重点シフトし、ダイヤルアップ接続を中心とする契約者獲得競争と一線を画すもので、2000年内にISDN対応の常時接続サービスで5万ユーザーの獲得を目指すという

【「まずユニバーサルサービス論議を」　NTT社長が電通審に要請】
NTT持株会社の宮津純一郎社長が、定例記者会見で、郵政省電気通信審議会での通信業界の競争政策に関する議論について「接続料値下げで経営を圧迫する要素が出てきている。値下げ実現のためにもユニバーサルサービスの議論を先にやって欲しい」と要請したという。ユニバーサルサービス制度により、NTT東西地域会社は全国一律の料金で市内電話事業を行なうことを義務付けられているが、NTTの通信網を利用する業者が支払う通信料については、2000年7月の日米合意で値下げが決まっている

【競争政策審議で3小委員会を設置　電通審特別部会】
電気通信審議会の特別部会で、電気通信業界の競争政策のあり方に関する本格審議が開始へ。第1回会合では、藤井義弘日立造船会長が部会長に選出され、競争政策などに関する3小委員会の設置と検討事項が決まった。設置が決まった小委員会は、「競争政策小委員会」「ユニバーサルサービス小委員会」「国際競争小委員会」である

【NTTコム網利用のISP向けにDSLアクセス回線提供　東京めたりっく】
東京めたりっく通信が、NTTコミュニケーションズのIP-VPN回線を利用しているISP向けに、会員のアクセス回線としてDSL回線の提供を2000年9月上旬に始めると発表。同回線を利用すれば、ISPは、東京めたりっくがDSLサービスを提供しているエリアの会員向けに、新たにアクセスポイントを設置することなく、高速のアクセスメニューを提供することができるという

【ぷららが学校向け接続「えでゅけっと」の時間拡大へ】
「ぷらら」を運営するぷららネットワークスが、2000年10月から、学校向けインターネットサービス「えでゅけっと」の利用時間の拡大とサーバー容量の拡大に踏みきり、実質的な料金値下げを行なうことを明らかに。「えでゅけっと」は、全国2300校が利用している

【日本テレコムも10月から県内市外料金値下げ】
日本テレコムの村上春雄社長が、定例会見で、NTT東西地域会社が2000年10月1日から県内市外通話料金を値下げするのに対抗して、同水準の料金になるよう同時期に値下げを実施する考えを明らかに。また、郵政省の電気通信審議会で始まった通信業界での競争政策の検討について「透明性を確保し、NTTの経営形態だけでなく独占的業者への規制議論も行なって欲しい」と述べたという

【米ルーセント40Gbpsの光ファィバー用受光素子を開発】
米ルーセントテクノロジーズのマイクロエレクトロニクス部門が、40Gbpsの高速通信が可能な光ファィバー線用の受光素子「R768」を開発したと発表。光ファィバーの通信速度は、現在10Gbpsの規格が米ルーセント、米アルカテルオプトニクスなどの企業で商用化が目指されており、40Gbps素子は次世代技術となるものである

【KDDIも県内市外料金を最大約60％値下げ】
KDD、IDOの2社と2000年10月に合併してKDDIなるDDIが、同年10月にも、同じ都道府県内での市外電話の料金（県内市外）の大幅な値下げに踏み切る方針を固めたという。NTT東西に加えて、日本テレコムが値下げを正式表明したことに対抗するもので、下げ幅は最大で約60％に達する見込みという

【郵政省、光ファイバー網の開放検討へ／NTTも同調】
平林鴻三郵政相が、閣議後の記者会見で、NTTの光ファイバー回線網の他事業者への開放について、「今後検討を進める所存だ」と述べ、NTT以外の通信事業者が光ファイバー網を利用できるルール作りに前向きの姿勢を示したという。これに関連して、NTT持株会社の宮津純一郎社長は、定例記者会見で、「独占でやるよりは競争を積極的に入れてはどうかという姿勢でやりたい」と述べ、光ファイバー網を他の事業者に開放する考えを示した

【日本ケーブルラボ　デジタル放送の伝送方式を統一】
日本ケーブルラボが、2000年12月から始まるBSデジタル放送の番組を、全国各地のケーブルテレビ局を通じて送信する際、高画質・高機能のデジタル放送のままで見られるよう、受信端末とケーブルテレビ局の送信装置の規格を統一したと発表。これにより、異なるメーカーの機器同士でも接続することができるという

【日本テレコムも県内市外電話料金を値下げへ】
日本テレコムの村上春雄社長が、記者会見で、NTT東西が2000年10月から県内市外電話の料金を大幅に引き下げることを受けて、県内市外電話料金を大幅に引き下げる方針を明らかに。具体的な値下げ幅については言及しなかったが、NTT東西の値下げ後の料金と同水準にする意向という

【NTT法改正論議は全国一律サービス論から--NTT宮津社長】
NTTの宮津純一郎社長が、定例会見で、電気通信審議会の第1回特別部会が開催され、NTT法改正論議が本格的にスタートするのを受けて、「（NTT東西地域会社に全国一律のサービス提供を義務付けている）ユニバーサルサービス論議から始めてもらいたい。日米政府のNTT接続料交渉の合意事項に則って東西NTTが接続料を引き下げる上で、ユニバーサルサービス義務が最大の障壁になるからだ」と語ったという

【Lucentが10Gpsの光ネットワーク向けIC】
米Lucent TechnologiesのMicroelectronicsグループが、データ転送速度10Gbpsの光ネットワーク・システム向けICを発表へ。SONET（synchronous optical networking）とSDH（synchronous digital hierarchy）に対応する

【名古屋めたりっくのxDSLサービス延期】
中部圏初のxDSLサービスを予定していた名古屋めたりっく通信が、サービス開始時期を当初計画の2000年秋から同年12月へ延期することを明らかに。延期の理由は、相互接続を申し入れていたNTT西日本側の工事が当初の予想より遅れているためで、12月時点の提供エリアは、当初予定していた20数地区のうち、名古屋市内の3地区にとどまる可能性が高いという。
詳細記事
「名古屋めたりっくのxDSLサービス延期　NTT西日本の工事が予想より遅れる」

【米・欧州規制当局、AOL／Time Warnerの合併を懸念】
America Online（AOL）とTime Warnerが、両社の合併は広帯域接続市場とデジタル音楽市場における競争の抑制にはつながらないという点を、米国と欧州の両規制当局に納得させる必要に迫られている。しかし両規制当局とも、この合併が各分野に及ぼす影響について徹底的な調査を行なう姿勢を見せているという。Washington Post紙によると、米連邦取引委員会（FTC）は、AOLが自社の高速ケーブル回線の開放を正式に約束しない限り、Time Warnerとの合併を認めない方針だという。
・広帯域に関する懸念は以前から

【東京めたりっく通信、NTT ComにDSL回線を提供】
東京めたりっく通信が、NTTコミュニケーションズのIP-VPNサービス「Arcstar21」のユーザー接続回線として、DSL回線を提供することを発表へ。これにより2000年秋には、NTTコムがネットワークの運用を請け負っているISPは、エンドユーザー向けのサービスメニューにDSLアクセスを加えることが可能になるという

【マイクロソフト、8日にテレビ向けソフトの試行版を公表＝米紙】
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米マイクロソフトが、アムステルダムで開かれる国際放送会議で、デジタルテレビ向け次世代OSの試行版を公表する計画という

【企業向けネット接続を平均22.2％値下げ＝NTTデータ】
NTTデータが、専用線を使った企業向けインターネット接続サービス「インタービア」の接続料金を平均22.2％、最大で60.6％値下げしたと発表

【KDDIも対抗値下げへ＝県内市外電話料】
2000年10月に合併してKDDIを発足させるDDI、KDD、IDOが、同一都道府県内の市外通話料金を、同年10月初旬に引き下げる方針を決定へ

【スカパー、2002年Ｗ杯CS放送権獲得】
スカイパーフェクTVが、サッカーの2002年ワールドカップ（W杯）日韓大会全64試合のCS放送権を獲得したと正式に発表。同社は日韓大会の期間中、約10チャンネルの「ワールドカップ専用チャンネル」を設ける計画という。また、W杯と併せて、国際サッカー連盟（FIFA）が主催する主要4大会の地上波、BS放送を含む日本国内における独占放送権を獲得したことも明らかに

【シドニー五輪、ネット映像活躍】
シドニー五輪では、インターネットやデジタル放送の普及に対応し「ニューメディア五輪」の色彩が濃くなりそうだという。米NBCなどが、高速インターネットを使って動画映像を配信するほか、五輪組織委員会が制作する国際映像も初めてデジタル化されるという

【米WatchGuard、“LiveSecurityサービス”の日本語版の提供を開始】
米WatchGuard Technologiesが、同社のファイアーウォールとVPNを実現するためのセキュリティー専用機『WatchGuard Firebox』シリーズの日本のユーザーに対して、“LiveSecurityサービス”の日本語での配信を開始すると発表。同サービスでは、ユーザー企業のセキュリティー防御体制を最新に保つために、セキュリティーに関する最新情報をインターネット経由で自動的に配信するもので、最新情報には、セキュリティー脅威への対応、ソフトのアップデート、警戒情報、サポート速報、要警戒ウィルス、専門家の解説、ウォッチガードニュースがある

【米テラヨン、ケーブルモデム対日販売を上方修正】
米テラヨンが、2001年3月期の日本でのケーブルモデム販売計画を、22万台から30万台に上方修正へ。ケーブルテレビ局が相次いでインターネット接続サービスを開始しており、需要が急増しているためで、2001年中には新製品も投入し、2002年3月期の販売量は50万台にまで拡大させる計画。同社は現在、全国約30万台強の市場規模に対して、累積出荷数が14万台の40-50％とトップシェアで、納入先は現在54局という。なお2001年には「DOCSIS1.1」に対応した新製品を投入し、さらにケーブルモデムと無線LANを複合化させた製品の開発も進めているという

【接続料金引き下げ　IP接続対応　競争激化のプロバイダー業界】
ISPがコンシューマー向けの接続料金の引き下げ、新規メニューの開設などサービスの見直しに一斉に踏み切った。パソコン普及でネットユーザーが増えることを見越し、会員数を一気に獲得していこうという狙いで、NTTが1999年から開始したISDN回線を利用した定額制の常時接続サービス「IP接続サービス・フレッツISDN」が本格的な広がりを見せ、その他のADSL接続、ケーブルテレビ経由でのインターネット接続など常時接続環境も着々と整備される中で、ISPの競争は激しさを増しているという。
・月額固定2000円をめぐる攻防
・乱立の誕生期から少数集約の成長期に
・常時接続サービス普及への布石

【富士通、セコム、丸紅など5社がCATV事業統合へ】
富士通、セコム、丸紅、東京電力、トーメンの5社が、ケーブルテレビ事業を統合する方向で交渉していることが明らかに。トーメンを除く4社が、傘下のケーブルテレビ局を統括して運営する会社を2000年内に設立し、すでに統括会社を保有しているトーメンも新会社に出資し、デジタル化に必要な設備投資などを協力して進めていく計画という

【世界のネット人口は3億400万人、国際的な通信基盤に】
米インターネット協議会（USIC）が発表した調査報告によると、米国中心だったインターネットが国際的な通信基盤へと変わりつつあり、インターネットを定期的に利用しているユーザーは全世界で推定3億400万だが、北米のユーザーは過半数に達しなかったという。また世界のインターネット人口は、7年前に比べて3000倍以上に増加し、ウェブページ数は推定20億ページ以上で、2000年前半だけで2倍に拡大した可能性があるとしている

【日韓Ｗ杯のCS放送権、スカパーが獲得】
スカイパーフェクTV（スカパー）が、サッカーの2002年ワールドカップ（W杯）日韓大会の全64試合について、CSでの放送権を獲得したと発表。同社では「W杯専用チャンネル」を設け、生中継とハイライト番組を放送する予定という。また、2001年開催される「コンフェデレーションズカップ」など、国際サッカー連盟（FIFA）が主催する他の4大会のCS放送権と合わせて獲得した

【日本テレコム、同県内の市外料金最大60％値下げ】
日本テレコムが、2000年10月1日をめどに、同じ都道府県内での市外電話の料金（県内市外）を大幅に値下げする方針を固めたという。東西NTTが同年10月からの値下げを発表したことに対抗するもので、下げ幅は最大で約60％となる見込み。昼間の30キロ超―60キロで3分間40円を30円、60キロ超―100キロの同70円を40円、100キロ超を同90円から40円にそれぞれ引き下げる方針という

【2002年ワールド杯のCS独占放送権を取得／スカパー】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、2002年に日韓両国主催で行われるサッカー・ワールドカップの全64試合と決勝抽選会について、日本国内におけるCS放送の独占放送権を取得したと発表

【2002年サッカーＷ杯全64試合をスカパーが中継】
スカイパーフェクTVが、2002年に日本と韓国で開かれるサッカーのワールドカップ（W杯）のテレビ放映権について、全64試合と決勝抽選会のCS独占放映権を取得したと発表。10ほどの専門チャンネルで全試合を完全生中継するほか、放送時間帯に見られない人のために試合を国別などに編成した再放送や、24時間のハイライト、解説番組などを放送するとしている。なお視聴金額については未定だが、無料にするか他チャンネルよりも安くする方向で検討を進めているという。
関連記事
「スカパーＷ杯全試合放映権の購入額は135億円 」

【スカイパーフェクト、2002年W杯のCS独占放送権獲得】
ディジタルCS放送「SKY PerfecTV!」を運営するスカイパーフェクト・コミュニケーションズはが、日本と韓国が共同開催するサッカー「2002年ワールドカップ(W杯)」の日本におけるCS独占放送権を獲得したと発表。全64試合と決勝トーナメントの抽選会が対象で、スカイパーフェクトは10チャンネル程度の「ワールドカップ専用チャンネル」を用意して、全試合の完全生中継を実現させる計画である

【中央インターネット警備保障、月額2万円台のネット保安サービス】
中央インターネット警備保障が、低価格なネットワーク・セキュリティ・サービスを、2000年9月11日に開始すると発表。同社のサービスは、「機械のみに頼らず、人の目による定期巡回と、異常時には実際に人を派遣して対応する」のが特徴で、「1日2回、顧客のホームページなどに実際にアクセスし、不正アクセスやデータの書き換えなどがされていないかどうかを定期巡回してチェック」「顧客のLANの入り口に、”セキュリティボックス”と呼ばれるファイアウォールの簡易版を取りつけ、不法侵入を監視・防御するとともに、異常が発生したことをランプで知らせる」の2つがサービスの柱である

【VPN専用機、2000年度出荷台数は前年度比93％増に】
インターネットの暗号化通信に利用するVPN専用機の主要ベンダー8社の出荷実績によると、1998年度の970台、5億5000万円から、1999年度は前年度比16 ％増の1130台、金額は同95％増の10億7000万円に達したという。インターネットの普及とセキュリティに対するユーザー企業の意識が高まるにつれて、VPN専用機の市場が拡大しており、さらに2000年度は、台数で前年度比93％増の2180台、金額は同78％増の19億1000万円と大きく成長する見込みである。
・手間がかかるVPN販売

【ネット接続大手がシドニー五輪の情報提供サービス】
2000年9月14日に開幕するシドニーオリンピックを前に、インターネット接続事業の大手2社が、開幕前の情報提供サービスを開始へ。So-netは、最新情報を伝える情報サイト「シドニー2000オリンピック」を開設し、競技結果だけではなく競技スケジュールや最新ニュース、各競技の解説など、多彩な情報をその日のうちに掲載する。またBIGLOBEでは、季節ごとの情報を提供する「BIGLOBEシーズン」に「シドニー五輪特集」を開設した

【オフィス機能を備える米国世帯は3700万--米調査】
米IDCが発表した調査結果によると、家庭に何らかのオフィス機器を備えている“ホーム・オフィス”世帯数が、まもなく3700万世帯に達し、これが2年後には3900万世帯に拡大する見込みであるという。2000年初頭のパソコン保有率は米国世帯全体の52％だったが、ホーム・オフィスを構える世帯では、この数字が78％にまで高まっているという。
詳細記事
「オフィス機能を備える米国世帯は3700万、PCの世帯普及率は52％ 」

【DSL事業者の支援システム、郵政省が2001年4月に開発着手へ】
郵政省が、2001年4月にも、DSL事業者支援システムの開発に着手する計画という。具体的には、ADSL、VDSL（、ISDNなど高速アクセス・サービスを利用する回線同士の信号漏えいによる相互干渉が、特定の加入電話回線で発生するかどうかをシミュレーションできるシステムを開発し、DSL事業者にオンライン情報サービスとして提供するもので、サービス開始時期は2002年4月の予定しているという

【コンパック、新ブランド『iPAQ』を日本で発売】
コンパックコンピュータが、企業向け電子商取引ビジネス戦略の柱となる新ブランドPC『Compaq iPAQ Internet Device』（アイパック・インターネット・デバイス）を発表へ。レガシー仕様を削減または排除したスリム型のWindows PC。「iPAQ Internet Device」は、ISAやPCIスロットを排除し、シリアル、パラレルを残した「レガシーライトモデル」と、さらにシリアル、パラレルを排除し、マウス、キーボードをUSB接続にした「レガシーフリーモデル」がある

【Ｗ杯サッカーの全試合放送権取得＝スカパー、１５０〜１６０億円で】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、日韓共催の2002年サッカー・ワールドカップ（W杯）の全64試合の放送権を取得したと発表

【アスキー、ネット上にコンピューター用語辞典開設＝６０００語以上収録】
アスキーが、コンピューター関連の用語を解説する「アスキー・デジタル用語辞典」を、インターネット上に開設したと発表。6000語以上を収録しており、利用は無料　

【インターネット接続サービスの利用者数等　平成12年8月（速報）】
１．電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向
2000年7月末で、1373.5万加入（大手プロバイダ15社）
２．CATV網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移
2000年7月末で133事業者
３．携帯・自動車電話端末によるインターネットサービスの利用者数の推移
2000年7月末で1506.6万加入
４．DSLサービスの利用者数
2000年7月末で、1605加入

【東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の着信用IP通信網サービス契約約款の設定の認可 〜ISDN完全定額制サービスの企業等での利用開始〜】
郵政省が、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から申請のあった着信用IP通信網サービス契約約款の設定の認可について、電気通信審議会から認可することを適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。これは、ISDN回線からインターネットに接続するための完全定額制サービス（フレッツ・ISDN）の契約者から、地域IP網を経由して企業等のネットワークと接続するサービスである

【NTT専用線、通信会社向け割安に・郵政省、年内にも新制度】
郵政省が、NTT東西地域会社による新電電各社やISPへの専用線の販売に、一般の企業向け料金より割安な「卸料金制度」を2000年中にも導入する方針を決定へ。NTTの顧客企業向けの販売価格より2割程度安くする方向で調整するという。NTTによる専用線販売はこれまで、利用者である企業向けの価格しかなく、NTT以外の通信事業者は専用線を再販してもらっても利益の出にくい構造になっていた

【Broadband Bob Report 2000/8/29号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．オランダのオペレータEssent Kabelcomが2万台のモデムを発注
２．@Homeの加入者が200万に
３．@Homeとケーブルビジョンの係争が解決
４．ComcastがVPNを解禁へ
５．ビーフリー社とコミッションジャンクション社が@Homeを再販
６．RCNがフィラデルフィア州へ拡張
７．ギガメディア社の加入者が31,489へ
８．Shaw社がカナダの一地方のNew Minasでサービス開始
９．TI社が上りのラインアンプを発表

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．オランダのオペレータEssent Kabelcomが2万台のモデムを発注
オランダのオペレータEssent Kabelcomが2万台のモデムをIndustree BV社へ発注した。向こう12カ月で納入されるが、早いものは来月にも納入される。

２．@Homeの加入者が200万に
@Homeの加入者が200万になる。今年末には300万になると予想している。

３．@Homeとケーブルビジョンの係争が解決
４．ComcastがVPNを解禁へ
５．ビーフリー社とコミッションジャンクション社が@Homeを再販
６．RCNがフィラデルフィア州へ拡張
７．ギガメディア社の加入者が31,489へ
８．Shaw社がカナダの一地方のNew Minasでサービス開始

９．TI社が上りのラインアンプを発表
テキサスインスルメント（TI）社が上りのラインアンプを発表した。型式はTHS6101でDOCSISモデム用に設計されている。新技術の採用で3次高調波が29.3MHzで64dB、出力レベルは＋56dBmV、ノイズレベル7dBmVである。サンプルは入手可能で、第4四半期に量産開始である。このアンプは、熱拡散のよいPowerPAD24ピンTSSOPのパッケージで1000単位で単価3.55＄と予想される。

【ドコモと米パーム、ネット接続新端末展開・来春メド】
NTTドコモと携帯情報端末で世界最大手の米パームが、2001年春をめどに、日本で初めて携帯情報端末専用のインターネット接続サービスを開始へ。両社は通信機能を内蔵した端末を開発し、簡単な操作で電子メールやホームページを閲覧できるようにするという。サービスは、日本法人のパームコンピューティングが、NTTドコモの携帯電話網を使い、全国一律で提供する予定で、2000年秋にもサービスの概要を公開するとしている

【ネット通販カードレス取引、普及へ法整備・通産省】
通産省が、消費者がクレジットカードを所有していなくても、カード会社と事前に決めた暗証番号を入力すればインターネット上で商品を買える「カードレス取引」の普及に備えて、同取引を割賦販売法の規制対象に加える方針へ。商品が届かなかった場合などでカード会社の支払い請求を拒否したり、一定の期間内なら無条件に解約できるクーリングオフ制度を利用できるようにするという。同省では、2001年度中の実施をめざすとしている

【首都圏CATVで富士通など5社が来春事業統合へ】
首都圏でケーブルテレビ事業を展開している富士通、丸紅、セコム、東京電力、トーメンの5社が、2001春にも事業を統合する方向で検討に入ったことが明らかに。放送のデジタル化やインターネット接続サービス対応で、ケーブルテレビ各社は多額の設備投資の必要性に迫られているが、事業統合で業務を効率化し、経営基盤を強化するのが狙い。事業統合の第一段階として、富士通、丸紅、セコム、東電の4社が近く共同で統括会社を設立し、次に、トーメン系の統括会社トーメンメディアコムと包括提携を結ぶ方向で調整していくという

【富士通、東電など4社がCATV事業の統合検討】
富士通、東京電力、セコム、丸紅の4社が、傘下にある首都圏のケーブルテレビ局を統括運営する新会社を共同で設立し、ケーブルテレビ事業の統合を検討していることが明らかに。2000年9月中にまず企画会社を設立し、2000年内にも統括会社を発足させる方向で調整しており、トーメンなど他の大手企業や、独立系のケーブルテレビに参加を呼びかけることも検討しているという。首都圏で4社系列のケーブルテレビ会社は約20局あり、統合が実現すれば、4社傘下の加入世帯は約50万に達する

【米CEAがDTVの定義を拡張、EDTVを追加】
米CEA（Consumer Electronics Association）が、DTVの定義を追加へ。従来のSDTV、HDTVに加えて、EDTV（Enhanced Definition TV）を加えたという

【欧州委員会、AOL／Time Warner合併に厳しい見方】
欧州規制当局が、”America Online（AOL）とTime Warnerの合併計画は、競合を阻害する独占企業を生む恐れがある”との見方をまとめつつあるという

【世界ネット人口は3億400万人、米独占から多文化環境へ】
米インターネット協議会（USIC）の報告によると、2000年3月現在、インターネットを定期的に利用している人の数は全世界で推定3億400万人であるが、うち大半が北米以外の地域の住民であるという。欧州やアジア、その他の地域のオンライン利用者が増え、インターネットは多文化・多言語・多方向指示的なものになりつつある

【人物伝・河井継之助「西国遊学27（但馬、丹後、若狭、近江、山城）」】
本サイト「幕末歴史館」で連載中の”人物伝・河井継之助”の最新号です。継之助は、長い長い西国遊学を終えて、江戸に戻ることとなりますが、今回は、備中松山から江戸へ戻る旅の続きです

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、9月2日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【国内のネット接続、CATV経由が13.4％・BCN総研】
コンピュータ・ニュース社の調査部門であるBCN総研の調べによると、インターネットを利用する際に、ケーブルテレビ回線経由でネット接続する人の比率が急増しており、2000年8月上旬時点の調査で、ケーブルテレビ利用者の比率は13.4％と、1年前に比べ7.1ポイント上昇したという。月額5000円前後で高速大容量通信を可能にするケーブルテレビ接続への人気が高まっていることがわかるとしている

【ソニー、BSデジタル向けコンテンツ制作支援】
ソニーが、2000年12月に始まるBSデジタルデータ放送のコンテンツ制作を支援する事業を、2000年秋から開始すると発表。ソニーのグループ会社であるソニーネットワークコンテンツが、番組制作プロダクションからコンテンツの編集や検証などの業務を受託するもので、将来はコンテンツの制作から放送局への納入まで一貫して手掛けることも検討しているという

【ネット接続料金一段安・ダイヤルアップ型、最大60％下落】
インターネット接続サービスのうち、接続の度にISPに電話する「ダイヤルアップ型」の料金が、一段と下落しているという。従来は利用時間に応じた料金体系が主流だったが、ここにきて定額料金に一本化する業者が急増し、価格水準も最大60％低下している。ダイヤルアップ型接続は主に中小企業が利用しているが、郵政省によると、従業員数が5人以上300人未満の事業所のネット普及率は1999年末で31.8％であり、前年末に比べ約13ポイント伸びているという

【シスコ、デジタルビデオ製造のピックス社買収】
米シスコシステムズが、デジタルビデオ配信技術会社のピックスストリームを買収すると発表。ピックスは、高速インターネット網でデジタル処理された動画を送信するための機器やソフトウエアを製造する会社で、シスコは買収により、法人顧客向けに動画のやり取りに必要な総合的なサービス提供をめざすとしている

【日立が40ギガビットの光受信機開発・来年実用化へ】
日立製作所が、1本の光ファイバーで40Gbpsの情報を受けられる光受信機を開発へ。必要な機能をすべてIC化し、実用化にメドをつけたとしている。毎秒40ギガビットの高速光通信装置は、1-2年後に公衆回線の基幹網に導入される見通しで、中継施設などでの大量の利用が見込まれており、同社は開発済みの光送信機とあわせて、送受信機として2001年の製品化をめざすという

【米セガ、ゲーム機ドリームキャスト値下げ・プレステ2に半額で対抗】
セガ・エンタープライゼスの米国法人が、米国で主力の家庭用ゲーム機ドリームキャストの販売価格を50ドル値下げて149ドルへ。2000年10月にソニー・コンピュータエンタテインメントが北米で発売するプレイステーション2の半額という思い切った価格にし、シェアの拡大をめざすという。また2000年9月7日には、ドリームキャストとインターネットを使った双方向性のオンラインゲーム・サービス「セガ・ネット」も開始する。ネットでは当初、フットボールの対戦ゲーム「NFL2K1」などを提供し、2000年内にゲームの種類も12-15に拡大するという

【サーバー国内出荷、UNIX43％増・1-6月】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、2000年上半期（1-6月）のPCサーバーとUNIXサーバーの国内出荷実績によると、台数ベースでは前年同期比でそれぞれ30.2％増、43.5％増と好調で、PCサーバー市場は出荷台数が14万3545台、金額ベースでは11.5％増の934億円、一方UNIXサーバー市場は出荷台数が2万5628台で、金額ベースでは30.3％増の1456億円であったという

【富士通、セコムなど5社がCATV連合】
富士通、セコム、丸紅、東京電力の4社が、ケーブルテレビ事業を統合することで合意へ。4社の傘下にある首都圏のケーブル局を統括運営する新会社を2000年内をメドに設立し、独自の統括会社を持つトーメンも新会社に資本参加するという。5社が出資している首都圏のケーブル局は、東京・中野や三鷹市、横浜市、千葉県松戸市など合わせて約20局あり、視聴可能な世帯数は200万世帯を超える。既に加入している世帯数は50万世帯を超え、ジュピター・タイタス連合に次いで業界2位に躍り出る。
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「富士通、セコムなどCATVで5社連合」

【JPNIC、日本語ドメイン導入の実施案公表・11月から登録へ】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、日本語を使ったドメイン名の導入に関する実施案を公表へ。これまで英字や数字しか使えなかったドメイン名に「日本語.jp」のように漢字やひらがな、カタカナを使った表記が可能となるというもので、今後、一般から公募する意見を参考に正式な登録規則を作成し、2000年11月から登録サービスを開始する計画という

【NTT-MEが病院向けネット事業・遠隔医療本格化に備え】
NTT-MEが、医療機関向けのネット事業を開始へ。遠隔医療が本格化する時代に備え、医療機関をつなぐネットワーク網を事前に構築するのが狙いで、経営効率化が問われている中小規模の病院を中心に顧客を開拓するという。同社は、2000年4月に新組織「医療・病院部門」を設置し、医療機関向けのビジネス参入に向けて準備を進めていた

【楽天、CSでも電子商取引展開・番組運営会社を買収】
インターネット仮想商店街運営最大手の楽天が、CS放送の電子商取引事業に参入へ。CSの番組運営業者「ベターライフテレビ」を完全子会社化して、衛星放送電子商取引への足掛かりにするという。楽天は、携帯電話サービスを2000年9月から開始するなど電子商取引チャネルを拡大しており、放送への参入でネット商店街の出店企業がテレビでもサービスできるようにするという

【SSC、ネットとTV同時表示の新技術実用化】
日本電算機、東京ケーブルネットワーク（TCN）など6社で組織するスーパーソサエティコンソーシアム（SSC）が、1台のテレビでインターネットとテレビ放送を同時に表示し、ネット電話機能も利用できる新技術を実用化へ。TCNが地域内から希望者を募り、2000年9月上旬からこの専用端末を用いた有料実験サービスを行なうという

【リアルネットワークス、ストリーミングビデオ再生ソフト『RealPlayer 8 Plus』と音楽再生ソフト『RealJukebox 2』の日本語版を発表】
リアルネットワークスが、『RealPlayer 8 Plus 日本語版』と『RealJukebox 2 日本語版』を発表へ。RealPlayerでは、500kbpsの帯域でVHS画質並みのビデオ再生が可能という

【IIJ、“IPv6ネイティブサービス”を開始】
インターネットイニシアティブが、次世代インターネットプロトコルであるIPv6（Internet Protocol version 6）を使用した専用線によるインターネット接続サービス“IPv6ネイティブサービス”を開始すると発表。同サービスは、IPv6のデータをそのままの形式で伝送するネイティブ型を採用しており、提供帯域は64kbps/128kbps/1.5Mbpsとなっている

【ジュピターテレコム、タイタス・コミュニケーションズとの統合を発表】
ジュピターテレコムが、タイタス・コミュニケーションズと株式交換の方法で統合したと発表。これによりジュピターは、タイタス普通株1株に対し、普通株約0.3株を新規に発行し、従来のタイタスの株主であるマイクロソフトグループ、伊藤忠商事、東芝に割り当て交付したという

【ジュピターとタイタス、株式交換による事業統合を完了】
ジュピターテレコムとタイタス・コミュニケーションズが、株式交換方式による事業統合を完了へ。統合後のジュピターの資本金は470億円で、株主構成は住友商事35％、リバティメディアグループ35％、マイクロソフトグループ24％、東芝3％、伊藤忠商事3％となった。なお、会見したジュピターの石橋庸敏会長兼最高経営責任者は「将来はタイタスはジュピターに合併させる方向で調整中。まずタイタス傘下のケーブル局の名称をジュピターのブランドである『J-COM』に変更していく」と語ったという

【シスコシステムズ、高速伝送など実現するLANスイッチを発売】
シスコシステムズが、LANスイッチ「カタリスト6000／4000シリーズ」に、機能拡張用の1000Base-Tモジュールおよびレイヤー3モジュール、WANモジュールを追加へ。1000Base-Tモジュールは、UTPケーブル・カテゴリ5で1Gbpsの伝送を可能にするもので、ファーストイーサネットで使われている既存ケーブルをそのまま使用できるため、ケーブリングシステムの変更をしないで高速ネットワークへの移行を容易に行なえるという

【セガ、欧米でドリームキャストを値下げ】
セガ・オブ・アメリカが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の米国における販売価格を約25％引き下げ、149.95ドルにしたと発表。また、2000年9月7日から「ドリームキャスト」を使用したインターネット接続サービス「セガネット」を開始することも明らかに。なお「ドリキャス」の全世界での累計販売台数は約500万台である

【メガポート放送　番組連動型の新ホームページ】
BSデジタルデータ放送のメガポート放送が、番組連動型の新しいホームページを立ち上げへ。同社は、毎日新聞社、角川書店などマスコミ、エンタテインメント、メーカー等15社が出資したBSデジタルデータ専門の委託放送事業会社で、ニュースや生活情報、音楽芸能情報、気象情報などのデータ放送を予定している

【郵政省　NTTの光ファイバー網の新電電接続ルールを検討】
郵政省が、NTT東・西地域会社が整備を進めている光ファイバー回線について、新電電各社が利用できるようにするための接続ルールの検討を開始したという。電気通信審議会に対して、新電電各社から光ファイバー回線への接続を求める意見が相次ぎ、同審議会は「検討の場を設けるべきだ」と同省に要望していた

【エキサイト、ゲーム会社買収で広帯域サービス拡充】
米エキサイトアットホームが、オンラインゲーム提供の米pogo.comを買収することで、両社が最終的な合意に達したと発表。エキサイトはこれまでもpogo.comと提携関係にあり、10％を出資していた。pogo.comは無料のマルチプレーヤー・オンラインゲームをソニーなど様々なサイトに提供している

【ネット上の地域情報需要高い　民間調査】
インターネット地域情報コンソーシアムの調査によると、インターネット利用者は身の回りの情報に対する関心が高く、ネット利用時は地域情報に最初にアクセスできるようにして欲しいと考えている人の比率は、96％に達したという。また、地域情報を求める人の比率は中高年で特に高く6割を占めたという

【TBSが携帯ネット向け有料コンテンツ配信開始】
TBSが、携帯電話向けの着信音メロディーの有料ダウンロードなどコンテンツ配信事業の本格に開始へ。2000年4月から実験的に番組紹介、ニュースなどの無料提供を行なっていたが、iモードとEZウェブ向けコンテンツサービスに「TBSもばいる」という新ブランドを設定し、2001年春にはJスカイ向けにもコンテンツを拡大していく予定という

【ジュピターとタイタスが統合 】
ケーブルテレビ運営会社のジュピターテレコムが、同業種のタイタス・コミュニケーションズを100％子会社として統合したと発表へ。この統合により、新ジュピター傘下のケーブルテレビ局は28局、総加入者は80万4900世帯となる

【ジュピター、タイタス統合　巨大CATV会社が誕生】
ジュピターテレコムが、タイタス・コミュニケーションズを株式交換で統合して子会社化へ。これにより、加入世帯が約80万5000世帯にのぼる巨大ケーブルテレビ会社が誕生する。同社の石橋会長は「統合の成果をサービスの面にも反映させたい」と話しており、加入者の要望を聞きながら、順次、高速で安いインターネット接続や電話サービスなどの拡充を図る考えという

【NTTコムがセル・リレーの足回りにSDSL　東京めたりっくの回線利用】
NTTコミュニケーションズが、東京めたりっく通信のSDSL（single line digital subscriber line）回線を足回り回線に使ったセル・リレー・サービスを始めることが明らかに。サービス開始時期は2000年9月上旬で、試験サービスとして開始するという。NTTコムのセル・リレー・サービス「スーパー・リレーCR」は、ATM技術を使ったデータ通信サービスで、現在、足回り回線として高速ディジタル専用線もしくは同社のATM専用線「ATMメガリンク」を利用可能である。これらの回線に加えて、東京めたりっく通信のSDSL線をスーパー・リレーCRの足回り回線として使えるようにする。なおSDSLは、1対の銅線で最大1.6Mbps程度の双方向通信が可能なアクセス回線技術

【新ドメイン名の受け付け開始は11月20日---JPNIC】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、「汎用JPドメイン名に関する方針（案）」を公開へ。それによると、2001年4月を目指していた新ドメイン名の受け付け開始を、2000年11月20日に前倒しする方針という。今回「汎用JPドメイン名」と名付けられた新ドメイン名は、「xxx.jp」のxxxに相当する「SLD（セカンド・レベル・ドメイン）」を任意の名称で誰でも登録できるもので、英数字だけでなく、ひらがな、カタカナ、漢字によるドメイン名も取得可能になり、「日経BP.jp」といったドメイン名が利用可能になるという

【NTTコム、米大手プロバイダのヴェリオ買収完了】
NTTコミュニケーションズが、米ISPのヴェリオの株式公開買い付け（TOB）を完了したと発表。同買収によって、NTTコムは米国大陸を横断する622Mbpsのバックボーンをはじめとする、ヴェリオの高速ネットワーク・インフラが手に入る。これを、これまでにNTTコムがアジア太平洋地域を中心に構築したインターネット・バックボーンと統合し、単一のIPネットワークとして運用するという。
詳細記事
「NTTコムがヴェリオ買収完了　グローバルIP網を構築し世界市場へ」

【フジのディジタル地上波実験、HDTVと移動受信向け映像を同時提供】
フジテレビジョンが、ディジタル地上波テレビ放送で、固定受信向けと移動受信向けの番組を同時に提供する実験を行なったという。1チャンネルの伝送容量6MHzを使って、固定受信向けにはHDTV映像を、移動受信向けには「MPEG-4」規格で圧縮した映像を同時に流したという

【郵政省、東西NTTの企業向けIP接続サービスを9月にも認可へ】
郵政省が、NTT東西地域会社が認可申請を行なっていた企業向けIP接続サービス「フレッツ・オフィス」について、電気通信審議会から「認可すべき」との答申を得たことを明らかに。同省ではこれを受けて、2000年9月にもフレッツ・オフィスを認可する予定という。フレッツ・オフィスは、ユーザー企業が東西NTTの県内中継網である「地域IP網」に自社のサーバーなどを直結して、ISDNベースのIP接続サービス「フレッツ・ISDN」のユーザーとエクストラネットを構築できるサービスである

【NTT東西が電話や専用線料金を改定、市外通話値下げなど】
NTT東西地域会社が、電話、ISDN、専用線の料金を改定すると発表。実施は2000年10月1日からである。電話とISDNは、20kmを超える県内市外通話料を全時間帯で値下げし、値下げ率は最大67％である。また100kmを超える深夜・早朝の県内通話を3分60円から同20円まで下げるという。
詳細記事
「NTT東西が電話や専用線料金を改定　10月1日に市外通話値下げなど」

【東西合併は反対、光ファイバは開放義務なし---NTT東日本社長】
NTT東日本の井上秀一社長が、会見で、NTT地域会社を取り巻くいくつかの懸案事項に対する見解を明らかに。NTT地域会社の東西合併は、郵政省が2000年7月から進めているNTT法の見直し議論を受けて、与党から構想が持ち上がったものであるが、「東西NTT地域会社を合併して欲しいとは要求したことない。合併しても西日本の赤字を東日本がカバーするだけで、問題解決にはならない」と、反対の意向を表明した。このほか、光ファイバ加入者線の開放については「開放の義務はない」と語っている

【FCCが家庭用無線ネット規格の拡張を承認、最大速度は10Mbpsに】
家庭内無線通信の標準化を進める業界団体HomeRFワーキング・グループ（HRFWG）が、仕様「SWAP（Shared Wireless Access Protocol）」の拡張についての提案が、FCCによって認められたと発表。HRFWGはFCCに対して、周波数ホッピング方式の機器間で最大伝送速度を10Mbpsにまで高めることが可能な技術について提案を行なっていたが、これが認められたという

【ライブドアが完勝――メディアメトリックスの無料ISP視聴率調査】
インターネット視聴率調査会社のメディアメトリックスが発表した、無料ISP分野の利用者動向によると、2000年7月のユニークユーザー数では、ライブドア（84万1000人）が1位、2位がゼロ（41万7000人）、続いてFreeserve（39万人）という結果になり、ライブドアの強さが目立ったという。しかしながら、その存在はまだ小さい

【国内ハンドヘルドデバイス市場予測、iモードの影響で一旦落ち込む？】
IDC Japanが発表した、国内のスマートハンドヘルドデバイス市場動向と予測によると、2000年はiモードやWAPといった携帯電話の普及により、スマートハンドヘルドデバイスの需要が一時的に落ち込むという。しかし、2001年以降は回復基調に乗り、年間平均成長率24.7％で拡大し、2004年には約4000万台を出荷する見通しだという

【Cisco、PixStreamを買収】
Cisco Systemsが、3億6900万ドルの株式交換でPixStreamを買収すると発表。PixStreamは、広帯域ネットワーク上でデジタルビデオを管理するためのハード、ソフトを開発する会社である。なおCiscoの企業買収は2000年に入ってPixStreamが17件目という

【Excite@Home，オンラインゲームサイトのPogo.com買収】
Excite@Homeが、オンラインゲームサイトPogo.comを買収すると発表。Pogo.comのマルチユーザーオンラインゲームは、Exciteの広帯域TV事業計画にとって重要な資産になると見られている

【Forrester Research、オンラインショッピングは「今後もPC主体」と予測】
Forrester Researchの予測によると、インターネット接続可能な携帯電話の台数は、向こう数年間でPCの台数を上回ることが予想されるが、オンライン小売り分野では今後もPCが主体であり続け、ワイヤレスWeb経由でのオンラインショッピングの売上がオンライン小売り全体に占める割合は当面、小さなままだろうという

【FCC、HomeRF規格の高速化を認可】
FCCが、HomeRFワーキンググループの「SWAP（Shared Wireless Access Protocol）」について、ワイヤレスアクセス速度を4倍（10Mbps）に引き上げることを認可する判断を下したという。これにより、SWAP支持企業と802.11b支持企業の間の論争が再燃することになりそうだという。
詳細記事
「HomeRF規格、高速化へ――802.11bと至近距離に」

【ゲームファンは本当にウェブアクセスを求めているのか？】
米インターナショナル・データ（IDC）が発表した調査結果によると、ゲーム機メーカーの思惑に反して、ゲームファンは、ゲーム機を使ってウェブサーフィンや電子メールのチェックを行なうことにあまり関心がないという。結局のところ、ゲーム機がパソコンに取って代わることはおそらくなさそうだ。ただし、ゲーム機を使ってウェブから新作ゲームや新しいレベルをダウンロードすることには、関心が高いという

【CATV最大手のジュピター、タイタスを買収】
ジュピターテレコムが、タイタス・コミュニケーションズを買収したと発表。株式交換方式によりタイタスを完全子会社化したという

【移動電気通信事業加入数の現況】
移動電気通信事業加入数の現況（2000年7月末現在）
・移動電話の加入数（累計）；54,376,119 件
・PHSの加入数（累計）；5,854,640件

【株式会社ケイ・オプティコムに対する第一種電気通信事業の許可〜光ファイバケーブルを用いた高速IPサービスの提供〜】
郵政省が、株式会社ケイ・オプティコムに対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
・電気通信役務の種類；データ伝送（国内・固定）
・業務区域；大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県及び和歌山県の一部
・事業開始予定日；2001年7月1日
・設備の概要；光ファイバケーブル、ルータ　　　　　　　　　　　　　　　　

【NTT東西、通信料金値下げを発表】
NTT東日本とNTT西日本が、2000年10月1日から、通信料金を値下げすると正式に発表。発信の際に市外局番をダイヤルする必要のない「市内通話」に大口割引サービスを導入するほか、「市外通話」については3分間90円（昼間）までだった料金を40円までに値下げするという。 また、今後予想される新電電などによる対抗値下げにも柔軟に対応する方針で、今回は据え置いた3分10円の市内電話の値下げも検討課題に入るとの考えを示している

NIKKEI NET産業・流通

【スカパー社長、eプラットホーム構想に参加】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズの卯木肇社長が、会見で、松下電器産業、ソニー、東芝の3社が計画する次世代のデジタルテレビ向け双方向サービス事業「eプラットホーム」に参加する考えを正式に表明へ。スカイパーフェクは自らも同種の事業に参入する計画だが、卯木社長は「我々が貢献できることがあればと考え参加を決めた」と述べ、部分的な協力の可能性を示唆したという

NIKKEI NET産業・流通

【米司法省、SBCとベルサウスの携帯事業統合を条件付きで認可】
米司法省が、地域通信会社のSBCコミュニケーションズとベルサウスの携帯電話事業の統合計画を条件付きで認可へ。同省は、両社の事業領域が重なるロサンゼルス、ニューオーリンズなど16地域の資産をどちらか1社が他社に売却することを求めている

【松下などのデジタルTVサービス、民放・衛星放送など参加】
松下電器産業、ソニー、東芝の3社が計画している次世代のデジタルテレビ向け双方向サービス事業「eプラットホーム構想」に、民放キー局や衛星放送会社などが参加することが明らかに。準備会への参加を決めたのは、日本テレビ放送網、TBS、フジテレビジョン、全国朝日放送、テレビ東京の民放5社、WOWOW、スカイパーフェクTVの衛星放送2社のほか、東北新社、日立製作所、住友商事、電通の11社である。松下など3社は、2000年秋の企画会社設立に向け、準備会を同年7月に発足しており、民放各社などに参加を呼び掛けていた

【TTNet、低価格VPNサービス・首都圏の近距離に特化】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、企業の複数拠点間をあたかも内線のように結ぶVPN（LAN-VPN）に、首都圏内の近距離通信に特化した低価格サービスを導入するという。新サービス「高速イーサネット網（仮称）」は、2000年10月から東京都内で試験サービスを開始し、2001年4月から商用サービスに移行する予定で、10Mbps、100Mbpsの2種類のメニューを設定するという

【「Linux」普及へインテルやＮＥＣなど13社が連携、研究所開設】
インテル、ヒューレット・パッカード（HP）、IBM、NECの日米のハイテク企業4社が、コンピューター用のOS「Linux」の研究開発を促進するため、米国内外で共同で研究所を開設すると発表。4社は今後数年間にわたり、研究所の運営資金や開発に必要なコンピューター機器を提供して外部の技術者が活用できるようにするとしており、デルコンピュータ、SGI、米レッド・ハットなど9社も参加するという。まず2000年末をメドに、米オレゴン州に研究所「オープン・ソース・デベロップメント・ラボ」を開設する

【三菱電機、パソコンでデジタル放送−視聴装置を来春めど製品化】
三菱電機が、パソコンを使ってデジタルハイビジョン放送を視聴するシステムを開発へ。高価な専用テレビやチューナー（STB）がなくても、既存のパソコンに受信用ボードを装着するだけで放送を受信でき、データ放送や有料放送にも対応しているという。同社では2001年春をめどに製品化する計画である

【日立、デジタルテレビとD-VHSビデオ発売】
日立製作所が、デジタルハイビジョンテレビ「デジタルガゼット」と、D-VHS規格のVTRを、2000年9月から順次発売へ。デジタルガゼットは32型で価格は42万8000円であり、すでに発表済みのチューナー同様、チューナー部は他社から調達しているという

【富士通がセキュリティ監視サービス開始】
富士通が、インターネットサーバ、ネットワークへの不正アクセスを常時監視する「セキュリティサービス」を開始へ。同サービスは、東京都内にある「富士通ネットワーク監視センター」を拠点に、セキュリティ専任技術者がリモート技術を使って顧客システムを集中監視するもので、関連会社を中心に全国で44社とパートナーを組んでおり、緊急時には現場に急行、対処するサービスも実施するという

【スポーツの総合サイト、スポーツナビが9月1日スタート】
スポーツの総合サイト「スポーツナビ（sportsnavi.com）」が、2000年9月1日からスタートへ。スポーツファン、スポーツジャーナリスト、スポーツ選手、メーカー、異業種を有機的につなぎ、「見る」「する」「買う」など、スポーツの楽しみ方をインタラクティブに提供するとしており、シドニー五輪では、競技結果の速報を行なうほか、テレビ観戦ナビ、「史上最大のアーカイブ」を提供するという

【PSIネットなど5社　eビジネスソリューションで協業】
ピーエスアイネット（PSIネット）と、NTTソフトウェア、サン・マイクロシステムズ、シスコシステムズ、日本オラクルの5社が、ISP、ASP事業などに参入する事業者に対して、インフラ構築や運用を引き受け、短期間での事業開始を可能にする「VxSPワンストップ・ソリューション」事業を開始すると発表。各社の強みを生かし、集合住宅などで新規のISP事業を開始する業者などを対象に売り込みをはかるとしている

【NTT東西、県内市外料金を平均40％値下げ】
NTT東西地域会社が、同一都道府県内の20キロを超える市外通話料金を平均40％値下げする料金改定を、2000年10月1日から実施すると発表。大幅値下げの背景は、一定の範囲内で料金を自由に設定することができる「プライスキャップ制」の導入に対応した措置であり、今回の値下げにより、地域2社は合わせて年間ベースで約200億円の減収となる見込みである

【NTT東西　通話料割引4メニュー導入】
NTT東西が、2000年10月1日から、企業や学校など向けに通話料の割引サービスを導入へ。通話料の多い番号を対象とした10〜30％の割引サービス「ケンタくん」、企業や事業所を対象とした10〜30％の割引サービス「ワリマックス」などで、学校向けには月額3500円で2万円分まで使える割引サービス「i・スクール」も本格導入し、教室でのインターネット利用向けに提供するとしている

【eプラットフォームに積極関与を表明/スカパー社長】
スカイパーフェクTV!の卯木肇社長が、定例記者会見で、松下電器、ソニー、東芝が構想している「eプラットフォーム」について、「スカパーが貢献できる余地は多分にある。まず興味があるという意思表示をしたい」と述べ、積極的に関与していく姿勢を示したという。ただ、資本参加するのかどうかなど、具体的な参加の形態は未定という

【ネットの有害情報規制に新法制定へ　接続業者に責任】
郵政省が、インターネット上で流れる名誉棄損や人権侵害、わいせつ情報など違法・有害情報について、ISPの責任範囲や被害者の救済手続きなどを明確化するための新たな法律「情報流通の適正化に関する法律（仮称）」を、2001年春をめどに制定する方針を明らかに。これまで有害情報への対応については、ISPなど事業者による自主規制に任せてきたが、インターネットの利用が急激に伸びているのに伴い、違法・有害情報に対する苦情やトラブルも急増しているため、新たな立法に踏み切るもの

【ネットの「住所」、漢字やひらがなもOK】
これまで英字や数字などしか使えなかったインターネットのホームページや電子メールのアドレス（住所）に、ひらがなや漢字も使えるようになる---日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、2000年11月から、「朝日新聞.jp」のように日本語が使える、新しいアドレスの登録受け付けを開始する予定で、同年9月1日に実施案を公表し、2001年1月をめどに、ホームページで使えるようにする予定という

【BellSouthとSBCの無線合弁事業，司法省が条件付きで認可】
米BellSouthと米SBC Communicationsの合弁企業設立計画を、米司法省が条件付きで認可へ。認可の条件は、市場を独占するおそれのある地域における無線事業の売却で、両社事業の統合によりこれら市場で両社の競争力が増大することを避けた措置である

【Winfire is First DSL Provider Offering Bandwidth-on-Demand Technology; Winfire's Broadband Customers Can Increase DSL Speed with One Click】
米Winfireが、DSLユーザーにオンデマンドの帯域割り当て可能なサービスを、2000年9月10日から提供へ

【広帯域無線サービスの収益は、2010年までに356億ドルに】
グローバル インフォメーションが発表した、米調査会社Pioneer Consultingの調査報告書"Broadband Wireless Access"によると、全世界における広帯域無線アクセス機器の売上は、2000年の2億ドルから2010年には152億ドルに成長すると予測されるという。また、広帯域無線アクセスサービスの収益は、同時期で1億ドルから356億ドルに増加し、この増加はLMDSによるところが大きいという

【日立、BSデジタル・ハイビジョン・テレビ発売】
日立製作所が、BSデジタル・ハイビジョンテレビ「デジタルGA!Z（ガゼット） W32-DH2000」を、2000年11月1日に発売へ。BSデジタル放送で予定されているテレビ放送、ラジオ放送、データ放送のすべてを受信できるもので、また併せて、デジタル・ハイビジョン・ビデオ「DT-DR20000」を同年9月15日に、またデジタル・ビデオの「DT-DR3300」を同年10月20日にそれぞれ発売すると発表した

【ISP/ASP/CSP事業でPSINetなど5社協力】
ピーエスアイネット（PSINet）が、NTTソフトウェア、サン・マイクロシステムズ、シスコシステムズ、日本オラクルの4社の協力を得て、サービス・プロバイダーの事業化を目指す企業を対象に、システム構築から運用までを請け負う「VxSPワンストップ・ソリューション」事業を開始すると発表。「VxSPワンストップ・ソリューション」は、ISPサービスの事業化を希望する企業に対し、その企業に代わってISP機能を提供するほか、ASP、CSP事業を計画している企業向けに、システム構築・運用を請け負う事業である

【ソニーがPS2のネット対応に向け米ベンチャー買収】
ソニー・コンピュータ エンタテインメントの米国法人Sony Computer Entertainment America（SCEA）が、ネットワーク技術をもつ米RTIMEを買収したことを明らかに。RTIMEは、インターネットや広帯域接続ネットワークなどに関連するインタラクティブ技術やサービスを提供しており、プレイステーション2向けに、広帯域接続対応のゲームやサービスなどの技術開発を行なっていく予定である

【「職場の個人的ネット利用は仕事にプラス」と従業員の56％】
米Xyloが発表した、職場におけるインターネット利用に関する調査結果によると、インターネットの利用によって、生活が豊かになり、ストレスが減り、仕事の効率が上がったとの回答が多数を占めたという。 それによると、職場でインターネットを利用する従業員の86％が「仕事にマイナスの影響はない」と回答し、46％は「効率向上に結びついている」という

【DSLネット使ったビデオ・ゲートウエイ市場、2003年まで3ケタ成長続く】
米Cahners In-Stat Groupが発表した調査結果によると、キャリアは多くのユーザをDSLに引きつけており、また同じ技術を使って、ビデオ・サービスなどの提供へと向かっているという。同社は、ビデオ・ゲートウエイ製品市場は2003年まで3ケタの成長を続けると予測している。高速インターネット接続の提供で、キャリアとケーブルテレビ業者、地域キャリアなどとの競争が激化しており、このためキャリアは、ビデオ・サービスに注目するようになったと同社は見ている

【「Find'X Weeklyスペシャル」に「加入者急増CATVインターネット」と「話題のCPU・Crusoeってなんだ？」が登場】
日経BP社が、コンピュータ・通信などの専門検索サイト「Find'X」の週替わり特集ディレクトリ「Find'X Weeklyスペシャル」を更新へ。新たに追加されるのは「加入者急増CATVインターネット」と、「ニュースで読む・話題のCPU・Crusoe（クルーソー）ってなんだ？」の2ディレクトリーで、CATVインターネットに関するディレクトリーでは、地域別にケーブルテレビのインターネットサービスをまとめて公開するという

【東西NTT地域会社，デジタル専用線を最大41％値下げ】
東西NTT地域会社が、2000年10月1日から、一部専用線サービスを最大42％値下げすると発表へ。値下げの対象となるのは「高速デジタル伝送サービス」（HSD）ならびに「ATM専用サービス」である。HSDでは、192K〜6Mbpsの中高速品目において、月額料金を平均11％（最大29％）値下げするという

【リプレイTVがユニバーサル映画の宣伝用映像を配信】
STBのメーカーである米リプレイTVが、映画の予告編や家庭用ビデオの宣伝用映像を配信する契約を、米ユニバーサル映画と締結へ。視聴者はリプレイTVのSTBを使って、テレビの番組をいつでも、自由に組み合わせて見ることができるという。 ユニバーサル映画によると、同社はリプレイTVが持つサービスの宣伝手段を通じて、映像コンテンツを視聴者に提供するという

【放送行政局長定例記者会見資料---ケーブルテレビの最近の動向】
郵政省が、1999年度末における、自主放送を行なうケーブルテレビの動向を公開へ。
１．ケーブルテレビの普及状況
加入世帯数が947万世帯で、対前年度比19.3％の増加とり、また施設数及び事業者数は、それぞれ984施設、686事業者に
２．ケーブルテレビの経営状況
ケーブルテレビ事業の営業収益は、2,244億円であり、対前年度比16.2％の増加に。また単年度黒字を計上した事業者は196社で、調査対象事業者の63％を占めており、前年度より5.6ポイント増加へ