【リアルネームズ、社名や製品でホームページに接続】
インターネット検索関連技術のリアルネームズジャパンが、消費者がドメイン名の代わりに社名や製品名などを入力するだけで目的のサイトを表示するサービスを開始へ。同サービスは、米リアルネームズに資本参加しているマイクロソフトのブラウザ利用者向けで、利用者はブラウザーのアドレス欄にドメイン名ではなく、会社名や製品名を日本語などで入力すれば、目的サイトを開くことができるという

【英メディアのグラナダ、ユナイテッドのテレビ部門を買収】
業務用カラオケのタイカンが、2000年秋から、インターネットを経由してカラオケ店が新曲を取り込める通信カラオケを発売へ。従来方式では毎週約20曲ある新曲を電話線を通じてアナログデータで配信しており、全曲を取り込むには2時間程度かかっていたが、新方式では圧縮技術も使えるため、店側は5分程度で取得できるという。タイカン側から特定の時間に一方的に新曲を配信する従来方式に比べ、店側の都合のいい時間に必要な曲だけを指定することができるほか、映像など曲以外のデータも取得できるという

【東大など、ハッカー・ウイルス防御で安全システム構築へ】
東京大学など国内の10研究機関が、共同で、コンピューター網へのハッカーの侵入を防ぐシステム作りに乗り出すことを明らかに。コンピューターウイルスにも決して感染しないシステムを目指して、2003年度をメドに基盤技術を完成させるもので、文部省の科学研究費特定領域研究に採択が決まったという

【日本テレコム、米AT＆Tや英BTとの技術交流を本格化】
日本テレコムが、資本提携先の米AT＆T、英BTとの技術交流を本格化へ。次世代ネットワークシステムなどIT全般にかかわる情報を共有し、研究開発業務の効率化と高度化を進めるのが狙いで、各種フォーラムの同時参加や共同研究などを通じて人的交流を活発化し、次世代IPなどの共同事業展開を円滑化するという。同社は、1999年にAT＆T、BTと資本を交えた業務提携を構築し、世界的なネットワーク・サービスを展開している

【本日のサイト更新、メール配信は、午後になります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年7月30日のサイト更新、メール配信は午後とさせていただきます。ご了承ください。

【Broadband Bob Report 2000/7/21号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．@Homeの国際部門とChelloが Excite Chelloを設立へ
２．ケーブルラボが13のケーブルモデムを認定
３．Gigamedia社が台湾の小売業と提携
４．シスコがコムキャストのCMTS物品を供給
５．モトローラがゼニスのネットワークシステム部門を買収

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．@Homeの国際部門とChelloが Excite Chelloを設立へ
@Homeの発表によると、@Homeの国際部門とChelloが Excite Chelloを設立する。このジョイントベンチャーは、両社から9380万ドルの出資とリバティーメディア社の187万ドルの出資を得た。@HomeとChello社の両社とも対等に経営へ参画する。ChelloのCEOであるロバート氏が新会社のCEOに就く予定である。来年には株公開をする予定である。

２．ケーブルラボが13のケーブルモデムを認定
ケーブルラボが13のケーブルモデムを認定した。この中には、GVC、Zoomから出ているPCIモデムも含まれる。これで70の型式のケーブルモデムが認定された。PCIモデムに搭載されているチップセットはConexant社のものが使われている。DOCSIS1.1の認証テストが来月から開始される予定である。

３．Gigamedia社が台湾の小売業と提携
Gigamedia社の発表によると、台湾で205の小売店を運営する台湾の小売業Onking社と提携する。

４．シスコがコムキャストのCMTS物品を供給
シスコの発表によると、シスコがコムキャストにuBR、7200シリーズなどネットワーク機器を供給する3年契約を結んだ。

５．モトローラがゼニスのネットワークシステム部門を買収
モトローラの発表によると、ゼニスのネットワークシステム部門を買収する。新部門はモトローラのサテライト・ブロードキャスト部門に統合される。ゼニスのネットワークシステム部門はDVBサテライトレシーバやデジタルMMDSレシーバ・デコーダを供給していた。

【英メディアのグラナダ、ユナイテッドのテレビ部門を買収】
英メディア大手のグラナダ・メディアが、同業大手のユナイテッド・ニュース・アンド・メディア（UN＆M）のテレビ事業を買収へ。グラナダは、この買収で1500万世帯に電波を送る英国最大の民放となる。UN＆Mは先に、民放大手のカールトン・コミュニケーションズと予定していた合併が破談になっていた

【加ノーテル、ネットインフラ会社を78億ドルで買収】
加ノーテル・ネットワークスが、インターネットや光通信などのインフラ用機器メーカーの米アルテオン・ウェブシステムズを、78億ドルの株式交換で買収すると発表。アルテオンは、サイト管理サーバーや記憶装置、データを集配送するルーターなどからなる「データ・センター」向けの機器などを供給している会社

【郵政省などが長距離伝送実験・毎秒300メガビットで成功】
郵政省通信総合研究所と大阪大学などが、約500キロメートル離れた横浜―大阪間で、インターネットを使って300Mbpsの情報伝送実験に成功したと発表。これにより、テレビ局で放送用素材に使うような高画質映像でも圧縮せずに送ることが可能という

【KDDIの市内電話参入、来年5月目指す】
DDIの奥山雄材社長が、記者会見で、KDD、IDOとの合併で今秋誕生するKDDIとして、市内電話事業に参入すると正式に表明へ。利用者があらかじめ電話会社を選択する「電話会社事前登録制（優先接続制）」が2001年5月に導入されるため、それに合わせたサービス開始をめざすという

【米SBCとベライゾン、ケーブルTV事業売却を検討】
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米SBCコミュニケーションズとベライゾン・コミュニケーションズが、両社のケーブルテレビ部門の売却を検討しているという。これは、地域通信会社によるケーブルテレビ事業運営の終えんを示すものとなるという

【月額2000円でネット使い放題・ソニー系SCNが9月から】
ソニー系のISP「So-net」を運営するソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、2000年9月1日から、月額2000円でネットが使い放題になる接続料金コースを設置すると発表。同社は、新料金体系の導入で、「So-net」の接続会員数を現在の約4万人から約8万人に増やすのが狙いという

【「ネット独占せず」・AOLとタイムワーナー両会長、公聴会で証言】
米アメリカ・オンライン（AOL）のケース会長と米ケーブルテレビ大手タイム・ワーナー（TW）のレビン会長が、米連邦通信委員会（FCC）の公聴会で証言し、両社が合併後に保有するケーブル回線を競合相手のISPに広く開放すると確約へ。しかしFCCのケナード委員長は、「実際に開放されるまで懸念は消えない」として、両社の事業展開を注視する姿勢を示したという。なお消費者団体などは、サービスの選択の幅を狭める可能性が高いとして合併計画を批判している

【インターネットのアキレス腱】
米国の科学者たちが、インターネットはその複雑な構造のおかげでエラーやトラブルに強いものの、同時にこの構造がインターネットのアキレス腱にもなっているとの研究結果を発表へ。インターネットの多重構造のあり方は、エラーやトラブルに対しては強いが、破壊活動には弱く、特によく使われているノードを持つネットワークが同時に攻撃されれば、ネットはばらばらに分裂してしまうおそれがあるという

【モトローラとシスコ協業のモバイル市場向け拠点が東京に完成】
米モトローラ社と米シスコシステムズ社が共同で設立した、米インビジクス社の100パーセント子会社であるインビジクスが設立へ。日本を含むアジア・太平洋地域に向けて、IPベースの無線インターネットシステムの構築やコンサルティングを事業展開していくという

【インターキュー、インターネット接続サービス“interQ MEMBERS”に“フレッツ・ISDN”対応サービスなどを追加】
インターキューが、同社が運営するインターネット接続サービス“interQ MEMBERS”に3サービスを追加・開始すると発表。その中の“IP接続つなぎ放題プランIP19”は、NTT東西が提供する完全定額制IP接続サービス“フレッツ・ISDN”に対応したものであり、料金は月額固定の1980円で接続時間は無制限である

【ようやく登場、Bluetooth機器　期待の近距離無線技術】
パソコン、家電、携帯電話業界の期待を一身に集めている近距離無線技術「Bluetooth」が、ようやく製品として登場へ。様々な機器を無線でつなぎ、“ケーブルの呪縛”から解き放つことを可能にするもので、電波の届く範囲であれば、デバイス同士が連絡を取り合って、簡単にデータ交換やネットワーク接続が可能である。
・製品第一号は、東芝のモデムステーションとPCカード
・製品が出る前からデファクト
・ケーブルソリューションの置き替え「1.0」
・本領発揮はPDA
・将来の仕様、そして応用辺編

【世界最速・最長距離のネット伝送実験成功　郵政省など】
郵政通信総合研究所と大阪大学などが、横浜−大阪間（500キロ）で高品質映像を、TCP/IPプロトコルを用いて平均300Mbpsのスピードで伝送する実験に成功したと発表。距離、スピードともに世界記録という。この成功により、商用回線を使った業務用TV画像や超高精細画像のリアルタイム配信がさらに実現に近づいたことになる

【ネットの出会いは危険？−米医学誌協会報告】
米医学誌協会（JAMA）が発表した研究報告書によると、インターネットで出会ったパートナーとの性交渉は危険であるという。インターネット上で性交渉パートナーを探して性交渉をした場合、性感染症（STD）に感染する確率は、通常のオフラインでの出会いによって性交渉をした場合よりも高いと指摘している

【DDI、市内電話参入を正式表明】
DDIの奥山雄材社長が、2001年５月をめどに市内電話事業を始める意向を正式に表明へ。先の日米規制緩和協議でNTT市内回線網への接続料の早期引き下げが決まり、今後、採算性が改善する可能性が出てきたうえ、すでに参入方針を示している日本テレコムに対抗する狙いがある

【地上波テレビのデジタル化で郵政省がＩＴ枠要求検討】
郵政省が、テレビの地上放送のアナログ周波数をデジタル化するのに必要な約852億円の費用負担について、予算要求でIT分野に重点配分する「日本新生特別枠」を使う検討を始めたという。一般財源から多額の支出を求めることが難しいためであるが、民間企業主体で進めるデジタル化の「必要経費」をどこまで税金で負担すべきか、議論になりそうだ。アナログ周波数の変更は、デジタル化される前に、アナログ波をいったん別帯域に移す作業で、視聴者のアンテナ取りかえや、放送局の送信施設の手直しが必要となっている

【B-BAT参加、フジテレビは当面見合わせ】
フジテレビの日枝久社長が、定例記者会見で、日本テレビとNTT東日本、NTT-MEが共同で設立を提唱している、映像コンテンツのオープンで中立な流通市場「B-BAT」について、「フジテレビとしてはしばらく様子を見たい」として、当面は参加を見合わせる考えを表明へ

【マルチメディア市場8兆円規模に】
（財）マルチメディアコンテンツ振興協会がまとめた「マルチメディア白書2000」によると、1999年のマルチメディア市場規模は7兆9541億円（対前年比6.0％増）と、ほぼ8兆円に達したことが明らかに。内訳は、製品市場が4兆1547億円、サービス市場が2兆1260億円、コンテンツ市場が1兆6735億円となっている

【ITビジョン使い電子自治体の実証実験開始へ／テレビ東京】
テレビ東京の一木豊社長が、定例記者会見で、地上波データ放送のITビジョンを使い、茨城県取手市と埼玉県川口市の2市で電子自治体構築に向けた実証実験を行なうと発表。実験期間は2000年9月1日から約1年間で、取手、川口両市の各500世帯にITビジョンの受信装置を無料配布し、両市のお知らせなどを放送波に乗せて流すという

【「MP3ユーザは実はCDの上得意。音楽業界は成長のために協調を」と米Gartner】
米Gartner Groupが発表した報告書「Is Napster Hurting Music Sales？」によると、「MP3やMP3対応ソフトウエアは、音楽業界を傷つけているとされる。しかしMP3ユーザは、その他の人に比べてより多くのCDを買ってくれるお得意さまでもある」という。過去6カ月の期間で見ると、MP3ユーザは非MP3ユーザに比べて、平均で3倍もCDを購入しているとのこと。ちなみに米Jupiter Communicationsの調査結果では、「Napsterユーザは、音楽業界にとって敵ではない。むしろ音楽購入の意欲が強い」とまとめているという

【米Corning Cable SystemsのADSL局用スプリッタ/宅内用フィルタの出荷が好調、ADSLの世界的需要増を反映】
DSL技術で知られる米Corning Cable Systems社が、2000年度前半のADSLスプリッタおよびフィルタ装置の出荷状況を公表し、ADSLシステムの需要が世界的に急速に伸びつつあることを明らかに。同社は、同一加入者線上で通常の音声アナログ通話と広帯域インターネット通信を共存させ、常時インターネット接続を可能とするための局用POTSスプリッタおよび顧客宅内用分散フィルタのトップ・メーカーである

【Nortel、Alteonを買収--データ・センタ事業拡充】
加Nortel Networksが、米Alteon WebSystemsを買収することで両社が最終合意に達したことを明らかに。同買収によりNortelは、Alteonのコンテンツ配信向けスイッチ製品と、Nortelのストレージ、Gビット・スイッチ、プロフェッショナル・サービス、ホスティング用アプリケーション管理／配信、キャッシングに関する技術を組み合わせて、次世代インターネット・データ・センタの開設を進めるとしている

【Nortel光部品事業部門とCorningの合併白紙に】
加Nortel Networksと米Corningが、Nortelの光部品事業部門とCorningの合併に向けた仮協議の中断を決定へ。両社合意のもとの決定という。Corningは、通信業界向けに光ファイバやケーブル関連製品、またテレビや通信関連業界向けに高画質ディスプレイなどを手がけている

【家庭ネット・ユーザの45％、Napsterサービス停止に反対】
米PC Data Onlineが発表した、家庭インターネット・ユーザの無償楽曲交換サービスに対する意見調査結果によると、米Napsterのようなサービスは停止するべきだと回答した家庭インターネット・ユーザはたった16％に過ぎず、45％の回答者はサービス停止に反対し、また39％は無回答だったという

【So-netも月2000円の定額ネットで追随】
ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、インターネット接続サービス「So-net」の料金体系を改定すると発表。今回の改定により、個人向けサービスでは2000年9月1日から、現在月100時間まで2000円の「とことんコース」を利用時間無制限にするという。またビジネス向けダイヤルアップ接続サービスでも、同年9月1日から、利用時間無制限で月額2500円の「Dial Access NL」を新設するとしている

【Cisco/Motorola連合の通信SI日本進出】
米Motorolaと米Cisco Systemsが共同出資で設立したシステム開発（SI）会社の米Invisixが、100％子会社として日本法人インビジクスが本格的に業務を開始すると発表。今後、日本を含むアジア・太平洋地域で、IPベースの無線ネットワークの構築を手がけるという。IPベースの移動体通信網を構築したい大手通信事業者を対象に、ビジネスモデルの企画／立案からネットワーク構築および運用サポートのサービスを提供するとしている

【DDI、携帯電話7社合併--新会社「au」11月発足】
DDIが、傘下の携帯電話事業者であるセルラー電話7社を合併させると発表。合併は200年11月1日で、これにより、意思決定の迅速化や全国統一ブランドの強化、管理・間接部門の統合によるコスト削減を図るとしている

【ビル間を無線で直結する専用線　KDDウィンスターが8月サービス開始】
KDDウィンスターが、2000年8月1日から、ユーザーのビル間を直接結ぶ専用線サービス「ダイレクトブリッジ」を開始へ。これまでの無線を使った専用線サービスは、通信事業者の基地局をいったん経由する必要があったため、サービス・エリアが基地局の周囲に限定されていたが、今回の専用線サービスにより、利用可能なユーザーは飛躍的に拡大するという。なおサービス・エリアは、関東、中部、近畿、沖縄の1都1府5県の一部地域で、東京都の場合23区と青梅市・あきる野市を除くすべての市が対象になる

【Cisco、SAN技術の米NuSpeed Internet買収】
米Cisco Systemsが、Storage Area Network（SAN）とインターネット・プロトコルの接続技術を持つ米NuSpeed Internet Systemsを買収することを明らかに。NuSpeedは、2つの分散したネットワークを接続するためのiSCSI技術を製品化しているが、CiscoはNuSpeedの技術を取り込むことにより、IPネットワークとSANを1つのインフラに統合した新しいアプリケーションを開発し、顧客に提供することが可能になるとしている　

【加入電話に準定額メニュー--NTT東西が10月から】
NTT東日本とNTT西日本が、2000年10月にも、加入電話向けの新しい割引サービスを開始へ。一定額までは定額制で利用できる準定額サービスで、通話料が最大60％安くなるという。準定額サービスは、ISDN向けには既に「i・アイプラン」の名称で提供中であるが、2000年秋開始予定の新割引サービスはi・アイプランの加入電話版という位置付け。サービス内容はi・アイプランと同一になる見通しである

【米ATSC、データ放送仕様を策定】
米国の地上波ディジタル・テレビ放送の標準仕様の策定にあたるATSCが、データ放送の新仕様を策定したと発表。策定した仕様は、データ放送を行なうための伝送部のプロトコルである

【特別企画　CATVインターネット接続事情　2万円台の低価格ローカルルータ、プラネックス「bRoad Lanner」の実力 】
PC Watchでは、以前に掲載した特別企画「CATVインターネット接続事情」で、ケーブルモデム向けのローカルルータ4製品をテストしているが、今回試用したプラネックスコミュニケーションズの「bRoad Lanner（BRL-01）」は、価格が24,800円（オープン価格）と低価格で、HUB機能こそ無いものの、既にLAN環境になっている方にとっては魅力的な製品である。これらローカルルータは、外部と内部をネットワーク的に分離し、不要なパケットを遮断とともに、1つのIPによるインターネット接続の共有を実現してくれる製品である。
・機能的にはBEFSR41と互角か
・遅いスループット

【So-netも月額2000円固定プラン導入――進むISPのフレッツ・ISDN対応】
メーカー系大手ISPのソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）が、個人向けサービスに月額2000円の定額無制限コースを、2000年9月1日より設置すると発表。また、無料ISPのライブドアも、2000年秋より同社のサービスにおいてフレッツ・ISDNが「無料で」利用可能になると発表。ただしアクセスポイントは東京03地域に限定されるという

【NTTドコモは盤石か？　日米で異なる第3世代ワイヤレス通信の見方】
米サンフランシスコで開催された「Unwired Universe 2000」（U2）で、米Phone.comのJeff Crollick氏が、「当面の間、ほとんどのアプリケーションは14.4K〜28.8Kbpsで十分であり、384Kbpsは特定の用途でしか利用されないだろう。ユーザーが求めているのは優れたアプリケーションであって、広帯域そのものではない」との見通しを語ったという。IMT2000で採用されるワイヤレス通信技術は、2GHz帯を用いて移動時に最高384Kbps、静止時に2Mbpsの通信速度を実現する。しかし足回りが1セルあたり1.2Mbpsの帯域を持つとすれば、音声のみなら92ユーザー、14.4Kbpsのデータ通信で83ユーザー、28.8Kbpsのデータ通信では42ユーザーを1セルでサポートできるものの、384Kbpsのデータ通信では4ユーザー以下しか利用できない計算になる。
・問題は信頼性

【ワイヤレスインターネットの第2波に備えるMicrosoft】
インターネット対応の携帯電話機が、ネット端末としてPCに取って代わる可能性もある。その第一波には乗り遅れた観のあるMicrosoftが、基本的なデータ通信機能を備えた「フィーチャーフォン」、PDAと携帯電話機を統合した「スマートフォン」の2つのプラットフォームを開発し、Samsung、Sonyとプラットフォーム供給契約を締結して、ワイヤレスインターネット時代への対応を進めている

【グラナダ、ユナイテッドのTV事業買収で合意＝英民放、2社体制に移行】
英民放大手グラナダ・メディアが、同業のユナイテッド・ニューズ・アンド・メディアのテレビ放送と番組制作、国際配給事業を、総額17億5000万ポンドで買収することで合意したと発表。英民放業界は今後、グラナダとカールトンの2社体制に移行することに

【米地域通信がCATV売却検討＝ネット事業などに注力―米紙】
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米地域通信大手のSBCコミュニケーションズとベライゾン・コミュニケーションズが、ケーブルテレビ部門の売却を検討しているという。長距離通信事業やインターネット接続、高速データ送信などの事業に注力するためとしている

【丸の内ダイレクトアクセス株式会社に対する第一種電気通信事業の許可〜ビルテナント等への役務提供〜】
郵政省が、丸の内ダイレクトアクセス株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
電気通信役務の種類；専用（国内・固定）
業務区域；東京都の一部
設備の概要；光ファイバーケーブル

【デジタルケーブルテレビにおける放送方式の拡充のための技術基準の制定−有線テレビジョン放送法施行規則の一部改正−】
郵政省が、「デジタル有線テレビジョン放送における高精細度テレビジョン放送等の導入のための技術的条件」を内容とする、有線テレビジョン放送法施行規則の一部改正について、電気通信審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。なお一部改正の概要については、同サイトを参照にこと

【電柱、通信に開放・郵政と建設省、新規参入促進へ法改正で義務付け】
郵政・建設両省が、通信市場の競争を促すため、NTTや電力会社などが保有する電柱などの施設開放を、法的に義務づける方針を固めたという。早ければ、次期通常国会に電気通信事業法と道路法の改正案を提出するとしている

【iモード契約件数、来月に1000万件・NTTドコモ社長】
NTTドコモの立川敬二社長が、記者会見で、2000年4―6月の携帯電話、iモードの販売状況について「携帯が引き続き堅調だ。従来予想の純増数は昨年対比80％とみていたが、102％で年間予想を上回るペース」としたうえで、首都圏中心に携帯電話普及率はなお伸びる余地があるとの認識を示している

【混戦模様の電波塔選び】
地上波放送のデジタル化が、2003年から関東・中京・近畿の3大広域圏の一部で行なわれるが、この計画をにらみ、首都圏をカバーする電波送信用のタワーをどこに設置するかということで、大変な混戦模様となっている。デジタル時代のタワーとして名乗りを上げているのは、高さ600メートルの新宿タワー、500メートルのさいたまタワー、350メートル前後の多摩タワー、333メートルの現東京タワー、700メートルの新東京タワーの5案である。
・アナログ・デジタル併設が背景
・容易ではない決着

【電子商取引、利用は1割どまり・企画庁調査、不安感が主因】
経済企画庁が発表した、1999年度の消費者意識調査によると、インターネットによる電子商取引を利用したことのある消費者は、全体の10.3％にとどまっているという。商品の実物を見られないことや電子決済への不安感が強いのが主因で、電子商取引の普及が進んでいない姿がうかがえるが、「今後利用したい」人が32.7％にのぼっており、潜在的な需要は根強いと見ている

【ワイヤレスインターネット、サービスエリアを限定して大容量・低価格化を図った定額のインターネット常時接続サービスを開始】
ワイヤレスインターネットが、郵政省より第一種電気通信事業の許可を受け、大容量・低価格で定額のインターネット常時接続サービス“ブロードバンドアクセスサービス”を提供すると発表。サービスエリアを、半径数百メートルの小エリア“マイクロエリア”に限定することにより、通信の大容量と高速化、およびサービスを広範囲に展開する際の事業リスクの軽減を図ったもので、一般住宅向けには、ワイヤレスアクセスサービスを利用した一般住宅向けのインターネット接続サービスを、2000年9月に開始するという。また企業向けには、光ファイバーによるビル建物間専用線サービスを2000年12月に開始するという

【KDDウィンスター、ダイレクトブリッジ提供開始】
無線による通信サービスを提供するKDDウィンスターが、関東・中部・近畿・沖縄の各地域で、端末局間を直接接続する「ダイレクトブリッジ」サービスを、2000年8月1日から開始へ。同社は、加入者系無線アクセスシステム（FWA）を利用して、東京・大阪などでデータ通信接続サービスを提供しているが、FWAの直接接続サービスは日本初である

【米通信分野の外資参入規制法案に懸念　郵政相】
郵政省は、平林鴻三郵政相が、バシェフスキー米通商代表部（USTR）代表に書簡を送り、現在、米上院で審議中の電気通信事業への外国企業参入規制法案が、世界貿易機関（WTO）のルールに反する恐れが強いとして懸念を表明したと発表。同法案が成立すれば、2000年10月から1年間、外国政府が25％以上出資する企業は、米国で電気通信事業関連免許の交付が受けられなくなるという

【「インターネット・ホーム」を披露、米シスコ】
米シスコシステムズが、インターネット環境を完備したモデル住宅「インターネット・ホーム」を、カリフォルニア州で披露へ。1700平方フィートの住宅で、家庭内の情報家電や機器を使って、高速で常時インターネットに接続できる環境を提供するもので、家庭内の機器がDSLと「シスコ・ホーム・ゲートウェイ」でインターネットに接続されている。これにより、冷蔵庫のドアが開いている場合に携帯型ネット端末「ウェブパッド」を通じて知らせたり、照明や音楽、セキュリティなどのシステムをタッチボタンで制御できるという

【iモード、8月上旬にも1000万人突破へ】
NTTドコモの立川敬二社長が、定例記者会見で、娯楽情報の取り込みや電子メールの交換ができる同社の携帯電話向けインターネット接続サービス「iモード」の利用者が、2000年8月上旬にも1000万人を突破するとの見通しを明らかに。同社は2000年2月の時点で、今年末までに1000万人に達する目標を掲げていたが、目標時期を大幅に前倒ししたことになる

【ドコモ、PHS向け音楽配信へ】
NTTドコモが、インターネットを通じて携帯電話向けに音楽を配信するサービスを、2000年内に始める計画を発表。消費者が、同社のPHSを利用して、好きな曲を取り込んで聞けるようにするという

【有線最大手が通信業参入へ　ネット定額制サービス提供】
有線放送最大手の「有線ブロードネットワークス」が、2001年４月にも国内で通信事業に参入すると発表。100％出資子会社の「ユーズコミュニケーションズ」（USC）が、郵政省から第1種通信事業の許可を取得したという。USCは、有線放送用の通信網を活用して、中小規模の法人やマンションなどを対象に、一定額を支払えばつなぎっぱなしでも利用できるインターネットの定額制サービスを提供するという

【iモード加入者数、8月上旬にも1000万人突破】
NTTドコモの立川敬二社長が、定例記者会見で、同社の携帯電話でのインターネット接続サービス「iモード」の加入者数が、2000年8月上旬にも1000万人を超えるとの見通しを明らかに。2000年7月26日までに全国での契約者数は953万4000人に達しており、ドコモの携帯利用者のほぼ3人に1人が利用している計算になるという

【インターネット利用者2000万人突破／三菱総研調査】
三菱総合研究所が発表した調査結果によると、日本におけるインターネット利用者総数は、2000年6月末現在で2045万人（総人口比16.7％）となったという。このペースで増え続けると、2000年末までには2600万人(同21.1％）に達すると予測している

【cdmaOne加入者が600万人を突破】
DDI-セルラーグループとIDOの発表によると、共同して全国的に展開している携帯・自動車電話システム「cdmaOne」の累計加入者が、2000年7月26日現在で600万人を超えたという

【iモードユーザー年度末目標1700万人に／ドコモ社長が上方修正】
NTTドコモの立川敬二社長が、定例記者会見で、携帯電話サービスのiモードについて、2000年8月上旬には1000万人を突破するとの見通しを示したうえで、2000年3月の年度末目標を、1300万人から1700万人に上方修正へ

【米国の家庭用ビデオ・ゲーム機市場，台数は2003年がピーク】
米IDCが発表した、米国ビデオ・ゲーム機市場の調査結果によると、競争はますます激化し、2001年の年末商戦には次世代ゲーム機が登場して更に拍車がかかり、出荷台数は増加するものの、売上高は減るという。ハードウエアの出荷台数は、2003年に2120万台でピークを迎え、売上高は23億ドルになるが、これは2001年に比べて約10億ドルの減少となり、市場規模は縮小してしまうという

【「Bluetooth機器は2005年に10億台規模へ」、In-Statが予測】
米Cahners In-Stat Groupが発表した予測によると、Bluetooth対応機器は2005年までに10億台に、LSIは14億個超える規模に急成長するという。Bluetoothは、短距離通信に向く低コストの無線通信技術で、2.45GHzのISM帯を使い、データ伝送速度は1Mbpsである。主な用途は、携帯電話、ノート・パソコン、PDAといったモバイル機器間で通信である

【AT＆TがDSLサービスの強化内容を発表、月額利用料49ドル95セントからなど】
米AT＆Tが、DSLサービスの展開を「予定よりも2倍速く」進めていると発表し、DSLインターネット・サービスの強化内容についても明らかに。 シングル・ユーザ向けDSLインターネット・サービスの伝送速度向上と価格引き下げを行なうため、ベーシックとプロフェッショナルの2タイプを用意しており、ベーシック・サービスは月額49ドル95セントで、下り最大608Kbps／上り最大128Kbps。プロフェッショナル・サービスは月額利79ドル95セントで、下り最大1.5Mbps／上り最大384Kbpsである

【2.4GHz帯無線LANでネット接続、NTT-ME子会社が9月に】
NTT-MEの子会社であるワイヤレスインターネットが、2000年9月から、無線LANを使う個人向けアクセス回線サービス「ワイヤレスアクセスサービス」を提供すると発表。通信速度は最大1Mbps、料金は月額2300円程度の予定で、NTT-MEがこのアクセス回線を活用し、アクセス回線を含めて月額5000円程度の定額インターネット・サービスを提供するとしている。なおサービスエリアは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県内の42カ所である

【米国の無線サービス加入者が1億人に到達】
Cellular Telecommunications Industry Association (CTIA)の発表によると、米国の無線サービス加入者が1億人に達したという。これ米国の全人口の36％に相当する

【郵政省、NTT法など情報通信関連法見直し諮問】
郵政省が、NTT法改正など情報通信関連法の見直しを含む「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策のあり方」を、電気通信審議会に諮問へ。IT時代に対応できるように既存の情報通信関連制度を見直し、利用者に低価格で高速なサービスを提供できるようにするのが狙いである

【アクセス回線に新規参入事業者続々】
郵政省が、通信サービスの提供を予定している企業5社「スターテレコムジャパン」「フュージョン・コミュニケーションズ」「丸の内ダイレクトアクセス」「ユーズコミュニケーションズ」「ワイヤレスインターネット」に対して、第一種電気通信事業の許可を与える。光海底ケーブルを使って対米国のバックホールを提供するスターテレコムジャパン以外の4社は、アクセス回線サービスを含む通信事業を計画している。
「無線LAN、光ファイバ、FWA−−　アクセス回線に新規参入事業者続々」

【「まずユニバーサル・サービスの見直しを」---NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、記者会見で、電気通信審議会に諮問された情報通信分野の政策に関して「まず議論してもらいたいのは、ユニバーサル・サービスの定義の見直しだ」と主張し、さらにNTT法改正問題では「接続料の引き下げを実行するために、必要なことはきちんと言っていく」との考えを示したという

【ジャスト、ATOKにサイト検索機能を追加】
ジャストシステムが、かな漢字変換ソフト「ATOK」を使い、日本語でWebサイトの名称を検索できる無償サービス「ATOK Direct」を発表へ。2000年8月8日に試験サービス、同年9月12日に正式サービスを開始するという。検索可能なサイトはジャストシステムが登録したもので、同社はWebサイト運営企業から有償で登録を受け付け、それにより収益を得ることを狙っている。なお、サービスに必要なクライアント・モジュール「iATOK」は、8月8日からら無償でダウンロードできるようになるという

【ライブドア、フレッツ・ISDN対応の無料インターネット接続】
無料インターネット接続サービスを展開するライブドアが、接続メニューを拡大へ。今までのダイヤルアップ接続に加え、2000年秋からNTT地域会社のISDN向けインターネット通信料定額制サービス「フレッツ・ISDN」でも利用できるようにするという。ただし、当面利用できるのは東京23区内に限られるという

【シーイーシーがソフトをダウンロード販売開始】
ソフト開発・IT事業会社のシーイーシーが、ソフト製品をインターネットを使ってダウンロード販売するECサイト「ソフトダイレクト・ドットコム」を開設し、2000年8月10日から法人向けに、同年10月からは一般消費者向けにサービスを開始すると発表。サービス開始当初は「駅すぱあと・コンパクト」「ロータス オーガナイザー 2000」「ウイルススキャン」など、12社がソフトを提供するという

【ジャスト、日本語でホームページにアクセス可能なATOKサービスを開始】
株式会社ジャストシステムが、ATOKから日本語で社名や個人名を入力するだけで、自動的に関連ホームページを表示するサービス「ATOK Direct」を、2000年9月12日からスタートすると発表。ATOK Directを利用するためには、無償提供されるモジュールにより「iATOK」にアップグレードしなければならないが、アップグレードできるのはATOK12、13のみ。9月12日のサービス開始時にはWindows用モジュールが提供されるが、近日中にMacintosh用も用意したいとしている

【NTT-ME、無線常時接続サービスを一戸建てにも拡大】
NTT-ME、ワイヤレスインターネットなど4社が、一戸建て住宅を対象にした低価格な定額無線インターネットサービス「ブロードバンドアクセスサービス」を、2000年9月より開始すると発表。料金は、月額2300円程度の予定で、NTT-MEが提供するネット接続サービス「WAKWAK」とあわせて月額5000円程度になる見込みという。なおサービスエリアは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・兵庫県の約40カ所を計画しているという

【Cisco、「インターネットホーム」発表】
Ciscoが、インターネットを電気やガスと同種の一般家庭のための公共サービスと捉えた、1700平方フィートのモデル住宅を披露へ。同社の「Internet Home Gateway」は、3種のホームネットワーキングシステムに対応し、ユーザーは500ドルで各部屋に高速ワイヤレスインターネット接続を設けられるという

【トーメンのCATV子会社、香港企業と資本・業務提携＝コンテンツ供給で】
トーメンが、ケーブルテレビ事業を行なう子会社トーメンメディアコムが、香港のコンテンツ制作・配給大手パシフィック・センチュリー・サイバーワークス（PCCW）と業務・資本提携したと発表

【シスコが家庭ネットワーク市場に参入】
米シスコシステムズが、家庭ネットワーク市場に参入する準備を整えた。ロサンゼルス地区の新築住宅1万3000戸にネットワーク技術を提供するため、南カリフォルニアの宅地開発業者プラヤ・ビスタおよび小規模なサービスプロバイダーのピーテックと提携したと発表。同社の戦略の中心にあるのが、2001年発売予定の「住宅用ゲートウェイ」と呼ばれる家庭向け装置である。この装置を使うことで、パソコンや専用機器、セキュリティーシステムなどが、電話サービスや高速インターネット接続で接続できるようになる。この住宅用ゲートウェイは約500ドルになり、一般的なネットワーク標準のイーサネット以外に、ワイヤレス、電話回線、電力線による接続に対応する予定だという

【フュージョン・コミュニケーションズ株式会社に対する第一種電気通信事業の許可（IP網及び加入者系無線アクセスシステムを利用した音声・データ伝送）】
郵政省が、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
電気通信役務の種類；音声伝送、データ伝送（国内・固定）
業務区域；37都道府県の各一部
設備の概要；無線（38GHz帯）、ルーター

【スターテレコムジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可（スターテレコム・インク（米国）及びアイ・ティー・オー株式会社の合弁会社による米国向け国際専用線サービスの提供）】
郵政省が、スターテレコムジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
電気通信役務の種類及び態様；専用役務　国際電気通信役務／固定電気通信役務
業 務 区 域；東京都江東区の一部
取扱対地；米国
電気通信設備の概要；光海底ケーブル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　

【ワイヤレスインターネット株式会社に対する第一種電気通信事業の許可（無線アクセス（2.4GHz）を用いた役務提供）】
郵政省が、ワイヤレスインターネット株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
電気通信役務の種類；データ伝送、専用役務（国内／固定）
業務区域；東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、兵庫県の各一部
設備の概要；加入者無線（2.4GHz帯）、光ファイバケーブル

【電気通信事業法施行規則及び指定電気通信設備に関する接続料の原価算定規則の一部改正案の公表−加入者回線等のアンバンドルについて−】
電気通信審議会が、郵政大臣から、電気通信事業法第38条の2の規定による指定電気通信設備との接続に関する省令委任事項を定めた郵政省令案「電気通信事業法施行規則の一部改正について」及び「指定電気通信設備に関する接続料の原価算定規則の一部改正について」の諮問を受けたことを明らかに。これは、指定電気通信設備との接続に関して、DSLサービス事業者等に需要のある、指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者に利用できるようにするために、その適正な技術的条件や接続料が接続約款に記載されるようにルールを整備するためのものである

【IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方】
郵政省が、「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について」について、電気通信審議会に諮問したことを明らかに。なお、諮問の理由については同サイトを参照されたい

【NTT再々編論議がスタート・郵政相、電通審に諮問】
平林鴻三郵政相が、通信市場を活性化し、ITの普及を促すため、NTT法や電気通信事業法など通信関係の法体系を再検討について、電気通信審議会に諮問へ。米国型の競争ルールを導入し、NTT東西地域会社の業務範囲拡大や、完全分離・分割を含むNTTグループの経営形態を見直すことが主要検討課題となる

【有線ブロード、子会社通じ高速通信事業に参入・郵政省から認可】
有線ブロードネットワークスが、郵政省から第一種通信事業者の認可を受け、2001年4月に、光ケーブルを使った高速大容量の通信事業を開始へ。常時接続・定額料金のインターネットを通じて企業や家庭にゲーム、カラオケなどの映像を配信するほか、ソフトを期間貸しするという。まず東京・世田谷など5区でサービスを始め、2001年中に東京23区全域に拡大し、2003年末までの全国展開をめざすという。なおネット接続料金は、定額制で1Mbps当たり月額4000円前後で10Mbpsまでの複数のメニューを用意する予定という

【NBCもAOLタイム・ワーナー合併に反対】
米三大ネットワークのNBCが、アメリカ・オンライン（AOL）とタイム・ワーナー（TW）の合併計画について「テレビとインターネットの双方で著しい独占が生じる」とし、新会社の支配力を懸念する意見書を米連邦通信委員会に提出したと発表

【NTTドコモ、AOLと提携へ・iモード世界展開】
NTTドコモが、アメリカ・オンライン（AOL）と携帯電話を使ったサービスで提携する方向で最終調整に入ったという。パソコン向けのコンテンツを携帯電話でも自由に利用したり、パソコンと携帯電話間で電子メールを容易にやり取りしたりできるようにするもので、2000年8月中にも合意する見通しという

【通産、家庭向けデジタルサービスで研究会】
通産省が、デジタルテレビに代表されるデジタル家電や、高速・常時接続のインターネットの一般家庭への普及をにらみ、新しいビジネスモデルの研究を開始へ。双方向のデジタルメディアを生かしながら、家庭向けにどういう新規ビジネスが想定されるか、2000年度内をめどに提案をまとめるという

【日本ビクターなど5社、インターネット動画配信サービスを発表──CM枠を設けて広告収入に期待】
日本ビクターなど5社が、インターネット動画配信サービスを2000年9月に開始すると発表。参画するのは、インターネット放送用システム構築のデジコン、KDD、ビクターグループのネットワーク運営事業会社ベネフィットオンライン、アスキーNTで、企業から動画素材を預かり、MSの動画配信技術「Windows Media Technologies」によって圧縮加工を加え、KDDの高速バックボーンに直結したデータセンターから一般ユーザーに向けて配信するという。1ヵ月のトライアル期間を経て、同年10月から有料化の予定という

【米オンラインゲームサイト、日本向けサービスを開始】
インターネット経由でパソコン向けオンラインゲーム提供を行なう米ボクサージャムが、日本語によるオンラインゲームサイト「Gamebox.co.jp」を、2000年8月1日から開始すると発表。既にサービス提供新会社ゲームボックスを設立しており、同時に複数のユーザーが楽しめるパズル形式のゲームを、20-30歳台をターゲットに提供するとしており、2000年内にはiモード上でもコンテンツを楽しめる携帯電話向けサービスも開始する予定という

【BIGLOBE、時間無制限の月額固定料金制導入】
NECが、インターネット接続サービス「BIGLOBE」の個人向け料金体系を、2000年9月1日から改定し、月あたりの使用時間を無制限にした月額固定料金制を導入すると発表。コース名は「使いほーだいコース」で月額料金は2000円である

【米サンやソニーなど、双方向STB向けのAPIを公開】
米サン・マイクロシステムズやソニーなど、双方向テレビを開発している企業7社が、双方向テレビ対応のセットトップ・ボックスやメディア機器に向けたAPI仕様「ブロードキャスト・コンポジッティング・ライブラリ（ブロードキャストCL）1.0」の草案を公開へ。同仕様は、双方向STBなどで、対戦ゲームやインタラクティブ・ アニメーションなどの双方向コンテンツを利用可能にするもので、現在、複数のメーカーが同仕様に基づく機器を開発しており、間もなく製品が登場する見込みという

【NTTのあり方など諮問　電通審】
郵政省が、NTT法の改正などを含めた電気通信分野での競争政策について、電気通信審議会に諮問へ。2年後をめどに報告をまとめるとしているが、那須翔同審議会会長は「できるものから早く答えを出していきたい」とスピード重視の姿勢を強調している。議論の中心テーマとなるのは「NTT東西地域会社に対する業務範囲の制限」「両社が全国一律料金で市内電話事業を行なうことを義務付けるユニバーサル・サービス義務」「NTT東西が事実上独占する地域通信市場での競争促進策」などで、通信業界の大きな変化を背景に、再編からわずか1年でNTTグループのあり方が再び議論されることになった

【NHKのCS参入に懸念／規制改革委「論点」まとめる】
政府の行政改革本部・規制改革委員会が、2000年度の規制緩和の「論点」（15分野、97項目）をまとめたという。その中でNHKに対し、受信料徴収による経営形態のままでCSデータ放送など新規事業に参入することは、民間事業者を圧迫するとして、強い懸念を表明している。なお同委員会は2000年12月に、最終結論の「見解」をまとめるとしている

【次世代携帯電話ビジネス・モデル研究会設置へ　郵政省】
郵政省が、2001年度からサービス提供が本格化する次世代携帯電話（IMT―2000）の新たなビジネス・モデルの可能性を検討する「次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会」の設置を決め、初会合を開催へ。次世代携帯電話は、現行システムより高速・大容量の通信を可能とし、2001年5月にNTTドコモが世界に先駆けて実用化する予定であるが、2001年3月にも検討結果をまとめ、制度的な整備を進めていくとしている

【ドコモとAOLが提携交渉／携帯ネット接続などで】
NTTドコモと米アメリカ・オンライン（AOL）が、携帯電話を使ったネット接続や情報提供で、提携のため交渉中であることが明らかに。ドコモは携帯電話単体でネット接続ができる「iモード」サービス関連技術を提供し、AOLはコンテンツの提供などを行なうものと見られ、共同で携帯電話向けのインターネット接続事業を全世界で展開する模様だ

【ビッグローブ、９月から値下げ】
NECが、国内2位のインターネット接続サービス「BIGLOBE（ビッグローブ）」の料金を、2000年9月から引き下げると発表。現在の「月30時間で2,000円」「月150時間で3,000円」の二コースを、月2,000円で使い放題に一本化するという

【Sun、ソニーなど7社、インタラクティブTV用STB向けのAPI案を公開】
インタラクティブTV関連の開発を手掛ける企業7社（米Sun Microsystems、米3Dlabs、加ATI Technologies、米Broadcom、米Metabyte、ソニー、米Wind River Systems）が、セットトップ・ボックス（STB）などに向けたAPI「Broadcast Compositing Library（BroadcastCL）1.0」のパブリック・レビュー版を公開へ。インタラクティブTV対応セットトップ・ボックスや各種メディア機器などに向けたAPIであり、ビデオやアニメーション、文字を統合的に扱えるようにするものである。また「BroadcastCL 1.0」ベースの機器の開発にも着手しており、製品は2000年第3四半期早々にも登場する予定である

【米国の広帯域無線アクセス市場，2005年には170億ドル規模に】
米IGI Consultingが発表した、米国の広帯域無線アクセス市場調査結果「Wireless Access 2000」によると、今後5年間で米国の広帯域無線アクセス市場は年間平均成長率92％で拡大し、市場売上高は2000年に8億ドル、2002年に50億ドル、2005年には170億ドルに達するという

【仏STMicroelectronics、低コストのG.lite規格対応ADSLチップセットを発表】
フランスSTMicroelectronicsが、ADSLシステムに向けた新しいチップセット「Enhanced G.Lite」を発表へ。Enhanced G.Liteは、Nortel Networksと共同で開発したG.lite（G.992.2規格）対応のチップセットであり、さらに雑音耐性の改善、AMラジオからの干渉除去、帯域余裕度の拡大などが図られ、実質的には仕様を上まわる4Mbpsでの通信も可能という。なおG.992.2規格は、インターネット接続用アクセス回線を想定した簡易版のADSL規格で、最大伝送速度は下り1.5Mbps／上り512kbpsであり、モデムを低価格化する狙いがある他、ユーザー宅内に設置するスプリッタを省略して配線工事を簡略化できるのが特徴となっている

【米国におけるADSL機器の収益、2005年には155億ドル以上に】
米Allied Business Intelligence（ABI）の日本代理店であるグローバル インフォメーションが発表した、ABI発行の英文調査報告書「The DSL Solution: ADSL/SDSL Equipment and Subscribers」によると、米国におけるADSL機器の収益は、1999年は5億6200万ドルだったが、2005年には155億4100万ドルに成長し、この間の複合年間平均成長率は68％になるという。 また、米国の顧客宅内用ADSLモデムの出荷台数は、1999年は40万台であるが、2005年には1333万台に達し、複合年間平均成長率79％になるという

【東名阪の地域系NCC、2001年4月までに事業統合】
地域系NCCの東京通信ネットワーク（TTNet）、大阪メディアポート（OMP）、中部テレコミュニケーション（CTC）の3社が、2001年4月までに事業を統合する方向で検討を開始へ。純粋持ち株会社の設置や、持ち株会社を長距離通信会社とする事業持ち株会社の設置、単純合併などの形態を模索中で、2000年9月ころまでに結論を出す予定という

【ついにBIGLOBEも定額固定料金制へ】
NECが、インターネット接続サービス「BIGLOBE」で、2000年9月1日から、月額固定料金で接続時間を無制限とする利用コース「使いほーだい」を設定すると発表。月額利用料は定額2000円となる。BIGLOBEの最大の競合サービスであるニフティの「@nifty」が、2000年9月1日付けで月額2000円で接続時間無制限のサービス開始を既に発表しており、BIGLOBEも@niftyに実質上追従する格好となった

【ECサイト利用調査　6月の取引額、PC/家電/ゲーム分野で74％】
日経マーケット・アクセスが発表した、ECサイトのカテゴリー別利用金額と利用件数の調査結果によると、2000年6月締め分の利用金額では、パソコン・家電・ゲームを主に扱うサイトの比率が、前月比2.9ポイント増で74.4％に達したという。これに対して、同カテゴリーの2000年6月締め分の利用件数におけるシェアは、前月比9.9ポイント減で25.3％となっている。なお同調査にはJCBが協力している

【6月Web視聴率　勤務先からのリーチでdtiが伸張】
日経BP社インターネット視聴率センターが実施した、2000年6月のWWW視聴率調査によると、勤務先からの上位5位は、yahoo.co.jp、microsoft.com、nifty.com、nifty.ne.jp、geocities.co.jpである。一方、自宅からのリーチ上位5位は、yahoo.co.jp、microsoft.com、biglobe.ne.jp、geocities.co.jp、nifty.comとなっている

【次世代WDMシステム向け光ファイバ・アンプ】
古河電気工業が、次世代のWDM（波長分割多重）システムに向け、ラマン散乱を利用した光ファイバ・アンプを開発し、販売を始めると発表

【ネットショッピング経験率が急激に上昇】
日経ネットビジネスが行なった『インターネット・アクティブ・ユーザ調査』の結果を1文で表現すれば、「インターネット・ショッピングの利用経験者が初めて過半数を突破して57.7％になった・・・」。「既に買い物をしたことがあり、今後も利用したい」と答えたユーザは男性の57.6％、女性の55.2％に達しており、10回以上ショッピングを経験した“リピータ”の割合も、半年前の前回調査の17.1％から23.4％へと大きく伸びている

【日本ビクターなど、ネット動画配信代行サービス】
日本ビクターとデジコンが、インターネットを利用した動画配信事業で提携したと発表。動画像をインターネット経由で配信したい企業から委託を受け、コンテンツ制作／管理／配信などの業務を代行するという。サービス開始は2000年10月1日で、コンテンツの制作／管理料は、15秒程度のもので月額35万円から50万円程度を予定しているという

【Webサイト監視ソフトに新風--応答時間測定が可能に】
一般に、電子商取引サイトの利用者は、アクセス要求を出してからWebページが表示されるまでに8秒以上かかるとストレスを感じると言われており、サーバー・アプリケーションの処理やデータベース・アクセス、Webページの表示などを滞りなく実行する手段として、Webサイトの稼働状況をきめ細かく監視できる「Webサイト監視ソフト」が注目を集めているという。アジレント・テクノロジーの「Agilent Firehunter/e-Commerce」やBMCソフトウェアの「PATROL for E-business Management」（2000年8月出荷）などだ。Webサーバー・ソフトを搭載したサーバーのプロセサや主記憶の使用率を測定したり、そのサーバーと連携する別のサーバーや、サーバー同士を結ぶネットワーク機器などの稼働状況を監視するもので、さらに最近登場した製品は、Webサーバー、アプリケーション、データベースの各サーバー・ソフトが連携する一連の処理（トランザクション）の応答時間を測定できるようになっている。
・利用者の視点で応答時間を測定

【Bluetoothがあればこんなに便利】
Bluetoothとは、通信／ネットワーク機器、PC、工業機器、自動車、さらには家電製品までをカバーする短距離無線技術であり、ユーザーを煩わしいコード類から解放し、新たな利便性をたくさんもたらすものである。最高10メートルまでの範囲内で音声およびデータ接続が行なえ、増幅器を使うことで100メートルまで延長できる。またBluetooth第1世代では、伝送速度は最大1Mbpsであるが、その後2M〜12Mbpsにスループットが引き上がる可能性もある

【@niftyに続き、BIGLOBEも月額2000円の定額固定コース導入】
メーカー系大手ISPが相次いで「月額2000円無制限コース」の導入を表明しているが、NECが運営するBIGLOBEも、月額2000円で使い放題の定額固定制を、2000年9月1日より導入すると発表。これまで定額固定料金の導入をためらってきたBIGLOBEだが、新規ユーザーの拡大に向けて、ついにサービスの提供を決めたようだ。NECによると、定額固定制の導入に踏み切ったのは「この1年が、生き残りを賭けた勝負の年となる」と判断したためだという

【一般家庭をターゲットにするIntelのIAL】
PCに続くコンピューティング機器の市場として、米IntelのIntel Architecture Labs（IAL）が、現在、一般家庭向け機器の開発に取り組んでいるという。同社の狙いは、PC市場以外に自社チップや技術を応用できる市場を開拓することであるが、現在開発が進む製品の1つに、ケーブルテレビ受信、ビデオデッキ、ジュークボックス、ゲーム機などの機能を統合した、Web閲覧やDVD再生機能も搭載するPCより高性能なセットトップボックス「Media Appliance」がある

【アジア太平洋地域のネット人口、向こう5年で3倍以上に拡大の見通し】
Lehman Brothersが公表した予測によると、PCの普及と通信サービス料金の下落を背景に、アジア太平洋地域のインターネット利用者数は、2005年までに現在の3倍以上の2億3300万人に膨れあがる見込みという。同地域の2000年のネット利用人口は7300万人と推定されている

【通信市場の競争促進策を諮問＝NTT再編の見直しが焦点−平林郵政相】
平林鴻三郵政相が、インターネットを軸に急拡大する通信分野の競争促進策を、電気通信審議会に諮問へ。依然としてNTTがほぼ独占している市内通信事業への新規参入を促すため、1999年7月に実施したNTT再編をさらに見直すことが焦点であり、近く設置する特別部会で、NTT法や電気通信事業法の抜本改正を検討し、2年後をめどに結論を出す方針という

【ティーボとリプレイTV、セットトップ機器のレンタルを開始】
米ニュージャージー州の2地域に住む米コムキャストのケーブル放送サービスの加入者は、2000年8月から、米ティーボおよび米リプレイTVのパーソナルテレビ用セットトップ機器をレンタル使用できるようになるという。ティーボおよびリプレイTVの機器はどちらも、ビデオテープを使わずにハードディスクに好きなテレビ番組を録画できるものである。どちらの場合も、加入者は前払金なしで機器を手に入れることができるが、ケーブルテレビの請求書に毎月のレンタル料が加算される。なおコムキャストは、ティーボとリプレイTVの双方に出資している</FONT>

【英C＆W、子会社通じ国内長距離電話参入へ】
英通信大手ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）のグレアム・ウォレス最高経営責任者が、子会社のケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆WIDC）を通じて、日本で長距離電話事業に参入する計画を明らかに。新電電がNTT東西地域会社の市内通信網を利用する場合に支払う回線接続料が、今後大幅に引き下げられるのを機に、国内通信へと事業領域を広げる

【米オンライン音楽配信に定額制サービス登場・月額最低9.99ドルから】
米Eミュージック・ドット・コムが、月額最低9.99ドルで12万曲の中から好きなだけ手元のパソコンに取り込めるサービス「Eミュージック・アンリミティッド」を開始へ。インターネットを使った音楽配信ビジネスで、定額料金を支払えば自由に好きな音楽を入手できるサービスである。音楽のネット配信をめぐっては、無料で音楽を提供する新興企業と、それに反対するレコード会社の対立が続いてるが、「定額制」が有力な解決策として浮上してきた

【KDD、IP-VPNサービスを本格化】
KDDが、2000年10月のDDI、IDOとの合併以降、インターネット・プロトコル仮想私設網（IP-VPN）サービスを本格化へ。インターネットを用いて企業の拠点間を専用線のように結ぶIP-VPNを、次世代IPの基幹サービスに位置づけ、完全IP化でネット稼働率や遅延時間などを保証するサービス品質保証（SLA）などのメニューを付加し、ネット構築ソリューションと一体化した一貫サービスを提供するとしている

【BeIA搭載のインターネット専用端末発売、FIC、矢野経済研】
台湾のPCメーカー、FICの日本販売子会社、エフ・アイ・シー販売が、米Beの「BeIA」を採用したインターネット専用端末「SMART BLUE」を発表へ。BeIAはBeOSをベースに開発したIA（Intfomation Appliance）向けプラットホームで、市場調査会社の矢野経済研究所と提携して、インターネット備え付けマンションやホテルなどに売り込むという。なお価格は15インチCRT、本体、マウス、キーボードのセットで6万9800円

【合従連衡続くCATV／ネット対応投資求めて】
テレビ放送の補完として始まったケーブルテレビが、インターネット通信に最適なメディアとして脚光を浴びているという。定額で、米国並みにつなぎっ放しの接続が可能となるほか、通常の電話回線に比べて高速大容量の通信ができるためだ。ただ、こうしたネット環境を整備するためには、デジタル化対応や基幹線の光ファイバー化などに巨額の投資が必要で、異業種の巨大資本が続々と参入している。
・環境の整備に
・海外から次々
・国内でも動き

【MSなど3社　音楽・ビデオ配信ソリューションで提携】
マイクロソフトと、電子商取引ソリューション開発のエコス、ネットワークソリューションのキールネットワークスの3社が、インターネットで音楽・映像を販売するための電子商取引ソリューションの開発、販売で業務提携すると発表。MSのデジタルコンテンツ作成・配信・再生システム「ウインドウズ・メディア・テクノロジーズ」を活用しながら3社の要素技術を組み合わせることで、コンテンツの作成から、配信、再生、電子著作権管理、顧客管理、課金までのBtoC市場向けソリューションを提供するとしている

【月額350円のネット接続メニュー開始　TTNet】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、月額350円で2時間までインターネット接続ができる新メニュー「ぴったりライト2」を、2000年8月1日から開始へ

【ネット対応レンジに世界の料理レシピを配信　シャープ 】
シャープが、1999年秋に売り出した世界初の「インターネット対応電子レンジ」向けに、2000年8月末から、世界の家庭料理の作り方を配信するサービスを始めるという。同社が予定しているのは、ドイツ、アメリカ、香港、ブラジル、オーストラリアなど7カ国・地域の家庭料理で、同社のホームページや系列のネット接続業者「スペースタウン」にある料理の作り方を、パソコンに接続した別売りの機器にダウンロードして、これをレンジにつなげば、レンジに備え付けの液晶画面に作り方が順を追って表示される

【VeriSignがDOCSIS向けケーブル・モデム認証サービス発表】
米VeriSignが、ケーブル・モデムの認証サービス「Cable Modem Authentication Services（CMAS）」を発表へ。ケーブル・モデムにディジタル認証技術を組み込むことで、モデムを複製することによる広帯域接続サービスの侵害行為を防ぐとしており、DOCSIS向けのセキュリティ技術としては初めてという。またVeriSignは、ケーブル・モデム・メーカの米Terayonが、CMASサービスを導入することも併せて明らかにした。
詳細記事
「VeriSignがDOCSIS向けケーブル・モデム認証サービスを発表，不正行為を防止 」

【米国ホーム・オフィスでのインターネット・パソコン普及率は99年末で81％】
米IDCが発表した調査結果によると、米国のホーム・オフィスにおけるインターネット・アクセス機能付きパソコンの普及率は、1996年末の時点では26％に過ぎなかったが、1999年末に81％に達し、さらに2004年には92％に達するという

【2000年Q1の家庭内ネットワーク機器市場は5800万ドル，“無線”が後押し】
米Cahners In-Statが発表した、2000年第1四半期の家庭内ネットワーク機器市場調査結果によると、市場規模は5800万ドルで、ノード・ベースの出荷数は減少したが、売上高でみると約10％増を記録したというこれは、製品構成が単価の高い無線ネットワーク機器にシフトしたためであるとしている

【米国の家庭向け高速接続、2004年にはDSLとケーブル・モデムがほぼ同等のユーザ数に】
米Strategis Groupが発表した、米国の家庭向け高速接続市場に関する調査結果によると、DSL加入者は年間平均成長率61％で増加し、2004年には家庭向け高速接続市場においてケーブル・モデムとほぼ同等のユーザーを獲得するという。なお2004年における加入者予測は、ケーブルが1165万で、DSLは1120万である

【米国のDSLサービス・プロバイダの品質やサービスにユーザーは不満。特にRBOCはCLECに比べて満足度が低い】
米Atlantic-ACM社が発表した、米国におけるDSL市場の調査および予測結果によると、高速インターネット・アクセスに対する需要急増を反映して、DSLサービス市場は今後加速度的な展開が期待され、2004年までには企業および一般住宅合わせて105億ドルのサービス収入が見込まれるという

【CableLabsがSamsungのケーブル・モデムにDOCSISの認定】
米Samsung Telecommunications Americaが、CableLabsが同社のシングルチップ・ケーブル・モデム「InfoRanger SCM-110R」をDOCSIS準拠と認定したことを明らかに

【Terayon's Latest Cable Modem Receives Industry Certification USB Connectivity Makes TeraJet 210 Easier for Users to Install】
米Terayonが、USB対応のケーブル・モデムでCablelabsの認定を取得へ

【通信関連法が抜本改正へ--郵政相が諮問】
郵政省が、通信・放送分野の変化に対応して、情報通信関連法の抜本改正に着手へ。具体的には「通信と放送の融合」「電話加入数の減少とインターネットの普及」「固定電話から携帯電話への利用者のシフト」という3つの環境変化に応じた新たな競争促進の枠組みを作るもので、2000年7月26日に、電気通信審議会に見直しを諮問する予定という。
詳細記事
「通信関連法が2003年抜本改正へ　郵政相が7月26日に諮問」　

【ニフティ渡辺社長「無制限定額制はいつか通る道」】
ニフティの渡辺武経社長が、記者会見で、「先日発表した定額制料金はプライスリーダーを目指したものではない。今後もニフティは他社と価格競争をしない」と語ったという。インターネット接続事業者としては最大手の同社が、月額2000円で無制限という料金体系を仕掛けたことで、今後、定額制を舞台とした他社とのさらなる価格競争に発展するのは必然。しかし渡辺社長は、価格競争をするつもりはないという

【日本のネット人口2000万人突破--ニールセンなど発表】
エーシーニールセン・コーポレーションとネットレイティングスが発表した、インターネット利用人口調査の結果によると、2000年6月における日本のインターネット利用人口は、前月比6.7％増の2045万人で、全人口の17.1％に達したという。また性別による内訳は、男性が1259万人で女性が786万人、インターネットの利用場所別では、自宅での利用者が1349万人、自宅外での利用者が1085万人、自宅と自宅外で併用する人が389万人だった

【Nortel、光部品/光インターネット事業に19億ドル投資】
加Nortel Networksが、光部品や光インターネットの事業に、今後19億ドルを投じる計画であると発表へ。今後2年半かけて、その製造能力を2倍以上に引き上げるという

【2005年のVoIP対応PBX市場は2800万台と予測】
米調査会社アライド・ビジネス・インテリジェンスが発表した、2005年までの世界のVoIP対応PBXの市場予測によると、1999年のVoIP対応PBXの出荷台数は全世界で15万4000台であるが、今後6年間は年率100％以上の成長を示し、2005年には全世界で2800万台のVoIP対応PBXが出荷される見込みという

【DSLサービス企業がコンテンツ競争に突入】
ケーブルテレビ会社とDSL事業者が、広帯域市場をめぐってしのぎを削る中、DSLサービス加入促進の手段として、各企業が情報サービスを含めたポータルサイトなどのコンテンツ配信に力を入れ始めているという。Prodigy DSLは、音声映像サービス、NBCニュース配信、インスタントメッセージング（IM）が組み込まれたホームページの提供を発表した。このほか広帯域を利用したコンテンツ配信では、Qwest Communicationが「Online Avenue」、NorthPoint Communicationが「Blast」サービスをそれぞれ提供する予定である

【児童のオンラインプライバシーを保護する動きが活発化】
連邦取引委員会（FTC）が、保護者の同意を得ずに13歳未満の児童から個人情報を収集しているWebサイトの取り締まりに乗り出したと発表。2000年4月21日に施行されたCOPA法（児童オンライン保護法）のもと、13歳未満の児童から個人情報を収集するサイトは、プライバシー方針を明確にし、データを入手する前に保護者の同意を得るか保護者に事前に通知しなければならないが、FTCは、電子メール経由で相当数のサイト対して同法に従うよう警告したという

【プッシュ技術の再来。BackWebが「Universal Push Initiative」発表】
プッシュ技術はあまりに複雑で、あまりに多くのコンテンツを流しすぎたことから頓挫した---。これはアナリストと業界筋の一致した見方であるが、BackWeb Technologiesが、この技術に今一度手を加え、B2B用途で企業が再び同技術に目を向けることに期待し、「Universal Push Initiative」を発表へ。これは、単一のコミュニケーションインフラによって、電子メールからワイヤレス、FAX、ボイスメールなどの各種コンテンツの受信をまかなおうというものである。
・啓蒙の必要

【日本のインターネット人口が2000万人を突破】
エーシーニールセンとネットレイティングスの共同事業である「Nielsen//NetRatings」が発表した、インターネット利用人口に関する調査結果によると、2000年6月のインターネット利用者数は、前月から6.7％増加となる2045万人を記録し、利用率は全人口の17.1％になったという。利用場所の内訳では、自宅からPCでインターネットに接続しているユーザーが1349万人で、自宅以外からのアクセスユーザー数が1085万人だった。また男女別では、男性が1259万人、女性が798万人だったという

【メルコ、無線LAN“CATVモデル”レポート〜プラス1,000円のルーティング機能の実力〜】
PC Watchでは、メルコの無線LAN「AIRCONNECT」シリーズの中から、ローカルルータ機能を備えたケーブルテレビ対応モデルのアクセスポイント「WLAR-L11」と、無線LANカードの「WLI-PCM-L11」を試用している。WLAR-L11は、ケーブルモデムやADSLモデム等のEthernetデバイスを対象に、アドレスやポート番号を変換し、1つのIPを使って複数の無線端末をインターネットに接続できるようにする、いわゆるIPマスカレード付きのルーティング機能を提供する。
・アクセスポイントが充実したメルコの無線LANファミリー
・CATVモデル「WLAR-L11」のルータ機能
・WLAR-11Lのベンチマーク結果
・動かなかった無線／有線LANカードの2枚挿し

【鈴木直美の無線LANの基礎知識〜使う前に知っておきたいキーワード〜】
無線LANの最初の規格「IEEE 802.11」がIEEEでまとめられたのは、1997年のことである。この規格は、有線のLANに使われているEthernetと同等のことを無線に置換えたもので、Ethernetと同様に、メディアそのものの仕様である物理層と、それを使って基本的なコミュニケーションを確立するためのMAC層の仕様がまとめられている。
・周波数割り当てと無線LANのチャンネル
・運用形態とアクセス制御

【千葉県君津市、神奈川県相模原市の行う情報通信を活用した中心市街地の活性化を支援−平成12年度マルチメディア街中にぎわい創出事業として補助金の交付を決定−】
郵政省が、情報通信を活用した中心市街地の活性化施策として、マルチメディア街中にぎわい創出事業を実施する以下の地方公共団体に対して、補助金の交付を決定したことを明らかに。
・千葉県君津市（補助金額　約6,900万円）
・神奈川県相模原市（補助金額　約7,100万円）

【独テレコム、米携帯電話ボイスストリーム買収発表】
欧州最大の通信・電話会社ドイツテレコムが、米携帯電話事業会社ボイスストリーム・ワイヤレスを買収することに合意したと発表。独テレコムが507億ドルに当たる現金と自社株式を支払い、ボイスストリームのほぼ全株を取得するという

【TTNetのネット接続、短時間・低料金を拡充】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、低料金のインターネット接続サービスを拡充へ。2000年8月から、一定時間までネット接続料を月額定額とするサービスに、「2時間350円」の低価格メニューを追加するほか、同年10月には通信料までワンセットにして定額とする新メニューを導入するという

【ディズニー、AOLタイム・ワーナー“分割案”を作成】
米ウォルト・ディズニーが、米アメリカ・オンライン（AOL）とタイム・ワーナーの合併計画について、新会社のメディア支配力が大き過ぎるとして、独自の会社分割案を明らかに。近く、連邦通信委員会（FCC）と連邦取引委員会（FTC）に提出するとしている。分割案は「タイム・ワーナーのケーブルテレビ事業をスピンオフする」「他のメディア企業にも平等にインフラを開放するか監視を続ける」などとしている

【楽天、メーリングリスト配信会社を買収】
楽天が、電子メールを通じて会員間の情報交換の場を提供するメーリングリスト（ML）配信のインフォキャストを、2000年10月に買収すると発表。インフォキャストは会員数70万人を超える国内最大手であり、楽天はML会員を囲い込み、自社の電子商店街への集客力を高め、メール上のインターネット広告収入の増加も見込むという

【99年度、ネット関連苦情が前年の約３倍に】
郵政省が公表した、1999年度に同省へ寄せられた電気通信サービスに対する苦情・相談の概要によると、件数は前年度比51％増の3593件となり、そのうちインターネットに関する苦情・相談が2.8倍の658件と急増したという

【4-6月期の世界パソコン出荷、18％増】
ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、2000年４-６月期の世界パソコン出荷台数の速報値によると、前年同期比18％増の3162万台となり、日本を含むアジア・太平洋地域、中南米地域が市場の伸びをけん引する一方、米欧は不振が続いているという

【秋葉原をＩＴ産業の拠点に・東京都や千代田区が計画】
東京都や千代田区などが、電器街として知られる秋葉原に、民間主導でIT産業の拠点を整備する構想をまとめたという。都はJR秋葉原駅前で区画整理事業を進めており、民間事業者が建設する高層ビルなどに、IT関連のベンチャー企業の育成拠点やSOHOなどを集積させるという

【郵政省、光ファイバー定額サービス、相互接続でルール整備】
郵政省が、2000年秋から、光ファイバー回線のアンバンドル（相互接続）のために必要なルールの整備に乗り出すことを明らかに。NTT東西地域会社が、同時期に大都市圏で10Mbps・月1万円の高速光ファイバー定額サービスの試験提供を始めるのをにらみ、事業者がここに接続し、サービスが始められるようルールを整えるという。光ファイバーの定額サービスでの相互接続は、DSLで利用する主配電盤（MDF）か、ISDN加入者系モジュール（ISM）を使うものと考えられ、いずれも市内や市外交換機を介さないため、定額料金制が可能で、1日中つなぎっ放しが多いインターネット通信に適している

【富士通研究所、宛先明示方式によるマルチキャストデータ配信技術を開発】
富士通研究所が、OS技術と通信技術を基盤とした新しいコンピューター環境の確立を目指す研究グループの“WIDE Project”と共同で、次世代インターネットプロトコル“IPv6”に基づいた宛先明示方式によるマルチキャストデータ配信技術「MDO6」（Multiple Destination Option on IPv6）を開発し、インターネット上での実証実験に成功したと発表。MDO6は、パケットの宛先として、チャネル識別子のかわりに、明示的に行きたいアドレスのリストをIPv6拡張ヘッダとして格納する技術

【Nielsen//NetRatings、6月の月間インターネット利用者動向調査結果を発表】
エーシーニールセン・コーポレーションとネットレイティングスの共同事業“Nielsen//NetRatings”が発表した、2000年6月度の月間インターネット利用者動向調査結果によると、ウェブサイトのドメイン別ランキングでは、“Yahoo.co.jp”が1位で、推定の家庭内インターネット利用者は約700万人、またプロバイダー系ドメイン別で1位となったのは“biglobe.ne.jp”で、利用者数は400万人という

【拡張子見えないステージズ・ウイルス発見急増】
情報処理振興事業協会（IPA）が、電子メールの添付ファイルから感染する新種のコンピューターウイルス「ステージズ」が、国内で拡大する恐れがあるとして警戒を呼びかけている。それによると、ステージズは2000年6月に初めて発見され、同月で計11件の発見届けがあったが、さらに同年7月に入って届け出が急増し、既に約250件になっているという

【日本語キーワード検索サービス開始、リアルネームズ】
ナビゲーションサービスシステムの米リアルネームズの日本法人リアルネームズジャパンが、ブラウザーのアドレス欄に日本語で社名や商品名などを入力するだけで、目的のサイトに移動できるサービスの提供を開始へ。 マイクロソフトのインターネット・エクスプローラ（IE3.0以降）を利用したもので、企業、主要官公庁名のほか、大学名など計3万個を登録しているという。IEのアドレス欄に、URLの代わりに日本語の「インターネットキーワード」を打ち込むと、自動的にMSNサーチに接続し、リアルネームズのデータベースで目的のサイトを検索、接続する仕組みである

【ネットの苦情・相談が3倍に　郵政省の相談センター】
郵政省の電気通信消費者相談センターによると、1999年度の1年間に受けた苦情や相談のうち、インターネットやパソコン通信に関するものが、前年度の2.8倍に急増していることが明らかに。インターネットからダイヤルQ2や国際電話回線に接続されてしまうトラブルや、接続業者への電話がつながりにくいなどの苦情が多く、658件にのぼったという

【NHK巡る放送法改正案を来年通常国会に提出へ】
郵政省が、公共放送としてのNHKのあり方を見直し、2001年の通常国会に放送法の改正案を提出する方針を決定へ。放送政策研究会で、NHKの業務範囲などについて、2000年9月から本格論議に入り、同年12月までに中間報告をとりまとめることを確認したという

【インターネット決済推進協が社団組織に移行】
日本インターネット決済推進協議会が、事業の推進や経済基盤の強化などを図るため、任意団体から社団組織に移行すると発表。これまで日本におけるインターネット決済インフラの標準化に取り組んできたが、初期のインフラ整備の検討が進み、決済サービスを稼動させる段階を迎えたと判断し、組織を社団化することにしたという

【2005年にインタラクティブTVとPVRの市場は250億ドル規模に】
米Forrester Researchが発表した、“Smarter TV”と対応コンテンツの市場調査結果によると、2005年に通常のテレビ広告の売り上げは180億ドルであるが、それに対しSmarter TVは250億ドルの収入を生み出すという。Smarter TVとは、PVR（personal video recorder）やインタラクティブ・デジタル・セットトップ・ボックスなどを指す

【NTTフェニコムとNTT東日本、テレビ会議をネットで配信】
NTT東日本とNTTフェニックス通信網（NTTフェニコム）が、2000年8月1日から、テレビ会議の模様などをインターネットで配信する「テレビ会議ストリーミングサービス」を開始へ。提供するサービスは、「テレビ会議ライブストリーミングサービス」と「テレビ会議オンデマンドストリーミングサービス」の2種類である

【データ・センターのセキュリティ確保、INSIがコンサル業務強化】
ネットワークのセキュリティ監査・システム構築などを手掛けるインターナショナル・ネットワークセキュリティ（INSI）が、データ・センターを対象とするセキュリティ業務を拡大へ。コンサルティングをはじめ、継続的なセキュリティ・サポート、ディジタル署名の認証局の運用代行などの関連ビジネスを順次開始すという

【無線端末向けビデオ配信のPacketVideo、日本市場参入】
ビデオ配信関連製品を手がける米PacketVideoが、日本法人「パケットビデオ・ジャパン」を設立し、日本市場向けに本格サービスを開始すると発表。同社が販売する製品は、「PVAuthor」「PVServer」「PVPlayer」の3製品。ビデオ圧縮技術に「MPEG-4」を採用し、携帯情報端末に配信するためにはエラー補正する、配信先の端末の能力に応じてエンコードし最適化する、といった付加価値機能を備えた点が特徴で、現行の携帯電話（PDC方式、伝送速度は9.6kbps）の場合で毎秒3フレーム、64〜128kbpsの伝送速度で毎秒10〜15フレームでの再生が可能という。

【首都圏コープ連合、Web利用のEC事業に参入】
生活協同組合連合会首都圏コープ事業連合（首都圏コープ連合）、NTT東日本、NTTデータの3社が、一般消費者を対象としたネット・ショッピングに関する事業企画会社「コープネクスト」を、共同出資で設立へ。新会社は、「消費者同士が意見を交換するためのコミュニティWebサイト”ココットネット”の運営」「他のサイト/企業と連携しての書籍、文具、旅行商品などの販売」「生協会員を対象とした食品その他一般消費財の無店舗販売」などを手がける計画という

【米アデロが8月中にも国内本格展開】
コンテンツ・デリバリ・サービスを提供する米アデロが、2000年8月中にも、国内のISPやシステム・インテグレータなどと正式にパートナ契約を結び、国内でサービスを本格展開するという。アデロのサービスは「GlobalWise」というコンテンツ・デリバリ・サービスである。コンテンツ・デリバリは、ECサイトなどがユーザーに対する応答を高速化できるサービスで、サービス事業者が複数の場所に分散配置したサーバーにWebコンテンツを複製（またはキャッシュ）し、ユーザーから最寄りのサーバーでアクセスを受け付ける

【日立ソフトがIPSec準拠のVPN用PCボードを8月に販売開始】
日立ソフトウェアエンジニアリングが、VPNの標準仕様であるIPSec（IPセキュリティ・プロトコル）に準拠した暗号化アクセラレータ製品「NetGuard IPSec VPN」を、2000年8月1日より販売へ。PCIボード型の製品で、パソコンに組み込んでVPNゲートウエイを実現するもので、インターネットとの出入り口に設置し、LAN間をVPN接続できるという。また、モバイル端末などによるダイヤルアップでもVPN接続できるように、クライアントVPNソフトを用意している

【携帯電話向け動画配信システムのPacketVideo，国内での事業を本格化】
携帯電話や携帯端末向け動画配信システムを提供する米PacketVideoが、2000年6月に日本法人「パケッドビデオ・ジャパン」を設立し、NTTドコモやNECと協力して、国内での事業を本格化すると発表。同社は、MPEG-4をベースにした独自の配信システム「PVPlatform」を開発しており、このシステムは、コンテンツプロバイダー向けのデコードツール「PVAuthor」、ストリーミングサーバの「PVServer」、携帯電話／PDAに搭載する再生プレーヤー「PVPlayer」などの製品群や管理ツールから構成される

【福島県岩代町の行う地域情報化を支援−平成12年度自治体ネットワーク施設整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省が、マルチメディアネットワーク時代に対応できるアプリケーションの開発導入を図るため、福島県岩代町が行なう施設整備について、補助金（約2200万円）の交付を決定したことを明らかに

【米エンロンとブロックバスター、DSLで家庭に映画配信】
総合エネルギー会社で通信事業も手がける米エンロンとビデオレンタル最大手の米ブロックバスターが、DSLを利用した家庭向けの映画配信事業を、2000年内にも始めることを明らかに。エンロンが、ブロックバスターの持つ映画のコンテンツをデジタル化し、エンロンが全米に敷設した光ファイバー幹線網と地域通信会社が一般家庭まで張り巡らせたDSLを組み合わせて、一般家庭にVHS並みの画質のビデオ・オン・デマンドサービスを提供するという

【セガ、通信型娯楽施設にNECの大容量ビデオ・オン・デマンド導入】
セガ・エンタープライゼスが、全国のゲームセンターを光ファイバーケーブルでつなぐ新型娯楽施設「ネット＠」計画で、NECが開発した大容量のビデオ・オン・デマンドシステムを導入へ。映画などを120時間分を蓄積したサーバーを各施設に分散配置し、来場者が自由に映像を鑑賞できるようにするという

【ランドブレイン、賃貸マンションをネット常時接続に】
不動産活用コンサルティングやマンション管理などを手がけるランドブレインが、賃貸マンションでインターネットを常時接続できるようにする「e-マネージシステム」事業を開始へ。ネット関連のシステム開発を手掛けるジャパンメディアシステムと提携し、入居者は月額定額2800円を支払うことで24時間インターネットを利用できるという

【NEC、ネット関連に500億円投資・中期計画】
NECが、2002年度までの3年間で、同社のインターネット接続サービス「BIGLOBE」を軸としたネット関連事業に、総額500億円を投資へ。電子商取引を集中管理するデータセンターなどインフラ面を拡充するという

【本日のサイト更新、メール配信は、午後遅くになりました】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年7月23日のサイト更新、メール配信は午後遅くとさせていただきました。ご了承ください。

【Broadband Bob Report 2000/7/14号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ケーブルビジョン社がメキシコシティーでデータサービスをはじめる
２．IDCがADSL/ケーブルモデムに使う半導体の調査結果を発表
３．Rogers社のデータ加入者が26万5千に
４．オランダのケーブルISPのKabelfoon社が加入者管理にRedbackのシステムを使う
５．ServiceCo社がNarus社のネットワーク利用ツールを使う
６．MediaCom社がイリノイ州でデータサービスをはじめる

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ケーブルビジョン社がメキシコシティーでデータサービスをはじめる
ケーブルビジョン社の発表によると、モトローラのシステムを使って、2万3千世帯にむけて、メキシコシティーでデータサービスをはじめる。ホームパスは42万であるが、35％が双方向化されているに過ぎない。

２．IDCがADSL/ケーブルモデムに使う半導体の調査結果を発表

３．Rogers社のデータ加入者が26万5千に
Rogers社の6月末の@Homeの加入者は26万5千になった。約5万が前の四半期に比較して増加した。浸透率は18％とのこと。

４．オランダのケーブルISPのKabelfoon社が加入者管理にRedbackのシステムを使う

５．ServiceCo社がNarus社のネットワーク利用ツールを使う
ServiceCo社の発表によると、Narus社のネットワーク利用ツール　IBIをネットワークの解析、サービスの使用の傾向管理のために使う。このデータでネットワーク更改の計画やどのブロードバンドサービスが使われているかなどに役立つとしている。

６．MediaCom社がイリノイ州でデータサービスをはじめる

【NTT接続料、火種残す　日米首脳会談】
クリントン大統領が、日米首脳会談で、NTT東西地域会社が長距離電話会社などから取る接続料を2年間で20％引き下げ、規制緩和協議を1年延長するとする日米合意について、歓迎の意を表明へ。しかし、この程度の措置によって、日本のIT産業が米国ほど経済成長のけん引車となれるかどうかは極めて疑問である。地域通信をほぼ独占するＮTT東西の接続料は、米国や欧州諸国に比べて、2倍から5倍も高いといわれている

【解説：東西NTTによるADSL機器の調達規模を巡り、DSL事業者に二つの「見当違い」】
NTTが、NTT東西地域会社がADSLの試験サービスを2000年秋にも本サービスに移行するのに伴い、必要となるADSL機器5万回線分の国際調達を開始へ。NTTによるDSLサービスは、DSL事業者にとって2つの意味があった。1つは東西NTTが競合事業者となる「脅威」であり、もう1つは東西NTTの参入によってDSL市場が拡大するという「期待」である

【G8速報　NHK、地上波ディジタル放送の移動受信デモ】
主要8カ国首脳会議（沖縄サミット）が開かれた沖縄県名護市内で、NHKが、2003年に開始する地上波ディジタル放送を移動受信するデモを実施へ。デモでは、現行放送波の受信機材と、地上波ディジタル放送波の受信機材を設けた実験車を用意し、走行中の車内でそれぞれの映像を受信した。現行放送では建築物などによる反射波といった妨害波の影響で受信画面は乱れるが、地上波ディジタル放送ではほとんど影響は出なかったという

【CalderaによるSCO UNIX事業買収，25日発表か】
LinuxディストリビューターのCalderaが、SCOのUNIX事業買収計画の実現に向けてさらに一歩前進へ。交渉に近い筋によると、Calderaの最高幹部と取締役会、ならびにSCOのCEOはすでに契約に署名ずみで、後はSCOの取締役会の承認を待つのみだという。
関連記事
「Caldera、SCOのUNIX部門買収に向け交渉中」

【明日23日のサイト更新、メール配信は、午後遅くになります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年7月23日のサイト更新、メール配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【家電なみに操作が簡単な次世代通信端末開発へ・米MIT、NTTなど】
米マサチューセッツ工科大学（MIT）が、NTTなどの企業と協力して、新しい携帯端末を柱とした次世代情報通信システムの開発に乗り出したという。1999年秋にスタートした「オキシジェン（酸素）計画」と呼ぶプロジェクトで、家電製品のようにだれでも簡単に操作できるシステムを、4-5年後をめどに開発するもの。MITのコンピューター科学研究所と人工知能研究所が中心となり、NTTのほか米HP、フィンランドのノキア研究所、オランダのフィリップス研究所、台湾のエイサーグループとデルタエレクトロニクスが参加を決め、さらに日本企業を含む数社が加わる予定という

【米マイクロソフト、ネット通じ無料で国際電話】
米マイクロソフトが、インターネットを使いネット接続料以外は無料で国際電話をかけられるサービスを開始したと発表。ネット電話技術に強い米ベンチャーのネット2フォンと提携して、従来から提供している時差なしでメールをやり取りするインスタント・メッセージング（IM）と呼ばれるサービスを拡張し、音声も伝送できるようにした

【魅力乏しいサミットのデジタル実験放送】
沖縄サミット（主要先進国首脳会議）では、メディア業界の話題は専ら、そこでBS・地上波デジタル放送の実験放送が始まることに集中している。BS放送や地上波放送のデジタル化の目玉は、高画質のデジタルハイビジョン放送と、双方向のデータ放送であり、実験放送でもサミットの模様をデジタルハイビジョンで放送しており、適宜データ放送でニュースや天気予報を流している。しかしながら、こんなやり方では、それぞれの特性を活かすことはできず、それほどの集客力があるとは思えない。
・重要な組み合わせ
・「見る」から「使う」テレビへ

【NTTは完全分離し自由競争を・稲盛氏】
DDIの稲盛和夫名誉会長が、記者会見で、「NTTが持ち株会社による独占的体制では自由競争にならない」としたうえで、「NTTはグループ会社を早急に完全分離すべきだ」との考えを表明したという。また、NTT回線接続料引き下げが決着したのを受けて、新電電が市内電話事業に参入することに触れ「NTT側も市内値下げを打ち出すだろう」との見通しを示した

【「放送局への出資も視野」　松下電器新社長】
森下洋一氏に代わって松下電器産業の新しい社長に就任した中村邦夫氏が、記者会見で、「企業経営にスピードが重要になっている」などと述べ、今後、生産方法の見直しなどに着手していく考えを示すとともに、デジタル放送時代に向けて放送機器やシステム開発などの面から放送局への出資も視野に入れていくことを明らかに

【前期比では2.2％減　00年第2四半期のPC市場】
コンピュータ・ニュース社の市場調査部門「BCN総研」が発表した、2000年第2四半期（4月〜6月）の国内PC店頭市場動向によると、PC販売台数は約135万台で、前年同期比43.6％増の高い伸びながらも、前期比では2.2％減と1月から3月の実績を下回ったという

【マイクロソフト、ネットで無料国際電話サービス】
米マイクロソフトが、インターネットに接続した利用者がリアルタイムでメッセージを交換できる「インスタント・メッセンジャー機能」を拡充して、世界中から米国とカナダに無料で長距離電話をかけられるサービスを開始したと発表。新サービスは、マイクロソフトのホームページから無料で配布される新型ソフト「MSNメッセンジャー・サービス3.0」に、インターネット電話サービスを行なっている「ネット・ツーフォン」が持つ電話技術を組み込んで開発した

【「地上波民放への資本参加も」松下社長】
松下電器産業の中村邦夫社長が、都内で記者会見し、デジタル放送への今後の取り組みに関連して、「放送局との協力関係を強化するため、必要があれば、あらゆる放送局に出資していく」と述べ、地上波民放への資本参加を本格検討する方針を明らかに。同社は現在、民放BS局のBS日本、BS-i、BS朝日の主要株主になっているほか、CSデジタル放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズと英国の衛星放送局・ＢスカイＢにも出資している

【欧州の動画コンテンツをサミットでデモ／NTTサテライ】
通信衛星を使ったインターネット接続サービスを提供しているNTTサテライトコミュニケーションズが、欧州の衛星インターネットサービス会社「ヨーロッパ・オンライン・ネットワーク」と提携して、主要国首脳会議（サミット）が開かれている沖縄で、提携先のコンテンツのデモンストレーションを開始へ

【ディジタルTVの画質や音質への所有者の満足度は高い、悩みは番組不足】
非営利の消費者団体The National Consumers League（NCL）が明らかにした、ディジタルTVに対する意識調査の結果によよると、ディジタルTV所有者は番組不足に不満を持つものの、ディジタルTVの技術自体には非常に満足しており、回答者の3/4が、ディジタルTVの画質と音質に「非常に満足している」と答えたという

【21世紀の技術が結集---ゆめテク開幕】
「21世紀夢の技術展」（ゆめテク）が、東京ビッグサイトで開幕へ。ゆめテクは、日本経済新聞社が明るい21世紀到来への期待を込めた記念事業「2000年プロジェクト」の中核となる展示会で、テーマ別に「環境保全」「情報/通信」「生命科学」「宇宙/海洋」「生活基盤」の5ゾーンに分けられた展示会場で、企業や大学、研究機関、自治体など130近い団体が、これからの時代を支えていく技術や科学の研究開発内容を披露している

【米Microsoft、IE5.5のプライバシ保護強化】
米Microsoftが、「Internet Explorer 5.5」を使うユーザのプライバシ保護を目的とする、cookie管理機能のテスト・ベータ版をリリースへ。cookieの種類やどこで生成されたのかなどの情報を、ユーザにわかりやすいように提供するもので、cookieの管理や消去をユーザが行ないやすいように配慮したという。なおcookieは、WWWサーバがユーザを識別するための文字列情報で、ユーザのハード・ディスク装置に格納される

【BlockbusterとEnron、DSL使った映画オンデマンド配信で独占契約】
大手レンタルビデオチェーンのBlockbusterと電力会社のEnronが、高速通信回線を使って、映画を米国、欧州の一般家庭にオンデマンド配信することで、20年間の独占契約を結んだことを明らかに。新サービスでは、電子符号化した映画をEnronの光回線を使って各地の電話会社に配信し、ここからDSL経由で各家庭に映画が配信されるという。なおサービス開始は2000年後半を予定しているという

【MSとNet2Phone、IMユーザーに無料通話サービス提供】
Microsoftが、ネット電話会社のNet2Phoneの協力を得て、自社のインスタントメッセージング（IM）サービス「MSN Messenger」の利用者に、インターネット経由の通話サービスを無料提供すると発表

【AKIBAX2000開催、各社BSデジタル対応機器などを出品】
東京・JR秋葉原駅前広場で「AKIBAX2000インターネットショーin秋葉原」が開幕へ。2000年12月1日に開始されるBSデジタル本放送を控え、会場内には、BSデジタル体感シアターが設けられ、各社のブース内展示に加え、新製品や未発表の参考展示などを一挙に見ることができ、また現在試験放送中のBSデジタル放送全チャンネルも見ることができるという。開催期間は7月20日〜23日まで。
・BSデジタル体感シアターには各社の新製品、未発表製品が展示
・日立、DVDカメラ／レコーダー、BSデジタルチューナーなどを展示
・ソニー、CD-Rを記録媒体にしたデジカメ「CD-R Mavica」などを展示
・カシオ、デジカメ、リストカメラ、PocketPCなど新製品を展示
・Intelは顕微鏡とカメラだけ、AMDはAthlon 1GHzをアピール
・ISAO、ch@b talkを大々的にデモ

【家電と娯楽の融合や、ISP事業にのりだすソニー】
米ソニー・エレクトロニクスが、2000年秋までに、独自ブランドのインターネット接続サービス（ISP事業）を開始する計画を持ち、また、消費者に自社製品へのオンラインリンクをもっと提供するため、一連の提携を結ぼうとしていることを明らかに

【フジテレビ、通信回線の再販事業に参入】
フジテレビジョンが、通信回線の再販事業に参入すると発表。郵政省に国際通信事業に必要な「特別第2種電気通信事業者」として登録しており、2000年8月から業務を開始するという。フジテレビが借りている映像伝送用の通信回線を、フジテレビが使っていない時間帯を中心に、他の放送局や一般企業に販売するもので、再販するのは、KDDから借りている東京―ニューヨーク間の光回線と、日本テレコムから借りているインド洋や太平洋の国際衛星回線。また宇宙通信（SCC）から借りている国内衛星回線も再販するとしている

【日本テレコム、次世代通信網でASP】
日本テレコムが、IPを使った次世代基幹通信網「プリズム」向けのASP事業に乗り出すことを明らかに。2000年9月をめどにサービスを開始するという。従来のASPと違い、インターネットを介さない専用線でのサービスとなるため安全性が高いという

【ニフティ、シンガポール最大のプロバイダーと提携】
ニフティが、シンガポール最大の通信事業者シンガポールテレコムの子会社シングネットと、プロバイダー事業で提携すると発表。両社の提携の柱は、接続拠点の共有と、サービス・コンテンツの交換の2つ。なおニフティと海外事業者との提携は、香港最大手の通信会社ケーブル・アンド・ワイヤレスHKT（旧社名・香港テレコム）に次ぐ第2弾である

【C＆W、ネット系５社を買収・欧州でEC事業強化】
英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）が、仏、独、オランダなど欧州のネット関連企業5社を、計約1億ドルで買収したと発表。技術力を持つ企業を傘下に収め、欧州各国の企業顧客からのECなどネット関連ビジネスの需要にこたえるのが狙いという

【NTT接続料、4月から引き下げ合意・日米政府発表】
日米両国政府が、日米規制緩和協議の焦点となっていたNTT通信回線接続料引き下げ問題で合意したとそれぞれ発表へ。NTT市内回線網を使う際に支払う接続料を、2000年4月から2年間で約20％引き下げ、3年目以降には接続料の算定方式を見直し、大幅な引き下げ実現を目指すという

【USTR次席代表、NTT法の改正促す】
日米交渉の米側代表を務めた通商代表部（USTR）のフィッシャー次席代表が、都内で会見し、今回の合意を「双方の勝利」と評価したという。ただ国際的にみて日本のIT環境はまだ遅れているとの認識を示したうえで、日本に接続料の引き下げだけでなく、NTT法を競争促進法とするよう引き続き促していく考えを強調した

【米ネットメディアのCネット、競合のジフ・デービスを買収】
インターネットでIT関連の最新ニュースを提供している米Cネット・ネットワークスが、ソフトバンク傘下のネット関連企業の米ジフ・デービスを買収することで合意したと発表。買収の目的は、ジフ社がネット上で提供するIT関連ニュースサイト「ZDネット」など有力コンテンツの取得である

【米シスコシステムズ、光通信分野で買収に意欲】
米シスコシステムズのジョン・チェンバース社長兼CEOが、「光通信関連部門などで、M＆Aを考えていく」として、積極的な買収戦略を続ける方針を明らかに。なお「第2の“産業革命”につながる通信インフラ整備で、主要国では日本が一番遅れている」と指摘した

【TTNet、ネット通信料を3分8円から7円台に引き下げへ】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、NTT接続料引き下げに伴い、インターネット接続の通信料を、現行3分8円から7円台と引き下げる検討に入ったという。現行の同社のインターネット接続サービス「東京電話インターネット」では、月額1750円の定額制を利用し、通話サービスの「東京電話」に加入すると、現行3分9円の市内料金が8円（通話は9円据え置き）となっている

【八王子テレメディア、ネット接続サービス拡大】
ケーブルテレビ会社の八王子テレメディアが、ケーブルテレビ回線を利用したインターネット接続サービス事業を大幅に拡大へ。加入数を2000年度中に現在の3500世帯から6000世帯以上に引き上げ、2001年度までに累計1万世帯を見込むという

【「厳しい」とNTT東西、新電電は歓迎　−−接続料引き下げ】
NTT接続料引き下げ交渉の日米合意を受けて、NTT東西地域会社首脳が都内で会見し、引き下げに伴う減収額は、両社合わせて2002年度には1070億円になるとの試算を明らかに。引き下げによる経営への影響は「東西ともに極めて厳しい。克服の目途は立っていない」が、「政府が決定したことであり、NTTの立場として受け入れ、努力していきたい」としている

【KDDIも市内参入へ　大都市で来年5月にも】
合併で2000年10月にKDDIとなるDDIが、大都市圏を中心に、2001年年5月にも市内電話市場に参入する方向で最終調整を進めていることを明らかに。料金は3分9円程度になる見通しで、日本テレコムも同様の方針を明らかにしている

【「ネットアット」実験開始へ　ゲームセンター蘇るか】
セガ・エンタ−プライゼスが、ゲームセンターなどのアミューズ施設間を光ファィバーを使って結ぶ、高速大容量双方向「net@（ネットアット）」の実験を、2000年7月下旬から始める。1Gbpsの帯域を持つ、電力系の通信事業者パワー・ネッツ・ジャパン（PNJ）の光ファィバー網を利用して、各施設内に設置する専用端末に接続し、利用できるコンテンツは、対戦ゲームのほか、テレビ電話の「net@phone」、映画、音楽、アニメ、さらにはスカイパーフェクTVで放送されているコンテンツを見ることもできるという。長期低落傾向にあるゲームセンター事業で、果たしてネットアットは起死回生の策となるのだろうか？

【接続料引き下げ合意でNTT東西は赤字幅増える見通し】
日米規制緩和協議の最大の懸案となっていたNTT接続料引き下げ問題について、平林鴻三郵政相が、2000年4月から3年間で22.5％引き下げることで合意したと正式発表へ

【KDDIが来年5月にも市内電話参入へ】
2000年10月にKDD、IDO両社と合併してKDDIになるDDIが、2001年5月をめどに、市内電話サービス事業に参入する方針を明らかに。日米規制緩和協議で、NTT回線への接続料の早期引き下げが決まったことを受けた判断で、KDDIでは当初、東京や大阪など大都市部を対象に、NTTの3分10円よりも低い3分9円以下の料金を実現したい考えという。
関連記事
「DDI参入で、NTTも市内電話料値下げ迫られる」

【ゲーム市場３年連続１兆円を突破】
社団法人・コンピュータエンターテイメントソフトウェア協会（CESA）がまとめた、「2000 CESAゲーム白書」によると、ハードウェア、ソフトウェアを合わせた1999年の日本のゲーム関連製品の総出荷額は１兆174億円となり、前年より3.0％減少したものの１兆円は上回り、1997年以来3年連続で１兆円超の高水準を続けているという

【米Lucent Technologies，光アクセス網向けの高速半導体デバイス3種を発表】
米Lucent Technologiesが、PON（Passive Optical Network）を通して超高速データ信号を送信するための新しい半導体デバイス3種を発表へ。PONは、FTTHやFTTC（Fiber to the Curb）として用いられる光加入者ネットワークであり、一般家庭や企業ユーザーに直接光ファイバで超高速データを配信するものである。同社Bell研究所が開発した新しい半導体デバイスとは、レーザー・ドライバ、光受信器IC、クロックおよびデータ再生回路ICの3種で、これらはサービス・プロバイダ側にインストールされるOLT (Optical Line Terminals）、およびユーザー側にインストールされるONU（Optical networking Units）のキー部品として使用される

【EarthLinkがDSL会員にファイアウォール・ソフトを無料提供】
大手ISPの米EarthLinkが、DSLサービスの顧客を対象に、ファイアウォール・ソフトウエアを無料で提供すると発表。Windowsパソコンのユーザには、米Symantecの「Norton Personal Firewall 2000」を、Macintoshパソコンのユーザには米Open Doorの「DoorStop Personal Edition 2.0」を提供するもので、DSLサービスの既存会員と新規会員のすべてを対象にしている

【Cisco、IBMからスピンオフした家庭内ネットワーク・ベンチャーに出資】
米Home Directorが、米Cisco Systemsから出資を受けたことを明らかに。Home Directorは、米IBMのHome Networking Solutions部門が2000年1月にスピンオフしてできたベンチャー企業で、家庭内LANや電話、画像、監視カメラなどのネットワーク・インフラ構築事業を手掛けている

【INET2000でインターネットの将来を討論】
横浜で開催中の国際会議「INET2000」で、「未来のインターネット・レイヤー」と題する公開討論が開催され、その中でIPv6の可能性を巡る熱い議論が交わされ、IPv6の導入が進むという点ではパネリスト全員の意見が一致したという。また、座長を務めた米IBMのブライアン カーペンター氏によると、インターネットの技術的課題は「簡単に使えることと」「セキュリティ」「エンド・ツー・エンドの接続性を同時に満足させること」とした上で、これらの課題は「既存のIPv4のままアドレス拡張やNATに手を加えることでも、問題は乗り越えられるかもしれないが、IPv6を使えば、同じことがはるかに単純かつ低コストで実現できる」と強調した。
詳細記事
「INET2000でインターネットの将来を討論　IPv6への期待が集まる」

【AIPなど、衛星使い動画広告の配信実験】
東・東南アジアのISPを対象にマーケティング事業を手がけるエー・アイ・ピー（AIP）が、インターネットを使った動画などの大容量コンテンツの配信実験を、2000年12月に開始へ。通信回線はJSATの通信衛星を使用し、動画などを使用した広告・宣伝活動を展開する予定で、2000年8月にアジア各地の有力ポータル・サイトなどと共同でプロジェクト・チームを結成、事業モデルやコンテンツなどの詳細を検討するとしている

【1999年の米国光通信システム市場は123億ドル】
米RHKが発表した、光通信システムの市場調査結果によると、加Nortel Networksと米Lucent Technologiesの2社が突出したシェアを誇っており、1999年のシェアはほぼ互角で、2社合計で全体の50％を占めたという。また1999年の市場全体の出荷金額は123億ドルに達したとしている。なおRHKでは、光通信システム市場を、WDM、SONET、およびDCS （Digital Cross-Connect Systems）の3方式の機器およびシステムとして定義している

【古河電工、地上波デジタル用中継アンテナをNHKと共同開発】
古河電工が、NHK放送技術研究所と共同で、地上波ディジタル放送の中継局に用いる受信用平面アンテナを開発へ。今回開発したアンテナは、1.2m型と1.8m型である

【Exciteと蘭UPCが広帯域接続サービスで合弁】
米Excite@Homeと米UnitedGlobalCom、およびUnitedGlobalCom社の子会社である蘭United Pan-Europe Communications（UPC）の3社が、広帯域接続サービスを提供する合弁企業「Excite Chello」を立ち上げることを明らかに。UPC社の子会社で、広帯域接続サービスを手掛けるchello broadband nvと、Excite@Homeの事業を統合し、「米国外で最大規模の広帯域接続サービス会社となる」としており、事業戦略としては、
・個人ユーザおよび法人ユーザ向け広帯域接続サービスを展開
・新たな広帯域接続サービスやメディア・コンテンツの開発
・ケーブル・モデム、DSL、無線通信、衛星通信などを介してサービスを世界規模で提供
・パソコン、TV、携帯電話、その他の端末に向けたサービスを提供
などをあげている

【日米がNTT接続料で合意、2年間で約20％引き下げ】
日米両政府が、懸案となっていたNTT接続料の引き下げ問題で合意へ。今後2年間で20％程度下げ、3年後にNTT東西会社の経営状況に応じて22.5％以上の引き下げを実施するというもので、実施時期も2000年12月の予定を早め、2000年4月にさかのぼって適用することにしている

【Time Warner、ケーブル開放に向けパートナー再編】
Time Warnerの最高幹部らが、競合サービスプロバイダーに対して、計画よりも早期にケーブルテレビ網の開放に取り組むことを目的に、高速インターネットサービスのパートナーシップ再構築にあたることを明らかに

【EarthLink、DSL加入者に個人用ファイアウォールソフトを無償提供】
ISPのEarthLinkが、同社のDSLサービス加入者に、パーソナルファイアウォールソフトを無償提供すると発表。なお最近のYankee Groupの調査報告によると、広帯域ユーザーの7〜8割がシステムの検証を行なったことがあり、うち半数近くがなんらかの形でクラッキングを受けたことがあるという

【ニフティ、月額1000円で電話料こみの新プランを導入】
ニフティが、月額2000円のフラットレートプランと同時に、インターネット接続料と電話代こみの「テレコミ料金コース」を、2000年9月1日よりサービス開始へ。テレコミ料金コースには、月額1000円で3時間まで利用できる「テレコミ3」、月額2500円で10時間まで利用できる「テレコミ10」という2つのプランを用意している

【CNET、米ZDNetを買収】
米CNET Networksが、米ZDNetを買収することで合意したと発表。両社の合併によるオンライン媒体の読者規模は月間1660万人に達し、CNETは、ZDNet買収によってインターネット、テレビ、ラジオ、印刷などの各種媒体における世界的なリーダーの地位を確立するとしている

【BSデジタル放送普及のための試験放送＜放送試験衛星局の予備免許＞】
郵政省が、日本放送協会及び一般放送事業者6社から申請のあったBSデジタル放送に係る放送試験衛星局について、電波監理審議会に諮問し、同審議会から諮問のとおり予備免許を与えることを適当とする旨の答申を受けたことを明らかに

【CSデジタル放送に係る委託放送業務の認定−ディレクTV独自番組のスカイパーフェクTVへの移行−】
郵政省が、CSデジタル放送に係る委託放送業務（8者18番組）の認定について、電波監理審議会に諮問し、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けたことを明らかに

【7月20日は、臨時休刊日とさせていただきました】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、誠に勝手ながら、2000年7月20日は臨時休刊日とさせていただきました。なお明日7月21日は臨時休刊日の予定でしたが、予定を変更してサイト更新するとともに、7月20日分のニュースを、7月21日のニュースに併せて掲載させていただきます。ご了承ください。

【C＆WIDC、ネット基幹網接続サービス】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆WIDC）が、親会社である英C＆Wグループが持つインターネット基幹網への接続サービス「グローバル・ドット・ネットサービス」を、2000年8月1日から国内で提供開始へ。ISPや大手企業向けのネット接続サービスで、東京・有明にあるC＆WIDCの通信センター内に接続用設備を設置し、当面は1.5Mbps、45Mbps、150Mbpsの3種類の回線速度でサービスを提供するとしている

【DDI、ネット接続サービスの定額料金を再値下げ】
DDIが、通信料と接続料金をセットにしたインターネット接続サービスの「コミコミコース」の定額料金を、2000年8月1日から値下げへ。NTTコミュニケーションズが同様のサービスを開始したことに対抗し、同年6月1日に続き2度目の値下げに踏み切る

【松下が家庭用のIT端末を開発・地域情報を即時に入手】
松下電器産業が、家庭用のIT端末を開発へ。情報処理サービスとともに不動産事業を手がける「テイボンインフォテック」が開発した、情報システムを組み込んだタッチパネル型の端末で、地域密着型の情報をリアルタイムで入手でき、クリーニングや出前などを簡単に注文して、端末で直接支払うこともできるという。2000年内にも首都圏にモデル地域を設定し、実証実験に入る予定としている

【NTT接続料下げ、日米が大筋合意・「3年で22.5％」枠内で】
政府筋が、日米規制緩和協議の最大の争点であるNTT通信回線接続料引き下げ問題について大筋で合資したことを明らかに。合意内容は、日本案「2000年末から3年間で22.5％引き下げ」という基本的な枠内で、下げ幅の拡大を検討し、そのうえで当初2年間に9割程度を前倒し実施するというもの。米国が強く求めていた40％以上の大幅引き下げは、3年目以降の検討課題として結論を先送りするという

【IT戦略会議が初会合・各種規制の見直し着手】
森喜朗首相の諮問機関としてIT革命への対応を話し合う「IT戦略会議」が、首相官邸で初会合を開催へ。ITが新たな経済発展の基盤をつくるとの認識から、インターネットによる電子商取引の拡大に向けて、各種規制などの見直しに着手する方針を確認し、また行政手続きを簡素化する「電子政府」の実現や、低コストで大量の情報をやり取りできる通信インフラの整備などについて具体策を検討することも決めたという

【米政府、電子暗号技術の輸出規制を撤廃・政府向け技術も対象】
米政府が、電子商取引の普及に不可欠な高度な暗号技術の輸出規制を緩和し、日欧などに対しては事実上撤廃したと発表。これにより、小売店で販売される暗号ソフトの量産品に加え、政府向けの特殊な暗号技術も輸出許可証が不要となった

【アットホームJ、タイタスとCATVネット事業を順次統合】
ジュピターテレコム系ケーブルテレビ・インターネットサービスのアットホームジャパンが、自社のサービス「アットネットホーム」とタイタス・コミュニケーションズの「オールネット」を、2001年3月までに順次統合させることを明らかに。アットホームは、米エキサイトアットホームとジュピター、住友商事の合弁企業で、ジュピターとタイタスが2000年9月に事業統合するのにともない、インターネットサービスのアットホームへの集約でエキサイトやタイタス側と合意したという

【電話線経由でテレビ放送】
米エムフェーズ・テクノロジーズが成功すれば、ESPN、コメディ・セントラル、CNNといった番組が、ケーブルでなく、強化されたDSL電話線経由でテレビに届くようになるかもしれない---エムフェーズは、大手テレビ放送網と、『エムフェーズ』を装備した電話線経由の信号テストを行なう契約を結んだと発表。契約を結んだ企業は、米A＆E、英BBC、BET、コメディ・セントラル、C-スパン、ディスカバリー・チャンネル、ESPN、米ウェザー・チャンネルなどで、実験では、ツイストペアの銅線を経由して、複数の特定の住宅に54チャンネルを送信する予定という。交換局に置かれた『エムフェーズ・トラバーサーDVDDS』伝送システムは、可変伝送レートの『RADSL』技術を用いている

【無制限や電話料金こみなど　ニフティが新料金制度】
「アット・ニフティ」を運営するニフティが、2000年9月から、固定料金で利用時間が無制限の料金制度と、アクセスポイントまでの電話料金を接続料金に含む料金制度を導入すると発表。インターネット利用者の利用時間の増加やニーズの多様化に対応するもので、接続回線を持たない国内独立系ISPでは初めてとなる

【トップはyahoo　ネット利用者総数1463万人】
インターネット視聴率調査を行なうシンクタンク、メディアメトリックスジャパンが公表した、2000年5月のビジター数上位10サイトの動向調査によると、トップはyahoo.co.jpで、推定ネット利用者総数1463万人のうちの71.6％にあたる1048万人が1度でもアクセスした形になるという

【ネットのドメイン名巡る紛争に管理団体が処理ルール】
インターネット上のホームページの「住所」である「ドメイン名」を巡り、紛争が後を絶たないが、日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は、これらネットの「占拠」を排除する、新たな紛争処理ルールを公開へ。今回の紛争処理ルールは、最後に「.jp」がつく国内利用者用ドメイン名が対象で、企業が、登録商標と同一か類似しているドメイン名を、売買目的などで第三者に登録されてしまった場合、申し立てができ、認められれば、長くても約2カ月で取り消しか移転をすることができるという。JPNICでは、ドメイン名登録の際にこのルールへの同意を求め、すでに登録済みのものについても適用し、2000年10月から実施するとしている

【NTT接続料下げ、20％強で基本合意】
日米間の懸案となっているNTT接続料引き下げ問題は、外務省内で行なわれた野上外務審議官とフィッシャー米通商代表部（USTR）次席代表との間で次官級協議が行なわれ、接続料を2年間で20％強引き下げることで基本合意したという。これにより、沖縄サミット（主要国首脳会議）前に行なわれる日米首脳会談で正式に合意される見通しに

【映像コンテンツ、地上波中心型から脱却を／郵政省研究会】
郵政省が発表した、「次世代放送コンテンツの振興に関する調査研究会」がまとめた報告書によると、今後、インターネットの高速化、放送のデジタル化などが進むことを念頭に、映像コンテンツが地上波中心である現在のあり方を改め、インターネットなど放送以外のメディアでも映像コンテンツを使いやすくするための方策が必要だと強調しているという

【ネットオークション、月数回以上利用が65％ 】
マルチメディア振興センターが発表した「ネットオークションの利用に関する調査」結果によると、インターネットによるオークションを月間で数回以上使う人が65.1％いたという。それによると、「月に数回利用する」と答えたのは40.6％で、「週に数回」が16.9％、「ほぼ毎日」も7.6％おり、この合計が65.1％に上ったという

【米MotorolaがIP Network Systems (IPNS)事業部の組織を再編】
Motorolaが、同社のIP Network Systems（IPNS）事業部の戦略的再構築を行なったと発表。このリストラは、ISPNの最大の事業要素であるケーブル・モデムの業績拡大、および音声とデータ・ネットワークの統合化ソリューションの需要増大に対応するための積極的リストラとしている

【CiscoがLiberateに1億ドルを投資、次世代TV対応STBの開発などで提携】
エンハンスドTV向けソフトウエアを手がける米Liberate Technologiesが、米Cisco Systemsから1億ドルの投資を受けたことを明らかに。これに伴い両社は、Ciscoの広帯域向け技術をLiberateの「Liberate TV Platform」に取り入れ、これにはCiscoのディレクトリ・サービス、DOCSIS準拠のソフトウエア・スタックなどが含まれるという。なおLiberate TV Platformは、STBなどに組み込むクライアント・ソフトウエア「Liberate TV Navigator」とサーバ・ソフトウエア「Liberate Connect」からなるソフトウエア・プラットフォームである

【「クライアントOSで、Linuxの攻勢を受けつつもMicrosoftの牙城揺るがず」とIDC】
米IDCが発表した、クライアントOS市場に関する予測によると、Linuxの熱狂ぶりにもかかわらず、クライアントOS市場では今後も米Microsoftの支配体制が続くという

【東西NTT、定額制IP接続サービスの名称を変更、「フレッツ・ISDN」に】
NTT東西地域会社が、ISDNベースの定額制アクセス・サービス（IP接続サービス）の名称を、これまでの「フレッツ・アイ」から「フレッツ・ISDN」に変更すると発表へ

【米MSが「Windows Media Technologies 7」】
米Microsoftが、デジタル・メディアの作成／配信／再生のためのプラットフォーム「Windows Media Technologies 7」をリリースへ。同社によると、400kbpsでは「VHSに近い」画質、700kbpsでは「DVDに近い」画質を提供でき、また、狭帯域のビデオ・ストリーミングでは1つのサーバで9000クライアントへの同時配信が、広帯域/高画質ストリーミングでは2400クライアントへの同時配信が可能という

【AOL、AT＆T Wireless Services向けにコンテンツ提供】
AOLが、AT＆T Wireless Services向けにコンテンツとサービスを提供することで合意したと発表。AT＆T Wireless Servicesは、約1250万人の加入者を持つデジタルネットワークを運営している

【AT＆Tの参入でコンテンツ配信市場の競争激化へ】
AT＆Tが、向こう18カ月〜24カ月をメドに、業界最大容量のコンテンツ配信ネットワークを構築すると発表。2億ドルを投じて、1000万ビューの放送イベントを同時にサポートできるコンテンツ配信ネットワークを構築するという。
詳細記事
「AT＆Tの参入でコンテンツ配信の市場が変わる？」

【フレッツ・アイ、やっぱり名称変更】
NTTの定額制IP接続サービスが、名称を変更することに。新名称は「フレッツ・ISDN」で、理由として「類似の呼称の他企業名および当該企業が提供するサービス名が存在し、ユーザーが混同する恐れがある」「今後、地域IP網を利用したサービスを充実させるにあたり、略称ではなく、ISDNとしたほうがユーザーに分かりやすい」の2点を挙げている

【NEC、無線LAN、HomePNA 2.0など周辺機器多数を発表】
NECが、無線LANなどのネットワーク機器、スピーカーシステムなどの周辺機器を発表へ。
・アナログ回線も共有できる11Mbps無線LAN
・USB接続も用意されたHomePNA

【「電気通信機器の基準認証制度に関する研究会」報告書】
郵政省が、今後の電気通信機器の基準認証制度の在り方について検討するため、2000年3月から「電気通信機器の基準認証制度に関する研究会」を開催してきたが、その研究会報告書の概要を公表へ

【放送法施行規則、放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の一部改正・変更〜東経110度CSデジタル放送の実現に向けて〜】
郵政省が、2000年8月に打上げが予定されている東経110度衛星（N-SAT-110）を利用したCSデジタル放送を可能にするため、放送法施行規則の一部改正並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更について、電波監理審議会に諮問し、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けたことを明らかに　　　　　　　　　　

【NTT接続料、2年で20％強下げ・米最終妥協案】
日米規制緩和協議の最大の焦点であるNTT通信回線接続料引き下げ問題が、主要国首脳会議（沖縄サミット）前に決着する見通しに。米国が従来の40％以上の大幅引き下げ要求を事実上棚上げし、2年間で20％強の引き下げにとどめる最終妥協案を提示してきたためで、日本側も基本的に受け入れる方向で調整に入ったという

【関電工、CATVの空きチャンネル使った地域情報システム】
関電工が、ケーブルテレビの空きチャンネルを活用して、地域情報を発信するシステムを開発へ。自治体や商店主がイベント、安売りなどの情報をパソコンで入力すると、音声や静止画像がケーブルテレビの空きチャンネルで流れるもので、有害情報を除外する方法などを検討したうえで、2000年内にもケーブルテレビ局などに販売するとしている

【松下電器、地上波デジタル放送用復調実験機開発】
松下電器産業が、地上波デジタル放送向けに、電話帳くらいの大きさの実験用受信機を開発したと発表。「復調実験機」と呼ばれる装置で、2003年の地上波デジタル本格放送開始前に、中継局の鉄塔の配置を決める実験などに使われるもの。大きさがこれまでの20分の1程度になり、将来の地上波デジタル放送受信機の小型化にメドがたったとしている

【通信・放送融合時代の商慣行、官民で作成へ・郵政省が協議会】
郵政省が、デジタル時代に通信・放送が融合することを踏まえ、課金方法など技術規格と消費者保護ルールの統一に乗り出すことを明らかに。これまでネットを活用したゲーム配信や電子レンジなどに通信機能を持たせたデジタル家電など、分野ごとに4つの協議会を設け、消費者保護などの商慣行や技術規格の標準化を進めてきた。しかし通信と放送の融合時代に、分野ごとにバラバラの規格や商慣行が乱立すると、ITによる効率化を妨げかねないと判断し、4協議会間の上部組織として「通信・放送融合技術・サービス開発協議会」を設立するという。同省のほかNTTグループ各社やソニー、松下電器産業、三和銀行など52社も参加するという

【松下電器産業、業界最小の地上波デジタル放送受信実験向け復調機】
松下電器産業が、地上波デジタルテレビ放送の受信実験用に、業界最小サイズの復調機を試作へ。信号復調やデータの誤り訂正回路をワンチップのLSIに集積して復調機全体を小型化したもので、パソコンに接続して、妨害電波によって生じるデータの誤り率などの測定に使用されるという

【CSでモバイル放送　03年開始を目指す】
東芝やトヨタ自動車、富士通、日本テレビなど42社が出資、設立したモバイル放送が、CSを利用して自動車や携帯端末向けにテレビ番組や音楽、データ放送などを送信する「モバイル（移動通信）放送」の実験を、東京都内で開始したことを明らかに。実験では、ビルの陰で起こる電波障害を防ぐため、ビル屋上などに「ギャップ・フィラー」と呼ばれる中継装置を設置したところ、これまでに映像がとぎれるなどの電波障害はほとんど起きておらず、ほぼ実用化のめどがついたとしている。これにより、まずは三大都市圏に計約200億円を投資して電波中継機などを設置し、2003年から60〜80チャンネルでサービスを開始する計画という

【NTT法改正案、提出へ　合併盛る−−政府・与党】
政府・与党が、NTTの業務を規制しているNTT法を改正する方針を固め、2001年初めの通常国会までに改正案をまとめるという。現在、「3分の1以上」となっているNTT株の政府保有比率や、「20％未満」の外資規制を見直すほか、米国が要求している接続料引き下げに耐え得る経営基盤を確立するため、東西地域会社を合併させる案が有力という。電気通信事業法改正案も併せて提出し、1999年7月に持ち株会社方式で再編したNTTグループの再々編が動き出すことになる

【有害TV番組・ネットを調査するNPO設立へ】
文部省が、青少年の健全育成に有害と見られるテレビ番組、テレビゲーム、インターネットなどを調査する常設機関を設置する方針を固めたという。2001年度から機関の在り方を研究するが、国が直接行なう形にすると「言論の自由」とのかかわりが問題になる懸念があることから、NPO（非営利組織）として、財政支援する立場で設置するとしており、2001年度の概算要求に関連経費を盛り込み、有識者による会議で検討を重ねたうえで、2003年度をめどに機関の設置をめざす

【さいたま新都心タワーの基本計画を発表】
地上波放送のデジタル化に伴う新しい放送用タワーの誘致を進めているさいたま新都心タワー事業準備会が、さいたま新都心（埼玉県与野市）に建設を予定しているタワーの基本計画を発表へ。それによると、鉄骨構造では世界一の高さとなる500メートルのタワーを建設し、現在の東京タワーに代わって関東一円に地上デジタル放送の電波を送信するという。新タワーが建設されるかどうかはまだ未定で、2000年8月までに建設が決まれば、2003年末には地上デジタル放送波の送信を開始できるという

【加Nortel Networks、広帯域無線アクセス・システムの改良バージョンを今年末にリリース、無線チャンネル間隔を狭めてスペクトラム利用効率を大幅に向上】
加Nortel Networksが、中小ビジネスやシングルテナント・ビルに向けた広帯域のアクセス方式「Reunion」システムの機能・性能を大幅に改良したバージョンを、2000年末にリリースすると発表。Reunionシステムは、無線周波数帯域24GHzから42GHzで、顧客宅内から公衆通信回線までを接続する加入者線リンクを提供するもので、ATMとTDMAまたはFDMAを組み合わせ、拡張容易性、サービスの早期立上げ（有線回線の敷設が不要）、音声、データ、ビデオを統合した高いサービス品質（QoS）などを実現できるという

【ISP団体がPacific Bellに異議，「インターネットはあくまで地域電話」】
カリフォルニア州のISPが組織する業界団体CISPA（The California Internet Service Providers Associatio）が、米Pacific Bellの提案に対して異議を唱える声明を発表へ。Pacific Bellは、カリフォルニア州の公益事業委員会に対して、インターネット接続を地域電話と見なしているこれまでの慣例を廃止するように求める提案書を提出するが、これに対しCISPAが反論したものである。CISPAによると、Pacific Bellの要求が現実のものになった場合、消費者のインターネット接続料金は18〜35％上昇し、選択の幅も狭まり、また地方の消費者の負担も増えるという

【ネット・トラブル相談実施--日本消費者協会】
日本消費者協会が、同協会が定期的に行なっている電話相談サービス「電話110番」で、インターネット上のトラブルを取り上げるという。期間は7月26日〜28日で、ネット上の通信販売やオークション、インターネット接続業者などインターネット上のサービスに関する消費者からの苦情や相談を受け付けるとしている

【2000年上期のPC販売台数、前年比78％増】
家電量販約3200店のPOSデータを扱う情報サービス会社ジーエフケー　マーケティングサービス　ジャパンの集計によると、2000年上期合計のパソコン販売台数は、対前年同期比78.3％増となり、2000年に入ってからの6カ月間で、1999年の年間販売台数の78.5％に匹敵する実績になったという。
・低価格機の登場でノート型が好調

【第10回インターネット・アクティブ・ユーザー調査速報[2]　5割がモバイル端末利用　CATVインターネット利用も急増】
日経ネットビジネスが実施した「第10回インターネット・アクティブ・ユーザー調査」によると、モバイル端末のユーザーが51.9％と過半数に達したという。また今回の調査で、家庭から回答したユーザーは63.3％だったが、このうち、「ケーブルテレビ・インターネット」を利用していたユーザーは10.5％と1割を超え、前回調査の7.1％に比べ利用率が1.5倍になったとしている

【日本語記述のドメイン名--JPNICがデモ】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、神奈川県・横浜で開催されるインターネット関連組織の国際会合「INET2000」で、日本語で表記するドメイン名の運用をデモンストレーションへ。デモは、会場に設置したパソコンのブラウザから「ジェイピーニック。日本」、「東京大学.jp」などと打ち込むことで、目的とするWebサイトに到達できるというものである。
詳細記事
「日本語で記述するドメイン名　JPNICが18日開催のINET2000でデモ」

【ほとんどの人に600Kbps以上の常時接続環境が提供できる──イー・アクセス】
IPインフラとネットワークソリューションの専門展示会「IP.net」で、イー・アクセスのCTO・小畑至弘氏が、「日本のDSLサービスの展望」と題するワークショップを実施へ。ADSLについては、サービス開始前からISDNによる干渉やメタリック心線の古さ／長さによる信号の損失が問題視されてきたが、小畑氏によると、ADSLの試験サービスを通じて、こうした問題がかなりクリアになってきたとし、「98％の確率で750Kbps以上、88％で1Mbps以上、62％で1.5Mbps以上の通信が可能。ほとんどの人に600Kbps以上の環境を提供できる」と語った。なおイー・アクセスは、1999年11月に設立された通信ベンチャーで、現在は、東京の青山、三田、および大阪の大阪中央、淀川の4局でADSLの試験サービスを行なっているが、2000年10月には商用サービスに移行し、年内には東京03と大阪06の全域や、横浜や埼玉の一部地域をカバーする予定という

【マイクロソフト、IE 5.5の日本語版をリリース】
マイクロソフトが、「Ineternet Explorer 5.5」の日本語版をリリースへ。IE 5.5の主な特徴は、印刷プレビュー機能の搭載のほか、DHTML（Dynamic HTML）やCSS（Cascading Style Sheet）のサポート強化などで、対応OSは、Windows 95/98/NT 4.0/2000である

【Dreamcast用LANアダプタ「ブロードバンドアダプタ」発売　対応ソフトの早急な拡充が望まれる】
2000年6月に発表されたDreamcast用のLANアダプタ「ブロードバンドアダプタ」が、同年7月15日に発売され、ブロードバンドを使用したインターネット高速接続サービスも同日にスタートへ。ブロードバンドアダプタは、CSIのホームページから購入できるほか、サービスを行なっているケーブルテレビ局から提供される場合もあるが、CSIのホームページから購入すると、本体標準価格は8,800円で、送料や消費税を含めると9,660円になる

【メルコ、11Mbps無線LAN「AirStation」にISDNルータモデル】
メルコが、11Mbps無線LANステーション「AirStation」のISDNルータ機能搭載モデル「WLAR-128」を、2000年9月上旬より、45,000円で出荷へ。WLAR-128は、10Base-T/100Base-TX対応スイッチングHUB（4ポート）、無線LANのアクセスポイント機能に加え、TA、DSU、アナログポートまで備えたオールインワン仕様で、これ1台をISDNに接続するだけで、有線（10Base-T/100Base-TX）、無線のダイヤルアップISDNルータとして使用できるという

【光ファイバー網、家庭に延長へ】
建設省はが、IT関連の事業の目玉として、下水道管内に敷設した光ファイバー網を各家庭にも延ばし、下水道使用量を検針したり、高速通信回線によって各家庭のインターネット利用などに役立てる方針を固めたという。東京など大都市圏を対象とする「ファイバー・ツー・ザ・ホーム」と名付けた事業で、2000年度の公共事業等予備費の一部を充てるほか、2001年度予算の概算要求にも関係事業費を盛り込むとしている

【インターネット放送の規制検討・豪政府】
オーストラリア政府が、インターネットを利用して映像や音声を流す事業を、従来のテレビやラジオと同じ免許事業として規制するかどうかの検討を開始へ。ブロードバンド時代を迎えるなかで、テレビやラジオ並みの品質の番組がインターネットを通じても放送できるようになりつつあることに対応するもので、放送事業を規制している豪放送監理委員会（ABA）が、2002年1月までにインターネット放送を通常の放送と同様に免許制とするかどうかを決めるとしている

【NTTコムとシスコ、ネット回線と機器を一体で販売】
NTTコミュニケーションズとシスコシステムズが、互いが持つインターネット回線と通信機器を組み合わせ、企業への一体販売に乗り出すことを明らかに。両社は新サービス「OCNシスコパック」を、2000年9月から販売開始する。専用線を使ったNTTコムのネット常時接続サービス「スーパーOCN」と、シスコの「ルーター」を組み合わせたもので、従来のように回線サービスと機器を別々に調達する場合に比べ、企業は1-2割程度安い料金で高速のネット接続環境を整えられるという

【新娯楽施設に映画配信・セガ、オメガと提携】
セガ・エンタープライゼスと映画会社のオメガ・プロジェクトが、映画配信事業で提携へ。セガが、2000年7月21日から展開する光ファイバー網を使ったネットワーク型娯楽施設「ネット＠」に、オメガが制作した新作映画をビデオ・オン・デマンド方式で配信するという。ネット＠は、遠隔地の施設同士でゲーム対戦をしたり映画、音楽を好きな時に受信して鑑賞できる複合娯楽施設である

【ITで構造改革・サミットの「憲章」案明らかに】
日米欧8カ国が、主要国首脳会議（沖縄サミット）で採択する「情報技術（IT）憲章」案が明らかに。憲章の題名は「グローバルな情報社会のための沖縄憲章」。インターネットなどを利用した新技術が生活や事業方法を変える「IT革命」を、「世界経済の成長に不可欠なエンジン」と評価し、各国が情報通信分野の競争や技術革新を促す構造改革を進めるとともに、官民で電子商取引の国際ルールを作ることを打ち出している

【ソフトは「物」、実体なくても特許OK　基準変更固まる】
特許庁が、電気信号を送る手順であって実体のないソフトウエアそのものを「物」として特許を認める方針を固めたという。現状では、ネット上で取引されるソフトウェアの特許権の保護が十分にできないためで、2000年内にも特許法の運用指針を改定するという。特許を取得する場合、通常は「物」であることが条件となるため、これまでワープロ機能などのソフトについては、フロッピーやCD-ROM、ハードディスクなどの媒体に格納したソフトとして出願してもらい、「装置」と同様の扱いで特許を認めていた。しかしながら現状では、特許権を侵害しているソフトを記録媒体の中で所持していれば特許法違反に問えるが、ネットで送受信する行為は、単なる電気信号のやり取りで「物」を譲渡したとみなすことはできなかった

【豪州の大手メディア企業、ニュース配信をデジタルに移行中】
オーストラリアの大手メディア企業各社が、日刊紙や雑誌の印刷を段階的に廃止し、携帯電話ネットワーク経由の配信に移行する準備を進めているという。News Ltd.などの企業は、「Softbook」を含む様々な電子ブックデバイスをテストしており、早ければ2001年にも新聞印刷を徐々に廃止する計画という。Softbookは1万ページ以上のテキストやグラフィックが保存できるオーディオ機能つきの軽量電子ブックである

【長野のCATV4社　広域配信で実験網　遠隔医療など計画】
LCV、TV松本ケーブルビジョン、あづみ野テレビ、アルプスケーブルビジョンの長野県のケーブルテレビ4社が、それぞれのケーブルテレビ網を有線や高速無線でつないだ広域接続実験を、2000年度末にも開始することを明らかに。実験には、長野県情報技術試験場や信州大学医学部も参加し、各社が番組を相互に融通したり、共同製作を行なったりするほか、大容量通信を生かし、過疎地への遠隔医療も計画しているという（2000年7月12日の新聞記事のため、リンク先はありません。読者の方、情報提供ありがとうございます）

【「東西合併も視野に」接続料問題でNTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、会見で、NTT通信回線接続料の引き下げ問題に絡めて要求しているNTT法の改正について「地域会社を東西に分けるのは無理とわかっていた。今のままでいいのかを含めて、構造的な問題を議論して欲しい」と語り、法改正にあたっては東西地域会社の合併も含めた抜本的なグループ再々編議論が必要との認識を示したという

【富士通研やKDD、ネットで映像を効率配信】
イベントの実況中継などの動画像や音声をインターネットで多数のユーザーに効率的に送り届ける新技術が相次いで登場しているという。富士通研究所は、ネットが送信先を自動的に認識して最小の通信量で配信できる技術を開発した。またKDDは、回線の状態が悪いときでも画質は落ちるものの、画面が途切れることなく確実に情報を届ける実験に成功したという

【NTT-MEなどのプロバイダー各社、NTTのIP接続サービス“フレッツ・アイ”の提供地域の拡大に合わせてサービスを拡充】
NTT-MEが、東西NTTのINSネットユーザ向け完全定額制サービス“フレッツ・アイ（FLET'S・Isdn）”の提供拡大に合わせて、月額800円（＋NTT料金4500円）の定額インターネット接続サービス“WAKWAKざんまい”の提供エリアを、2000年7月17日より順次拡大すると発表。東京03地域および大阪府下の市制施行都市に加え、80市増えるという。三洋電機ソフトウェアの運営する“SANNET”が、2000年7月17日の開始を発表したサービス“フレッツ・アイ対応サービス1/2”では、月額6300円の固定料金である。また松下電器産業の運営する“Panasonic Hi-HO”も、個人向けネット接続サービス料金コース“固定料金コース”（月額固定2000円）の対象地域を拡大すると発表している

【レビュー　複数のPCからインターネット接続を可能にするCATV/xDSL接続用ルーター――プラネックス『bROAD Lanner』】
ケーブルインターネット、ADSLといった常時接続環境が普及するにつれ、CATV/xDSL接続用のルーターが脚光を浴びるようになってきた。ルーター（と必要に応じてハブ）を経由することによって、複数台からの同時接続が可能になるからだ。ASCII24では、プラネックスから発売された実売価格2万円台の格安ルーター『bROAD Lanner』（ブロードランナー；BRL-01）の接続体験をレポートしている。
・コンパクトなボディーとシンプルなレイアウト
・さぁ、つないでみよう！
・“簡単設定”にやや落とし穴アリ?
・bRoadLannerは買いか?

【IT導入効果は「効率化」主体　データクエスト調査】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、ビジネスでのIT利用効果についてユーザー企業を対象に行なった調査結果によると、IT導入は、ほとんどが事務処理の迅速化など「ビジネスの効率化に役立っている」と認めたものの、売上増など「ビジネスに直結する効果がある」とした回答者は、ごくわずかだったという

【IT革命が発展条件　2000年度「経済白書」】
堺屋太一経済企画庁長官が、閣議に、2000年度の年次経済報告（経済白書）を提出へ。戦後54回目となる今回の白書の副題は「新しい世の中が始まる」で、発展の起爆剤にITを据え、日本経済の持続的発展のための最大の条件と位置付けている。IT革命について白書は、過去の蒸気機関、電力、自動車の登場に匹敵する大きな技術革新であると指摘している

【「東西合併も視野に」　NTT法改正議論で宮津社長】
NTT持株会社の宮津純一郎社長が、記者会見で、政府が近く検討を始めるNTT法改正問題に触れ「NTT東西の業務範囲の拡大だけでなく、東西の合併や分け方などの構造についても議論して欲しい」とし、また東西会社に義務付けられているユニバーサル（全国一律）サービスについても、「止めるわけにはいかないが、内容のあり方は議論になるだろう」と述べたという

【フレッツアイのエリア拡大　ハイホー】
ISP「パナソニック・ハイホー（Hi-HO）」を運営する松下電器産業が、NTT東日本・西日本が提供するISDN回線によるIP接続サービス「フレッツ・アイ」のエリア拡大に伴い、2000年7月17日から、対応地域を拡大すると発表。Hi-HOでは、すでに個人向けネット接続サービス料金コースの「固定料金コース」（月額固定料金2000円、時間無制限）を、IP接続サービス対応コースとして提供している

【NTTがADSLモデムを大量調達　2001年初頭にもエリアを大幅拡大】
NTTが、ADSL機器を大量調達するため提案の募集を開始へ。2000年8月25日までADSLメーカーなどから提案を受け付け、同年11月から2001年2月の間に導入を開始するという。調達するのは5万回線のADSL装置で、具体的には「ユーザー宅に設置するADSLモデム」「NTT局に置くDSLAM（DSL access multiplexer）」「局側で音声とADSL信号を分離するスプリッタ−−」。NTT地域会社のISDN回線と干渉しない技術仕様であるITU-Tの「G.992.2」Annex Cに対応していることを調達機器の必須条件としている

【MotorolaとAT＆T Wireless、家庭向け無線高速ネットで提携】
米AT＆T Wireless Groupと米Motorolaが、家庭や小企業に向けに共同で、固定無線技術を用いた高速データ／音声サービスを世界展開することを明らかに。AT＆T Wirelessの固定無線広帯域接続技術「Project Angel」の開発と試験サービスの実施などで協力体制を敷くもので、AT＆TがMotorolaにProject Angelをライセンス供与し、Motorolaがこれをベースとしたインフラ設備を、米国外の地域サービス・プロバイダに提供するという。なお試験サービスの実施地域については、第3四半期に発表する予定とのことだ

【WorldComによるSprint買収、ついに白紙に】
米WorldComと米Sprintが、両社の合併を白紙撤回したことを明らかに。「司法省は2001年まで公判の準備ができないとしているが、裁判を長引かせては、株主や顧客、従業員に対する利益が損なわれると判断した」としている

【NTT宮津社長がNTT法改正を要求】
NTTの宮津純一郎社長が、会見で、NTT東西地域会社の事業範囲と経営形態をセットで見直す必要があるとの考えを明らかに。NTTはNTT法改正を要求しており、実施されればNTT地域会社による長距離・国際通信事業進出への道が開けることになる。
詳細記事
「NTT宮津社長がNTT法改正を要求『事業範囲と経営形態の見直しをセットで』」

【DIRECTV独自番組のSKY PerfecTV!への移行、8社18チャンネルが認定】
郵政省が、ディジタルCS放送「DIRECTV JAPAN」から「SKY PerfecTV!」への番組移行を目的とした委託放送事業者の認定を電波監理審議会に諮問し、これを認める答申を受けたことを明らかに。認定したのは、8事業者・18チャンネルである

【沖縄サミットでの地上波デジタル放送実験--松下の復調機採用】
松下電器産業が、2003年の放送開始が予定されている地上波デジタル・テレビ放送受信用の小型復調実験機を開発し、2000年7月21-23日までの沖縄サミットにあわせて実施するNHKの受信実験デモでの採用が確定したことを明らかに。復調実験機は、フィールド実験による放送エリアの検証、受信障害などの実測に使用するもので、復調実験機自体はフィールド実験等に用いるもので製品化はしないが、そのノウハウは地上波デジタルテレビ放送の受信機開発に寄与するという

【光技術への投資に熱心な大手ネットワーク機器メーカー】
Cisco Systems、Nortel Networks、Lucent Technologiesの3社が、1999年から買収した光ファイバー関連の新興技術企業は合わせて11社に上り、その総額は少なくとも230億ドルに達するという。光通信市場に対する予測は各社により異なるが、いずれにしても通信帯域に対する需要が今後大幅に拡大することは確実と見られており、大手ネットワーク機器メーカーはいずれも、社内で光関連技術を開発するより、新興企業を買収したほうが安上がりで手っ取り早いと考えている。光通信機器は、データ、音声、映像を地域／グローバルネットワーク経由で伝送できるよう、光線に変換するもので、今後膨大な需要が見込まれている。
詳細記事
「光技術に賭ける大手ネットワーク機器メーカー、巨額の買収は続く」

【フレッツ・アイで自宅サーバ】
「自宅にサーバを設置するのが夢だった」---広帯域常時接続が当たり前になる時代に備え、まずはフレッツ・アイで軽い肩慣らしをしてみよう。フレッツ・アイを使えば、そんな夢を手っ取り早く実現することが可能、といったZDNet/JAPANのレビュー。「おそらくフレッツ・アイ加入者の数％は”自宅のマシンをサーバとして活用したい”といった気持ちをもっていることだろう。もちろん回線は64Kbpsの遅さだから、たくさんの画像を張り付けたWebページは無理で、テキスト主体になるのだろうが」。
・複数のWebサーバ設置
・カッコつけたい人には……
・ドメイン名が欲しい！
・さらなる野望に向けて
・VoIPもどきに挑戦
・常時接続が日常的に

【AOL、広帯域プラットフォームに「RealSystem8」採用】
America Online（AOL）が、自社ネットワークで双方向の広帯域エンターテイメントサービスを提供するため、RealNetworksのソフト「RealSystem 8」を採用すると発表。AOLは、2000年末にリリースされるAOL 6.0に、RealPlayerストリーミングメディア技術を導入する予定で、これによりAOLは高品質のオーディオ／ビデオ配信が可能になり、RealNetworksはAOLの2300万人を超えるユーザーとコンテンツ基盤にアクセスできるようになる

【「サイバー時代の情報通信統計研究会」報告】
郵政省が、1998年3月から開催している「サイバー時代の情報通信統計研究会」について、その検討結果（報告書の概要）を公開へ。報告書では、情報通信が社会経済構造を変革していく中で、それに対応した統計調査を構築するため、情報通信統計の基礎的な統計となる情報通信業基本調査（仮称）の設計について検討するとともに、SOHOなど情報通信技術を活用した小規模事業者・在宅ワーカーを調査対象とするインターネット調査を実験的に実施した結果を分析している

【「暗号通信の普及・高度化に関する研究会」報告書】
郵政省が、我が国における暗号通信の普及促進等及び技術の高度化方策について総合的な検討を行なうために、1999年11月より「暗号通信の普及・高度化に関する研究会」を開催しているが、その報告書（概要）を公表へ

【7月14日のサイト更新、メール配信は、午後遅くになりました】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年7月14日のサイト更新、メール配信は午後遅くとさせていただきました。ご了承ください。

【電力系新電電３社統合・全国で一元サービス】
東京電力、関西電力、中部電力が、2000年11月をめどに、共同出資で持ち株会社を設立し、傘下の新電電3社を経営統合することで大筋合意したことを明らかに。統合する新電電3社は東京通信ネットワーク（TTNet）、大阪メディアポート（OMP）、中部テレコミュニケーション（CTC）。今後、九州、東北など残る7電力傘下の新電電の参加も働きかけるという

【外資提携にらみ基盤強化・電力3社新電電統合】
東京電力、関西電力、中部電力が、傘下の新電電の経営統合を急ぐのは、海外通信大手との資本提携を見据えているためだ。例えば、東京通信ネットワーク（TTNet）は、IDCの事業パートナーを求めるC＆Wと単独交渉を進める一方で、共同出資で設立したデータ通信会社PNJコミュニケーションズ（PNJ-C）も複数の外資大手と接触してきた。しかしTTNetは事業エリアが首都圏に限られ、PNJ-Cは肝心の足まわり回線を持たず、「帯に短したすきに長し」の現時点では「外資から高く評価してもらえない」といった危機感が、企業価値を高めるための大同団結を後押ししているという

【KDDIの市内電話参入、月内に結論】
DDI、KDD、IDOが2000年10月に合併して誕生する「KDDI」の社長に就任する奥山雄材DDI社長が、記者会見で、市内電話事業参入について「いくつかの参入方法を検討中で、参入の是非も含め、2000年7月内に最終決定する」と語ったという。NTTがほぼ独占してきた市内電話事業には、日本テレコムが参入意向を表明しており、KDDIも追随する可能性が大きい

【信機器の技術適合試験、民間企業に開放・郵政省】
郵政省が、2001年度から、携帯電話やファクシミリ、モデムなど通信機器の技術適合試験の実施主体を、民間企業に開放する方針を固めたという。民間開放を進め、試験にかかる費用や時間を減らして新機種開発を促進させる狙いで、同省は次期通常国会に事業法と電波法の改正案を提出する予定という。通信機器は1機種ごとに電気通信事業法や電波法に基づいた技術基準に適合しないと生産・販売できないが、現在は公益法人3社しか試験が実施できない

【WOWOW、次期CS放送参入で新会社】
日本衛星放送（WOWOW）の佐久間社長が、定例会見で、2000年夏打ち上げ予定の次期CSを利用した放送事業に進出するため、2000年7月内をめどに、全額出資の企画会社シーエス・プロジェクト（仮称）を設立すると発表。通信会社や商社、放送局、メーカーなどに幅広く参加を呼び掛け、2001年夏の事業開始をめざすという

【通信の外資規制撤廃などを「接続料」再譲歩の条件に・日本側が米に要求】
日本政府が、日米規制緩和協議の中で、米国に対して通信事業者に対する外資規制の撤廃や、同協議に通信行政当局を加えることなどを要求していることが明らかに。日本側の要望は、国内通信事業者が対米進出する際に抱いている懸念の解消である。米国では、外国事業者に「通商上の懸念」「競争に対する非常に高い危険」などあいまいな理由で、市場参入を制限できる仕組みになっている

【女性の55％がEC経験・ぱそまる2000アンケート】
日本経済新聞社が、資生堂や日経ウーマンなどの協力を得て実施した「ぱそまる2000女性ネットワーカー白書」のネットアンケート調査結果によると、女性の過半数が電子商取引（EC）の経験者で、1日に受け取るメール数は平均24.3通と、女性の生活にインターネットが定着しつつある現状が明らかに

【ニフティ、月2000円で使い放題・9月から】
ニフティが、2000年9月から、料金体系を大幅に見直すと発表。月2000円で使い放題のコースを導入し、昼間の時間帯（午前6時から午後9時）限定で月1200円使い放題コースも新設するという

【大阪めたりっく、定額制高速ネット接続サービス・大阪市で】
大阪めたりっく通信が、ADSLによる定額制の高速インターネット接続サービスを2000年度中に関西で本格展開すると発表。料金は、下り伝送速度640kbpsで、インターネット接続料も含めて月5500円を予定しており、まず大阪市内で開始し、初年度1万回線の加入者獲得をめざすという

【コーエー、プレステ2向けに初のネットゲーム】
ゲームソフト大手のコーエーが、家庭用ゲーム機「プレイステーション2」向けに、インターネットを使って対戦できるゲームソフト「信長の野望」を開発し、2000年度中に発売へ。プレステ2は、2000年内にもインターネット接続が可能になる予定である

【ビクター・データ、Java対応のデジタル家電ソフト】
日本ビクターの子会社ビクター・データ・システムズが、米インシグニア・ソリューションズと提携して、プログラミング言語「Java（ジャバ）」に対応したデジタル家電用ソフトを開発へ。デジタル家電に使われるリアルタイムOSと組み合わせ、動画表示やゲーム、音楽配信など新しい機能が簡単に増やせ、家電メーカーが新ソフトを利用すれば、開発期間を大幅に短縮できるという

【利用したいネットサービスは映像・教育・金融】
日本経済新聞社が、資生堂や日経ウーマンなどの協力で実施した「ぱそまる2000第2回女性ネットワーカー白書」のアンケートによると、女性が今後利用したいインターネット・サービスは映像、教育、金融サービスであり、女性のネットへの関心は、単なる情報収集から自分磨きやエンターテイメントなど具体的な目的を持ったコンテンツへと移りつつあるという

【NHKの独占強化懸念　規制改革委　報告書概要が明らかに　受信料で業務拡大反対】
政府の行政改革推進本部・規制改革委員会が、NHKのあり方についてまとめた報告書の概要が明らかに。放送法が認めないCSデータ放送進出などをめざしているNHKに対して、「公正な競争確保が最重要」と、受信料制度に支えられたままでの業務拡大に懸念を表明しており、現行のBS放送を含め、特定層向けのサービスが受信料で維持されることに強く反対しているという。改革委は、2000年7月25日にも、今後の議論のたたき台の「論点公開」として報告書を公表するとしている

【JPNIC、『多言語ドメイン名評価キット』のベータ版を配布開始】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、『多言語ドメイン名評価キット』（mDNkit）のベータ版を配布開始へ

【WOWOW、次期CS放送向けの企画会社設立】
日本衛星放送（WOWOW）の佐久間社長が、会見で、2001年夏放送開始予定の東経110度CS放送に向けての企画会社「CSプロジェクト（仮称）」を、2000年7月内に設立すると発表。プラットホーム事業、委託放送事業のための準備会社で、今後NTTグループ、三菱商事グループの参画も予定されているという

【NECなど4社、ECの場を提供するネット新会社設立】
NEC、住友商事、日本ヒューレット・パッカード、米アリバの4社が、インターネット上にECの場を提供する事業を行なう新会社を、2000年10月に設立すると発表。新会社では、文房具や事務用品、OAサプライ品のほか書籍などの取引の場をネット上に構築し、またこれに付随するコンサルティングやASP事業も展開するという

【ネット接続通信料定額サービス　対応エリア拡大、NTT系2社】
NTT-MEとNTTPCコミュニケーションズが、それぞれ2000年7月17日から、NTT東西のネット定額接続サービス「フレッツ・アイ」に対応したサービスメニューの提供エリアを、これまでの”東京都23区と大阪の一部”から順次拡大すると発表。NTT-MEは、「WAKWAKざんまい」を、新たに全国80都市で提供開始するという。NTTPCは、「InfoSphere Xpert+（エキスパート・プラス）」「InforSphere BizIP1/IP8（ビズ）」の3メニューで、エキスパートは都下と神奈川県の3市、千葉県の7市で、ビズは北海道、仙台市、首都圏で利用できるようになるという

【通信傍受法、8月15日施行へ】
政府が、電子メールや携帯電話の盗聴捜査を初めて合法化する通信傍受法（盗聴法）を、2000年8月15日に施行することを定めた政令を決定へ。盗聴法は、1999年8月12日に、参院本会議で盗聴法を含む組織犯罪対策3法案の採決が行なわれ、自自公3党などの賛成多数で可決、成立していた。しかし盗聴法をめぐっては、憲法で保障された「通信の秘密」などに抵触する恐れがあることから反対の声も多く、同法案成立後も市民グループなどによる反対運動は続いている

【局長級会合が再開できず　NTT接続料、日米交渉】
NTT回線接続料問題が最大の焦点の日米規制緩和協議は、双方が歩み寄らず、局長級会合は再開できなかったという。3年間で22.5％を引き下げる譲歩案を提示した日本側に対し、米側は2年間で22.5％の主張を崩さず、平行線のままとなった

【eマーケットプレイス事業新会社　NEC、住友商事など4社】
NEC、住友商事、日本ヒューレットパッカード、米アリバの4社が、インターネット上で商取引を行なう場を提供するeマーケットプレイス事業を手掛ける4社合弁の新会社設立を発表へ。取り扱い品目は、文具、事務機器、OAサプライ品といった比較的商材を絞り込む形で始め、出展社に対するコンサルテーション、サーバー管理・保守を含めたアプリケーションサービスなどの事業を展開していくとしている

【ニチメンと日商岩井、情報産業分野を事実上統合】
ニチメングループと日商岩井グループが、情報産業分野を事実上、統合することで合意へ。ニチメンテレコムなどニチメンの情報産業分野5子会社を、日商岩井グループの情報通信部門会社アイ・ティー・エックス（ITX）に430億円で譲渡するとともに、情報産業分野でITXと包括提携するという。ニチメンがITXに出資することも検討しているという

【NTT助ける法改正は倫理の欠如　DDI社長が批判会見】
DDIの奥山雄材社長が、定例記者会見で、NTT接続料引き下げ問題に絡んで、NTT法改正に向けた動きが浮上していることについて、「通信市場の競争条件を整備するためでなく、地域通信を独占する東西会社の救済目的で法改正するというのでは世論の理解は得られない。そのような議論はモラルハザード（倫理の欠如）につながる」と厳しく批判したという

【リナックス普及めざし、東芝と早大などが団体設立】
電機・通信関連企業や早稲田大などの研究室が、配布無料のコンピューター向けOS「リナックス」の普及を目指した団体「日本エンベデッド・リナックス・コンソーシアム」を設立へ。同団体には、東芝やNECなどの企業と、早稲田大の研究室など計24の企業、団体が加盟しており、パソコンやデジタル家電にリナックスが組み込まれて普及することを目指し、国内外のリナックス関連団体との情報交換や、リナックス関連技術の標準化などに取り組むとしている

【ワールドコムとスプリント、米史上最大の合併断念】
米長距離電話2位のワールドコムと同3位のスプリントが、2000年末の完了をめどにしていた合併計画を断念すると発表。欧米の司法当局が、独占禁止法違反の疑いがあるとし、難色を示したのを受けた判断という。なお、携帯電話事業に強いスプリントに対しては、早くもドイツテレコム、米ベルサウスなどが合併を働きかけており、ワールドコムに対しても欧米の複数の通信会社が関心を持っているという

【WOWOWが110°CSの企画会社を設立】
WOWOWの佐久間社長が、定例記者会見で、BSと同じ東経110度の軌道に2000年夏打ち上げられるCSを使ったデジタル放送への対応について、「プラットホーム事業会社と委託放送事業会社を新たに設立するための企画会社「CSプロジェクト」（仮称）を、2000年7月中に発足させる」ことを明らかに

【米ベンチャー、199ドルのインターネット端末をネット販売】
インターネット端末「NIC」を開発している米New Internet Computerが、オンライン・ショッピング・サイトを開設することを明らかに。全米に向けて販売を行なうという。同社は、米Oracle会長のEllison氏と技術アナリストのGina Smith氏が2000年1月に共同で設立したベンチャー企業で、先日「NIC」を発表した。NICは、OSにLinux2.2、CPUにPentiumクラスのマイクロプロセサを使ったインターネット端末である

【Intel子会社、アプリの監視/管理を含むASP向けホスティング・サービスを発表】
米Intelの子会社でWWWホスティングを手掛ける米Intel Online Servicesが、顧客アプリケーションの管理を含めた新サービス「AppChoice」を発表へ。「AppChoice」は、ASPやe-businessソリューション・プロバイダ、システム・インテグレータ向けに、事前にテスト済みのハードウエアやOS、アプリケーション、ネットワーク機器などを使ってホスティングを行ない、顧客アプリケーションを監視したり制御するためのツールも提供するという

【北米の広帯域市場:2005年には300億ドルに---。米Forward Conceptsが調査】
グローバル インフォメーションが販売している、米調査会社Forward Concepts発行の英文調査報告書"Broadband in the Local Loop '00"によると、北米における広帯域市場は、インターネットアクセス、VoIPなどにより、過去5年間の複合年間平均成長率が55％を超える驚異的な拡大を見せたという。 技術、規制、顧客の懸念等の問題にも関わらず、ケーブルモデムとDSLはサービスを引き続き提供し続け、広帯域アクセスを持つ消費者の設置ベースは2005年には3500万に達すると予測している。また、ケーブルモデムは一般消費者市場の60％近くを占める一方で、DSLはSOHOならびに企業向け市場では優位的な地位を占めるだろうと予測している

【LANベースの音声電話が今後の主流に、米調査会社が予測】
Allied Business Intelligence（ABI）が発表した、LANおよびIPベースの電話システム市場の調査および予測結果によると、音声通信はデータ・ネットワークへ移行しつつあり、LANベースの電話およびIP-PBXは今後数年間著しい成長を遂げるという。1999年度のLANベースの電話ステーションの出荷は12万1000システムであったが、2005年には3700万システムに増加し、この間の年間平均増加率は160％に達するという

【経団連が通信・放送融合に向け研究会】
経済団体連合会（経団連）が、通信と放送の融合時代に向けた提言を行なうための「メディア政策研究会」を発足させ、活動を開始した。市場拡大を促進させるため、早期に産業界の意見を取りまとめた政策を提言するのが狙いである。
詳細記事
「経団連が通信・放送融合に向け研究会　産業界の意見集約し政策提言へ」

【アナログ・モデムの新規格「V.92」が登場】
米Cisco Systems、米Conexant Systems、米Lucent Technologies Microelectronics Groupなどが、アナログ・モデムの新規格「V.92」に準拠した製品開発を発表へ

【EC利用経験者が6割に迫る、27.2％がオークションを体験】
日経ネットビジネスが実施した「第10回インターネット・アクティブ・ユーザー調査」によると、オンラインショッピング経験者は過去最高の57.7％、「買い物したいと思わない」と答えた"絶対拒否層"は過去最低の14.9％となり、1998年6月の調査以来、5割を目前に足踏みを続けていたショッピング経験者の割合が増加し、6割に迫る勢いを見せたという

【ニフティ、月額2000円でネット接続無制限に】
ニフティが、現在のネット接続料金体系である「30時間コース」「150時間コース」「無制限コース」の3コースを、2000年9月1日から、月額2000円で利用時間無制限に一本化すると発表。従来の3コースの利用者は自動的に変更され、また新しい「無制限コース」にも25％引きの学割を適用するという

【ぷららがEC機能をASP提供、自社ECサイトも一新】
ぷららネットワークスが、自社のECサイトを2000年8月7日にリニューアルするとともに、EC事業を展開するにあたって必要となる各機能をASP形態で提供することを明らかに。ASPの名称は「InterMarket」で、提供するサービスは「ワン・トウ・ワン・マーケティング」「ASP型店舗構築・運営」「Webマーケティング」の3種類である

【MS、PDA用新OS---カシオとHPが搭載機】
マイクロソフトが、携帯情報端末（PDA）などの組み込み用途を対象としたソフトウエア・プラットフォーム「Microsoft Windows Powered Pocket PC」を発表へ。カシオ計算機と日本ヒューレット・パッカードの2社が、自社製PDAでの採用を表明しており、早ければ2000年9月にもPocket PCを採用したPDAが発売となる見通しである。Pocket PCの最大の特徴は「Pocket Word」「Pocket Excel」「Pocket Outlook」などのオフィス・ソフトを持ち、同社のWindows用オフィス・ソフト「Microsoft Office」とのデータ互換性を持っていることである

【Microsoft、Internet Explorer 5.5を公開】
米Microsoftが、Internet Explorer 5.5をリリースしたことを明らかに。Bill Gates会長は、「64ビット版WindowsとIE 5.5、ドライバ開発キットなどが、同社の掲げる次世代インターネットのビジョン“.NET Platform”に向けた重要なステップ」などと発表している。なおIE 5.5は、同社のWindowsアップデート・サイトでダウンロード可能

【コンパックコンピュータCompaq WLシリーズ　ソフトウェアアクセスポイントが魅力の無線LAN新製品】
コンパックコンピュータが、無線LANシステム「Compaq WLシリーズ」を発売へ。無線LANクライアントとアクセスポイントからなる4製品で、いずれの機器も無線通信規格は最高11Mbpsの転送速度を持つ業界標準規格「IEEE802.11b」に対応するという。「Compaq WL100」はPCカードタイプの無線LANカード、「Compaq WL200」はPCIスロット対応の無線LANボード、「Compaq WL400」は、WL100、WL200用のハードウェアアクセスポイント。また「Compaq WL300」は、ソフトウェア・アクセスポイントで、WL100やWL200を装着したマシンをアクセスポイントとして扱うためのアプリケーションである

【ソニーのPalm OS搭載携帯端末、パーソナル エンターテインメント オーガナイザー正式発表】
ソニーのPalm OS搭載携帯端末「パーソナル エンターテインメント オーガナイザー」が、正式に発表へ。発表されたのは、256色カラー液晶搭載の「PEG-S500C」、グレースケール16階調液晶搭載の「PEG-S300」の2機種で、2000年9月9日に発売される予定。価格はともにオープンであるが、予想実勢価格は「PEG-S500C」が60,000円前後、「PEG-S300」が55,000円前後という。
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「ソニーのPalm OS搭載機詳報」

【Sprint、各種高速サービスを準備中】
Sprintが、SOHOから大企業までを対象に、広帯域固定無線通信技術を採用した30種類前後の高速通信サービスの提供準備を進めているという。またSprint Broadbandも近々、アリゾナ州だけに限定されていたサービス提供地域を、サンフランシスコやデトロイト、ヒューストン、デンバーなどの都市地域に拡大する予定という

【ジュノーとヒューズがネット衛星サービスで提携】
インターネット通信プロバイダーの米ジュノー・オンライン・サービシズと米ヒューズ・ネットワーク・システムズが、ジュノーの会員向けに、衛星を介した高速ネット接続サービス『Juno Express Powerd by DirecPC』の提供を計画していると発表。2000年中に初期段階のサービスが開始され、フルサービスの開始は2001年になるという。新サービスでは、最高400Kbpsというアクセス速度がジュノーの顧客に提供されることになるが、同サービスを利用するには、衛星放送受信用の小型アンテナとモデムを取り付けなければならない

【インテルがネットワーク技術のライセンスを取得】
米インテルが、インターネット器材市場での競争力を強めるため、ネットワーク管理専門の米パケッティア（Packeteer）からライセンスを取得する計画という。パケッティアはネットワークの「交通整理」の役割を果たすハードウェアとソフトウェアを制作する企業であり、同社の製品は、ネットワークを通じてデータの流れを管理し、必要な帯域幅を割り当てる機能を持っている。インテルはこの技術を利用して、ネットワーク運営者やウェブホスティング管理者といった顧客が、ウェブサイトが設置されているシステムからのデータの行き来をコントロールできるようにすることを狙っている。インテルは、パケッティアの『PacketWize』（パケットワイズ）技術のライセンスを取得し、インテルのネットワーク機器『NetStructure』(ネットストラクチャー)シリーズに使う計画である

【放送行政局長定例会見資料】
１：「放送法施行規則の一部改正案、放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の一部変更案についての意見募集結果〜東経110度CSデジタル放送の実現に向けて〜」
２：「BSデジタル放送の開始日時について」
３：「『子どものテレビとテレビゲームへの接触状況に関するアンケート調査』報告書について」

【7月14日のサイト更新、メール配信は、午後になります（予定）】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、明日2000年7月14日のサイト更新、メール配信は午後とさせていただきます。ご了承ください。

【マイクロソフト、英CATV大手に出資】
米マイクロソフトが、英大手ケーブルテレビ会社テレウエスト・コミュニケーションズの発行済み株式の22.98％を取得したと発表。当初は、米AT＆Tのグループ会社と組んでテレウエストの経営権を取得する計画だったが、欧州の独禁当局である欧州委員会から待ったがかかり、欧州委と協議の結果、出資比率を引き下げることとなった

【大阪のCATV会社、BSデジタル試験放送を街頭テレビなどに配信】
大阪市北東部をサービスエリアとするケーブルテレビ局の大阪セントラルケーブルネットワーク（OCCN）が、2000年9月15日から開始するBSデジタル放送の試験放送を、ケーブルテレビ網を通じて街頭テレビ向けなどに配信すると発表。ビルのギャラリーなどに専用チューナーを付けたテレビを10台程度設け、BSデジタル放送を受信できるようにするという

【ネット経由でパソコンなどのデータをバックアップ・IIJが新サービス】
ISP大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）が、パソコンや携帯情報端末の記憶装置に保存しているデータを、IIJのデータセンターに自動バックアップするサービス「IIJ　Backup　4U」を開始へ。同社の利用者を対象に2000年9月からインターネット経由で実施するもので、個人向け接続「IIJ4U」の契約者が対象

【東芝・ソニーや早大など、デジタル家電用ＯＳを共同開発】
東芝やソニー、NECなど日本の電機・通信関連23社と早稲田大学など2大学が、デジタル家電や携帯電話、カーナビなどを制御する基本ソフト（OS）を共同開発することで基本合意へ。推進母体となる「日本エンベデッド・リナックス・コンソーシアム」を発足させる。無償OSとして急速に普及しているLinuxを使い、だれもが自由に使えるように公開し、海外企業にも参加を呼びかけて事実上の世界標準をめざすという

【米ワールドコム、スプリント買収断念】
米ワールドコムのバーナード・エバーズ最高経営責任者が、スプリントの買収に関して「ほとんど議論を尽くした」と述べ、事実上の買収断念を宣言したという。米司法省は、ワールドコムによるスプリント買収に関して、反トラスト法違反として差し止め訴訟を起こしており、ワールドコムは司法省との妥協を模索して和解案を探ったが、結局失敗した模様

【秋の臨時国会にも第2次NTT改革法案・与党行財政改革協】
自民、公明、保守の与党3党が、国会内で与党行財政改革推進協議会の初会合を開催へ。自民党の野中広務幹事長が、終了後の記者会見で、NTTの分社化に続く第2次改革関連法案を、早ければ2000年9月に召集される見通しの秋の臨時国会に提出する考えを示したという。具体的には、日米間で協議が続いている接続料金引き下げ問題に加え、「NTTの組織、会計制度、政府保有株のあり方が十分議論され、法整備が行なわれなくては、IT革命に対応する目的を達成できない」と指摘した

【オルカ、ネット放送向け映像の制作配信受注】
インターネット放送のオルカビジョンが、インテルと提携して、ネット放送用の映像制作から配信までを一括して請け負う受託代行事業「オルカインターネットTVソリューション」を開始へ。同社のデジタルコンテンツ制作技術と、資本参加したインテルのデータセンターとを組み合わせ、利用者の要求する映像を配信するという。ネット放送は、ブロードバンド配信時代の最先端技術で、イベント中継や企業PRの新手法として期待されている

【ITが動かす競争政策(下)・巨大NTTにメス】
NTTグループの「解体」に向けた議論が静かに始まっている。郵政省は、「政府が保有株をすべて売却」「NTTドコモを切り離す」「接続料引き下げや電柱など施設の開放を進める見返りに、東西NTTの業務範囲の拡大を認める」といった通信改革の青写真を描いているが・・・。
・大臣に決断促す
・再編無効の報告
・参院選をにらむ

【FBDC、接続料金と通話料セットのISPサービスを提供】
フリービット・ドットコム（FBDC）が、ISP向けに接続料金と通話料をセットにしたサービスの提供を開始へ。ISPはこのサービスを利用することで、会員に接続料無料サービスや接続料金と通話料金のセットプランなどを提供できるようになるという。同社は、通信事業者が提供する各種割引サービスを組み合わせることで、通常ならOCNやDIONなどの通信事業者系ISPしかできなかった料金プランの提供を可能にしており、第1弾としてNTT東日本系のISP「ぷらら」に回線提供を開始している。また、日興証券やドリーム・トレイン・インターネット（DTI）ともサービス提供で合意しているという

【米でDSL市場拡大　来年は日本でも？】
米国で、電話線を利用して高速インターネット接続を提供するDSLサービス市場の拡大が加速しており、1999年末で72万回線が開通し、2002年には900万加入に達するとの予測もある。Mainichi INTERACTIVEでは、米のDSL市場拡大の背景や、日本での展開の見通しについて、加ノーテルのブロードバンド・アクセス・ビジネス部門ゼネラル・マネージャー、ロジャー・ドルフ氏にインタビューしている。
・米国でDSLが伸びているが要因は何か
・制度面や、電話会社との関係の改善は具体的にはどういったものか
・高速インターネット接続として、ケーブルテレビ網経由の接続サービスも人気がある。DSLとの関係はどうなるのか
・日本でのDSL接続の拡大の見通しは

【「ケーブル・モデムとADSLは対決せず共存、ともに高成長する」とIDC】
米IDCが発表した、1999年から2004年までのADSLおよびケーブル・モデム向け半導体市場の予測によると、ADSLとケーブル・モデムは半導体市場で共存し、一方の成長が他方の成長を抑えることはないという。「ケーブル・モデム対ADSLという対決の構図は成り立たない。主にケーブル・モデムは家庭ユーザ向けで、一方のADSLはSOHO市場向け。双方の技術にはそれぞれの“持ち場”がある」と分析している。なお現在のところ、ケーブル・モデムがADSLをしのいでいるが、2001年にはADSLがケーブル・モデムを出荷台数で追い抜き、2004年にかけてADSLはケーブル・モデムを上回る成長率で拡大すると予測している

【通信機器メーカーや半導体メーカー6社，広帯域無線アクセスの普及を目指す無線DSLコンソーシアムを設立】
通信機器メーカーおよび半導体メーカー6社が、広帯域無線アクセス・ソリューションの開発を促進するために、無線DSLコンソーシアム（Wireless DSL Consortium）を結成へ。現在、広帯域無線アクセス・サービスの提供を計画しているプロバイダにとっては、何が最適な技術かを判断するのに悩まされるほど様々な技術が存在しているが、同コンソーシアムの目的は、広帯域無線アクセス技術の標準化を図り、プロバイダに対してタイムリーにマルチベンダー・ソリューションを提供することとしている。なおコンソーシアムの設立メンバーは、ADC、Conexant Systems、Gigabit Wireless、Intel、Nortel Networks、Vyyoの6社である

【56kモデムの拡張版V.92にかかわる発表が相次ぐ】
56kモデム（V.90）が、インターネット接続時の使いやすさを重視して、V.92として拡張されることに。V.92の特徴は、次の3点である。
・コールウエイティング対応機能
・高速ダイヤルアップ接続機能（現在の約20秒から10秒以下に短縮）
・上りデータ転送速度を、V.90モデム規格の33.6kbpsから48kbpsに高速化

【AT＆TとBTが世界規模の無線サービス計画明らかに】
米AT＆T Wireless Servicesと英BT Wirelessが、両社が結んだ戦略的提携「Advance」における製品とサービス提供の計画について明らかに。AT＆TのTDMAと、BTのGSM（Global Standard for Mobile Communications）に関するノウハウを組み合わせ、「両社合わせて20カ国にわたる6000万人以上の顧客、そして世界の10億人以上の消費者に向けてシンプルで世界規模の無線ソリューションを提供する」という

【東京ケーブルネットワーク、VoIPの実験開始】
東京ケーブルネットワークが、インターネットテレコムと共同で、同社のケーブルTV網を利用したVoIPの実験を開始へ。実験は2段階に分けて実施され、第1段（〜7月31日）では、パソコンにインストールする専用プログラムを利用して東京都23区内で、また第2段（8月1日〜8月31日）では一部Webアクセス機能やVoIP機能などを搭載した専用端末機（アルテル製）を導入し、大阪地区、名古屋地区、愛媛地区などのNTT電話網や他社ケーブルTV網と相互接続して、通話できるようにするという

【IEEE-ISTOが広帯域無線接続の業界団体「BWIF」を発足、Ciscoなどが協力】
IEEE Industry Standards and Technology Organization（IEEE-ISTO）が、広帯域無線接続における業界標準仕様の策定を目的とした非営利団体「Broadband Wireless Internet Forum（BWIF）」の結成を発表へ。高速インターネット接続、オーディオ／ビデオ・コンテンツと音声ストリーミング配信の普及促進を図るのが目的で、BWIFはIEEE-ISTOにおける6番目の業界グループになる。BWIF参加メンバは、製品ロードマップに従い、製品コストの削減、先進サービス導入の簡易化、Vector Orthogonal Frequency Division Multiplexing（VOFDM）技術をベースにした業界標準対応ソリューションにおける相互運用性の認証を進めるという

【世紀末、旧メディアは終末を迎える】
ZDNet/USA・Jesse Berst氏の最新コラム。インターネットが登場したその日から、評論家はWebがテレビ、新聞、雑誌といった旧メディアから視聴者や広告を吸い上げるだろうと予測していたが、この予測はまだ現実になっていない。しかし今年、広告主がWebに流れることで伝統的なメディアは苦痛を感じ始め、旧メディアは滅亡こそしないが、衰退するだろうという。
・なぜ旧メディアが繁栄したか
・旧メディアに降りかかりつつある危機

【ICO-TeledesicにBill Gates氏などが10億ドル投資】
Craig McCaw氏の衛星資産を管理する持ち株会社ICO-Teledesic Globalが、Bill Gates氏を含む世界の投資家から10億ドル近くの出資を受ける約束を取り付けたと明らかに。ICO-Teledesicでは、衛星を使った高速なIPベースの音声／データサービスを、企業や学校、家庭向けに提供する計画である。ICOは、先にMcCaw氏などからの救済金12億ドルを得て、米破産法保護下の状態から脱しており、その後McCaw氏は英ICOと自分の会社Teledesicを合体してICO-Teledesicを作った

【シーゲートとトムソンがデジタルビデオの技術開発で提携】
米シーゲート・テクノロジーと仏トムソン・マルチメディアが、双方向テレビ用の新技術開発を行なうため、新会社キャッシュビジョンを設立へ。新会社は、主に双方向テレビやデジタル録画用のテレビ・セットトップボックスで使うハードディスク、圧縮ソフトウェア、デジタル変換技術の設計および販売を行なう予定という

【米JDSU、同業のSDLを410億ドルで買収・ハイテク社で過去最大規模】
光通信ネットワーク用の部品メーカー大手、米JDSユニフェイズ（JDSU）が、同業の米SDLを買収すると発表。買収額は約410億ドルで、ハイテクメーカーの買収額としては過去最大規模になるという。通信事業者は、インターネットの需要増加を受け通信容量を高めるために光ファイバーの敷設を積極化しており、JDSUは買収により業容を拡大する

【NTT法改正、26日諮問表明・郵政相】
平林鴻三郵政相が、閣議後の会見で、NTTの完全分離・分割や東西地域会社の業務範囲拡大、米国型の公正競争ルール確立を課題としたNTT法などの改正問題について、「2000年7月26日に電気通信審議会に諮問したい」との考えを明らかに。これにより電通審は、同年9月にも特別部会を設置し、議論を開始する見通しという

【パソコン、ファクスなど情報通信関連商品の普及率上昇・総務庁調査】
総務庁が発表した全国消費実態調査で、パソコンやファクシミリなどの情報・通信関連の耐久消費財の普及率が、急速に高まっていることが明らかに。ファクシミリの普及率は、33.1％と1994年の調査時（9.6％）に比べ約3.4倍に上昇し、パソコンも16.6％から37.7％に上昇したという。また、新たに調査対象となった携帯電話の普及率は64.9％となっている

【NHK経営委、海老沢会長を再任】
NHKの最高意思決定機関である経営委員会の須田寛委員長が、2000年7月30日で任期満了となる海老沢勝二NHK会長の再任を、全会一致で決めたと発表。2期目となる海老沢会長の任期は、同年7月31日から3年間になる

【日韓W杯　「CS放映権」をスカパー獲得へ　一部ゲーム有料に】
CS放送のスカイパーフェクTVを運営するスカイパーフェクト・コミュニケーションズが、2002年の日韓共催のサッカー・ワールドカップ(W杯)の全試合放送を目標に、放送権獲得の交渉中であることを表明へ。W杯の地上とBS放送の権利は、NHKと民間放送局で構成するジャパン・コンソーシアム(JC)が交渉中で、スカパー側は「第一交渉権はJCにある」として、自社の交渉について明らかにしていなかったが、JCの交渉は2000年7月下旬にも成立が見込まれ、同時にスカパーの交渉も成立する見通しという

【あらゆる機器からの“デジタル情報の収集”と“ネットワーク化”が経済を変える――ベンチャー・フォーラム2000(前編)、村井純氏による基調講演より】
東京都庁の大会議場において“ベンチャー・フォーラム2000”と題したイベントが開催され、午前中は、慶應義塾大学環境情報学部教授、村井純氏による基調講演とパネルディスカッション、午後からは実務者対象のセミナーがあったが、ASCII24では、村井純氏による基調講演“eビジネス革命とインターネットの未来”の模様を報告している。
・エンドシステムが全体のシステムを変えてしまう可能性
・ネットビジネスに対する新しい法制度も急務
・クルマや家電などすべての機器から情報を

【情報通信関連法：NTT法などの見直しを26日にも諮問へ】
平林鴻三郵政相が、閣議後の記者会見で、NTT法や電気通信事業法など情報通信関連法全般の見直しを、早ければ2000年7月26日開催予定の電気通信審議会に諮問する考えを明らかに。諮問の柱は、IT革命の推進を盛り込んだ森内閣の「日本新生プラン」に沿ったもので、IT時代に対応した通信基盤の在り方を軸に、地域通信網を独占するNTT東西地域会社の市場開放促進など通信市場における公正競争ルールの確立を求めるという

【PDAの大規模導入は時期尚早　ギガ社調査結果】
米ギガ・インフォメーション・グループが発表した、PDAに関する調査結果によると、PDAを企業内で大規模に導入するにはまだ標準化が十分とはいえず、また、まだ総管理コストが高すぎるという。ただしこの結論は、企業が全面的に導入する場合のもので、営業など、社外での利用には役立つと結論している

【サービスエリアを拡大　イー・アクセス】
イー・アクセスが、東京都と大阪府で同社のADSLインターネット接続の試験サービス提供エリアを、2000年7月末から順次拡大すると発表。新たに提供エリアとなるのは、NTT東日本の電話局4局（東京；四谷、新淀橋、茅場兜、池袋）、NTT西日本の電話局3局（大阪；東、大阪北、北）の管内で、同社では2000年度中に東京、大阪周辺の計170電話局管内へのエリア拡大を予定しているという

【ストリーミングサービス・プラットホーム　AT＆T発表】
米AT＆Tが、ストリーミングサービス・プラットホーム「エコシステム・フォー・メディア」を発表へ。米インクトミ、米マイクロソフト、米リアルネットワークスなどと協力して、18カ月から24カ月で、世界44カ所にあるAT＆Tのデータセンターから、最大1000万人への同時ストリーミング配信能力を提供し、またウェブサイトの高速化、遠隔教育、電子商取引のマルチメディア化などを提供するとしている

【レコード会社15社と契約 　音楽配信のブイシンク】
キオスク端末での音楽配信サービスを行なっているブイシンクが、キオスク端末「ミュージックポッド」への楽曲提供を行なうレコード会社が、日本レコード協会加盟会社を含め15社に達したと発表。原盤権などを持つ音楽出版社、放送局系音楽出版社を含めるとコンテンツホルダーは25社に達し、端末からダウンロード販売できる曲数は、現在の6000数百曲から2000年8月半ばには1万曲、2000年末までには2万曲が可能になる見通しという。「ミュージックポッド」はCD店の店頭などに設置され、150〜400円のコインを投入して手持ちのMDに音楽をダウンロードするいわば「音楽自動販売機」

【1日に700万ページ増加　世界のウェブ・ページ数】
米サイベイランスが発表した、インターネットの規模についての調査結果によると、インターネットで公開されているウェブのユニーク・ページ数は21億ページにのぼる、また1日に700万ページの割合で爆発的に増えており、2001年初頭にはウェブ・ページ数は2倍になると予測している

【NTT接続料、3年で22.5％下げ提案】
NTT接続料引き下げ問題をめぐる日米間の事務レベル協議で、日本側は「3年で22.5％下げ」の実施を提案へ。しかし、米側がこれを拒否したため、さらに「22.5％下げのうちの8割は、2年間で引き下げを実施する」との新たな妥協案を提示したという。米側はこれを持ち帰って検討するとしたが、拒否する可能性が強いと見られる

【パソコンは3世帯に1台　総務庁調査】
総務庁が発表した、1999年の全国消費実態調査によると、パソコン、ファクスは3世帯に1台など、1994年の前回調査時に比べて、家庭でも情報・通信関連機器の取得が急激に進んでいることが明らかに。また、収入による情報・通信機器所有台数の格差は大きく、普及率の上昇とともに情報格差（デジタルデバイド）の拡大も懸念される結果になったという

【AII企画、音楽ライブをCATVインターネットで配信へ】
ソニー、トヨタ自動車、東京急行電鉄が共同設立したエー・アイ・アイ企画（AII企画）が、ケーブルテレビインターネット用のコンテンツとして音楽ライブの映像を配信する実験を、2000年7月20日に実施へ。配信するのはロックバンド「TUBE」が2000年6月1日にハワイで行なったライブの映像で、音楽専門チャンネル「Viewsic」を運営するソニーグループのエスエムイー・ティーヴィ（SME TV）が映像を提供するという。なお同社は、いくつかのコンテンツを用意して2000年9月にも大規模なケーブルテレビインターネットの配信実験を実施し、2000年10月をめどに事業化に踏み切る計画という

【米Lucent Technologies、高速データ通信とインターネット接続を切断せずに着信電話に応答できる機能を備えた新しいアナログ・モデム・チップセットを今秋にリリース】
米Lucent Technologies社のMicroelectronics Groupが、データ通信を一段と高速化したアナログ・モデム・チップセットの開発計画を明らかに。2000年秋発売予定のこのアナログ・モデムは、インターネットに接続中であっても、その接続を一時解除することなく、同じ電話回線上で簡単に着信した音声電話に応答できる機能を持っているという。PC内蔵モデム、スタンドアローンのモデム、インターネット接続端末やセットトップ・ボックスなどに使用可能なこのチップセットは、V.92モデム標準規格の3つの主要機能「V.92 Quick Connect」「PCM Upstream」「Modem on Hold」の機能を完備している

【米Copper Mountain Network、16社のG.lite対応ユーザー宅内機器の相互運用性を確認】
米Copper Mountain Networkが、16社のG.lite対応ユーザー宅内機器（CPE：Customer Premise Equipment）が、同社のマルチベンダー機器間相互動作性確認プログラム「CopperCompatible」をパスしたと発表。CopperCompatibleプログラムは、通信事業者、ISP、およびDSL加入者に対して、彼らが購入したサードパーティのCPE製品がCooper MountainのDSL集線装置（Concentrator）ファミリCopperEdgeと完全に接続し、所期の機能、性能を満足できることを保証するものである

【米Netopia、複数のDSL回線を統合するDSLボンディング機能を備えた事業者向けルーターを開発】
米Netopiaが、一般的に導入されているすべてのDSL技術を統合可能なソリューションを発表へ。同社の新しいシングルボックス統合ソリューション「DSL Bonding」は、業界標準のマルチリンク・ポイント・ツー・ポイント・プロトコル（MPPP）を採用して、複数のDSL回線を単一の高速「仮想」パイプに集線する技術であり、この技術を利用することで、通信事業者やサービス・プロバイダは、より多くの顧客により高速なDSLベースのサービスを提供することができるとしている

【Com21 Demonstrates Wireless ComUNITY VoX; Integrated Toll-Quality Voice and Data System】
米Com21が、電話網に容易に接続できる音声・データ統合型の無線アクセス機器を実演へ

【トレンドマイクロ、ウイルス対策サービスでISPと提携】
トレンドマイクロが、ウイルス対策サービスに関してISP11社（IIJ、エヌ・ティ・ティ　エックス、NTTコミュニケーションズ、データ・ステーションズ、ドリームネット、ニフティ、日本テレコム、NEC、日本ユニシス情報システム、日立製作所、松下電器産業の）と提携したと発表。同社は、ウイルス対策サービスを契約ユーザーに提供しようとするISPに、製品や技術、サポート・サービスなどを供与する。このサービスに関して、トレンドマイクロと契約しているISPを利用している個人・企業ユーザーは、インターネット経由でウイルスの検出/駆除サービスを受けられるようになるという。具体的には、トレンドマイクロはISPに対し、「ウイルスバスター for ISP」「InterScan VirusWall」などサーバー用ソフトを提供する

【RSAが暗号化ソフトをCiscoにライセンス供与】
米RSA Securityが、セキュリティ・ソフトウエア「RSA BSAFE」を米Cisco Systemsにライセンス供与すると発表。 Ciscoは、RSAの「RSA BSAFE SSL-J」「同SSL-C」「同CERT-C」を、将来のネットワーク機器に組み込み、インターネットや電子商取引に向けた機器のセキュリティ機能強化を図るとしている

【AT＆Tがストリーミング配信サービスを発表】
米AT＆Tが、ストリーミング・メディアの配信、管理、開発を含む包括的なサービス「Ecosystem for Media」を発表へ。2001年第1四半期にサービスを開始する予定という。ストリーミング・メディア・サービスに関しては、1000万人のインターネット・ユーザに向けて同時配信に対応できるように、1年半〜2年以内にインフラを拡充するとしており、ストリーミング・メディアとしては、Microsoftの「Windows Media」とRealNetworksの「RealSystem 8」のフォーマットを、まずは採用するという

【IBMとAlcatel、データ・センタ事業で提携】
仏Alcatelと米IBMが、通信キャリア、ASP、企業向けのネットワーク・ソリューションで提携したと発表。IBM Global ServicesのもつITインフラ、Alcatelのもつネットワーク・インフラおよび通信ソフトウエア技術を持ち寄り、インターネット・データ・センタ事業に注力していくという。両社は、インターネット・データ・センタ構築市場は、今後3年間で1000億ドルを超えると予測している

【SBCがDSLサービスのキャンペーン、DSLモデム内蔵パソコンを『無料』提供】
米SBC Communicationsが、DSL接続サービスのキャンペーンについて明らかに。ISPの米Prodigy Communicationsと共同で行なうもので、パッケージ・サービス「High-Speed DSL Internet Service with Prodigy」の2年契約を結んだ顧客に対して、米Compaq Computer製パソコン「Presario」を提供するという。なお、High-Speed DSL Internet Service with Prodigyの月額料金は59.95ドルである

【SBC、DSL販促でCompaq製PCを無料バンドル】
SBC Communicationsが、DSLの利用促進を図るため、自社の高速インターネットサービスの2年契約を申し込んだ顧客を対象に、Compaq製の新デスクトップPCを無償提供する計画を明らかに。同社は、今回のプロモーションパッケージを月額およそ60ドルで顧客に提供する。このパッケージには、DSLモデム、SBCの無制限インターネット接続サービス、566MHzのCompaq Presarioが含まれている

【「ドットコム不調」をよそにネット広告は54％の伸び】
広告市場調査会社AdZone Interactiveの調べによると、ドットコムの不調が伝えられているにもかかわらず、インターネット広告投資額は2000年1〜6月に、8億1850万ドルから12億6000万ドルへ54％の伸びを記録したという

【松下の描く近未来の家庭内IPネットワーク】
松下電器産業のプライベートショウ「IT＆SOLUTION 2000」では、VoIP／IP FAX端末とホームルータなどから、IPをベースとした家庭内ネットワークの未来像を垣間見ることができる。ZDNetでは、3つの参考出展から同社の構想を探っている。
・VoIP／IP FAX端末「IP-BOX」
・ホームルータ「SJ6」
・ホームゲートウェイ「KX-HGW200」

【ネットワーク高速化に力を入れるアルテオン】
ネットワーク機器メーカーの米アルテオン・ウェブシステムズが、ウェブサーファーへのインターネット・コンテンツの配信を高速化する技術市場に、さらに力を注いでいるという。同社は近く、ネットワーク・トラフィックを管理するウェブサイト、ISP、ウェブホスティング企業が、ウェブサーファーに向けてより高速に情報を送信できるようにする、新しい2つのネットワーク機器（ウェブスイッチ）を発表する予定という。 ウェブスイッチは、ネットトラフィックをネットワーク上のサーバーに平均して分散させ、過剰な要求のために停滞するサーバーをなくして、トラフィックの混雑を緩和させるもの。なお米インターネット・リサーチ・グループの調査によると、ウェブスイッチ市場は1999年の2億6000万ドルから、2002年には8億2800万ドル規模にまで成長すると予想されている

【北海道稚内市及び山梨県玉穂町が行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成12年度地域イントラネット基盤整備事業として決定−】
郵政省が、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN等の施設及び設備の設置を行なう自治体に対し、補助金の交付を決定へ。
・北海道稚内市（交付決定額；48,055千円）
・山梨県玉穂町（交付決定額；70,793千円）

【AII企画、高速ネット接続でコンテンツ配信実験】
ソニー、トヨタ自動車、東京急行電鉄の3社が設立したエー・アイ・アイ企画（AII企画、東京・品川）が、2000年7月20日に、ケーブルテレビ網を利用した高速インターネット接続サービス向けのコンテンツを実験配信へ。東京、大阪など全国19のケーブルテレビ事業者のネットサービス加入者を対象に、有名ミュージシャンのコンサートの模様を動画で配信するという。2001年初めのサービス開始をめざし、実験を通じて技術課題などを検証するとしている

【日米規制緩和協議再開、NTT接続料で対立】
日米両国政府が、東京都内で日米規制緩和協議を約4カ月ぶりに再開へ。NTT通信回線接続料引き下げ問題を中心に、両国の市場開放や規制緩和推進策を協議する予定である

【コンピューターウイルス　接続業者が駆除サービス　メール配信途中で自動的に】
NTTコミュニケーションズ、ドリーム・トレイン・インターネット(DTI)、日本テレコムなどのISP大手十数社が、電子メールの中に隠れて次々と感染するコンピューターウイルスの急増を受けて、一斉に対策を講じるという。各社がトレンドマイクロと技術提携し、ウイルスが潜むメールを配信途中で自動的に駆除する仕組みを作るというもので、各社は2000年7月11日にも発表する予定という

【トーメンメディアコム、01年春から双方向サービス開始】
トーメン系のケーブルテレビ統括運営会社トーメンメディアコムが、2001年4月から、独自の双方向サービス「メディアッティ」を開始へ。予定している双方向サービスは、リモコン操作だけで利用者が使いやすいプラットホームを提供するというもので、ケーブルテレビ各局を高速ネットワークで接続し、ヘッドエンドを共有化し、インターネットサービス、動画コンテンツ、ゲーム配信などを提供するという。同社は、トーメンと香港の投資会社オリンパス・キャピタル・ホールディング・アジアの折半出資の合弁会社で、傘下のケーブルテレビ局は「シティテレコムかながわ」「武蔵野・三鷹ケーブルテレビ」「狭山ケーブルテレビ」など6局である

【有料音楽配信を開始　ポニーキャニオン】
ポニーキャニオンが、同社のエンターテインメントサイト「can-d.com（キャンディー・ドットコム）」で、インターネット経由での有料音楽配信サービスを、2000年7月12日から開始へ。米IBMの音楽配信方式「メディア・ダイレクト」と、ソニーの圧縮方式「ATRAC3」を採用している

【12月1日午前11時開始　BSデジタル放送】
BSデジタルテレビ放送を予定している8社（BS日テレ、BS朝日、BS-i、BSジャパン、BSフジの在京キー局系5局、WOWOW、スターチャンネル、NHKの計8チャンネル）で構成する「BSデジタルテレビ放送普及促進8社会」が、デジタルテレビ放送開始を、2000年12月1日午前11時から各社一斉に行なうことで合意したと発表。また、テレビ放送のほか、BSデータ放送も同時放送開始に向けて準備を進めているという

【携帯電話ネット接続　6月も好調、TCA発表】
電気通信事業者協会（TCA）が発表した、2000年6月末の携帯電話とPHSの契約数によると、携帯電話は5,360万8,400契約で前月比1.5％増、PHSは580万9,100契約で同0.5％増であったという。携帯電話とPHSを合わせた契約数は5,941万7,500で、人口普及率は46.8％となり、同年7月中にも6000万を超えることが確実に

【ネットで映画配信、封切り前も…伊藤忠グループ】
伊藤忠商事グループが、インターネットでアクションやホラーなどさまざまな映画を配信するサービスを、2001年初めから始めることを明らかに。映像配信や映画関連商品を販売する「イームービー」を設立し、サービスに乗り出すという。レンタルビデオの貸出料金より基本的に割安にするほか、一部の封切り作品は劇場公開に先駆けて配信することで、映画ファンに売り込む考え

【NTT接続料の日米協議が再開】
NTT接続料引き下げ問題などを話し合う日米規制緩和協議が、東京で再開へ。課長級協議から順次格上げされ、2000年7月17日に野上義二外務審議官とリチャード・フィッシャー米通商代表部（USTR）次席代表の間で開かれる次官級協議での決着をめざすという

【BSデジタルは12月1日午前11時から】
BSデジタルテレビ8社が、2000年12月1日の午前11時から一斉に放送を開始すると発表

【テレビゲーム、4人に1人の子供が2時間以上】
郵政省が発表した、「子どものテレビとテレビゲームへの接触状況に関するアンケート調査」結果によると、テレビゲームで1日2時間以上遊んでいる子供は27％と、ほぼ4人に1人の割合に達しており、またテレビを1日3時間以上見ている子供は49％だったという。さらに、テレビをよく見る子供ほどテレビゲームで遊ぶ時間が長いこともわかったという

【携帯・PHS契約ほぼ6000万件に】
社団法人・電気通信事業者協会が発表した、2000年6月末現在の携帯電話・PHS契約状況によると、携帯電話の契約数は5,360万8,400件、またPHSは580万9,100件となり、双方合わせて5,941万7,500件と、ほぼ6000万件に達したという。なお、携帯電話契約のうちインターネット接続サービスは、対前月比20.4％増の1,272万3,500件になったという

【BSデジタル放送、12月１日午前11時に開始へ】
BSデジタルテレビ放送を行なう予定の8社が、本放送を2000年12月1日の午前11時から一斉に開始すると発表。何らかのトラブルが発生しても、現在軌道上にある予備衛星を利用するなどして、開始時間は厳守するとしている

【6月のウイルス数届出は過去第2位--IPA】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、2000年5月におけるコンピュータ・ウイルスの発見届出状況によると、ウイルス届出件数は549件で、過去最高だった2000年5月の900件に比べて減少しているものの、届け出数は過去第2位の件数となったという。届け出ウイルスの種類は34種類で、一番多かったのは「VBS/LOVELETTERウイルス」の149件である

【インターネット端末は情報家電？】
このところポスト・パソコン時代に向けた競争が、「インターネット端末」の形で激化しているという。米Gateway、米IBM、米Intelと、続々とコンピュータ業界の強豪メーカが名乗りを上げているが、米Oracle会長のLarry Ellison氏が設立した米New Internet Computerも戦列に加わった。一方でゲーム機も、ネットワーク機能を付けて家庭におけるインターネット端末の座を虎視眈々とねらっており、この分野ではいましばらく、熱い戦いが続きそうだ

【HMVジャパン、番組配信サービス「HMV TV」開始】
音楽流通大手のHMVジャパンが、通信衛星（PanAmSatの「PAS-8」）を利用した番組配信サービス「HMV TV」を開始すると発表。同社が運営する全国29店舗の「HMVストア」に対して、ビデオ映像をリアルタイムで配信するという

【移動電気通信事業加入数の現況　＝速報＝（平成12年6月末現在）】
移動電話の加入数（累積）；53,609,000
PHSの加入数（累積）；5,809,000
合計；59,419,000

【Broadband Bob Report 2000/7/6号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ソニー、東急の10％の株式取得へ
２．Com21、マイクロチューン社のチューナーを使用へ
３．ネットゲーム社がDOCSIS認証を得る
４．Cogeco社の第2四半期末のデータ加入者は6万581
５．FCCがケーブル上のデータ通信をテレコミュニケーションと定義する
６．ProtoSource社がSuncoast Automation社を買収

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ソニー、東急の10％の株式取得へ

２．Com21、マイクロチューン社のチューナーを使用へ
Com21の発表によるとDOXportケーブルモデムのチューナにマイクロチューン社のRF4734を購入する。また、マイクロチューン社の次世代チューナの共同開発などを含むパートナーシップが発表された。

３．ネットゲーム社がDOCSIS認証を得る
ケーブルラボは、ネットゲーム社のPhazerモデムにDOCSIS認証を与えた。

４．Cogeco社の第2四半期末のデータ加入者は6万581
５．FCCがケーブル上のデータ通信をテレコミュニケーションと定義する

６．ProtoSource社がSuncoast Automation社を買収
ダイアルアップISPのProtoSource社は、ホテル向けに展開するISPのSuncoast Automation社を買収すると発表した。

【マイクロソフト、英CATV会社の経営権取得計画修正・EUが調査】
米マイクロソフトが、英ケーブルテレビ会社テレウエスト・コミュニケーションズへの出資計画に関して、当初の経営権取得案を修正して欧州委員会に提出へ。欧州委はテレウエスト株取得について、2000年3月から欧州連合（EU）の競争法に抵触しないかどうか調査を続けていた

【文化放送、フジテレビ株を売却・約8万株】
フジテレビジョンの大株主である文化放送が、オランダの資産運用子会社JGIコーポレーションが保有していたフジテレビ株7万9639株全株を売却したと発表。売却により調達した資金を、文化放送の大株主である旺文社から、自社株を買い取るための原資などに充てる方針という

【携帯電話加入台数、77万台増え5360万台に・6月末時点】
国内の携帯電話、PHS各社が発表した、2000年6月の加入状況（速報値）によると、2000年6月末の携帯電話の加入台数は、前月末に比べ77万1000台多い5,360万8,000台になったという。なお、携帯電話によるネット接続サービスの加入台数の合計は1272万3000台で、携帯電話の23％に達したという

【NTT接続料、3年で22.5％下げ提案へ・郵政省、「2年案」見送り】
郵政省が、日米規制緩和協議の懸案であるNTT通信回線接続料引き下げ問題で、引き下げ実施期間を1年前倒しする「3年間で22.5％下げ」の譲歩案を、自民党通信部会の幹部会に報告へ。政府内で最終調整し、2000年7月10日から始まる同協議で米国に提示する見込みであるが、米国は「2年間で22.5％、その後40％以上引き下げ」を求めることは確実とみられ、交渉は難航する可能性が高いという

【コンピューターウイルス被害、549件・6月、過去2番】
情報処理振興事業協会（IPA）がまとめた、2000年6月のコンピューターウイルス被害の届け出状況によると、2000年6月は549件となり、月間では5月の900件に次ぐ過去2番目の被害を記録し、2000年の累計は3290件になったという。なお、届け出の多かったウイルスは「ラブ・ウイルス」の149件で、「StageS（スタージェス）」など新種のウイルスも4件報告されたという

【ハッカーやウイルス被害、今年は総額172兆円に】
米調査機関インフォメーションウィーク・リサーチがまとめた予測によると、コンピューターウイルスやハッカー攻撃で世界の大企業が受ける被害総額は、今年1年で1兆6000億ドル（約172兆5000億円）に上るという

【英ビラータ、日本進出・ADSL向け半導体シェア首位】
ADSLなど広帯域を使った情報伝送機器向けの半導体で世界シェア首位の英ビラータが、日本に本格進出へ。同社が日本で販売するのは、ADSL機器向けのチップセット「アズライト」などで、データ伝送量は最大5Mbpsまで対応でき、価格は従来に比べ約40％安いという

【情報家電「NIC」を発表　オラクルのエリソン会長】
米オラクルの傘下のニュー・インターネット・コンピューターが、ネットアプライアンスの「NIC」を発表へ。266MHzのサイリックス・プロセッサーを採用し、ハードディスクを持たない、Linux2.2.15ベースのOSがCD-ROMに格納されたネット機器である。ユーザーのデータ格納用には2MBのメモリーが割り当てられているだけなので、実際の利用にはインターネット上のストレージ・サービスを利用することになり、接続は電話回線または10/100イーサネット経由で行なうという。なお発売は、2000年7月中になるとしている

【世界最長距離伝送に成功　新方式の光多重通信】
郵政省の通信総合研究所が、新たな光多重通信方式を用いた世界最長距離でのデータ伝送実験に成功したと発表。150kmの光ファイバーを用い、同一波長上で10Gbpsの伝送容量を持つ信号を3チャンネル同時に送ることに成功したという。光符号分割多重通信（OCDM）と呼ばれるこの方式は、同じ波長帯で同一時刻に複数の信号を送ることを可能にする技術で、現在使われている時分割多重（TDM）や波長分割多重（WDM）方式に比べ、限られた波長帯をより効率的に高速な通信に利用できるという

【16Mbpsの無線データ通信開発　独テレコムら】
ドイツテレコム、ドイツの放送局ZDFと、スイスの広帯域通信開発会社ファンタスティックが、3社が共同で無線ブロードバンドシステムの開発を行なうことで合意したと発表。デジタル地上波を使ったコンテンツ配信や、受信機の仕様策定や機器メーカーの交渉などを行ない、2001年下半期からサービスを開始する考えという。発表した無線ブロードバンド規格では、車載受信機に対して行なった実験での通信速度は最大16Mbpsを記録し、ノキアの通信端末向けにテレビ画質のストリーミング実験を行なった結果では14.95Mbpsを記録したという

【セガが都内の施設に通信網、専用端末で対戦ゲーム】
セガ・エンタープライゼスが、2000年7月下旬から、同社のアミューズメント施設を大容量の光ファイバー網で結んで、専用端末を使って離れた相手と対戦ゲームをしたり、テレビ電話で対話したりできる実験を東京都内でスタートへ。「遊び」のIT化を図るのが狙いで「net＠（ネットアット）」と名付け、東京の池袋や渋谷など3店舗で実験を始め、2000年内には大阪や名古屋でも展開する計画という。双方向通信を可能にする専用端末は、パソコンに似た装置で、モニターとマイクが付き、画面で離れた相手の顔を見ながら話ができるという

【6月のコンピュータウイルス届出549件で史上２位】
情報処理振興事業協会が発表した、2000年6月のコンピュータウイルス届出状況によると、6月は1か月間で549件の発見届出があり、過去最多の5月（900件）に比べて大幅に減少したものの、史上2位という高レベルの件数になったという。なお6月の新種ウイルスは「VBS/Stages」など4種類となっている

【読売新聞社が10日から無料プロバイダーサービスを開始】
読売新聞社が、2000年7月10日から、インターネットの無料プロバイダーサービス「ヨミウリ・フリーライン」を開始へ。同サービス事業で実績がオーリック・ウェブ・ジャパンと提携して実施するもので、先着10万人の限定会員としてユーザーの募集を始め、2000年12月末まで試行的にサービスを行ない、その後、全国的なサービス展開をめざすという

【ウイルスなどによる世界の被害は1兆6000億ドル】
米CMP Mediaが発表した、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの攻撃が世界のビジネスに与えた影響に関する調査結果によると、2000年にコンピュータ・ウイルスやクラッカーによる攻撃が米国企業に与える損害は推定2660億ドルという。また世界規模でみると、損失額は1兆6000億ドルにのぼるという

【あのEllison氏設立の会社が199ドルのネット端末】
米Oracle会長のLarry Ellison氏が設立した米New Internet Computerが、199ドルのインターネット端末「NIC」の発売を明らかに。無料のインターネット接続サービスが付属しているが、15インチ・モニタは別売りで129ドルである。一般向けの発売は2000年7月後半であるが、図書館や学校にはすでに配布されているという。
詳細記事
「モニタ付きで399ドルのインターネット端末「NIC」、Amazon.comで限定リリース」

【解説　MSネット接続事業の打ち切りの波紋】
マイクロソフトがインターネット接続サービスから撤退へ。同社はインターネット事業「MSN」のうち、国内の接続サービスを2000年11月末で停止し、その後は、もう一つの柱であるポータル・サイトに専念するという。またMSNの接続サービスの既存ユーザーは、NTT系の接続事業者「ぷららネットワークス」が引き継ぐこととなった

【今後5年間でVDSLが伸びる--米IECが報告】
International Engineering Consortium（IEC）が発表した報告書「Digital Subscriber Line 2000」によると、今後5年間で、家庭や中小企業などに向けた超高速DSL（VDSL：Very-high-bit-rate DSL）サービスの提供が増大するという。VDSLの導入はADSLに比べまだ少数であるが、2003年までにはVDSLがADSLを超えると予測しており、急速に普及する要因としてコストを挙げている。
詳細記事
「今後5年間でVDSLが伸びる。ADSLより高速でビット当たりコストは4分の1」

【SKY PerfecTV!、CSデータ放送に再参入】
スカイパ−フェクト・コミュニケ−ションズ（SKY PerfecTV!）が、2000年10月から、CS放送を使ったテレビ向けのデータ放送を開始へ。ユーザーは、既存のCSチューナーにデータ放送専用の受信端末を外付けし、テレビ画面上にスポーツの試合結果などを呼び出すことができるという。同社は2000年6月に、パソコン向けデータ放送「SKY PerfecPC!」を打ち切っている。
詳細記事
「SKY PerfecTV!、CSデータ放送に再参入---10月からテレビ向けで仕切り直し図る」

【記者の眼　NTT再編から1年、何を整理しておくべきか？】
1999年7月のNTT再編から1年が経過したが、早くも「再々編」の議論が始まっている。しかし、今の議論を見ていると、NTT網への接続料の値下げについての日米交渉、東西NTTの経営問題、それらを含めた政治的な取引の材料としてのNTT法の改正---といった目先の問題に矮小化されてしまっているようだ。本来考えるべきことは何だろうか？

【Oracleのネットワークコンピュータ、Amazonでデビュー】
OracleのLarry Ellison会長の肝いりで開発されたネットワークコンピュータ「New Internet Computer（NIC）」が、Amazon.comのオークションサイトでデビューへ。NICは、Oracleが設立したNew Network Computerから発売予定で、価格は199ドルである

【IPv6導入に向けて準備を進めるISPやメーカー】
ISPやネットワーク機器メーカーが、25年以上にわたってインターネットの標準となってきたIPv4（IP Version 4）から、IETFが策定したIPv6への移行に向けて準備を進めているという。これによってIPアドレス不足の問題が解消されるほか、セキュリティやサービスの質の向上が見込まれている。ただIPv6対応のソフトやサービスの商業利用が可能になるのは、早くても2001年になる見通しである

【フレッツ・アイ、ADSLを後目に大躍進】
「フレッツ・アイ」の契約者が急増しているという。先月時点で契約者は5万人を超え、あまりの伸びにNTT側も対応が追いつかないという。決して「速い」とは言えない64kbpsのISDNだが、常時接続環境を求める多くのユーザーにとっては有望な選択肢である。ZDNNでは、フレッツ・アイのしくみ／対応をうたうISPの特長／問題点などについて検証している

【近未来型TVの期待と懸念】
松下電器産業、ソニー、東芝の3社が、蓄積型データ放送サービス技術検討プロジェクトを発足させ、放送と通信が連動したサービスの実現に向けて「eプラットフォーム準備会」を設立するという。日立製作所も、この準備会に参加することが決定しており、また各放送局にも参加を呼びかけ、2001年中のサービス開始をめざしているとのことだ。なお、蓄積型データ放送サービスというのは、ハードディスクなどのストレージを組み込んだ放送受信機を使い、受信されたオーディオ・ビデオや文字データなどを蓄積し、視聴者が好きなときに、それらを楽しめるというものである。

【ケーブルモデム接続の超高速化をめざすアドベント】
米アドベント・ネットワークスが、ケーブルモデム会社の悩みに対する解答を提供できると考えている。同社は、既存のケーブルネットワークの多くを改良して、契約者が通常ケーブルモデムで得ている速度より20倍から50倍高速で、インターネットを使用可能にできると述べている。典型的なケーブルモデムでは、ユーザーが1本のストリームから分配を受けなければならないため、ネットワークにアクセスするユーザーが多くなるほど、接続速度が遅くなる。アドベントの方式では同じケーブルを使用するが、各ユーザー用に個別のチャンネルを確保することによって、より多くのネットワーク容量をデータに対して割り当てるため、帯域をめぐって利用者が競争するのを防ぐことができるという。同社はまだこの『Ultraband』技術を本格的なネットワーク規模で実現していないため、この技術の有効性についてはやや疑問が残っているものの、アナリストの多くは、同社が約束を成し遂げるだろうと慎重ながらも楽観視しているという。
・顧客を求めて

【7月8日は、臨時休刊日とさせていただきました】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、誠に勝手ながら、2000年7月8日は臨時休刊日とさせていただきました。なお7月8日分のニュースは、7月9日のニュースに併せて掲載させていただきます。ご了承ください。

【7月8日のサイト更新、メール配信は、午後遅くになります（予定）】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、明日2000年7月8日のサイト更新、メール配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【TOKAI、CATVでソフト提供・MSと組む】
静岡県を中心にインターネット関連サービスを手がけるTOKAIが、2001年春に、パソコンソフトをケーブルテレビの高速通信回線を介して提供するASPサービスに乗り出すことを明らかに。ASPサービスは、TOKAIが提供するソフトを利用者が自宅などのパソコンからネットを介して遠隔利用するもので、利用者は月払いなどの利用料を支払う形になり、パソコンにソフトを組み込んだり最新ソフトに買い替えたりする必要がなくなる。同社では事業化に向けて、2000年10月からマイクロソフトと共同で実証実験を開始するとしている

【米有力議員、独テレコムのスプリント買収に抗議・FCCに書簡送る】
米上院のダシュル民主党院内総務、ロット共和党院内総務ら有力議員30人が、連名で、ドイツテレコムによるスプリント買収を認めないよう求める書簡を、米連邦通信委員会（FCC）のケナード委員長に送ったという。ドイツ政府が独テレコムの主要株主となっている点を問題にしており、「こうした独占体質を持つ企業による米社の買収を許すことは、米国の競争政策と相いれない」と批判している

【「ぷらら」とマイクロソフトが業務提携】
ぷららネットワークスとマイクロソフトが、マイクロソフトのインターネット接続サービス「MSN Internet Access」を「ぷらら」に移管するとともに、「ぷらら」会員向けのコンテンツサービスをマイクロソフトの「MSN」に統合すると発表。既存のMSNのアクセスポイントはぷららが引き継ぎ、マイクロソフトはぷらら向けに加工したコンテンツを提供するという

【NHK、沖縄サミットでBSデジタル実験放送を公開】
NHKが、沖縄サミット（主要国首脳会議）に合わせて、2000年12月から本放送が始まるBSデジタル放送の実験放送を実施すると発表。2000年7月17−23日の1週間、サミット会場や関連施設など沖縄県内の合計29カ所に受信機を設置し、ニュースやサミット情報などを生放送で伝えるという。またBSデジタルの実験放送に併せ、2003年から順次始まる地上波デジタル放送の実験放送も公開する予定という

【SCN、CSとネット連動の番組制作新会社】
インターネット接続サービス「So-net」を運営するソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、2000年10月をめどに、CSデジタル放送とインターネットを連動させたサービスを開始へ。近く全額出資で番組制作会社「ソネット・ビィメディア」を新設し、CS放送とネットの両方で番組を流すことを前提に、ネットで配信しやすい一本数分程度の短編番組を中心に企画・制作するという。同社は2000年春に、ネットと放送の融合を掲げてCSデジタル放送事業に参入しており、今回の新サービスはその第一弾となる

【パイオニア、デジタル放送用の高性能8値VSB復調技術を開発】
パイオニアが、デジタル放送受信用の高性能8値VSB復調技術の開発に成功へ。既に米国でスタートしている地上波デジタル放送は、屋外アンテナを使わないと受信が困難とされているが、この技術を応用することで室内アンテナの受信性能を大幅に高めることができるという。パイオニアの新技術は、独自の波形等化アルゴリズムによって、ビルや山などからの反射電波が混信するマルチパス妨害を除去するものである

【04年には90億ドル規模に　データ通信市場】
米IDCが発表した、日本を除くアジア太平洋地域のデータ通信市場の調査結果によると、官民あげての投資や通信の自由化、インターネットの利用増、データ通信網の配備などにより、今後5年間にわたって好調な伸びが続き、同地域のデータ通信市場全体では、年平均成長率23％で拡大し、2004年には90億ドル規模に達するという

【最大14.3％の料金値下げ　DIONコミコミコース】
第二電電が、2000年8月から、インターネット接続サービス「DION」の通話料と接続料がセットで定額のダイヤルアップメニュー「コミコミコース」で、最大14.3％の料金値下げを実施へ。例えば、月4時間まで利用できるネット初心者向けの「ライト」では、現行の月額料金1400円が1200円になるという

【ネットサービス事業で提携　MSがポータル、ぷららが接続】
マイクロソフトとぷららネットワークスが、インターネットサービス事業について業務提携すると発表。マイクロソフトの「MSN」が提供していたインターネット接続サービスを「ぷらら」に移管し、「ぷらら」はトップページを「MSN」のポータルサイト内に移す。これにより「MSN」はポータル事業に、「ぷらら」はインターネット接続事業に専念するとしている

【NTTの在り方、諮問へ　郵政省】
郵政省の谷公士事務次官が、定例会見で、NTTのあり方について2000年夏にも電気通信審議会に諮問する方針を明らかに。NTTは、NTT法で定められた東西地域会社の業務範囲の拡大などの見直しを求めており、また競争相手の新電電などは1999年のNTT再編は不十分だとして競争政策の再検討を要請しているが、審議会ではこうした論点も議論されることになりそうだという。なお谷次官は、具体的な諮問内容については「検討中」としている

【「3年で22.5％下げ」提示へ　NTT接続料問題で政府】
政府が、日米規制緩和協議の焦点となり、2000年7月の日米首脳会談で決着を図るNTT回線接続料問題で、従来の「年末から4年間で22.5％引き下げ」の案を、「3年間で22.5％」と譲歩する方針を固め、7月10日に再開する日米事務レベル協議で提示するという。しかし、米側は「3年間では議論にならない」と強硬で、難航も予想される

【ソネット、放送融合型のコンテンツ企画会社を新設】
ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、来るべきブロードバンド時代に向け、インターネット、放送の両コンテンツを融合した付加価値の高いサービスを提供するため、コンテンツ企画・制作会社「ソネット・ビィメディア」を2000年7月上旬に設立すると発表。新会社は、スポーツ関連コンテンツの企画・制作を行なうソネットスポーツ・ドットコムやSCNと協力して、2000年10月からCS放送のSKY PerfecTV!749チャンネルに番組を供給する

【NHKも蓄積型データ放送の普及に協力】
NHKの海老沢勝二会長が、定例記者会見で、松下電器産業・ソニー・東芝の3社が蓄積型データ放送の検討プロジェクトを発足させたことについて、「小型で安い蓄積型受信機を普及できるようメーカーと協力していきたい」と述べ、その理由について「蓄積型受信機は安くなければ普及しない。メーカーが共同で研究開発した方がプラスになる」との認識を示したという

【「日テレのコンテンツ流通市場に子会社で参加」NHK会長】
NHKの海老沢勝二会長が、定例記者会見で、日本テレビとNTT東日本などが構想しているネット上の映像コンテンツ流通市場の構想について、「子会社のNHK情報ネットワークに打診があった。同社で参加し、勉強する方向で検討している」と述べたという

【DSLがケーブル回線に追いつく勢いで成長、と米調査会社】
米Allied Business Intelligence（ABI）が発表した、米国、西欧、アジア太平洋地域などのDSL市場調査結果によると、米国における高速インターネット接続の加入者は、1999年の230万人から2005年には4200万人に増加し、年間平均成長率は162％になるという。また世界における広帯域加入者数は、1999年の500万人から年間平均160％で増加し、2005年には9100万人に達するという。なお1999年末時点の調査によると、米国のケーブル回線による高速インターネット・サービス加入者は210万人で、対するDSLサービス加入者は50万人と、今のところケーブル回線サービスがリードしている

【NTT-ME、VoIPで沖電気と提携/XePhion基盤にIP電話を推進】
NTT-MEと沖電気工業が、企業向けのVoIP事業に関して提携を結んだ発表。両社は、VoIPに関するシステム・インテグレーション・サービスを開始し、NTT-MEは沖電気の販売代理店となり、沖電気のVoIPゲ−トウエイやIP-PBXなどのIP電話関連機器の販売も始めたという

【米SBC Communications、DSLセルフインストール・キットを発表】
米国南部をカバーする旧ベル系の大手通信事業者SBC Communicationsが、DSLによる高速インターネット・アクセスの利用を簡単かつ迅速に開始できるセルフインストール・キットを発表へ。セルフインストール・キットは、DSLモデム、フィルタ、ソフトウエア、操作マニュアル、ネットワーク・インタフェース・カードから構成され、従来専門家が出向いてインストールしなければならなかったDSLシステムを、ユーザー自身で簡単に行なうことができるようにしたもので、これにより同社は、DSLシステムの新規加入者が劇的に増加することが期待できるとしている

【MSNネット接続事業をぷららに移管、コンテンツはMSNに併合】
マイクロソフトとぷららネットワークスが、インターネット・サービス事業で業務提携したと発表。マイクロソフトは、インターネット接続サービス「MSN Internet Access」を2000年11月30日で終了し、同サービスをぷららに移管する。一方、ぷららがWebサイトで実施してきた情報提供サービスは、MSNに統合するという。
・MSNインターネット接続サービスの会員数は伸び悩んだ
・今後は日本全国の局単位にAPを設置

【So-net、10月よりCS放送連動型の新サービスを開始】
ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、2000年7月下旬に、新サービスに向けたコンテンツを制作する新会社「ソネット・ビィメディア」を設立し、2000年10月よりCS放送「So-netチャンネル」で、CS放送とインターネットを連動させたサービスを開始すると発表。スポーツ関連コンテンツの企画・制作を行なうソネットスポーツ・ドットコムならびにSCNと協力して、Sky Perfec TV! 749チャンネルに番組を供給するという。なお番組の内容は、グルメ、レジャー、ホビー、スポーツなど生活に密着したものを予定しているという

【WorldComとSprint、近日中に合併計画を白紙撤回か】
長距離電話会社のWorldComとSprintが、1200億ドルかけた両社合併計画を白紙に戻す可能性があるという。司法省は先週、「両社合併が実施されると、インターネットと長距離電話の市場で競争が阻害される」と、この計画を阻止すべく両社を提訴していた

【Microsoft、Telewest関連の取引めぐり欧州委員会に譲歩案提出】
米Microsoftが、英ケーブルテレビ事業者Telewest Communicationsの株式取得計画遂行の試みとして、欧州委員会に新たな譲歩案を提出したことを明らかに。同社は、MediaOneからTelewestの持ち分29.7％を取得したい意向であるが、欧州委員会はこの取引に懸念を示している

【Webサーバソフト市場、Apacheのシェア依然ダントツ】
インターネットコンサルティング会社Netcraftが実施しているWebサーバに関するリアルタイム調査によると、フリーのWebサーバソフト「Apache」は、2000年6月に、1000万件以上のインストールを記録し、シェアを63％に伸ばしたという

【平林郵政相、NTT法見直し表明・分離、分割が柱】
平林鴻三郵政相が、日本経済新聞のインタビューで、通信市場の競争を活性化するためNTT法、電気通信事業法など情報通信関連の法制度を抜本改正する方針を正式に表明へ。「NTTの経営形態は変化に対応し機敏に見直すことが重要」と述べ、NTTグループの完全分離・分割を軸とした米国型の競争促進策をモデルに、2000年7月中にも電気通信審議会に法改正を諮問する考えという。
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「NTT法改正、競争促進効果大きい・米連邦通信委局長」

【携帯電話、自宅でも離さず・20代男性の7割「発信も」】
通信機械工業会がまとめた、携帯電話とPHSの利用実態調査によると、家庭内でも携帯電話を使う人の割合が発信時で48.0％、着信時で68.2％と高いことが明らかに。家庭での携帯電話利用では、発信時で20代男性が70.3％と最も高く、着信では十代、20代の若年層が男女とも80％前後と高水準だったという

【三洋電機、遠隔療養支援システム・CATVなど利用】
三洋電機が、ケーブルテレビ回線などを利用する遠隔療養支援システムを、2000年12月に発売すると発表。医師などがテレビ電話や音声合成装置を使って自宅にいる患者を問診し、健康状態をきめ細かく管理できるもので、患者の自宅に置くシステムは、データの送受信に使う端末、血圧や心電図、血液中の酸素濃度などを測定するセンサー、テレビモニターなどで構成される

【TTNet、PHS単体でのネットサービス開始】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、PHS端末だけでインターネットに接続できる新サービス「オープンインターネットサービス」を、2000年12月から開始すると発表。どのISPと契約しても利用が可能で、利用者はPHS用に新たなメールアドレスなどを取得する必要がなくなるという

【富士通、全国にデータセンターを展開】
富士通が、富士通エフ・アイ・ピーと協力してインターネットデータセンター（IDC）の全国展開に乗り出すことを明らかに。館林（群馬県館林市）、明石（兵庫県明石市）のIDCの規模拡大を進め、これらを核に全国11カ所にサブセンターを構築し、光ファイバーで相互接続するという。また、ケーブルテレビ、ADSL、加入者系無線アクセスシステム（FWA）など多様なアクセス網も活用して、高速ネットワークを打ち出していくとしている

【TTNet、月額300円で2時間接続サービス】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、2000年夏にも月300円程度で2時間まで接続可能なインターネット接続サービス「スーパーライト（仮称）」を開始へ。月額750円で5時間の「ぴったりライト」に加え、メール専用のインターネット利用者や初心者に一段とターゲットを絞り込んだ超ライトメニューを提供するという。また現行3分8円の通信料とのセット割引も適用し、インターネットと電話サービスの複合メニューを拡充するとしている。なお、同社のダイヤルアップ接続サービス「東京電話インターネット」の加入者数は、2000年6月末現在で約9万3,000人となっている

【ワンダースワン用通信アダプター　NTTドコモ発売】
NTTドコモが、バンダイの携帯ゲーム機「ワンダースワン」用通信アダプター「ワンダーゲート」を発売へ。ワンダースワンとドコモ携帯電話を接続すれば、ドコモの携帯情報端末用通信サービス「モペラ」経由で、メールの送受信やゲームのダウンロードなどが可能という。なお価格は1万200円である

【PHS単体のネット接続サービス　TTNet開始】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、PHS単体でのインターネット接続サービス「オープンインターネットサービス」を、2000年末に開始すると発表。同サービスの通信速度は32kbpsで、ネット接続には「PIAFS」通信方式に対応したプロバイダーであればどこでも利用できるという。また。同サービスに対応したインターネットブラウザー搭載のPHSも発売するとしている

【郵政省がNTT再々編を検討へ　9月にも電通審に諮問】
郵政省が、1999年7月に持ち株会社方式で再編されたNTTグループのあり方を再検討するため、2000年9月にも電気通信審議会に諮問する方針を明らかに。東西NTTの業務範囲や、政府によるNTT株の保有規制などを見直し、NTT法を改正するという。NTT法では、東西地域会社の業務範囲は、都道府県内の通信に限定しており、また全国すべての地域で統一料金を適用するなど、一律のサービス（ユニバーサルサービス）が義務づけられている。審議会では専門の部会を設け、2年程度かけて議論し、結論が出たものから順次、法改正などを実施する予定という

【日テレ提唱の映像コンテンツ流通市場に参加の意向／TBS社長】
TBSの砂原幸雄社長が、定例記者会見で、先に日本テレビとNTT東日本などが提唱したインターネット上の映像コンテンツ流通市場構想について、「まだ参加要請はいただいていないが、私どもとしては参加したい」と述べ、日テレなどが市場構築に向け近く設立する予定のフォーラムに参加する意向を表明へ

【病院・治療情報へのニーズがトップ／ネットサービス利用調査】
財団法人・日本情報処理開発協会が発表した、個人ユーザーのネットワークサービス利用に関する調査報告書によると、インターネットを使った各種サービスについて、「積極的に利用したい」あるいは「利用したい」というニーズが最も高い項目は「病院・治療内容に関する情報サービス」で、90.1％であったという。また2位は「行楽地の宿泊予約・道路混雑情報」（89.7％）、以下「病院の予約」（88.1％）、「住民票・免許証・パスポート等の手続き」（82.8％）などが続いているという

【IIJ、日米間バックボーンを1G超に】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、日米間のバックボーン回線を775Mbpsから1.085Gbpsに増強したことを明らかに

【NTTコム、ISDNで大量ユーザーにコンテンツ同報配信】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、ISDN網を使って、動画像や音楽などのディジタル・コンテンツを大量ユーザーに同報配信できる「データドームサービス」を、2000年7月11日に開始へ。動画像などを配信するコンテンツ提供事業者がNTTコムと契約すると、NTTコムから「0180」から始まる専用のアクセス電話番号が付与され、INSネットに契約しているエンドユーザーは、この専用番号でアクセスすることで、64kbpsの伝送速度でコンテンツの配信を受けられるという

【シャープ、BSディジタル受像機にディジタル・アンプ採用】
シャープが、2000年9月に発売するBSディジタル・テレビ受像機のスピーカ出力用に、ディジタル・アンプを採用へ

【TTNet、PHSからのネット接続を年内開始】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、PHSによるインターネット接続サービスを2000年末に開始すると発表。このサービスは、標準的なIPの使用を前提とし、ISPやアクセスポイントをユーザーが選択できるのが特徴で、サービス開始とほぼ同時期に、ブラウザーなどを搭載して単体でインターネット接続が可能なPHS電話機を発売するという。また、併せてインターネットを使った情報提供サービスも整備していくとしている

【PC調査　複数PC所有者の24％が家庭内LAN】
「日経マーケット・アクセス」が、2000年夏商戦期にパソコンの購入予定がある個人を対象に実施したアンケート調査によると、既にパソコンを保有していて、かつ、この夏にパソコンを買い増すことを予定している人のうち、24.3％が家庭内LANを構築して従来機と新規購入機を接続することを想定していることが明らかに。なお24.1％のうち、18.4％が有線ケーブルを用いてLANを構築すると回答し、無線で接続してLANを構築するとしたのは5.9％だったという。
・3年後には7割の世帯がPC所有

【QuadtelがSingTel、Alcatel、富士通と提携、ADSLモデムをノートPCにバンドル】
オーストラリアのQuadtel NLが、シンガポールの通信事業者SingTel（Singapore Telecommunications）、仏Alcatel、富士通とADSLサービスに関して提携したことを明らかに。Quadtelは、オーストラリアとアジア太平洋地域でADSLの技術サポートやISP向けコンサルティングなどを手がけており、4社は2000年7月から、シンガポールでの消費者向けADSLサービスのキャンペーンで協力している。同キャンペーンの一環として、富士通のノート・パソコンにUSBインタフェースのAlcatel社製ADSLモデム「SpeedTouch」をバンドルするほか、SingTel MagixのADSL接続サービス「Supersurf」を提供するという

【東京めたりっく通信、今年度中に都内全域にDSLサービスを拡大】
東京めたりっく通信が、2000年度中に都内100電話局の対象地域において、DSLサービスを展開すると発表。これは、郵政省の「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」が出した、NTT全電話局におけるDSL商用試験サービスを許容する最終答申を受けたもので、2000年度内には全局でのサービスが可能になるという。サービス対象になるのは、東京23区全域と武蔵野市、調布市、狛江市を含む計106の電話局。なお同サイトで「2000年度内サービス開始予定局一覧」が確認できる

【移動電気通信事業加入数の現況（平成12年5月末現在）】
１．移動電話の加入数
2000年5月末；52,837,696件
２．PHSの加入数
2000年5月末；5,777,507件
３．無線呼出の加入数
2000年5月末；1,876,242件

【「ストリーミング技術等の新技術を用いたコンテンツ流通ビジネスに関する研究会」の報告】
郵政省が、1999年11月から「ストリーミング技術等の新技術を用いたコンテンツ流通ビジネスに関する研究会」を開催して、最新の技術的変革を踏まえながら、インターネット上のコンテンツ流通ビジネスの現状や展望等について検討を進めているが、本研究会がまとめた報告書を公表へ。詳細は同サイトを参照されたい

【C＆WIDC、プロバイダー向け回線使用料値下げ】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆WIDC）が、ISP向けの基幹回線提供サービス「インターネットゲートウェイサービス」の料金を値下げへ。月額料金の固定・変動の両メニューが対象で、値下げ幅は最大で約46％になるという

【競争促進へNTT法改正・郵政省、電通審諮問へ】
郵政省が、IT時代に対応した通信インフラを構築するため、NTT法や電気通信事業法など情報通信関連の法律を抜本的に見直すという。法改正を通じて「NTTグループの完全分離・分割」「NTT東西地域会社の業務範囲拡大」「NTT東西への公正競争ルール導入」などの実現を検討するもので、情報通信関連法の見直しは、2000年7月にも電気通信審議会に「IT時代の競争政策のあり方（仮称）」として諮問するとしている

【テレコム社長、市内電話参入に前向き・「来年5月が望ましい」】
日本テレコムの村上春雄社長が、記者会見で、「（市内電話）サービスができればという欲求が強いのは事実」と、参入に前向きな姿勢を明らかに。「参入するなら時期は（優先接続制度が導入される）2001年5月が望ましい」との認識を示したという

【東京めたりっく通信、東京都内100電話局地域でDSLアクセスサービスを開始する計画を発表】
東京めたりっく通信が、既存の6電話局地域に加えて、新たに東京都内の100電話局地域でDSLアクセスサービスを提供する事業計画を発表へ。またサービスの全国展開として、大阪地区に大阪めたりっく通信を、名古屋地区に名古屋めたりっく通信をそれぞれ設立し、2000年秋にサービス提供を開始するとしている

【東京めたりっく通信、DSLサービスを都内全域に拡大】
東京めたりっく通信が、DSLサービス提供地域を、2000年度中に現在の都内6電話局から23区全域の106電話局に広げ、加入者も50万回線をめざすという。郵政省がDSLの全国拡大へ向け、支援していく方針を受けたもので、すでにNTT東日本に対し工事申し込みを済ませているという

【ブロードバンド、10月からADSLサービス】
既存の電話線を使って高速データ通信を可能にするADSLサービスの新会社が北九州市に誕生へ。高田賢一郎高田工業所会長兼社長、大迫忍ゼンリン社長、松尾勝憲九州エレクトロニクスシステムなど北九州市の企業経営者が発起人となり、新会社「ブロードバンド」を設立し、2000年10月からの事業開始をめざすという。計画によると、10月をめどに北九州市内と福岡市内でサービスを開始し、2001年度中には九州地区や中国、四国地区の主要都市にもサービスエリアを拡大する予定という

【1000BaseTモジュール発売　シスコシステムズ】
シスコシステムズが、LANスイッチ「Catalyst」6000シリーズと、同4000シリーズに、1000BaseTモジュールを追加して発売へ。1000BaseTモジュールは、すでにイーサネットで使用されているカテゴリー5のUTP（非シールドより対線）を利用して、1Gbpsの伝送速度が可能となっている

【家庭でも約半数が通話　携帯電話等の利用状況調査】
通信機械工業会が発表した、携帯電話やPHSの利用状況に関する調査結果によると、家でも携帯電話やPHSで通話をする人の比率が発信時で48％、着信時は68％に及び、「固定電話利用が減った」とする人の比率は約6割に達したという。また、1ヶ月の携帯電話通信費が1万円を超えた人の割合は約4割だったという

【マイクロソフト日本法人がプロバイダー事業撤退】
米マイクロソフトの日本法人が、ISP事業から撤退し、同事業をNTTグループの「ぷららネットワークス」に引き継ぐことを明らかに。個人向けインターネットサービス「MSN」の事業のうち、インターネットへの接続事業をぷららに引き継ぎ、顧客を移管する

【NHKとJR東日本　BSデジタルに運行情報を提供】
NHKとJR東日本が、2000年12月に本放送が始まるBSデジタルのデータ放送に、鉄道運行状況の情報をほぼリアルタイムで提供すると発表。システム整備などの事情で東京を中心とした通勤圏が対象になりそうだが、JR東日本はサービス開始までに可能な限り範囲を広げていきたいとしている。なお提供される情報は、悪天候による運転見合わせや、事故や災害による遅れなどで、障害の発生時刻、路線、区間、遅延時間などが画面に表示されるという

【NTT法改正論に強い懸念／日本テレコム社長】
日本テレコムの村上春雄社長が、定例記者会見で、NTTの完全民営化に向けNTT法を改正すべきだとの意見が出ていることについて、「法改正が行なわれれば、その結果として、NTT東西地域会社に利を認めることになり、NTTのみに都合のいいこととなる」と述べ、強い懸念を示したという

【携帯使用で半数以上が固定電話の利用減少／通信機械工業会調査】
通信機械工業会が発表した、携帯電話・PHSのユーザー利用実態調査結果によると、携帯電話を使用する結果、家庭内で固定電話を利用する機会が減ったと答えた人は57.7％と半数以上に上ったという。また、携帯電話利用者のうち、38.2％が非音声サービスを利用し、具体的には、「ショートメール」（83.7％）、「情報検索・情報提供」（41.8％）などが上位を占めたという

【NTTに支払う1000億円がネック--日本テレコム市内通話】
日本テレコムが、通話の新制御方式を使った市内通話事業を検討していることが明らかに。これは、電話の呼を制御する「共通線信号」のネットワークをNTT東西地域会社と接続して実現するもので、NTT東西地域会社との間で、半年前から非公式に話し合いを進めているという。なお日本テレコムの坂田浩一会長は、「通話料はNTTの3分10円より安い3分8円台」という一部報道に対して、「まだ決定していない」と述べている

【UTP使うギガ・イーサ用モジュール--シスコ】
シスコシステムズが、同社のLANスイッチ製品Catalystシリーズ用の拡張インタフェース・モジュールを発表し出荷を開始へ。発表したのは、Catalyst 6000シリーズ用と同4000シリーズ用の2種類で、非シールドより対線（UTP）でギガビット・イーサネットの伝送を実現する1000BASE-Tに準拠した製品である

【スカパー、6月の個人契約は8万9700件】
「SKY PerfecTV!」を運営するスカイパーフェクト・コミュニケーションズの発表によると、2000年6月の新規登録件数は9万8332件となり、累積の総登録件数は208万1187件、個人契約件数は174万6526件となったという

【IBMとBellSouth、ネット端末使ったサービス試行】
米地域電話会社BellSouthと米IBMが、家庭向けインターネット・アクセス・サービスの試験運用を、2000年7月中に始めることを明らかに。BellSouthのユーザ世帯に、IBMのインターネット端末「NetVista Personal InternetDevice」を置き、利用実態などを調べ、ユーザからのフィードバックを2000年10月からの本運用に役立てるとしている。
詳細記事
「IBMとBellSouth、ネット端末NetVistaを使ったサービスをマイアミなどで試行」

【郵政省、DSLの普及策を発表。東西NTTにサービス地域の全国展開など要請】
郵政省の天野定功・電気通信局長が、定例会見で、DSLサービスの普及策を発表へ。「高速デジタルアクセス技術に関する研究会（DSL研）」の最終報告書を受け、郵政省の今後の取り組みを示したものであり、DSLサービス普及策の骨子は、以下の3点である。
・東西NTTに、DSLサービスの提供地域の全国拡大やDSL事業者が必要とする情報の開示などを要請
・電話局のコロケーション（スペース貸し）ルールを確立し、東西NTTの市内交換局にあるMDFを通信事業者との標準的な相互接続点にするために省令を改正
・銅線が撤去された後に敷設される東西NTTの光ファイバを利用して、DSL事業者がサービスを提供できる「光アンバンドル（分離提供）」の実現に向けた環境を整備

【独テレコムとSprintの合併，米で反対は必至】
Deutsche Telekomが、米Sprintとの間で合併に向けた予備交渉に入ったとのニュースが伝えられているが、どんな内容の合併であれ、米国議会の反対に直面するのは確実と見られる。米国の法律では、外国政府が25％以上を保有している企業にFCC（連邦通信委員会）が事業免許を与えることを禁じている

【インターネット接続サービスの利用者数等「平成12年6月」（速報）】
１．電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向
2000年5月末で、1284万加入（大手プロバイダ15社）
２　CATV網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移
2000年5月末で110事業者
３．携帯・自動車電話端末によるインターネットサービスの利用者数の推移
2000年5月末で1056.7万加入
４．DSLサービスの利用者数
2000年5月末で、760加入

【「通信産業実態調査」（平成12年3月実施）の結果】
郵政省が、2000年3月に実施した「通信産業実態調査　設備投資調査票」（総務庁承認統計）の結果を取りまとめ、調査結果の概要を公表へ。それによると、通信産業（電気通信事業及び放送事業）の1999年度設備投資実績見込額は、4兆112億円（前年度比6.3％減）で、2000年度の設備投資計画額は､3兆9,657億円（前年度比1.1％減）になるという。また、通信産業の設備投資額が全産業の設備投資額に占める割合は、1999年度が9.9％であったが、2000年度は10.3％と約1割で推移するという

【「通信産業動態調査」（平成11年度第4四半期）の結果】
通信産業（電気通信事業及び放送事業）の1999年度第4四半期の売上高は、前年度同期比19.2％の増加で、今後の売上高見通しは、「上昇」と見る傾向であるという

【日テレなど3社、ネット著作権で管理会社】
日本テレビ放送網、NTT東日本、NTT-MEの3社が、インターネット上でテレビ番組や映画など映像コンテンツを流通させる際の、著作権保護・管理などを手掛ける新会社の設立を正式発表へ。3社は、映像コンテンツのネット流通市場「B-BAT（ビーバット）」の創設を提唱、実現に向け2000年7月内にもブロードバンド時代に対応した映像メディア事業の在り方を検討する協議会「ブロードバンドビジネスフォーラム」を設置し、2000年秋をめどに企画会社を設立、2001年春の事業化をめざすという

【放送・ネット融合へ技術規格統一】
松下電器産業、ソニー、東芝の3社が、BSやCSデジタル放送についてインターネットを使った双方向サービスと双方向サービス機能を充実した受信機の開発で合意したと発表。統一規格を確立し、他のメーカーの参加もあおぎ、業界標準をめざすという。まず双方向サービスシステムを検討する「eプラットフォーム準備会」を近く設立して、プラットフォームは課金・決済システムなども含み、パソコンに慣れていないテレビ視聴者でも電子商取引が使える仕組みを開発し、2001年内にもシステムを立ち上げるという

【松下・ソニー・東芝、蓄積型データ放送での提携発表】
松下電器産業、ソニー、東芝が、BSや次期CSのデジタル放送に対応する蓄積型データ放送技術で提携すると発表。映像・音楽配信などの双方向サービスシステムのほか、受信機技術の統一規格を共同で開発するという。3社は蓄積型データ放送サービスを放送と通信が連動した新しい情報基盤と位置づけ、近く同サービスシステムを検討する「eプラットフォーム設立準備会準備会」を設ける。eプラットフォームは、放送を送出する側のサーバーや接続装置、インターネットと連動し消費者が求める情報を指示できる受信機までの双方向サービスに必要なシステムである

【日本テレコム、市内電話に参入・来年5月】
日本テレコムが、市内電話事業に参入する方針を固めたという。2001年5月にも東京や大阪など大都市部でサービスを開始し、全国に広げるとしており、料金は最も安い3分8円台を検討しているという

【XMLのビジネス活用へ普及推進団体が発足】
インターネットの次世代言語とされるXML（拡張可能なマーク付け言語）のビジネス分野への利用を普及・促進するための非営利団体「XMLコンソーシアム」が発足へ。ソフト開発企業など22社3団体が設立発起人となり、XML関連情報の収集・提供や企業への普及啓蒙活動を展開するという。XMLは、現在のインターネット用言語の主流であるHTMLに比べて、データの検索や管理の点などで優れているとされている

【東芝、AOLと提携交渉　年内に結論---ネットとデジタル家電融合へ】
東芝が、アメリカ・オンライン（AOL）と提携交渉を始めたことを明らかに。AOLが抱える2千万人以上の会員向けオンラインショッピングや、インターネットとデジタル家電との融合など、東芝にとって幅広い事業拡大の可能性があると判断し、2000年内にも結論を出すという。具体的な提携内容は今後詰めるとしているが、東芝はデジタルテレビ受像機などデジタル放送に対応する高度な製品や半導体などの技術に自信を持っており、AOLが持つネットワークと結びつけ、AOLとの合弁会社設立も視野に入れているという

【ネットでのライブ中継用サービス　日本テレコム】
日本テレコムが、インターネットで音声や映像をストリーミング配信するためのホスティング・サービス「ODNメディアストリーム」に、ライブ中継メニューを追加へ。新メニューはリアルタイムでストリーミング配信を行なうもので、放送局や新聞社など向けのメニューで、ストリーミング方式はマイクロソフトのWindows Media Technologiesに対応している

【映像コンテンツ流通市場創設へ　日本テレビとNTTグループ】
日本テレビ放送網、NTT-ME、NTT東日本の3社が、インターネット上での映像コンテンツ流通を推進するための市場「B-BAT（ビーバット）」を創設すると発表。著作権保護・管理や収入分配機能を備えた「オープンで中立的」な場として、テレビ局などのコンテンツ保有者やプロバイダーなどの参加を広く求めていくという。今後、参加希望者向けのフォーラムを設立し、2000年秋には企画会社を発足させ、年内にも事業化に向けた実証実験を始める予定という

【デジタルデータ放送で共同検討　電機3社】
東芝、ソニー、松下電器産業の3社が、デジタルデータ放送に関して、蓄積型データ放送サービス技術検討プロジェクトを、2000年7月内にスタートさせると正式発表。搬送方式、ハードディスクを利用したセットトップボックス蓄積制御方式、符号化方式、課金方式、コピープロテクションなど技術的な点をプロジェクトで共同検討し、放送規格などのとりまとめを行っている電波産業会（ARIB）に提案、デジタルテレビを使ったデジタル放送における国内の規格・運用制定をめざすという。また、3社が中心となって放送と通信の融合をはかったサービスができる共通のプラットホーム構築をはかるため、月内に「eプラットフォーム準備会」を設立し、日立製作所のほか放送局、商社、広告代理店などにも参加を呼びかけるとしている

【2年で22.5％最低条件と米　NTT接続料引き下げ】
米通商代表部（USTR）のフィッシャー次席代表が、日米首脳会談の焦点になるNTTの接続料金引き下げ問題について会見し、2000年3月の米側提案の「2年で接続料を22.5％引き下げ、その後41.1％引き下げる」との譲歩案について、「その後の状況変化で接続料金をさらに引き下げる環境が整った」と述べ、2年間で22.5％引き下げが最低条件であることを強調したという

【日本テレビなどが映像情報の流通市場創設へ】
日本テレビ放送網とNTT東日本、NTT-MEの3社が、映像コンテンツの利用を高めるため、コンテンツ流通市場「B-BAT（ビーバット）」を創設すると発表。コンテンツの複雑な著作権管理を一元的に行なうことで、映像コンテンツの利用を促進することをめざし、在京キー局やNHKなどにも協力を呼びかけており、2000年秋にも事業を推進するため、共同出資の子会社を設立するとしている

【郵政省、DSL全国拡大へ本腰】
郵政省が、電話回線を使って高速でインターネットに接続し、安い定額料金で利用できるDSLの全国拡大のため、NTT東西地域会社に、事業者から要望があればすべての地域でDSLサービスができるよう、行政指導に乗り出す方針を打ち出したという。なお同省のまとめによると、2000年6月末のサービス回線は1235回線で、5月末に比べて約400回線増えたという

【日テレなどがネット市場にらみ、著作権管理会社】
日本テレビ、NTT-ME、NTT東日本の3社が、放送会社や通信事業者などと共同で、インターネット上で流す映像情報の著作権を管理・保護する企画会社を、2000年秋にも設立すると発表。企画会社は、映像などの著作権保護の技術や著作権管理、配信料の課金システムのあり方などを検討し、民放各社やNHKのほかISPなどにも幅広く参加を呼びかけ、早ければ2001年春にも事業会社を設立するとしている

【デジタル放送でソニー、松下、東芝が提携を発表】
激しい競争を続けてきたソニー、松下電器産業、東芝の電機大手3社が、デジタル放送分野で互いに手を組むことを正式に発表へ。デジタル放送が始まると、テレビで商品を買ったり、銀行取引や株売買をしたりするテレビコマースが本格化し、また深夜に受信機の大容量ハードディスクに音楽や画像を配信し、顧客が好みの音楽や映像を取り出せるようにする新サービスも始まるが、デジタル放送を使った電子商取引サービスで規格争いを続けていると、デジタルテレビなどの新市場の立ち上がりが遅れるとの各社の危機感が背景にある

【デジタル放送とネット連動のプラットフォームを共同構築へ／松下、ソニー、東芝】
松下電器産業、ソニー、東芝の大手電機メーカー3社が、BSやCSなどによるデジタル放送で、インターネットと連動したサービスを展開するため、共同で「eプラットフォーム」を構築するとともに、それに向けた準備会を2000年7月中に立ち上げると発表。準備会には日立製作所も参加する予定で、2001年中のサービス開始を目指すという

【ネット上に映像コンテンツ流通市場を創設／日テレとNTT】
日本テレビとNTT-ME、NTT東日本の3社が、共同記者会見を開き、インターネット上で映像コンテンツなどを自由に利用できるようにするため、オープンで中立なコンテンツ流通市場「B-BAT」の創設を提案へ。3社は、同構想の実現に向けてビジネスモデルの検証を行なう「ブロードバンドビジネスフォーラム」を設立する予定で、2000年秋には企画会社の設立にこぎ着けたい考えである

【韓国のHanaro Telecom、高速無線アクセスのサービス開始】
韓国のISP大手Hanro Telcomが、韓国で初めてのLMDS (Local Multi-point Distribution System）によるインターネット・アクセス・サービスの提供を、2000年7月から開始へ。LMDSは、マイクロ波を使った無線通信技術で、光ファイバ並みの大容量でインターネットやケーブルテレビに接続するシステムであり、無線による加入者線接続、いわゆるラスト1マイル接続方式で、28GHz帯のマイクロ波を利用して最高7Mbpsの通信速度が得られるという。
詳細記事
「韓国のHanaro Telecom、首都ソウル地域でLMDSの商用サービスを開始」

【日テレやNTT東日本など、映像コンテンツ流通市場を事業化】
日本テレビ放送網とNTT-ME、NTT東日本の3社が、ブロードバンド（広域帯）インターネットに対応する映像コンテンツの流通市場「B-BAT（ビーバット）」を創設すると発表。ADSLや光ファイバー、ワイヤレス・インターネット、ケーブルTVインターネットなどブロードバンド・インターネットの普及が見込まれている中、「映像コンテンツの著作権保護・管理などを中立な立場で行なう流通市場の仕組みづくりが急務」との判断が、B-BAT創設の理由という

【非PC向けASP、ジャストなど4社が新会社】
携帯電話や情報家電向けにブラウザー・ソフトを開発するACCESSが、ジャストシステム、プラザクリエイト、メッツの3社と共同で、非パソコン向けのアプリケーション・サービス事業（ASP）の新会社を設立すると発表。会社の設立は2000年7月下旬で、新会社では、携帯電話やPDA、ゲーム機、デジタル・テレビ、カーナビゲーションなどを対象としたサービスを提供するという

【ソニー/東芝/松下、蓄積型デジタルTVの標準案策定へ】
ソニー、東芝、松下電器産業の3社が、蓄積型デジタルTV放送サービスに関する基本技術の検討を共同で進めることで合意したと発表。3社は、蓄積型デジタルTV放送を実現するために必要な技術の標準化を共同で進め、あわせて、蓄積型デジタルTV放送を実際に応用した、放送／インターネット連動型サービスの事業化に向けた活動も展開するとしている。蓄積型デジタルTV放送は、受信した映像やデータをテレビ受信機に搭載したハードディスクに記録し、ユーザーが必要に応じて再生／閲覧できるようにするものである

【郵政省がDSLの普及策を発表、東西NTTに要請も】
郵政省の天野定功・電気通信局長が、定例会見で、DSLサービスの普及策を発表へ。「高速デジタルアクセス技術に関する研究会（DSL研）」の最終報告書を受けて、郵政省の今後の取り組みを示したもので、普及策の骨子は、「東西NTTに、DSLサービスの提供地域の全国拡大やDSL事業者が必要とする情報の開示などを要請する」「電話局のコロケーション（スペース貸し）ルールを確立し、東西NTTの市内交換局にあるMDFを通信事業者との標準的な相互接続点にするために省令を改正する」「銅線が撤去された後に敷設される東西NTTの光ファイバを利用して、DSL事業者がサービスを提供できる”光アンバンドル（分離提供）”の実現に向けた環境を整備する」の3点

【松下、ソニー、東芝がHDD内蔵デジタルTVチューナーの仕様を検討】
松下電器産業、ソニー、東芝の3社が、デジタル放送の共通プラットフォーム構築で協力へ。2000年12月に開始されるBSデジタル放送をはじめ、2001年秋に予定されているCS110デジタル放送、2003年の地上波デジタル放送などに1台で対応できる受信機の仕様を検討し、ARIB（社団法人電波産業会）に共同で提案していく方針で、この受信機には、内蔵HDDと広帯域インターネット接続の手段が盛り込まれ、新しい“蓄積型データ放送方式”を実現するという。また3社は、デジタルTVのデータ放送とインターネットを連動したサービスを提供するサーバ、ゲートウェイ、受信機からなるシステムを「eプラットフォーム」と称して仕様の策定を進めるため、2000年7月中にも「eプラットフォーム準備会」を発足し、企画会社および事業会社設立に向けた準備を開始、2001年中のサービス開始をめざすとしている

【アクセスなど4社、情報家電向けASP新会社を設立】
組み込みブラウザ「NetFront」シリーズで国内トップのシェアを持つACCESSと、ジャストシステム、プラザクリエイト、メッツの4社が、情報家電などの非PC向けのAPS事業を行なう新会社を合弁で設立すると発表。新会社ではポータルサイトを立ち上げ、情報家電や携帯電話などの非PC機器を対象に、アプリケーションのワンストップサービスを行なうという。なおNetFront搭載製品は現在、ゲーム機やパームサイズPC、ならびにセットトップボックスなど、国内外のメーカーから70機種1000万台以上が出荷されている。
・非PC向けASPモデルのApplicationBed

【日テレとNTTグループ、広帯域時代の映像コンテンツの著作権管理構想を発表】
日本テレビ放送網、NTT-ME、NTT東日本の3社が、広帯域インターネット時代における映像コンテンツの著作権管理システムとして「B-BAT」（ビーバット：Broad Band Mart）構想を発表へ。ケーブルテレビやADSLなど広帯域インターネット接続の普及にともない、動画など映像コンテンツのネット流通の拡大が見込まれているが、現状では、映像コンテンツは著作権管理作業が頻雑なほか、違法コピーの危険性などが障害となって、十分には普及していない。そこで3社では、著作権管理システムの統一的な枠組みを提案することで、映像コンテンツビジネスの市場拡大に弾みをつくことを狙っている。3社は、2000年7月4日に「ブロードバンドビジネスフォーラム事務局」を設置し、映像コンテンツの権利者、メディア各社、ならびにISPなどにビーバット構想への参加を呼びかけるとしている

【松下・東芝・ソニーがBSデジタル・次期CS放送で提携】
松下電器産業、東芝、ソニーが、2000年2月から始まるBSデジタル放送や2001年夏にも始まる次期CSデジタル放送を利用した双方向サービスのシステム開発や、受信機の販売促進などの分野で提携することが明らかに。日立製作所やTBSなど、他のメーカーや放送局などにも参画を呼びかけ、2000年秋にも3社を軸に新会社を設立する方向で詰めているという

【BSフジと大日本印刷、共同でBSデータ放送向け双方向サービス】
BSジタル放送会社のビーエスフジ（BSフジ）が、2000年12月から始まるBSデータ放送向けの双方向サービスの開発で、大日本印刷と提携へ。共同プロジェクト「BSフジ・ビットリンク（仮称）」を発足させ、データ放送だけでなく、インターネットや携帯電話向けのサービス展開も視野に入れた顧客データベースやデータ処理システムを共同で構築・運営するという

【ソニー、松下、東芝がデジタル放送で提携】
ソニー、松下電器産業、東芝の3社が、BS、次期CS、地上波の3つのデジタル放送分野で提携することで合意へ。テレビを利用して、買い物や預金の預け入れなどを行なう電子商取引（テレビコマース）や、音楽や映像を配信する会社を3社の共同出資で設立することなどを検討しているという。なお3社は既に、デジタル方式のデータ放送を受信する機器の規格を統一することで合意している

【新CS見るにもNHKに受信料払う必要？】
2001年夏以降に始まる新しいCS放送が、同じアンテナ・受信機でNHKのBS放送を見られるようになるため、BS放送を見なくてもBS受信料を支払う必要が出てきたという。NHKが「NHKの放送を受信できる装置を持つ人は、NHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法の規定をタテにしているためである。なおBS放送の受信料は、通常のNHK受信料1,395円に加えて、月額945円となっている

【Broadband Bob Report 2000/6/26号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．@Homeのサービスが日本ではじまる
２．Com21社がBitComを買収
３．HSAがネットパフォーマンス社を買収
４．shaw社が@Homeの加入者を25万と発表
５．ロードランナーがemperative社のソフトを使う

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．@Homeのサービスが日本ではじまる
ジュピターとパートナーを組む@Homeジャパンが東京都と北九州でサービスをはじめる。

２．Com21社がBitComを買収
Com21社の発表によると、Bitcom社を現金400万ドルと39万5千株のストックオプションの割り当てで買収すると発表した。BitCom社は、無線、衛星、ネットワークエンジニアリングに強みを持つ。

３．HSAがネットパフォーマンス社を買収

４．shaw社が@Homeの加入者を25万と発表
先週、カナダのMSO、Shaw社の発表によると@Home加入者が25万になった。

５．ロードランナーがemperative社のソフトを使う
Emperative社の発表によると、ロードランナーを提供するServiceCo社がProvEnというソフトウェアを採用した。このソフトは、加入者の情報を集めたり、ネットワークの稼働状況、利用状況、品質などを把握してサービスレベルを保つのに役に立つ。

【米FCC、地域通信大手SBCの長距離参入認める】
米連邦通信委員会（FCC）が、米地域通信大手SBCコミュニケーションズによる、テキサス州での長距離通信事業参入を認可へ。SBCが独占していた同州の地域通信市場を、競合他社に十分に開放したのと引き換えに認めた。旧AT＆Tの分割で生まれた地域会社の長距離参入認可は、1999年12月のベル・アトランティックに次いで2件目になる

【米地域通信ベルとGTEの合併完了・加入者、米最大に】
米東部を基盤にする地域通信大手のベル・アトランティックとGTEの合併が完了へ。新社名は「ベライゾン・コミュニケーションズ」で、加入者数は6300万人に達し、SBCコミュニケーションズを上回り米最大の地域通信会社になる。一方、クエスト・コミュニケーションズによる地域通信大手USウエストの買収も完了したという

【ニフティ、香港大手とネット提携・通販など翻訳、相互提供】
富士通傘下の国内最大手ISP「ニフティ」と、香港最大の通信会社ケーブル・アンド・ワイヤレスHKT（C＆WHK）が、ネット事業で包括提携へ。両社がそれぞれのサイト上で提供するネット通販やコンテンツの取り込みなどのサービスを相互に母国語で提供し、提携相手の会員をお互い自社の顧客層として取り込むという

【米大統領、電子署名法案に“電子署名”・10月施行へ】
クリントン米大統領が、ペンシルベニア州フィラデルフィアで開いた式典で、電子署名に紙とペンを使った署名と同じ効力を持たせる「国際・国内取引における電子署名法」案に、パソコンを使って“電子署名”し、同法は成立へ。2000年10月にも施行されるという。なお法案には、念のため事前にペンとインクでも署名したという

【ソニー・松下・東芝の3社、次期CS放送に共同参入】
ソニー、松下電器産業、東芝の大手電機メーカー3社が、2001年夏にも始まる次期CSを使ったデジタル放送で提携することが明らかに。3社の共同出資でテレビを利用した電子商取引を手がける新会社を2000年10月にも設立し、次期CSへの共同参入を検討しており、週明けにも発表される見通しという。3社は現在までに、テレビ放送を使ってショッピングや銀行取引などができるテレビコマースに必要なシステムの開発・運営を手がける新会社をつくる方向で最終調整しているという

【「再々編」早くも浮上---NTT再編から１年】
NTTが持ち株会社のもとで、東西の地域通信会社と長距離・国際通信会社に分離、再編されてから１年が経ったが、この再編について早くも不十分さが指摘され、NTT法改正など「再々編」論議が出始めている。外交問題に発展した接続料問題、固定電話の激減で携帯電話に頼り切るグループの収益構造、再編後も変わらない市場支配への批判など問題は山積だ。
・東西問題
・警戒強く
・親離れも

【FCC、ケーブルTVのシステム開放義務について調査へ】
連邦通信委員会（FCC）が、ケーブルテレビ会社がISPに対して自社のシステムへのアクセスを認めるべきかどうかについて、調査を行なう予定という

【デジタル署名法、大統領署名で成立】
クリントン米大統領が、デジタル署名に従来の署名と同等の法的効力を与える「Electronic Signatures in Global and National Commerce Act（デジタル署名法案）」に署名し、同法が成立へ

【ソニー、東急ケーブルに出資・ネット高速化、ゲーム配信】
ソニー、東京急行電鉄、東急ケーブルテレビジョンが、ケーブルテレビによる高速インターネット事業で提携することで合意したと発表。2000年9月末までに、東急電鉄が保有する東急ケーブルの発行済み株式の10％をソニーが100億円で買収するという。3社は2000年内に、事業計画を協議し、2001年以降、ケーブル網の高速化や映像・ゲーム配信などサービスの具体化をめざすという。
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「ソニーと東急、ブロードバンド・ネットワーク事業で提携」

【NTT接続料、2年で22.5％下げ・郵政省、米への譲歩固める】
郵政省が、日米規制緩和協議の最大の懸案となっているNTT通信回線接続料引き下げ問題で、米国の主張を一部取り入れる譲歩案をまとめる方針を固めたという。日米交渉で示してきた4年で22.5％引き下げるという計画を2年前倒しする考えで、NTTとの調整の上、今後の日米協議で提示するという。ただし、NTT側は「経営上前倒しは難しい」と強調しており、国内での調整難航が予想されるほか、米国もこの案では妥協しないとみられる。
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「＜解説＞接続料下げ、新電電の料金下げに直結・ネットサービス向上も」

【NTT接続料、引き下げ前倒し表明・郵政相】
八代英太郵政相が、閣議後の記者会見で、日米間の懸案であるNTT通信回線接続料引き下げ問題について「（日本案である）2000年末から4年間で22.5％引き下げは通らない。思い切った前倒しが必要」と述べ、2年程度に期間を短縮する考えを初めて表明へ。2000年7月10日から予定される日米の高級事務レベル協議で、日本側の妥協策を示す見通しという。なお接続料は、長距離電話会社や携帯電話会社が、NTT東西地域会社の市内通信網を利用する際に支払う回線使用料

【ソニー、東京急行、東急ケーブルの3社、CATV網を利用した広帯域ネットワークで提携──PS2を視野に入れたコンテンツサービスを提供】
ソニー、東京急行電鉄、東急ケーブルテレビの3社が、ケーブルテレビ網を利用した広帯域ネットワーク事業で提携すると発表。 東急ケーブルの保有するケーブルテレビ網を利用して、コンテンツ提供を行なうのが目的で、ソニーは、東急ケーブルの株主である東京急行から10％の発行済み株式を取得するほか、資金や人材、また強みのある音楽/映像/ネットワークゲームといったコンテンツ提供、PS2などの接続端末、著作権保護/課金システムなどを提供していくとしている。なおサービスの提供時期に関しては明示されず、「3社の話し合いで、2000年内をめどに具体的な戦略を決定する。サービスに関しては、その上でできるところから提供する」と述べるに留まった

【ソニーが東急ケーブルテレビに出資、ブロードバンドで包括提携】
ソニーが、東急電鉄と子会社のケーブルテレビ会社「東急ケーブルテレビジョン」の3社で、ケーブルテレビを使ったブロードバンドネットワーク事業で提携すると発表。あわせてソニーは、東急の持つ東急ケーブル株を約100億円分取得する形で資本提携も行ない、東急ケーブルの発行済み株式の10％を持つ第2位の株主となる。ブロードバンドネットワークに関しては、ソニーがコンテンツ開発、家庭用ゲーム機「プレイステーション2」やデジタルSTBなどのプラットフォームの構築・運用を担当し、東急は既に幹線に配置している光ファイバー網の提供などインフラ面を担当するとしている

【エクソダスが日本2社とインターネットデータセンター業務で提携】
インターネットデータセンター（iDC）運営事業者大手のエクソダスコミュニケーションズが、日本リバテック、イーソリューションの2社と相次いで業務提携したと発表。日本リバテックとは、共同で企業向けマーケティングおよび営業活動を行ない、イーソリューションとは共同でネットマイニングおよびコンサルティングサービスを提供するとしている

【日本無線、高速無線LANシリーズを発売】
日本無線が、11Mbpsの高速伝送が可能な高速無線LAN製品「JRL-600」シリーズを開発し、2000年7月下旬から発売へ。JRL-600は、異なったセグメント間でのローミングが容易にできるアクセスポイント型のJRL-600AP、簡易なブリッジ接続が可能なステーション型JRL-600ST、ノートブックパソコン用の無線LANカードJRL-600PC型の3タイプがある

【郵政省がNTT接続料引き下げに向け8月にも研究会】
郵政省が、NTT接続料を大幅に引き下げる環境整備のため、NTT法の改正も視野に入れ、2000年夏にも研究会を発足させる方針に。同省は、「接続料の大幅引き下げには、完全民営化も含めて実現するNTT法改正が必要」とのNTT側の主張には同調していないが、米国が求めている大幅引き下げには現行制度では困難なため、NTT東西に義務づけているユニバーサルサービスのあり方から検討を始めるとしている

【情報流通プラットホームにインフラとしての期待感／郵政省懇談会】
郵政省の「21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」が、次世代インターネットに対応する情報通信ネットワークの整備・推進政策についてまとめた中間報告を発表へ。インターネット社会の将来像として「ネットワーク全体がインターネット化される可能性もある」と指摘し、IPへの対応や新たな高速ネットワークの整備、通信事業者間の競争の導入などが重要になるとしている

【メディア横断の著作権保護が必要／郵政省研究会】
郵政省の「ストリーミング技術等の新技術を用いたコンテンツ流通ビジネスに関する研究会」が、これまでの検討結果をとりまとめ、同省に報告へ。特にインターネットの高速化が進むと、放送番組がインターネットで利用されたり、逆にインターネットのコンテンツが放送で利用されるようになると指摘し、放送やインターネットなどのメディアを横断した著作権保護が必要になると強調している

【携帯電話ネット接続利用者が1000万人突破 】
郵政省が発表した、インターネット接続サービスの利用者数の速報値によると、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者数は、2000年5月末現在で1056万7000人となり、初めて1000万人を突破したという

【ICANNの国内一般会員数が世界3位に】
インターネットのドメイン名などを管理するICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）の活動を支援するジャパンICANNフォーラムが、国内のICANN一般会員の数が4251人となり、アメリカの8188人、ドイツの5047人に次いで世界3位になったことを明らかに

【「NTT接続料引き下げの前倒しが必要」郵政相】
八代英太郵政相が、閣議後の記者会見で、NTT接続料問題について「日米関係やIT革命の進展を考えれば、4年間で22.5％引き下げは通らないだろうと思う。思い切った引き下げの前倒しが必要だ」と言明したという

【無線インターネット接続、ソニーなどが相次いで開始】
アクセス回線に加入者無線アクセス・システム「FWA（fixed wireless access）」を使う通信サービスが、2000年7月1日から相次いで開始へ。サービス開始するのは、ソニー、日本テレコム、家電量販店デオデオの関連会社「ブロードバンド コム」の3社。またISPのピーエスアイネット（PSINet）も、2000年6月25日にFWAを使ったサービス「PSINet Wireless Access」を開始済みである。ソニーのインターネット接続サービス「bit-drive」で中核となるメニューは「ブロードウェイブ」と「シティ・リンク」で、いずれも最大1.5Mbpsである。また、日本テレコムのベストエフォート型のインターネット接続サービス「ODNエアリンク」も回線速度は最大1.5Mbpsである。
詳細記事
「無線を使うインターネット接続　ソニーなどが7月から相次いで開始」

【ソニーが東急ケーブルに資本参加　CATV使った広帯域ネット事業にらみ】
ソニーが、ケーブルテレビ・インターネット関連事業に関して東京急行電鉄および東急ケーブルテレビジョンと戦略的な提携を結ぶと発表。今後3社は、東急ケーブルが運営するケーブルテレビインフラなどを使った“ブロードバンド（広帯域）ネットワーク事業”を展開するための最適な事業形態を探っていくという。ただし現段階では、具体的なサービス内容などは未定である。なお、ソニーと東急電鉄は、トヨタ自動車とともに、ケーブルテレビ関連事業に関する企画会社「AII企画」を2000年4月に設立済みである。
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「ソニーと東急がブロードバンド・ネットワーク事業に向け戦略的提携‐東急ケーブルの新しいインターネット事業を構築‐」

【ドメイン名のco.jpも日本語化するサービス登場】
インターネットのドメイン名を完全に日本語だけで記述できるようにするサービスが、2000年7月にも始まるという。サービスを提供するのは、アジア諸国で現地の言葉を使ったドメイン名を発行・管理している米i-DNS.netインターナショナル社。ドメイン名の中で、会社名に相当する部分を日本語で記述できるようにするサービスは既にあるが、「.co.jp」や「.ne.jp」に相当する部分まで「.会社」や「.ネット」といった日本語に置き換えるサービスは初めてという

【解説　充実する日本語URLサービス--顧客誘導に成功】
Webブラウザで指定するURLを、日本語や簡単な数字で記述できるようにするサービスが、2000年半ばから2001年にかけて相次いで始まる。これらを利用すれば、企業は自社のWebサイトのURLとして、社名や商品のブランド名、電話番号などを使うことができ、URLが覚えやすいので、インターネット・ユーザーは初めて訪れるWebサイトでも簡単にアクセスできるようになる。
・日本語ならではの覚えやすさと訴求力
・原則として特別なソフトは不要

【「銅線は分かるが光は別」--不満募らす東西NTT】
郵政省が、NTT東西地域会社の光ファイバをほかの通信事業者に開放（心線や波長単位での分離提供）するための技術や制度面での検討を行なう「光アンバンドル研究会（仮称）」を、2000年夏をめどに設立へ。研究会設立は「東西NTTの電話回線を開放することでDSLサービスを全国展開すべき」とした郵政省の「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」の提言などに基づく動きであるが、これに対してNTT側は「光ファイバの開放は義務だとは思っていない」と反発を強めているという

【東京ガスが通信事業へ本格進出】
東京ガスが、丸紅系列の通信事業者「メトロアクセス」に出資し、光ファイバを利用した大容量通信インフラを首都圏に構築する事業に乗り出すと発表。メトロアクセスは、東京の新宿副都心や赤坂などで2001年春をめどに、155Mbps以上のアクセス回線サービスを、NTTなど既存事業者の半額程度の料金で提供予定という。メトロアクセスは、東京ガスが建設した地域冷暖房用の地下管路を使って、首都圏のオフィスビルまで100〜1000心クラスの光ファイバを敷設する。
詳細記事
「東京ガスが通信事業へ本格進出　丸紅系列の通信会社に出資」

【NTT-ME、マンション向けに「WAKWAK」の販売強化】
NTT-MEが、マンションなどの集合住宅向けに、同社のインターネット接続サービス「WAKWAK」の販売を強化へ。マンションの住人が共同利用するWAKWAK用のインターネット接続回線と、棟内の配線工事などをパッケージにした「インターネットマンション」のサービスを売り込む計画で、2000年度の計画目標1000棟（5万戸）のうち90％以上を既設マンションで見込んでいるという

【NTVやNTT東日本など、映像ネット配信で著作権管理研究会】
日本テレビ放送網とNTT東日本、NTT-MEの3社が、映像ソフトをインターネット上で配信する際に必要となる著作権保護・管理機構の開発や、著作権情報のデータベース化を推進するための研究会を発足させることで合意へ。2001年度の事業化をめざすとしている

【フジテレビ、ピープル買収でISP事業に参入】
フジテレビジョンが、同社が約20％出資するISPのピープル・ワールドの発行済み株式の95％を取得し、子会社化することでピープルの株主各社と合意したと発表。ピープルは、日本IBMが筆頭株主となり、三菱商事、日立製作所、東芝との合弁で1994年に設立されたが、フジテレビグループは1997年より資本参加していた。なお日本IBMは、今後も5％の株式を保有し、人材／技術面で同社を支援していくとしている

【ソニーが東急ケーブルテレビに出資、インターネット戦略を加速】
ソニー、東京急行電鉄、東急ケーブルテレビジョンの3社が、ブロードバンド・ネットワーク事業の構築に向けた戦略的提携を発表へ。ソニーが東急ケーブルに対して100億円を出資するほか、インターネット事業担当役員などを派遣し、東急ケーブルが管理・運営するケーブルテレビインフラを使った広帯域インターネットサービス事業の実現を図るという

【PCは生き延びる――今後は他のハードとのバンドルが焦点に】
今年のPC Expoでは、消え行く存在としてのPCについての報道が目立ったが、これは大いに誇張された見方だという。PDAやインターネットアプライアンスなどが台頭してきてはいるが、PCは今後もコンピューティングの中心であり続けるだろうという。ただし、その役割は変化し、PCメーカーはもはやスタンドアロンのデバイスではなくなっていくものと見られている