Broadband Bob Report 1998/08/24号
■■■　ヘッドライン　■■■

１．MediaOne Expressがオハイオ州に拡張
２．TZO社は、ケーブルインターネットユーザーにウェブサーバーサービスを
３．Internet Venture社は顧客が増加したので料金を下げる
４．テラヨン社、株式公開へ
５．アルゼンチンの FiberTel-TCI2は、3ComのDOCSISモデムを採用
６．Buckeye Cablevision社はＧＩのケーブルモデムを採用
７．@Workがウェッブホスティングサービスをはじめる

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．MediaOne Expressがオハイオ州に拡張
MediaOne Expressの発表によればオハイオ州のAvo LakeとBay Villageにサービスを拡張する。これで、カルフォルニア、フロリダ、ジョージア、イリノイ、マサチューセッツ、ミシガン、ニューハンプシャー、オハイオでサービス可能になった。今年末にはミネソタに拡張する予定である。また、今年末にはサービス名をロードランナー(Road Runner）に変更予定。現在加入者は4万1千人でサービス可能なホームパスは150万。

２．TZO社は、ケーブルインターネットユーザーにウェブサーバーサービスを
Tzolkin(TZO)社はマサチューセッツを本拠とする会社で、ダイナミックIPアドレスを割り付けられたケーブルモデムのユーザーが固定IPアドレスをでウェーブサーバーを運用できるようにするサービスを行っている。

３．Internet Venture社は顧客が増加したので料金を下げる

４．テラヨン社、株式公開へ

５．アルゼンチンの FiberTel-TCI2は、3ComのDOCSISモデムを採用

６．Buckeye Cablevision社はＧＩのケーブルモデムを採用

７．@Workがウェッブホスティングサービスをはじめる

レコード大手8社、CSの音楽専門放送を提訴
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）などレコード会社8社、CSデジタル放送「スカイパーフェクTV」上で運営している音楽専門ラジオ放送「スターデジオ100」が、レコード制作者の複製権を侵害しているとして、運営会社の第一興商を相手に、レコード音源の使用差し止めと1億6720万円の損害賠償を求める訴訟を起こした

AOLのインターネット利用者が全世界で1300万人に拡大
America Online社、全世界で1300万人のインターネット利用者を獲得したと発表。また、ピーク時の利用者数の伸びでは、5年前の5000人から、1997年には40万人、さらに今年は75万人に達しているという

インターネットからも参加できる，災害時の情報提供実験を実施
被災者支援広域情報ネットワーク推進協議会が主催する「平成10年度 被災者支援広域情報通信実験」が、8月26日からスタート。この実験は、地震や水害などの広域災害が発生した際に、インターネットをはじめとする情報ネットワークを通じて、被災者の安否情報やライフライン情報、生活情報などを提供する手段を探ることを目的としたもので、実験にはWIDEプロジェクトなどが技術協力を行なっており、9月5日まで行われるという

Accessの全バージョンでデータ・バグ
米マイクロソフト、先週Accessに発見されたデータアクセス・バグに関して前言を撤回し、このバグがAccessの全バージョンに影響することを認めた。 このバグは、Accessがデータベースのレコードを変更する際に影響を与え、あるレコードを別のレコードに保存して、データを消してしまうというもので、Access2.0、Access95、Access97のすべてのバージョンが影響を受けるという。同社では、ウェブサイトに無料ダウンロードできるAccess用のソフトウェア・パッチを公開するとしているが、パッチが入手できる日程については明らかにしていない

BSデジタル放送における委託放送業務の申請受付結果（郵送による追加分）
郵政省は、既に8月21日付けで発表した、BS-4後発機を利用する受託国内放送（デジタル放送）を行う委託放送業務の申請受付結果について、郵送による到着分を追加した、最終申請結果を公開している

ドメイン名システムをより安全に
ドメイン名をインターネット・アドレスに変換するインターネットのシステムは簡単にごまかされやすい。この現状の改善に乗り出すため、米国防総省高等研究計画局は、インターネット・ドメインネーム・システム（DNS）を総点検してセキュリティの改善をはかり、「スプーフィング」という名前で知られる、ネットワーク・アソシエーツ社とインターネット・ソフトウェア・コンソーシアムが分担するプロジェクトに対して、140万ドルを提供する契約を結んだと発表した

監視動画像をネットで中継・松下通工がシステム
松下通信工業、イーサネットを利用した監視カメラシステムを開発。監視カメラで撮影した動画像をイーサネットを介して、パソコンの画面上で見ることができるという。なお発売は今秋を予定

2000年問題の対応完了9.4％・東証上場企業
東京証券取引所、コンピューターが誤作動を起こす可能性がある「西暦2000年問題」への上場企業の対応をまとめたアンケート結果を発表。回答会社のうち81％が「作業中」で、大半が「1999年12月までに作業完了を予定」としており、「対応が完了している」と答えたのはわずか9.4％

郵便貯金もインターネットバンキング実施へ
郵政省、1999年度から、インターネットのホームページを使って郵便貯金口座間の送金や民間金融機関の金融商品などの決済ができる「インターネットバンキング」の実証実験を始めることを明らかに。利用者はパソコンに専用ソフトを組み込み、利用者の口座から受取人口座や相手の自宅への送金ができるようになるほか、ホームページ上で購入したデパートの商品や投資信託などの金融商品の代金の決済ができるようになるという

BSデジタル放送への申請、計15社に
郵政省、2000年に開始予定のBSデジタル放送の番組ソフトを制作・編成する「委託放送事業者」に、郵送による2社の申請があったと発表。追加の2社はいずれも音声放送のみの申請で、申請数は計15社となった。このうち音声放送のみの申請は計7社

未来の郵便局はこうなる!?--藤沢慶応前に実験局
未来型郵便局の実験局として、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス前に「マルチメディア郵便局」が開局。目玉機能は「MII（Multi-Interactive Information）ボード」と「スマートボックス」の2つ。「MIIボード」は、高さ1m、長さ15mの電光掲示板で、インターネットと接続して様々な情報を表示できる。また「スマートボックス」は、インターネットと連動する私書箱で、自分宛の郵便物が届くと、あらかじめ登録したメールアドレスに到着を知らせてくれるという

BSデジタル委託放送事業者に民放系など15社が申請
郵政省、BSデジタル委託放送事業に参入を希望する民放など一般放送事業者からの最終申請受付の結果を発表。テレビ放送では、高精細度テレビジョン（HDTV）放送中心で番組を総合編成するとして申請したのが7社、またHDTV放送をせずSDTV放送のみで申請したのが1社で、合計8社となった。一方、音声放送のみの申請は7社。郵政省は、遅くとも10月下旬までにはBSデジタル委託放送事業者を決めるという

iMac当日購入の傾向と対策（東京地区調査）
PC Watchでは、発売が8月29日と目前に迫ったiMacについて、予約なしで当日購入が可能かどうか、販売価格はいくらかなど、27日時点の予定を基にした、東京都内の店舗について調査している

衛星による超高速インターネット接続DirecPC 2.0
PC MAGAZINE ONLINEでは、DirecPC 1.0が、DirecPC 2.0で手頃でわかりやすい価格体系に変更され、またダウンロード時400Kbpsの高速接続と対象地域の広さを理由に、このインターネット人工衛星システムを賞賛している。ただし、ケーブルモデムの双方向高速接続に打ち勝つのは難しいとして、ケーブルモデムサービスを利用できる環境にいるならば、それを使うよう勧めている

ゲートウェイ、1999ドルのパソコンテレビを発表
米ゲートウェイ、パソコンとテレビの融合デバイスの市場の成長を妨げていた壁を取り払うべく、パソコンと27インチテレビモニタを統合したシステムを2000ドル以下で販売すると発表。このシステムにはDVDドライブも組み込まれており、DVDプレイヤーが民生機器、コンピュータデバイスとして販売されるようになって以来、初めて本当の意味でのパソコンへの融合が実現したといえる

アプレット攻撃に無防備なホットメール
米マイクロソフト社のウェブベースの電子メールサービス「ホットメール」サービスに弱点があり、トロイの木馬に侵入口を開けている。セキュリティの専門家は、対応が実施されるまで、ブラウザーのJavaScript機能を停止することを勧めている

インターネット経済を支えるのは製造業と通信産業---IDCが調査
IDCの調査結果によると、インターネット関連の製品やサービスから生まれるインターネット経済を支える中核は「製造業」であることが明らかに。インターネットの経済規模は1998年時点で1240億ドルであるが、そのうち230億ドルを製造業が担っており、通信産業/メディアの152億ドル、金融業の151億ドル、サービス業の109億ドルなどと続く

「一種事業者になって勝ち残る」---リムネットが米PSINet傘下に
インターネット接続事業者（プロバイダ）のリムネット、米PSINetと資本関係を結ぶことを決定。PSINetは、9月中にも株式を100％買い取るとしており、リムネットは事実上PSINetに買収されることになる

「究極のパスワード」、体の特徴で利用者認証
インターネットなどを利用した電子商取引の成功の鍵を握るのは、利用者や支払者を特定する本人認識システム。これまでは暗号技術を使ってパスワードやIDを送るものが主流だったが、沖電気工業の目に入る光を調節する虹彩（アイリス）の模様を識別する「アイリス認識システム」や、富士通の指紋を利用するシステムが新たに登場してきた。これらは、電子商取引が普及する上での究極の認識技術となるかもしれない

マイクロソフトのデータベースにデータを消すバグ
マイクロソフトのデータベース「Access」に、データを消し、レコードを混乱させる可能性のある欠陥が見つかり、開発者たちを激怒させている。 先週、ある開発者によって発見され、その後、多くのユーザーが存在を確認したこの問題は、Accessがデータベースのレコードを変更する過程に影響を及ぼし、この欠陥によって間違った請求書の発行や調査分析など、法律上の大きな損害をもたらす可能性があるという

普通のラジオよりウェブラジオ
インターネットに接続し、専用のソフトを備えたマルチメディア・パソコンを使っている人々に朗報。最近出版された「ウェブラジオへのパスポート」の編集長、ラリー・マグネ氏によると、現在ラジオは、300から400局のAM、FM、短波を聞くことができるが、インターネットを使えばこれよりもさらに多くの放送を聞くことができるという。このガイドには、インターネット上で音楽やニュースなどを流している1550以上の放送局がリストアップされている

富士通、低コストでPDPの性能向上
富士通、壁掛けテレビ用のプラズマ・ディスプレー・パネル（PDP）で、製造コストを従来並みに抑えながら性能を大幅にアップする新技術を開発したと発表。高品位テレビ（HDTV）の低価格化につながる技術で、従来製品より表示画素を約2.5倍に、画面の明るさも従来比2倍に高められるという

ウィンドウズ98日本語版、1カ月で販売50万本
マイクロソフト、7月25日に発売したパソコン用OSの最新版「ウィンドウズ98日本語版」の店頭向けパッケージの販売本数が50万本に達したことを明らかに。当初3カ月で50万本を売る計画だったが、わずか1カ月で目標を達成した

再燃、ディスプレー戦争---後発組、開発断念も
国内ブラウン管メーカーはソニー、東芝、松下電子工業、三菱電機、日立製作所の5社。このうち、平面ブラウン管を生産しているのはソニー、東芝、松下電子工業の3社のみで、三菱と日立については現在開発中。プラズマ・ディスプレー・パネル（PDP）など壁掛け時代をにらんだ投資も積極化する中で、ブラウン管に対する戦略も各社間で微妙に差が出始めている

インターネット運営見直しの一歩、新IANAについての最終案発表
インターネット・アドレスやドメイン名の割り当てを管理する組織であるIANA（Internet Assigned Numbers Authority）、インターネットのアドレス体系の基本的な取り決めが１民間組織によって運用される体制をめざして、1998年9月末までに設立を予定している「新IANA」設立プランの最終案を発表

テレビ朝日、データ放送によるテレビ番組表配信サービスを開始
全国朝日放送(テレビ朝日)、テレビ朝日データ（テレビ朝日のデータ放送子会社）、日刊編集センターの3社、テレビ番組情報の配信サービス「ADAMS-EPG（Electronic Programing Guide：電子番組表）」を開始したと発表。7月16日から試験サービスを提供していたが、9月1日に松下電器産業がADAMS-EPGに対応するテレビ受像機を発売するのに伴い、本サービスに移行

NEC、1999年中に128多重のWDMシステムを実用化
NEC、1999年中に128多重の波長分割多重（WDM：wavelength division multiplexing）システムを製品化することを明らかに。現在製品化している同社のWDMシステム「SpectralWave」の多重度は32であるが、1998年中に64多重のシステムを製品化し、さらに1999年中には128多重まで引き上げる予定という

米IBM研究所とスイスFederal Institute of Technologyが新しい公開かぎ暗号システムを発表
米IBM研究所とスイスFederal Institute of Technologyの数学者、暗号の国際会議Crypto'98において、新しい公開かぎ暗号システムを発表。「Cramer-Shoup cryptosystem」と名付けられたこのシステムは、1998年6月末に報じられたSSLに対する攻撃法および類似の攻撃を防げるとしている。ベンダー各社はこの攻撃法に対応するためのパッチをすでに公開しているが、根本的な解決にはなってはおらず、類似の攻撃を受ける可能性を残している

8月末から電気通信の相談窓口の名称変更／郵政省
郵政省、8月31日から、電気通信に関する苦情・相談の窓口名称を「電気通信利用環境整備室」から「電気通信消費者窓口センター」に変更する。なお、電気通信に関する苦情・相談のサービスはなかなか好評で、同整備室が設置された当時は、ひと月あたり約40件であったが、最近は114件と大幅に増えている

映画丸ごとオン・デマンド配信/NTTなど
イスラエルの映像配信事業会社VDOnetの日本法人とNTT、9月1日から、インターネットなどのネットワークで映画全編をビデオ・オン・デマンドの形で配信する実験を開始することを明らかに。両社は「全編をオン・デマンドで公開するのは世界でも類を見ない。映画の新しい提供形態を試行したい」と話している

世界初、松下電器のテレビ生産2億台
松下電器産業が生産したテレビの台数が、8月26日に世界のテレビメーカーで初めて累計で2億台に。1952年11月に真空管を使った白黒テレビの生産を始めて以来、46年目で達成することに

Motorola，Spyglassとの提携に基づきデジタルTV市場へ
米Motorola、9月14日に、SpyglassのDevice MosaicブラウザとMicroServerを使った新型コンシューマー向けセットトップボックスを発表する予定。同社は今週，各種電子機器にSpyglassの技術を採用することで合意に達しており、新型セットトップボックスは、この合意に基づいたものとなる。情報筋によれば、このセットトップボックスはケーブルモデムを特徴としたものになる見込みで、ブラウザが内蔵され、インターネットを介した情報の収集、商品の注文、電子メールの送受信などが行なえるという。また、Personal Java、およびMicrosoftのWindows CEとの互換性も備えるが、名称不明のあるOSが採用される予定だという

依然衰えないiMacの売り上げ
米アップルコンピュータのiMacはここ1週間品不足が続いているが、販売店によればiMacへの関心の高さは驚異的な状況であるという。アップルの暫定CEOであるスティーブ・ジョブズは、iMacの潜在顧客は1600万人はいると見積もっており、実際に購入されないのは、アップルの生存が危ぶまれていたこと、競争力のある製品がなかったことが理由であるとしている。iMacはこのような関心に答えた製品であり、ここ数年でアップルのラインナップに欠けていた“コンシューマ向けの完璧なMacintosh”を補完する製品といえるだろう

米国、暗号候補を発表
米国の国立標準技術研究所（NIST: National Institute of Science and Technology）主催による、第1回高度暗号化標準規格候補会議（The First Advanced Encription Standard Candidate Con ference）で、15種の暗号が21世紀の米国の暗号化標準規格の候補として発表。1999年の夏が終わるまでに、複数の最終候補が決まり、最終的に残った暗号が高度暗号化標準規格（AES: Advanced Encryption Standard）に採用される

KDD、CableTVネット接続で新会社
国際電信電話（KDD）、ケーブルテレビのケーブル網を利用したインターネット接続サービスを事業化することを明らかに。全額出資のサービス運営会社「ケイディディ・メディアネット」を設立、1998年末から1999年初めにかけて、東京都内と愛知県内のケーブルテレビ局と組んで、同サービスを開始するという

次世代光通信、全国縦断網構築へ・郵政省
郵政省、1999年度から全国を縦断する次世代の超高速光ファイバー通信網の研究開発に着手することを明らかに。ISDN（総合デジタル通信網）回線の約60万倍の伝送容量を持つ1テラビット級の基幹網を想定しており、2004年の完成を目指すという

BSを使うディジタル放送に13社が申請
郵政省、2000年に打ち上げるBS-4後発機を利用してディジタル放送を行う委託放送の申請の概要を発表。8月21日の申請期限までに、13社が申請書を提出している。このうち、テレビ放送事業者を行なうとして申請したのは8社。既存民放の系列局（日本テレビ放送網系、東京放送系、フジテレビジョン系、テレビ朝日系、テレビ東京系）を主体にした事業者5社のほか、日本衛星放送（WOWOW）、スターチャネル、ウェザーニューズ

シンガポールで地上波デジタル放送の実験／郵政省
郵政省、NHKやソニーなど国内企業５社と協力し、シンガポール政府が2000年頃に始める地上波デジタル放送の放送方式決定のための実験を、8月24日から約２週間、現地で実施すると発表。実験項目は、
・HDTV（高精細度テレビジョン）放送
・多チャンネル放送
・移動体端末による受信
・狭帯域（セグメント）受信
・単一周波数実験
シンガポール政府は年内にも、日本、ヨーロッパ、アメリカの3方式のうちから、放送方式を選定するとのこと

新手のコンピューターウイルス上陸
トレンドマイクロ、毎月26日になると発症するコンピューターウイルス「PECIH」が、日本国内でも広く感染し、発症するおそれのあるとして、同社のホームページでウイルスを除去するワクチンソフトを無料で提供、パソコンユーザーに自己防衛を呼びかけている

BSデジタル放送における委託放送業務の申請受付結果
既に各サイトなどで報じられている、BS-4後発機を利用した受託国内放送（デジタル放送）を行なう委託放送業務の申請状況について、郵政省のホームページでも正式に公開されている

アップル、iMacの販売でラオックスなど18社と提携
いよいよ発売が目前に迫ったiMacであるが、いままで販売店はほとんど公開されていなかった。このほどアップルコンピュータ株式会社は、iMacの販売に関して、新たに18社と提携することを発表。今回発表された販売店は系列店舗の多い大手家電店が中心で、iMacを扱う店舗数はかなり増えたことになる

Broadband Bob Report 1998/08/17号
■■■　ヘッドライン　■■■

１．Comcast社はシスコのuBR7246 CMTSを採用
２．ルーマニアでRomsat社がデータサービスをはじめる
３．@Homeの全米ショッピングモールツアーのスケジュールが確定
４．ブロードコム社MIPSのプロセッサーをつかう
５．Com21がケーブルラボのDOCSISローヤリティーフリーに加入する
６．MediaOne Expressは、ウェッブホスティングサービスとダイアルアップサービスをはじめる
７．MediaOne Expressはフロリダのプラントを双方向にする
８．Strategis Groupがブロードバンドマーケット予測を発表

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．Comcast社はシスコのuBR7246 CMTSを採用
シスコの発表によれば、Comcast社がuBR7246 CMTSを採用する。最初の導入は第三四半期でアトランタである。

２．ルーマニアでRomsat社がデータサービスをはじめる
ルーマニアのブカレストのRomsatケーブル社がデータサービスをはじめる。使用するケーブルモデムはベイネットワークス社のもので10Mbpsまでサポートする。

３．@Homeの全米ショッピングモールツアーのスケジュールが確定
@Homeとシスコは、全米各地のショッピングモールをまわって、一般の人にケーブルモデムと@Homeのネットワークのキャンペーンをおこなう。このスケジュールが確定した。

４．ブロードコム社MIPSのプロセッサーをつかう
DOCSISのチップをワンチップ化するために、ブロードコム社はMIPSテクノロジーとチームを組んで開発にあたると発表した。MIPS社のプロセッサーコアを使う予定。

５．Com21がケーブルラボのDOCSISローヤリティーフリーに加入する
ケーブルラボが設立したDOCSISローヤリティーフリープール制度に、先週、Com21が加入した。DOCSIS準拠ケーブルモデムベンダーはハイブリッドを除いて加入したことになる。

６．MediaOne Expressは、ウェッブホスティングサービスとダイアルアップサービスをはじめる

７．MediaOne Expressはフロリダのプラントを双方向にする

８．Strategis Groupがブロードバンドマーケット予測を発表

次世代暗号AESを決める会議が始まる
米国の政府機関NIST（National Institute of Standards and Technology）の主催で、DES（Data Encryption Standard）に代わる米国政府標準の共通かぎ暗号となるAES（Advanced Encryption Standard）を決める会議がスタート。DESと異なるのは、そのかぎの長さ（暗号化/復号化するためのキー・ワードの長さ）とブロック長（データを暗号化/復号化する単位）で、DESはかぎ長さが56ビット、ブロック長64ビットであるが、AESの要求スペックは、かぎ長さが128、192、256ビット、ブロック長が128ビットとなっている

CiscoがAmerican Internetを5600万ドルで買収
Cisco Systems社、これまでネットワーク管理技術のライセンス供与を受けていたAmerican Internet社を、約5600万ドルで買収すると発表。American Internet社はネットワーク管理技術のほか、セットトップ・ボックスやケーブル・モデムといったインターネット接続機器のコンフィギュレーションや認証手順を簡略化する技術を保有している

家庭内情報網”開発着手へ
郵政省、家庭内に共通配線を張り巡らせ、さまざまな機器を統一規格の「情報コンセント」に差し込めるようにする「宅内ネットワークシステム技術」の開発を、1998年10月から着手する方針を明らかに。具体的には、外郭団体である通信・放送機構が、宅内共通配線や、宅内と戸外を仲介する変換器、機器を制御する宅内サーバーの技術を開発するという

セガが次期ゲーム機用ソフト発表
セガ・エンタープライゼス、11月20日に発売する次世代の家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」向けの第一弾ゲームソフト「ソニックアドベンチャー」を発表。家庭用ゲーム機市場では、ソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション」（32ビット機）が独走しているが、業界最速の128ビットCPUを搭載した新ゲーム機により、スピード感あふれる立体映像が楽しめるとし、セガは「既存のゲームとは一線を画す未来基準を確立した」と強調している

Broadband Bob Report 1998/08/07号
■■■　ヘッドライン　■■■

１．全米16位のTCA社、テラヨン製ケーブルモデムを１万台オーダーする
２．Congeco社、8500台のサムスン社のケーブルモデムをオーダーする
３．ケーブルISPのMediaCity社は、2カ所でサービスを開始する
４．ユーロケーブルラボは10のベンダーからDVD/DAVIC準拠の提案を受ける
５．roadRunner/MediaOne Expressは、10万加入に
６．MediaOne ExpressのコンテンツにDiveIn シティーガイドが加わる
７．Forward Concepts社は2003年には960万台のケーブルモデム需要があると予想
８．HSA社はウィスコンシンでデータサービスを開始する
９．Internet Ventures社は料金を＄29.95に値下げする
１０．OSS社はケーブルISPに業務を拡張する

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．全米16位のTCA社、テラヨン製ケーブルモデムを１万台オーダーする
全米16位のMSOのTCA社は、テラヨンのケーブルモデムを1万台発注すると発表した。TCAのホームパスは120万。

２．Congeco社、8500台のサムスン社のケーブルモデムをオーダーする
サムスンの発表によれば、カナダのMSOのCongecoにDOCSIS準拠のケーブルモデムを8500台納入する。今月中に出荷することが出来れば、DOCSIS準拠の双方向ケーブルモデムの出荷はサムスンが最初になる。テルコリターン方式では3Comがすでに出荷している。

３．ケーブルISPのMediaCity社は、2カ所でサービスを開始する
ケーブルISPのMediaCity社はISPチャネルをSouthwest Missouri CableとGalaxy Cablevisionでサービスを開始すると発表した。

４．ユーロケーブルラボは10のベンダーからDVD/DAVIC準拠の提案を受ける
ユーロケーブルラボは10のベンダーからDVD/DAVIC準拠のケーブルモデムの提案を受けた。そのベンダーは、Alcatel, COCOM, ECI, Elsa, Hughes, New Media Communication, Nkia, Philips, Simac, Thomsonである。

５．roadRunner/MediaOne Expressは、10万加入に

６．MediaOne ExpressのコンテンツにDiveIn シティーガイドが加わる

７．Forward Concepts社は2003年には960万台のケーブルモデム需要があると予想

８．HSA社はウィスコンシンでデータサービスを開始する

９．Internet Ventures社は料金を＄29.95に値下げする

１０．OSS社はケーブルISPに業務を拡張する

ネットワークをめぐるMSとサンの複雑な関係
ネットワークの将来を語るに当たって、米マイクロソフト社、米サン社ともに分散型で自己モニター型のシステムに目を向けている。異なるのは、どうやってそのゴールを達成するかという方法だ。専門家たちによれば、技術そのものは違っているとのことだが、先月サン社が発表したネットワーキングの新技術「Jini」のコンセプトは、マイクロソフト社が研究している「ミレニアム・プロジェクト」とよく似ているという。これらのシステムはどちらも、ネットワークのインフラの複雑さを隠しながら、シンプルなユーザー・インターフェースを提供しようというものだ

任天堂と京セラ、デジタル放送計画を白紙撤回
任天堂と京セラ、共同で進めていた2000年放送開始予定のBSデジタル放送への参入を白紙撤回すると発表。事業主体とする予定だった衛星デジタル音楽放送（セント・ギガ）の株主が、条件となる減資に反対の意向を示したため計画を断念することに

ウェザーニューズ、BSデジタル放送事業に参入
民間気象情報会社のウェザーニューズ、2000年開始予定のBSデジタル放送に参入する方針をほぼ決定。天気、環境、アウトドア番組などを高精細度（HDTV）放送を中心に流し、HDTV放送をしない時間は標準品位テレビ（SDTV）放送3チャンネルを流す予定

BSデジタル放送のHDTV6チャンネルに7社が申請
郵政省、2000年に始まる予定のBSデジタル放送の番組ソフトを制作・編成する「委託放送事業者」に13社が申請したと発表。内訳はテレビの高精細度放送（HDTV）に7社、標準デジタル放送（SDTV）のみに１社、超短波放送（音声放送）のみが5社。郵政省は比較審査のうえ電波監理審議会に諮問して、1998年10月末までに認定する方針

BSデジタル放送、２社駆け込み申請
郵政省、2000年から始まるBSデジタル放送で、番組の放送を希望する事業者の申請を21日に締め切った。映画専門の番組供給会社「スター・チャンネル」と気象情報会社の「ウェザーニューズ」の2社が最終日に駆け込みで申請。在京の民放キー局5社と日本衛星放送（WOWOW）も合わせて申請数は8社に。なお認定事業者は1998年10月までに6社に絞られる

Windows CEが前途多難な理由
ZDNet/USAのJesse Berst氏の最新コラムは、 Microsoftの「Windows CE」が苦戦しそうだと思える兆候をいくつか見出している---といった内容。Windows CEは、Microsoftの省機能化されたOSで、
・ パーム（手のひら）サイズPC
・ PCコンパニオン
・Windowsターミナル
・セットトップボックス
と少なくとも4種類のデバイスへの搭載が見込まれているが、この主要4分野でのWindows CEの苦戦を暗示する兆候を挙げている。とりわけケーブルテレビ事業者にとって気になる分野は、やはりセットトップボックスであろう

Winからの転向の兆しも見えるiMac購入者調査
アップルコンピュータのiMacが飛ぶように売れているが、もしカリフォルニアの小売店での傾向が全国的なものならば、アップルはそれより重要な部分での成功を収めつつあるかもしれない。マック専門店コンピューターウェアの調査によると、iMacを購入した客の13％はWindowsからの買い換えで、さらに別の調査では15％が初めてコンピュータを買う客だったという

双方向テレビ
双方向放送「EMNetwork」を運営するエンターメディア・ネットワーク社、エコースター・サテライト社との提携を発表。エコースター社の「ディッシュ・ネットワーク」を利用することで、衛星を通じて、双方向コンテンツの広帯域バージョンをパソコンユーザー向けに放送するという

TCNと共同印刷、CableTV網使い事業化
共同印刷、ケーブルテレビ会社の東京ケーブルネットワーク（TCN）と共同で、CableTV網を利用したマルチメディアデータの伝送サービスに乗り出す。両社は番組表などの印刷データを送受信する実験を始めており、今後文京区内に集積している出版社、印刷会社、デザイン会社などに利用を呼びかけるという

壁掛けテレビ、富士通・日立が提携
富士通と日立製作所、プラズマ・ディスプレー・パネル（PDP）の次世代技術の共同開発で提携したと正式に発表。コストダウンと性能アップを目指し、2000年頃をめどに、家庭向けテレビとして１台50万円前後の普及価格帯で発売することを目指す

次世代プラズマディスプレーで日立と富士通が共同開発
日立製作所と富士通、プラズマディスプレーパネル技術で、いまよりも消費電力やコストを大幅に減らす次世代型の共同開発契約を結んだと発表。2000年に国内でBSデジタル放送が始まるのに伴って、壁掛けテレビが普及すると見て、両社は手を組んで技術開発を急ぐことに

郵政省、家庭内配線統一へ研究着手
郵政省、10月から放送や通信、インターネットなどさまざまな形で入り込んでい る家庭内情報通信の配線の一本化を目指す技術開発に本格的に着手することを明らかに。研究成果は、 国際通信連合（ITU）などでの標準化活動に反映させるという

NTTが1999年からATM網の統合を開始、電話網はそのままに別網で
NTT、1999年からATM（非同期転送モード）を使ったバックボーン・ネットワークの統合化に着手することを明らかに。一方で、電話やISDN、高速ディジタル回線用の基幹網については、現在のSTM（同期転送モード）網のまま改良を加えていく方針を固めている

勢力を拡大すべく、Discoveryと提携したRealNetworks
RealNetworksとDiscovery Communications、RealNetworksのストリーミングメディア技術を使って、オーディオ／ビデオコンテンツを独占的に配信していくことで提携したと発表。これによりRealNetworksは、Web上での同社技術の普及をさらに拡大していくという

統合家庭内ネットワークの実現に向け，郵政省が開発を推進
郵政省、「家庭内高度情報通信基盤」の実現に向けて研究開発を進めることを明らかに。家庭内の情報機器をデジタル化・ネットワーク化し、より高度で効率的に利用できる環境を目指したもので、1998年10月よりまず「宅内ネットワークシステム技術」の開発に取り組む。予算は5億円

HDTVに盛り上がる米国？米国人のHDTV認知度が急速に高まる
後藤貴子の「データで読む米国パソコン事情」。今回は、米国で盛り上がるHDTVの話。米国の家電メーカー団体Consumer Electronics Manufacturers Association (CEMA)の調査結果によると、この春から夏にかけHDTV（High Definition TV：高品位TV）への認知度が2倍に高まっているというが・・・

米CNET読者の7割がiMacに大きな期待(後半)
CNET News.comは先週、「iMacはアップルのかかえる問題を解決できるか」という世論調査を実施し、回答者の70％が「できる」と答えた。この調査結果の詳細を2回に分けて解説しているが、本日はその後半で、賛否両論が渦巻く、生の声を紹介している

アップル「ｉＭａｃ」日本上陸　シェア奪回へ
アップルコンピュータが8月29日から17万8000円で発売するデスクトップパソコン「ｉＭａｃ（アイマック）」は、新しい“マックファン”の獲得を目指す戦略商品だ

サンとルーセントが電話技術を橋渡し
米サン・マイクロシステムズ社と米ルーセント・テクノロジーズ社、商品開発とマーケティング分野での提携を発表。インターネット・サービス・プロバイダー向けと電話会社向けのシステム・ソフトウェアを統合したソフトの開発に乗り出す。成功すれば、音声、電子メール、ファクスなどのサービスがワイヤレスで、世界中で可能になるという

「iMac」、29日発売・価格は17万8000円
アップルコンピュータ、家庭向けパソコンの新製品「iMac（アイマック）」を8月29日から発売すると発表した。価格は17万8000円。 iMacはディスプレーと本体が一体型の丸みを帯びた外観が特徴の新型パソコンで、注目されていた付属ソフトウエアは「マイクロソフト・インターネット・エクスプローラ4.01」「ネットスケープ・ナビゲーター4.04」「クラリスワークス4.0」「宛名職人Ver5」「Kai's PhotoSoap SE日本語版」などがバンドルされる

日本リサーチセンター、ホームページ視聴率調査
マーケティング調査会社の日本リサーチセンター、ホームページの視聴率を調査するシステム「Japan Access Rating」を米ハイパータック社と共同開発し、テスト運用を開始。ユーザーに渡したソフトを使い、その人がどのページを、どのようなアクセス経路で見たかを自動的に記録するもので、今秋までにテスト運用の結果をまとめ、早期の事業化を目指すという

ビデオのS-VHSに新規格製品
販売台数が伸び悩んでいるビデオデッキ市場で、メーカー各社が新規格製品「S-VHS ET」を相次いで投入。きれいな画質を売り物に1987年に登場した「S-VHS」には専用の高品質テープが必要だが、ETは普通のテープで録画しても「S-VHS」並みの高い解像度で記録できるという

インターネット・ドメイン名の調査で「jp」のホスト数が5位に
米Network Wizards社が、1998年の7月に実施したインターネット・ドメイン名の調査結果によると、トップ・レベル・ドメイン（TLD）の中で「jp」のホスト数は、1998年1月時点の4位からランクを一つ落とし5位となった。ただしホスト数は15.7％増えて約135万台とのこと

日立製作所、Windows向けIPv6ソフトを無償配布
日立製作所、パソコン向けに次世代のインターネット・プロトコル「IPv6」（internet protocol version 6）のプロトコル・スタック・ソフトを開発、8月20日から同社のホームページで無償配布を始めると発表。Windows95、同98、同NTで動作する

iMacの国内販売は8月29日午後3時から
アップルコンピュータ、個人向けデスクトップ型パソコン「iMac（アイマック）」を98年8月29日午後3時に発売すると発表した。価格は17万8000円。米国では米Apple Computerが98年8月15日に発売を開始し、予約台数だけで15万台を超え、人気を集めている

早くもNT 5.0の後続版？「Asteroid」と「Neptune」
「Windows NT 5.0」の正式出荷までに、少なくともあと1年はあるが、Microsoftは早くも顧客やパートナーたちに対し“ポストNT 5.0”の約束をちらつかせ始めた。情報筋によれば、同社は何カ月も前からNT 5.1、NT 6.0にも同時に取り組んでおり、NT 5.1のコードネームはAsteroid、NT 6.0はNeptuneであるという

W3C，XSLのワーキングドラフトを公開
WWW関連規格の作成・標準化に当たっているWorld Wide Web Consortium (W3C) 、Extensible Style Language (XSL) 1.0の初のワーキングドラフトを公開。XSLはCascading Style Sheets (CSS) と同様のスタイルシート言語。XSLを利用すれば、XMLで書かれたデータを表示したり、1つのXML文書から新しいXML文書をダイナミックに生成することができ、さらに日本語の縦書きを含んだ言語の国際化にも対応しているという

iMacは178,000円で29日国内発売
アップルコンピュータ株式会社、iMacを178,000円で8月29日午後3時より全国で一斉に販売開始すると発表。iMacの国内ハードウェア仕様は、キーボードのキー配列がJIS配列準拠になっているほかは米国仕様と同じ。アプリケーションソフトはブラウザ2種、メールソフト2種、クラリスワークス、宛名職人などがバンドルされる

米CNET読者の7割がiMacに大きな期待(前半)
CNET News.comは先週、「iMacはアップルのかかえる問題を解決できるか」という世論調査を実施し、回答者の70％が「できる」と答えた。この調査結果の詳細を2回に分けて解説しているが、本日はその前半

米マイクロソフト、Windows 98のアップデートを配布開始
米マイクロソフト、Windows 98オペレーティングシステムに対する初のアップデートをリリース。マイクロソフトはこのパッケージがマルチメディア機能を改良するものとして、以前に「サービスパック」として配布していたものとは異なることを主張し続けている

開発が加速するNT5.0
Windows NT 5.0出荷に対するプレッシャーがかかる米マイクロソフト、同OSの第2テストバージョンを数百人のユーザーに配付する計画を公式発表。マイクロソフト幹部達の口調は自信にあふれていたが、NT 5.0の最終的な出荷時期について、同社幹部は明らかにすることを拒否しているという

家庭内の高度情報通信基盤の研究開発の実施について
郵政省、通信・放送機構を通じ「宅内ネットワークシステム技術」の研究開発を1998年10月から実施すると発表。具体的には、各システムの本格的なデジタル化の導入を前提として、以下の研究開発を行なうという
・宅内網構成技術の研究開発
・宅内ゲートウェイ技術の研究開発
・ホームサーバ技術の研究開発

ネット接続世帯のTV視聴時間は短い
米国内の5000世帯を対象に今年1月、TVとインターネットの利用状況についてNielsen Media ResearchとAmerica Online（AOL）が行なった調査結果によると、インターネットに接続できる米国の家庭では、Web時代の到来以前より、TV視聴時間が平均で15％短くなっているという

電子メールと電話しよう
イリノイ州にあるプラネタリー・モーション社、米国12の都市と、カナダのトロントで、電話を使った新しい電子メールサービス「クールメール」を発表。クールメールは、電子メールアカウントを、どこの電話からでもチェックでき、受け取った電子メール・メッセージを読み上げてもらえる。また、返答したり、新しいメッセージを送る場合もは、テキスト−音声変換技術を使っているので、電話に話すだけでよい。このサービスは無料だが、顧客はメッセージのチェックでダイヤルするたびに、10秒間の広告を聞く必要があるという

BSデジタル放送、TBS系も申請・民放そろい踏み
TBS系列とNEC、三井物産などが中心に出資・運営する予定の「ジャパン・デジタル・コミュニケーションズ（JDC）」、2000年に放送開始予定のBSデジタル放送に参入するため、委託放送事業者としての認定申請書を郵政省に提出

テレコムスタッフなど5社、CSに番組を本格供給
テレコムスタッフ、テレビマンユニオンなど大手番組制作5社、1998年10月から、CSデジタル放送「スカイパーフェクＴＶ」で凸版印刷が手がけるドキュメンタリー中心のチャンネルに番組を供給することを明らかに。地上波で放映した番組のほか、新規の番組制作も計画しているという

データ放送でＴＶを商品発注端末に
テレビ電波のすき間を使って文字や画像をパソコンやテレビ向けに流し、番組や広告と連動した情報サービスのほか、インターネットと組み合わせた双方向サービスなどを実現するデータ放送に注目が集まっているが、東芝などと協力し「ITビジョン」というデータ放送システムの売り込みを進めている、米ウィンク・コミュニケーションズ社のティム・トラビエ副社長に、日本でのデータ放送市場の展望などについて聞いている

Xing社、StreamWorksTM Version 3.1を国内向けにリリース開始
ジング・テクノロジー・ジャパン株式会社、インターネット、イントラネット上での画像・音声の配信システムである StreamWorksの最新版 Version 3.1のリリースを開始。Version 3.1では、MPEGレイヤー3オーディオ（MP3）をサポートし、CDクオリティーの高品質な音声を、より低ビットレートで配信することが可能になった

サンマイクロとLucentが提携
サン・マイクロシステムズとルーセント・テクノロジーズ社、音声やファクス、電子メールなど各種メッセージを統合して処理し、相互に交換するシステム開発で提携すると発表

MP3の違法サイト排除へ〜レコード協会などが活動開始
日本レコード協会や日本音楽著作権協会など音楽関連6団体、違法な音楽配信サイトの排除を目指したキャンペーンを8月中にも開始すると発表。音質をほとんど劣化せずに圧縮保存できる「MP3」ファイル形式が普及し、これを利用して音楽CDの音源を著作権者に無断でインターネットで配信するサイトが増えていることに対応したもの

iMacは「nMac」？
Jim Louderback氏によると、「iMac」は、コンシューマー向けの製品であるが、背面に10／100イーサネットポートを持ち、ビジネス用途にも対応しているという。そして「企業ネットワークで驚くほど簡単にセットアップできて、Java対応のInternet Explorer 4.0を搭載し、フロッピーを持たない。これは、まさにネットワークコンピュータnMac（nはネットワークを表す）そのものだ」と評している

次なる2000年問題
「あなたのコンピューターシステムは2038年問題に対応しているだろうか？ Unixを走らせているのなら、そろそろ再プログラミングの時かもしれない」。この問題はUnixの日付問題として知られており、38年後に2000年問題と同規模の脅威を誘発するとされているが・・・

キヤノンと日本ビクター、壁掛けテレビで提携
キヤノンと日本ビクター、次世代家電の主力製品となる壁掛けテレビの開発で提携、同分野に参入することを明らかに。キヤノンの基本技術をもとに、従来、壁掛けテレビの本命と見られてきたプラズマ・ディスプレー・パネル（PDP）よりも画面が明るく、消費電力が大幅に少ない商品を2003年をめどに発売するという

NTTが国際標準作成・次世代無線LAN規格で
従来に比べ約15倍の情報を高速通信できる次世代無線LANの国際標準規格として、NTTと米ルーセント・テクノロジーズ社が共同提案した技術が採用されることが明らかに。次世代無線LANは、5GHz帯の電波を使い、30Mbpsの情報を通信する技術

壁掛けテレビでキヤノンとビクターが提携
キヤノン、ブラウン管方式のテレビに比べ大幅に薄型の壁掛けテレビの製品化で、日本ビクターと提携したことを明らかに。すでに先行している富士通やNEC、ソニーなどと異なる技術を開発して、壁掛けテレビを追うという

インターネットで子育てを支援---新潟県中郷村がWebTVターミナルを無料で貸与
新潟県の中郷村、1999年4月からインターネットによる育児支援事業を推進すると発表。村内の妊婦や、0歳から5歳の乳幼児を持つ家庭250戸に「WebTVインターネットターミナル」を無料で貸与。家庭のテレビで育児に関するWebサイトの閲覧や、育児情報メール配信などを通して、子育てを支援していく方針という

「放送」に該当すると確認された外国事業者の提供するサービスの追加
郵政省、外国から衛星を使用して提供される映像サービス等について、新たに2つのサービスを「放送」と確認。これで、だれでも自由に受信できる「放送」に該当すると確認されたサービスは、12事業者24チャンネルとなった。
・フォックスニュースチャンネルの「フォックスニュースチャンネル」
・スターテレビジョンの「スカイニュース」

iMac?　いいかもしれない
洒落たデザインと、高い処理性能、素晴らしいディスプレイ、バンドルソフトウェアの内容により非常に魅力的なものとなっている「iMac」。サウンド面の弱さ、特定部分のもろさなど、最高得点の獲得を妨げる欠点はあるものの、「夢見るMac愛好者と、最も使いやすいコンピュータでお買得製品を探している人の両方に、iMacをおすすめしたい」とまとめている。（FamilyPC評価スコア：86）

世界経済がマヒする日・2000年問題まで500日
世界中のコンピューターが暴走する危険性をはらんだ「西暦2000年問題」の問題となる日まであと500日。8月19日には、午前8時から午後6時まで、インターネット上で「世界2000年問題行動会議」が開催され、全世界へ向けて放送される。特に米政府は、人命や経済活動にかかわる社会全体の危機と位置づけて、対応に全力を傾注しており、危機意識の薄い日本へのいらだちを強めている

日本シスコ、情報家電でブランド戦略
日本シスコシステムズ、「シスコ・ネットワークス・プログラム」を打ち出す。これは、家庭や小規模オフィス、情報家電などで使うインターネット・アクセス機器向けのブランド戦略で、製品に組み込むソフトウェアをメーカーにライセンス供与し、機器の相互接続性などを保証したうえで「シスコ・ネットワークス」ブランドを与えるというもの。インテルの「インテル・インサイド」といったブランド確立戦略同様に、家電製品などでも「シスコ」ブランドを利用できるようにし、家庭用ネットワークなどの新市場に食い込むための突破口にするのが狙いだという

フィルムのデジタル化作業に追われるハリウッド
ハリウッドの映画産業が、映画フィルムをデジタル情報に置き換え、DVDに収録する作業を急ピッチで進めている。 ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント（SPE）が手がけている映画のデジタル化は、年間140本にのぼり、3交代24時間で作業が進められているとのこと。また、ユニバーサルスタジオと松下電器産業が設立した「DVCC」では、今年は年間300本の映画をDVDにする計画という

AT＆Tが最低料金を設定
米国の長距離電話会社最大手のAT＆T、長距離電話の「使用する」「使用しない」に関わらず、月最低3ドルの料金を設定すると発表

米Microsoft、電子メールのセキュリティ・ホールに対するパッチの修正版を公開
米Microsoft社、電子メール・ソフトOutlook98とOutlook Expressにセキュリティ・ホールが見つかった問題に対し、これを解決するパッチの修正版をリリース。同社によると、今回の修正版は、7月27日にリリースしたオリジナル・バージョンのパッチを公開した後に指摘されたすべてのセキュリティ・ホールに対応しているという

iMacが米国で発売開始、マック販売店も大きな期待かける
高速チップを搭載したアップルコンピューターの1299ドルの家庭向けモデル「iMac」が、15日に米国で一斉に発売された。このオール・イン・ワン型の新マッキントッシュは、アップルが家庭市場でのシェア拡大をねらうだけでなく、マッキントッシュを取り扱う販売店にとっても、久々にめぐってきた大きなビジネスチャンスだ。「SILICON VALLEY REPORT」では、発売日の15日午前0時のシリコンバレー各店の様子をレポートしている

「iMac」は失敗か成功か
今週土曜日には15万台の「Mac」が予約注文したネットワークと芸術界の人々に引き渡される。デザイン界は「iMac」をいたくお気に入りのようだ。iMacが工業デザインのすぐれた業績として確固たる地位を得るかどうかはまだ分からないものの、スタンフォード大学のある教授は、「コンピュータがどのようにしたら単なるキーボードとTVの組み合わせではないものになれるのか、iMacはその探究への取り組みを始めている。iMacは曲線美の探究を行っているのだ」と語っている

オンラインの息抜きも許されない社員たち
米スパイグラス社の一部門であるサーフウォッチ・ソフトウェア社が、最近行なった調査によると、会社員がオンラインで過ごす時間の75.5％は仕事関係の活動に使われていることがわかった。残り24.5%の大半は、（多い順に）一般ニュース、アダルト・サイト、投資、娯楽、スポーツ・サイトのネットサーフィンに費やされているという

成長し続けるインターネット
ハード及びソフトウェア開発企業ネットワーク・ウィザード社が年2回行なっている「インターネット・ドメイン調査」の最新調査によると、3673万9000台のホストが確認され、1年前のホスト数の約2倍であることが明らかになった。つまり、インターネットはここ1年で2倍近くの大きさに膨れ上がったということになる

BS-J、デジタル衛星放送参入を申請
テレビ東京系列と日本経済新聞社グループが出資・運営予定の「ビー・エス・ジャパン（BS-J）」、2000年に放送開始が予定されているBSデジタル放送に参入するため、委託放送事業者としての認定申請書を郵政省に提出

エフエヌエス・スペース・スターも申請提出
フジテレビジョンと系列各局が出資・運営定の「エフエヌエス・スペース・スター」、2000年開始予定のBSデジタル放送に参入するため、委託放送事業者としての認定申請書を郵政省に提出

ディレクTVとプロモーション契約・スカイマーク
定期航空事業に新規参入するスカイマークエアラインズとディレク・ティービー、包括的プロモーション契約を結んだと発表。契約期間は1年。 ディレクTVはスカイマークを広告媒体として活用する

PCと周辺機器の販売額、25％減・97年度下半期
日本コンピュータシステム販売店協会がまとめた調査報告書によると、パソコンや周辺機器などコンピューターシステムの1997年度下半期の販売総額は、前年同期比25％減の9651億円であることが明らかに。店頭販売の落ち込みが激しく、個人市場を中心にした“パソコン不況”の実態が改めて浮き彫りに

出足好調な日本テレコムのOCN対抗メニュー、4カ月間で500ユーザー獲得
日本テレコムの「ODNエコノミー2」が、急速にユーザー数を伸ばしていることが明らかに。OCN対抗メニューとして1998年4月に登場した低料金の常時接続型インターネット接続サービス「ODNエコノミー2」は、わずか4カ月間で、約500ユーザーの獲得に成功した

第一勧銀、98年内にSECE方式のインターネット・バンキング開始
第一勧業銀行、1998年内に、SECE（Secure Electronic Commerce Environment）方式の銀行取引プロトコルに基づいたインターネット・バンキングのサービスを開始すると発表。「ATM機能」を利用した口座残高照会や資金移動などのサービスを提供するほか、使ったオンライ ン・ショッピング向け支払いサービスも行なうという

PHSのデータ伝送速度が来年は64kへ、128kも視野に
PHSを用いたデータ通信の高速化計画が明らかに。現在32kbpsが最高速度であるが、1999年には64kbpsへ高速化。さらに、128kbpsの伝送速度が得られるサービスも1999年中には始まる可能性が出てきた。PHSインターネット・アクセス・フォーラムが標準化した、PHSのデータ通信規格「PIAFS」（ピアフ）は、今までは32kbpsが上限であったが、1998年6月末から64kbps規格の標準化に着手、1998年12月をめどに標準化作業を終える計画という

BS会社5社が認可申請、14日までに
2000年から放送開始予定のBSデジタル放送で、テレビ東京とフジテレビ系のBSデジタル委託放送会社は、郵政省に対して認可申請書を提出。これでBSデジタルテレビ放送の認可申請を済ませたのはTBS系の委託放送会社を除く民放キー局系の4社と、BSアナログ放送会社の日本衛星放送（WOWOW）の5社に。BSデジタル放送は2000年から放送開始の予定だが、テレビは6チャンネル、音声放送は20チャンネル程度が認められることになっている。また、無料放送か有料放送については、WOWOW以外は広告収入を基本とする無料放送になるものと見られる。郵政省では遅くとも10月下旬までに委託放送事業者を選ぶという

「iMac」発売直前「魅力的な製品はインダストリー側の役割だ」とアップルコンピュータ福田氏
アップルコンピュータ社の新製品「iMac」の発売がいよいよ15日（米国）に迫った。米国での「iMac」予約状況は15万台を超え、ユーザーの期待も最高潮を迎えている。こうした中、ASCII 24が単独インタビューを実施、「iMac」発売で同社が考える今後のビジネス戦略などについて、アップルコンピュータ(株)事業推進本部長の福田尚久氏に話を聞いている

ウォール街2000年問題テスト結果は「Aマイナス」
米証券業協会（SIA）の発表によると、コンピューターが2000年問題をクリアできるかどうかのチェックを行なった2週間のテストで、ウォール街の証券会社や証券取引所は優秀な成績を残したという。しかし、後援者たちは、確実を期すため、もっと大規模なテストが必要だとしている

オンデマンドで稼動する「Office 2000」
米マイクロソフト社、「Office 2000」ベータ1の評価版を開発者向けに配付を開始した。主要な新機能を上から順にあげていくと、ウェブ、ウェブ、ウェブ。文書保存方法から共同作業、「サーバからの起動」機能まで、ウェブとネットワーク機能を存分に織り込んでいるという。また、巨大化を続けてきたOfficeを簡素化する方向にも動き出した。ネットワーク化が進み、常時サーバーにアクセスできるようになったことを利用して、「オンデマンド」でアプリケーションの部品をサーバーからインストールするようになり、Officeのベースアプリケーションは最小になるという

ネットの英語自動翻訳システム、2000年の実用化めざす
郵政省、英語で記載されたインターネットのホームページや電子メールを自動的に日本語に翻訳するシステムの開発に乗り出すことを明らかに。日本語の電子メールを自動的に英訳して送信することもできるようにするという

最新映画でなお優位・WOWOW佐久間社長
BS放送事業者の日本衛星放送（WOWOW）、為替相場の円安などで累損解消がずれ込むため、予定していた2000年の株式上場を断念し、2004年まで延期を決めた。しかし、CSデジタル放送の相次ぐ登場や、民放各社のBSデジタル放送の2000年に開始など、衛星放送業界は厳しくなる一方だ。NIKKEI NETサイバー企画では、今後の生き残り策などについて、松下電器産業出身でもあるWOWOWの佐久間社長にインタビューしている

BT、MCIとの合弁会社の全株式を10億ドルで取得
BT（British Telecom）とMCI Communications、両社の合弁事業であるConcert Communications Servicesの全株式をBTが取得することで合意したと発表。MCIが持つ24.9％のConcert株を、BTが10億ドルで買い取る。Concertは1993年に両社によって設立された、世界規模で電話／データ通信／インターネットサービス事業を提供する通信サービス会社

米Exciteが米IDTのインターネット電話部門と提携
ポータル・サービスを手掛ける米Excite社、米IDT社のNet2Phone部門と業務提携し、今後2年間にわたりインターネット電話サービスをExciteの利用者全員に提供すると発表。サービスは、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、オランダ、スウェーデン、日本で提供されるという

高騰するアップル株
米アップル・コンピューターの株価は、15日から店頭に並ぶ新製品iMacの予約注文が15万台に達したとの発表を受けて、過去1年間の最高値を更新し、一時は40.0625ドルに達した。1株39ドル台で取り引きが行われたのは1995年11月以来のこと

ヨーロッパはネット規制に静観の構え
コンピューターへの侵入や子供にとって有害なバーチャル・カジノなど、ハイテクを使った悪ふざけに対して、インターネットを規制しようと躍起になっている米国政府とちがい、欧州連合当局は新たな法規制が絶対に必要とは考えていないようだ。
米上院がインターネットを使ったギャンブルを禁止することを可決後、欧州委員会は、この問題について調査を続けているが、法規制が必要かどうかの結論には至っていないとの声明を発表した。（1998年7月28日の記事と同じ内容）

クラッカーが「テレビを支配できる」と宣言
クラッカー（犯罪的にネットに侵入・改竄する人々）のグループが、ロサンゼルス地域のタイムワーナー・ケーブル社の集中テレビコントロールシステムにアクセスして、衛星放送のアンテナを動かし、家庭のテレビ画面にテキストメッセージを流すことができると主張している

伊藤忠テクノ、大容量多重配信ソフト発売
伊藤忠テクノサイエンス、インターネットで大容量多重配信（マルチキャスト）が可能なソフトウエア「オムニキャスト」を国内で発売。映像などのデータを数万個所の端末に一斉配信できるが、リアルタイム放送のように回線に負担をかけずに利用できるという

武蔵野三鷹CableTVがインターネット料金値下げ、11月から
武蔵野三鷹ケーブルテレビ、同社のCableTVインターネット接続サービス「Parkcity Net」の値下げを計画。値下げは料金届け出制に移行する1998年11月の実施を予定。値下げするのは、10Mbpsの帯域を複数ユーザーで共有する形態のLAN型IPアサイン接続サービスで、従来からの従量制のまま、金額を下げる方向で検討しているという

米RealNetworksが、ストリーミング・データのキャッシュ技術で米Inktomiと提携
米RealNetworks社、ストリーミング・データのトラフィック軽減に関してInktomi社と提携すると発表。両社の提携により、ネットワーク・サービス・プロバイダが、RealNetworks社の製品「RealAudio」や「RealVideo」を使ってストリーミング・データを流す場合、トラフィック量を軽減することが可能になるという

Compaq、AltaVistaの全商標権とドメイン名を取得
米Compaq Computer、カリフォルニア州CampbellのATI（AltaVistaTechnology Inc.）から、インターネット検索サービス「AltaVista」の全商標権とドメイン名を取得したと発表。取引額などに詳細は不明

Vチップについて郵政省がアンケート
郵政省、テレビが青少年に与える影響とVチップ導入の是非などについて、同省のホームページでオンラインアンケート調査を開始。このアンケートは、同省が1998年5月に設置した「青少年と放送に関する調査研究会」での議論で参考資料にするという。なおアンケートの期間は8月31日までとなっている

文部省が衛星通信で「こども放送局」
有馬文相、衛星通信を利用し、全国で受信できるテレビの「こども放送局」（仮称）を1999年度にスタートすることを柱とする地域計画をまとめた。3年間で、子供の地域活動に関する情報の広報体制、電話相談システムなどを全国に展開する。なお「こども放送」の番組は、2002年度から学校週5日制が完全実施されることをにらみ、学校が休みの土曜日に放映する方針という

iMacの「熱狂」
米アップルコンピュータ、iMacに15万台以上の予約注文が入っていると発表。アップルは、キャンペーンを通じてiMacの発売準備を進めているが、同社の発表の中には、iMacのために金をポンと出そうと待っている潜在的顧客がたくさんいることを示すものでもある

ホーム・ネットワーキングの王様：タット・システムズ
タット・システムズのHomeRunは、電話線を使ったホーム・ネットワーキングや高速インターネット接続に関して、現在、最も強力な技術のようだ。ロックウェル・セミコンダクターは、今後出荷予定のホーム・ネットワーキング製品に、タット・システムズ(Tut Systems)の技術を採用すると発表。また、コンパックコンピュータもタットと契約を結んだ。HomeRun技術を利用すると、家庭のユーザーは、通常の銅の電話線を使って複数のホームコンピューティング機器を、最大1Mbpsでリンクさせることができ、ネットワーク全体をインターネットに接続することもできる

株価下落が続くリアルネットワークス
米リアルネットワークス社の株価が下落を続けている。同社のグレイザーCEOが上院司法委員会で、「マイクロソフト社がリアルネットワークス社の「リアルシステムG2」ソフトを故意に「Windows」上で動作できないようにして、ユーザーが、競合製品である自社のソフト「メディア・プレイヤー」を使うよう仕向けている可能性がある」との妨害行為を告発してからというもの、この下落傾向は止まらない。「リアルシステムG2」と「メディア・プレイヤー」はどちらも、ビデオや音声放送をインターネットで楽しむためのソフト

日立、ネットで「IPv6」変換ソフト無償配布
日立製作所、インターネットの次世代通信手順「IPv6」と現行の通信手順の変換ソフトを開発。ウィンドウズ上で使用するソフトで、IPv6ネットワーク上に設置したウィンドウズ対応のパソコン、サーバーに導入すれば、現行通信手順に対応した既存の応用ソフトをそのまま利用できるようになるという。なお、このソフトは20日から同社のホームページで無償配布される

テレビ朝日、CSデジタル放送会社に2割出資
テレビ朝日、CSデジタル放送でミステリー専門チャンネル「ミステリチャンネル」を運営する丸紅の放送子会社に20％出資すると発表。地上波で放送したミステリードラマなど番組ソフトを有効活用するのが狙い

大手電話通信会社の合併相次ぐ、日本にも押し寄せる自由化の波
AT＆TとBTによる合弁会社設立の発表、AT＆TのTele-Communications(TCI)買収、米Bell Atlanticと米GTEの合併や、カナダNorthen Telecomの米Bay Networks買収、米Lucent Technologiesの米Yurie Systems買収など、世界で電話通信会社の提携/合併が相次いでいる。この背景には、WTO（世界貿易機関）での合意による世界的な通信市場の自由化や、通信とコンピュータの融合が進んでいることがある。自由競争で生き残るためには、通信網の拡大と多数のユーザ抱え込みが必要となるわけだ

MSがOffice 2000のベータ版配布
米Microsoft、Officeの新版「Office 2000」のベータ版の配布を開始。2万人の消費者、ソリューション・プロバイダーを対象に「ベータ1」が配布される。なおOffice 2000商業版の出荷は1999年第1四半期に見込まれている

Windows版Eudora 4.0にセキュリティ上の問題，日本語版パッチは近日公開
米Qualcomm、メールソフト「Eudora」の最新版に、セキュリティ上の問題があることを明らかにした。これによると、問題が発生するのはWindows版のEudora Pro 4.0および4.0.1で、Macintosh版では影響はないという。米Qualcommは対応用のパッチを公開しているが、日本語版には利用できない。日本語版Eudora 4.0.1用パッチについては、近日中にホームページで公開するとのこと

パソコン出荷が４四半期連続減少
社団法人日本電子工業振興協会の調査によると、国内メーカーの1998年度第１四半期（4−6月）の国内向けパソコン出荷台数が147万3000台で、昨年同期と比べて14％減少、これでこの1年間連続して減少していることが明らかになった

Microsoft Office 2000 (Beta)
Microsoftの人気製品Officeスイートの最新バージョン「Microsoft Office 2000」が気になる人は、「PC MAGAZINE ONLINE」のホームページで、画像によるオンラインガイドツアーとあわせて一部始終を見ることができる

2000年には電子メールが危ない？
全世界の企業の3分の1が、メッセージングシステムに2000年問題の被害を受ける危険性がある。あなたの会社もその中に入っているかもしれない。旧型システムが、メッセージやメール対応アプリケーションの中に不正データを生み出し、メッセージの削除や不正なソート、電子メール検索システムの機能不全などを引き起こす可能性があるという。この2000年問題に対応していないシステムには、Lotus Development社の「cc:Mail」と「Notes」、Microsoft社の「Microsoft Mail」および「Exchange」の旧バージョンも含まれているという

アメリカでiMac好調、1週間の予約注文が15万台以上
米Apple Computer、「iMac」の予約注文が、予約開始の最初の1週間で15万台以上に達したと発表。同社暫定CEOのステーブ・ジョブズ氏は「iMacは新しいアプローチで作られた家庭用コンピュータであり、顧客が本当に欲しいと思っているものを初めて実現した」と語っている

覚えやすいURL
国際ドメインを使ってURLを短縮し、意味があるものにする新しいサービスが生まれている。ドメイン・ネーム・システムの崩壊なのだろうか？ あるドメインの専門家は、これを歓迎している。このサービス「イージー.トゥー/リメンバー（Easy.To/Remember）」は、他にも若干ある同様のサービスと同じく、ホームページのオーナーが、長くて醜いインターネットアドレスを覚えやすく簡潔なものに置き換えることができる。例えば「http://members.ispnet.com/~users/home/~johnf」のようなアドレスを「http://i.am/john」に変えることができる

メールのリンクが悪意を誘う
ネットスケープ社やマイクロソフト社の電子メール・ソフトを直撃した、「悪意あるコード」に対するセキュリティ・ホールだが、今度は米クァルコム社の電子メール・ソフト、ユードラにも固有の問題が見つかった。メールに埋め込まれた、ウェブへのリンクからコードが侵入するのだ。米ニューヨークタイムズ紙によると、メールの文中にウェブサイトへの単純なリンクを「埋め込」んでおくだけで、攻撃者は、パソコンのデータを破壊したり奪ったり、さもなければデータを改ざんするようなコードを実行させることができるという

テレウェイ、シリウスαのエコノミ版提供へ
テレウェイ（日本高速通信）、専用線接続型のインターネット接続サービス「シリウスα」に、ベスト・エフォート型の廉価版メニューを1999年4月をめどに追加すると発表。DDIの「DIONスタンダード2」や日本テレコム（JT）の「ODNエコノミー2」に相当するサービスになる。現在、ODNエコノミー2の最も安い月額料金は、64kbps接続で3万4000円であるが、テレウェイはこれと同程度かそれ以下に設定するという

KDD、NTT国際ネットワーク、日本テレコムのJAPAN-USケーブルネットワークの建設保守協定の締結
KDD、NTT国際ネットワーク、日本テレコムは、米国サンフランシスコにおいて、JAPAN-USケーブルネットワークの初期当事者として、11ヶ国・地域、33通信事業者との間で、建設保守協定を締結した。 このネットワークは、日本、米国本土、ハワイを南北2つのルートでループ状に結ぶ総延長21,000ｋｍの光海底ケーブルネットワークで、2000年第2四半期からの運用開始を予定している。回線容量は、最新のWDM技術を利用して、当初80Gbpsを予定しており、将来的には640Gbpsへの容量拡張が可能。WDM（Wavelength-Division Multiplexing）は、1本の光ファイバーに波長の異なる多数の光信号を同時にのせることにより、より大量の情報伝送を可能とする光波長多重化技術

Mercedの市場に懐疑的な見方
米Intelは、同社初の64ビットプロセッサ「Merced」の出荷を当初予定から2000年半ばに遅らせた。これによりMercedと、それに続く第2世代の64ビットプロセッサ（コードネーム「McKinley」）との間隔が非常に狭まり、量産製品としてのMercedの市場は確立されず、単なる「開発のための道具」として終わる可能性も。Intelの計画によれば、McKinleyは2001年の出荷を予定している

青少年と放送に関するご意見について
郵政省、近年の青少年の健全育成が重要な政策課題となっている中で、放送分野における視聴者政策の在り方について「青少年と放送に関する調査研究会」で検討を進めているが、これに合わせて、インターネットを通じ、8月31日（月）まで、一般から青少年と放送に関する意見・要望などを募集している

ウェブTV、都市ホテルに専用端末設置
ウェブＴＶネットワークス、都市ホテルと組み、客室サービスの一環として同社の専用端末と接続サービスの普及に乗り出す。まず8月中をめどに、パークハイアット東京でサービスを開始。宿泊客は1日につき1500円で、何時間でもインターネットのホームページを楽しむことができる

富士通・フィリップス、家庭向け壁掛けTVで提携
富士通とフィリップス、一般家庭向け薄型大画面の壁掛けテレビ「プラズマ・ディスプレー・パネル」（PDP）を共同開発することで合意。ハイビジョン放送や米国で1998年10月から始まる地上波デジタル放送などに対応する高品位PDPを、従来価格の半額程度に引き下げて1999年前半にも製品化するという。両社が開発するのは一般家庭向けの次世代型42インチ型カラーPDP

NTTがOCNの海外接続回線を倍増、国内プロバイダ最大の306Mbpsに
NTT、インターネット接続サービス「OCN」向けに、日米間を結ぶ接続回線を増強。回線容量を、従来の151Mbpsから306Mbpsに倍増した。この結果IIJ（245Mbps）、IDC（192Mbps）、KDD（135Mbps）の3社を抜き去り、日米回線容量で国内トップに

iMacはアップルを救えるか
高速のG3チップを搭載したアップルコンピューターの家庭向けモデル「iMac」が、いよいよ8月15日に1299ドルで発売される。このこのオール・イン・ワン型の新マッキントッシュに期待が集まるが、果たしてアップルを救うことができるか？

米で加速する2000年問題対策
西暦2000年1月1日にコンピューターが誤作動を起こすとされる「2000年問題」への関心が高まってきた。悲観論と楽観論が交錯する中で、米国は政府主導で対策を加速。日本も遅まきながら本腰を入れ始めた。米政府の推定では、対策費は米国だけで約500億ドル、世界全体では数千億ドルに達するという

資産運用番組が9月からCS放送で
伊藤忠ファイナンスなどが出資する放送番組会社「インベステーション」、個人投資家向けの資産運用チャンネルを9月15日からCSディジタル放送「スカイパーフェクTV」で放送することを明らかに。スカイパーフェクTVに加入すれば、無料で視聴できる

米地域電話のネット事業への参入規制を緩和
米連邦通信委員会（FCC）、地域電話会社がインターネット事業に参入する場合の規制を緩和する方針を発表。同事業を切り離して別会社に移すことを条件に参入を認める。これを受けて地域電話各社は一斉に高速インターネットサービスの全国展開に乗り出す見通し

デジタル技術「DSL」、通信高速化の武器に
米地域通信各社は通信の高速化に向けて積極的な取り組みを始めている。FCCの新方針は規制面からの追い風になりそうだが、技術面ではDSL（デジタル加入者線）技術が大きな武器になっている。DSLは、既存のメタル回線を利用して、従来の20-30倍の高速通信を実現する技術。USウエストは、年内に40都市以上でDSLサービスを開始すると発表。またGTEは、光ファイバー回線への開発投資を打ち切り、今後はDSLに特化という

Eudora ProのWindows版にもセキュリティ・ホール
米Netscape Communications社と米Microsoft社の電子メール・クライアントに続き、米Qualcomm社の有名な電子メール・クライアント製品「Eudora Pro」のWindows95/98版にもセキュリティ・ホールが発見されたと米各紙が報道。この問題は、電子メールのメッセージに、悪質なJavaアプレットやJavaScriptのコードを埋め込めるというもの。なおQualcomm社は、同社のWeb上に問題を解決するパッチを公開すると表明している

マーセッドの運命やいかに？
インテル初の64ビットチップとなる「マーセッド(Merced)」。コンピュータ業界全体のマイルストーンになるといわれているが、出荷の遅れ、パフォーマンスの問題、そして他のプロセッサ製造メーカーの追い上げによって、その期待は徐々に薄れ始めている。 1999年後半から2000年半ばへと延期されたマーセッドの出荷時期に、「マーセッドは単なる開発用の手段として扱われ、製品としての存在は薄れるだろう」との声もある。マーセッドに代わってインテルが強力に推進すると見られるのが、マーセッドの後継となる64ビットの「マッキンリー(McKinley)」。マッキンリーの処理能力はマーセッドの2倍とされ、市場投入は2001年を予定しているという

安全脅かす欠陥がEudoraで見つかる
米クアルコム、広く使われている電子メールソフト「Eudora」に安全確保の面で欠陥があると発表。数日前には、ネットスケープ・コミュニケーションズの閲覧ソフト「Communicator」とマイクロソフトの「Outlook」「Outlook Express」についている電子メールソフトに問題が見つかったばかり。Eudora Pro Email 4.0と4.0.1のWindows版で影響が出るこの問題は、ファイルを消したりウイルスを入れ込んだりすることができる添付書類をだれかが送ることができるというもの。クアルコムは、ユーザーがダウンロードして問題に対処できるよう、同社のウェブサイトでパッチを7日から流すとしている

論議呼ぶ反ジャンク電子メール法案、小委員会を通過
米下院商務小委員会、電話会社無断変更防止法案を発声投票で可決。同法案では、インターネットユーザーをジャンク電子メールから守ることを目的とした条項が論議を呼んでいる。この法案では、ジャンク電子メール業者が名称や宛先などを隠すことを違法としている。しかし、ジャンク電子メールを送ることになった事情の概略を説明すれば、業者は大量のジャンク電子メールを合法的に送ることができてしまうと、ジャンク電子メール反対派が指摘

メディアの歴史に学べ・猪瀬直樹氏に聞く
テレビ、新聞などメディアのありかたに関心が深い猪瀬直樹氏（ノンフィクション作家）に、メディアとしてのインターネットについて聞いた。「インターネット関係者は未来ばかり語らずに、もっと過去のネットワークの歴史から学ぶことが必要だ」と猪瀬氏。
・投稿雑誌は大正時代のインターネット
・「生」のキラーコンテンツ不可欠
・流通合理化で広告市場拡大
・メディアだけ多様化するのは無理
・ネットワークの作り方は不変
・テレビのコンテンツ、19世紀には予言

遅れる2000年問題への対応
2000年問題関連の最新調査を行なった米ガートナーグループ社、声高に警告を発してはいないが、世界中のビジネスがバグの影響を受けずに2000年を迎えられる見込みは高くなく、「絶望的」という結論を引き出さざるを得ない状況にあるという。同社は、「米国を除く企業、政府機関の多くが後手に回っており、時間内に対応を完了できない見込み」と指摘した

コンピューターの2000年問題で日銀が実態把握へ
日本銀行、国内金融機関の2000年問題への対応状況を詳細に把握するため、今秋にもこの問題に絞った特別考査に着手する方針を発表。また同時に、日銀と当座預金取引をしている約700の金融機関を対象にした、2000年問題への対応進捗調査結果を公表した。 それによると、決済システムに最も影響が大きい基幹勘定系システムでの作業を完了しているのは、1998年6月時点で全体の48％、都市銀行など大手行はゼロだった。ただし1999年3月までには大手行はすべて終えるとしている

下落するNetscapeのシェア。もはや食い止められない？
シェア下落食い止めのためのNetscape Communications社の盛んな努力にもかかわらず、同社のブラウザ「Communicator」の市場シェアは引き続き下降線をたどっている。Zona Researchが7月に行なった調査報告によると、企業市場におけるNetscapeのブラウザのシェアは54％と大幅下落。かたやMicrosoftのInternet Explorer（IE）は、大きな飛躍を遂げて企業市場で45％のシェアを確保したという

日本テレコム、10月よりインターネット電話・FAXサービスを開始
日本テレコムの子会社である日本テレコムネットワークス、1998年10月より国際インターネット電話・FAXサービス「インターネットダイヤル」を開始すると発表。利用するには、日本テレコムの電話サービスへの加入が必要となるが、インターネットダイヤルの月額基本料金は無料。通話料金は、北米の場合1分50円といった料金を想定しているという

米松下電器、デジタルテレビの生産を開始
米松下電器、1998年11月に米国および英国内において開始される高品位デジタル放送（HDTV放送）に向けて、デジタルテレビの生産を開始すると発表。また、同社では1998年10月よりセットトップボックスのデジタル信号受信機の生産も開始する

Office2000の発売は来年に
米マイクロソフトの幹部、同社のビジネスアプリケーション統合パッケージの新バージョン「Office2000」を、1999年の第1四半期にも発売する予定であるとこを明らかに。Office2000は従来のOfficeとは根本的に違うものとなり、Word、Excel、PowerPoint、Access、Outlookを含む一連のアプリケーションコンポーネントとして、中央のサーバーから配信できるようになる

欠陥が発見されたLotus Notes
Internet ExplorerやWindowsなどのソフトウェア製品のバグを発見することで有名なグループであるLOpht、米ロータス・デベロップメントのNotesクライアントからDominoサーバへ攻撃ができてしまうという欠陥を発見。Notes4.6クライアントソフトでDominoサーバにアクセスすると、一部の機能を攻撃できるというもので、主に社内イントラネット上で、Lotus Notesを開発目的に利用していたり、サーバとして利用している場合に影響があるという。 なお、ロータス社ではこの欠陥を先週の時点で認知しており、現在問題の対応にあたっているという

専門家は勧めないNT5.0
テクノロジー専門家たちは相変わらず、マイクロソフトのウィンドウズNTオペレーティング・システムのアップグレード版が最終的に配付されるのは、まだ先になると予測しているようだ。NT5.0がまだ遅れるという予測が続く中、米ガートナー・グループはユーザーに対し、2001年まではこのオペレーティング・システムの装備をしないよう勧告を出した

郵政省、1998年7月29日に行なわれた電気通信審議会第103回会合の議事要旨を公開した

4-6月国内パソコン出荷台数、ノート型49％に
日本電子工業振興協会が発表した1998年4-6月期のパソコン国内出荷台数によると、前年同期比14％減の147万3000台となり、4四半期連続の前年割れ。形状別では、デスクトップ型は27％減だったが、ノート型は7％増となり構成比は49％に達した

難航「ネットで音楽配信」
日本音楽著作権協会（JASRAC）とネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）との間で、昨年秋から進められているインターネット上の音楽著作権の使用料規定作りが、暗礁に乗り上げている

ディレクTVとトムソン、デジタルテレビで協力
ディレクTVとトムソン・マルチメディア社、衛星放送受信用デジタルテレビ機器の共同開発に乗り出すと発表。今後の製品はウェブ放送受信、ソフトウェアのダウンロード、インターネットへのアクセスなどの新機能を取り入れたものになる可能性も

ビジネス向け「JavaOS」発表
米サン・マイクロシステムズ社と米IBM社、ネットワーク・コンピュータ用のJavaOS、「JavaOS for Business」を発売すると発表。両社が開発したのは、サンの「JavaStation」やIBMの「Network Station」をはじめとするシン・クライアント・コンピューター上で、純粋なJavaの頭脳として働くソフト。この新しいOSを使うネットワーク・コンピュータのターゲットにされているのは、銀行やチケット販売、航空会社の端末など、集中的な取引処理を扱うアプリケーションで、1999年前半には、両社のネットワーク・コンピュータに搭載されるという

増え続ける家庭内企業
米国内には約1500万の家庭内企業があり、専門家によると年間100万のペースで増加傾向にあるそうだ。コンピューター技術の進歩とインターネットが、家庭を仕事場にするコストを大幅に削減することに貢献しているという

スカイパーフェクＴＶ、加入件数80万件突破
通信衛星（CS）によるデジタル放送サービスを行なっている日本衛星デジタル放送（スカイパーフェクTV）、加入件数が80万件を突破し、チャンネル数も151チャンネルになったと発表。同社によると「年内の加入件数は100万件、テレビチャンネル数は170が目標。来年末までには加入件数200万件を目指す」とのこと

IBMとSun、JavaOS for BusinessをOEM出荷開始
米IBMと米Sun Microsystems、ネットワーク・コンピュータ用OS「JavaOS for Business」のOEM出荷を開始したと発表。現行のネットワーク・コンピュータ用OSと比べ、ネットワーク管理機能を強化するなどの機能強化を施しているという。また、このOSを搭載した製品として、IBMのネットワーク・コンピュータ「Network Station」とSunの「JavaStation」の出荷が、1999年初頭に予定されている

刑事罰含むネットワーク関連法整備が着々進行
「ユーザー企業から受注したシステムが、訴訟の対象になりかねない」と大きな悩みを抱える、セキュリティ事業を手掛けるあるシステム・プロバイダ（SP）。そのシステムとは、従業員が送信した電子メールのコピーを、すべて管理部門に配信するというもの。社内からの情報漏えい防止が目的だが「プライバシ侵害で従業員から訴えられたら、裁判で勝てるのだろうか」と頭を抱える日々が続いているという

ファイアウォール市場でMicrosoftが勢力拡大
調査会社IDCの最新の報告によると、Check Point Software Technologies社は引き続き、ファイアウォール市場の王座についている。だが、ファイアウォール機能をネットワークOSやハードウェアに組み込む会社が増え、Check Point社を取り巻く競合環境は徐々に激しさを増してきているようだ

NT 5.0最新状況：β2出荷を控え「重大なバグ」は100以下に
Microsoftは、Windows NT 5.0の最初のベータ版をリリースして以来、1年近くにわたって続いていた「遅延」と「約束だけ」の状態から脱しようと、ベータ2出荷前のバグ潰しで、ようやく重大なバグの数を100以下にまで減らしたようだ

サンとIBMが新しいJava OSを発表
米サン・マイクロシステムズと米IBM、Java OS for Businessが完成したと発表。Java OS for Businessは、新しいJavaベースのオペレーティング・システムで、ネットワーク・コンピュータの大量生産や、キオスク(街頭用端末)などその他のクライアント機器を狙っている

デジタル著作権法案を米議会が可決
米議会、音楽やソフトウェア、インターネット上で書かれた作品の著作権を保護し、このような著作権を保護する仕組みを破る技術を禁止する法案を可決。下院で発声投票により承認された「デジタル黄金時代著作権法案」は、今年5月に上院を通過している。 同法案は、1996年に開かれたデジタル情報と著作権に関する世界知的所有権機構ジュネーブ会議で署名された条約を実行するもの

郵政省、1998年7月17日に行なわれた電波監理審議会（第813回）の議事要旨を公開した

デジタル情報の著作権保護法案、上下両院通過
米下院、ネットワーク上でやりとりされるデジタル画像や音声、文字などが制作者の許諾なしに複製されるのを防ぐ「デジタル著作権法案」を可決。上院も同様の法案を可決済みで、秋にも新法として成立の見込み

絶対に破れない暗号技術
最近、アメリカ政府が支持している一般的な56ビットの暗号化アルゴリズムを、エレクトロニック・フロンティア基金（EFF）が3日で破ってみせたが、暗号技術が数学的な起源を持つものである限り、基本的にリバース・エンジニアリングは可能である。しかし、どの暗号専門家も認める、リバース・エンジニアリングが不可能な暗号化形式として知られる「ワンタイム・パッド」を、テキサス州オースティンの新興会社、アルティミット・プライバシー社が「究極のプライバシー」と名付け、市場に出そうとしている

パソコン教えられる教員は5人に1人
文部省のまとめた実態調査によると、全国の全公立学校のパソコン設置率が100パーセント近くに達しているにもかかわらず、授業で指導できる教員は5人に1人、パソコンを操作できる教員も2人に1人にとどまっていることが明らかに。同省では来年度予算の概算要求で、地域内の学校で講師役となる教員を養成するため、新たな研修制度の創設を盛り込む方針という

急増するパソコンウイルス対策に本腰
通産省の外郭団体である情報処理振興事業協会（IPA）によると、1997年の感染被害の届け出件数は前年の約3倍の2391件に上り、1998年上半期も前年同期の実績を3.8％上回る水準で推移。パソコンの普及に伴って、コンピューターウイルスによる感染の被害が急増している

JSAT、約3週間遅れ6号衛星を8月17日打ち上げ
日本サテライトシステムズ（JSAT、延期していた6号衛星「JCSAT-6」の打ち上げ時期を日本時間の98年8月17日午前9時39分に決めたと発表。打ち上げが成功すればJSATは東経124度の静止軌道で運用し、ディジタルCS放送「SKY PerfecTV！」用などの衛星として使用する。同じ軌道位置で運用中の「JCSAT-4」は、軌道上バックアップ衛星になる

東京、神奈川、埼玉でCableTVインターネット接続サービスが続々開始
電話回線と比較して格段に早い接続速度や「つなぎっぱなしＯＫ］のCableTVインターネット接続サービスが、電話料金を気にせず常時接続で高速インターネットが利用できメリットは大きい。この秋、CableTVインターネット接続サービスの接続実験と本サービスの提供が「浦和ケーブルテレビネットワーク」、「シティテレコムかながわ」「東京ケーブルネットワーク」などで開始される

「プッシュ」は死んでいるか
米ポイントキャストが先月、株式の公開を止めた時、喧伝された「プッシュ」の時代が終わりを告げたと受け取る向きもあった。しかし「プッシュ」の時代が終わっているというのなら、別のプッシュ企業であるバックウェブ・テクノロジーズが先週、金融投資家や米インテルの投資によって2000万ドルを獲得したのはどうしたわけだろうか？

QuickTimeはマイクロソフトと対決するか
アップルコンピュータは1998年末までに、マルチメディアコンテンツをライブビデオ、ライブオーディオといった形式でインターネット上へ配信可能にする、独自のストリーミングメディアで市場参入を図る計画である。しかしQuickTimeをライブウェブキャスト用ソフトウェアとしてライセンスを開始した場合、アップルはリアルネットワークスやマイクロソフトと競合することになる。マイクロソフトとの競合は明らかに脅威だ。マイクロソフトはパソコンのデスクトップに対するその支配力が失われてしまう程のテクノロジーが登場したら、支配力を保ち続けるべく軌道修正を開始するはず、とアナリストらは分析する

郵政省、1998年7月24日に行なわれた電気通信審議会電気通信事業部会第164回会合の議事要旨を公開した

BスカイB、英でデジタル衛星放送を10月開始
ルパート・マードック氏の英衛星放送会社「ＢスカイＢ」、10月1日から英国でデジタル放送「スカイ・デジタル」を正式に開始すると発表。映画、音楽、スポーツ、ニュースなど200チャンネルを放送する

松下、米でデジタルテレビを発売
松下電器産業の米家電子会社「パナソニック・コンシューマー・エレクトロニクス」、1998年11月から米大都市部で始まる地上波デジタル放送に対応した、大画面デジタルテレビを今週にも発売すると発表。発売するのは56インチ型の投射型タイプ。ただ、デジタル放送の普及には受像機の低価格化など課題が多い

東京ケーブルネットワーク、OCNより速くて安いINET接続サービスを提供
東京ケーブルネットワーク、1998年9月から東京都文京区でケーブルテレビ網を用いたインターネット接続サービスを開始予定。サービス品目は個人向けのHome-LAN（下り最大64kbps／上り32kbpsで月額5300円）と中小企業向けのSOHO（下り最大256kbps／上り128kbpsで月額2万9800円）の2品目。IPアドレスは、局側に設置したDHCPサーバにより動的に割り振られるが、固定IP割付サービスも提供されるという

TVからのインターネット利用、長期的にはCableTV業界が制する
米SRI Consulting社、テレビによるインターネット利用について調査を実施。それによると、現在テレビからインターネットにアクセスするユーザーは全世界で50万人未満だが、2002年には1200万人まで増加すると予測。長期的にはケーブル・テレビを利用した接続がこの市場を制すると見ている

ディレクTVサイトで番組ガイドメール配信サービスが開始
ディレク・ティービー、7月に同社のホームページをリニューアルし、9月より電子メール配信サービスを開始する予定。同サイトでは、出演者、放送日、放送時間を指定することで希望の番組に関する情報を瞬時に入手できるよう、番組の検索機能を強化している

警察庁がホームページでコンピュータ・セキュリティに関する調査を実施
警察庁、インターネット上で「コンピュータ・セキュリティに関する個人意識調査」を開始。この調査は、ネットワーク上の不正行為やクラッキングに対する対策検討の一環として、インターネットの利用者を対象に行なわれているもので、8月12日まで回答を受け付けている

Intertainerへの投資でオンデマンド放送に再び取り組むNBC
NBCネットワークの人気番組を見逃しても、もう心配はいらない。見たいときにはいつでも、TVではなくPCで観ることができそうだ。NBC、Intertainer社の株式6％を取得、過去の経緯から見ればリスキーだと考えられているオンデマンド放送の分野に、再び取り組もうとしている

Mercedの性能は期待はずれ?−MPU業界の専門誌が予測
「Merced（マーセド：コード名）」の性能は期待はずれに終わるかも知れない。MPU業界誌Microprocessor Reportが「What's WrongWith Merced」というショッキングな記事を掲載。米Intelが米HewlettPackardと共同開発した次世代アーキテクチャIA-64は、期待されているようなずば抜けた性能ではなく、同世代の最先端RISC MPUよりややいい程度の性能しか出せないと予測している

テレビ番組のヤフー
「ウェブベースの検索エンジンで、お気に入りのテレビ番組を探せたらすごいじゃないか？」。ファスTV社は、米ヤフーがウェブに対してしたことを、テレビに対してしたいと考えている。中央ディレクトリーを構築して、人々がどんなコンテンツでも検索できるようにするというものだ。しかしテレビ局とケーブルテレビ会社は、このアイディアにいきりたっているようだ

米デジタルメディア企業、M＆A金額倍増・上期
米投資銀行ブロードビュー・アソシエーツの調査によると、米メディア業界で、インターネットなどの電子媒体を活用する「デジタルメディア企業」のM＆A（企業の合併・買収）の金額が、1998年上期は46億ドルに達し、前年同期比で2倍以上に膨らんでいる

難しいネットの視聴率測定
ウェブサイトの視聴率を調べることは難しい。特にウェブ利用者の3分の1以上を占めるとされる「仕事中」のユーザーの行動を追跡するのはなおさらだ。しかし、インターネットがテレビやラジオ並みの一般的なメディアになるためには、視聴率測定が不可欠である

iMac発売に向けて準備を整えるAppleリセラー
8月15日の「iMac」発売を控え、米国のAppleリセラー（CompUSAなど）が準備を整えている。iMacへの期待は実際に高いようだ

ケーブルモデム対ADSLの戦い：序盤戦はケーブルがリード
今後の高速インターネット接続市場をめぐり、ケーブルTV会社と地域電話会社で熾烈な戦いが繰り広げられつつある。レースはまだ始まったばかりだが、ケーブル側が大きくリードしているようだ。そして、アナリストや業界幹部たちは一様に、早期段階でのケーブル側のリードによって、対抗する電話業界は苦戦を強いられるだろうとみている

Windows 98購入者の93.1％が自宅用、AMIが秋葉原などで調査
IT分野の調査＆コンサルティングを手掛けるアクセス メディア インターナショナル株式会社（AMI）、Windows98購入者の調査を実施し「購入者のほとんど（93.1％）がWindows98を自宅のパソコン用として購入している」など調査結果の概要を公開した

郵政省、第3回電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会の議事要旨を公開した

Broadband Bob Report 1998/07/28号
■■■　ヘッドライン　■■■

１．モトローラのケーブルモデムの出荷台数は25万台
２．ケーブルラボがDOCSIS技術のためにローヤリティー・フリーの制度を
３．日本のタイタスが千葉でデータサービスをはじめる
４．HSA社が Tri-Lake社のプラントのうえでデータサービスをはじめる
５．COCOM社と富士通がDVB/DAVIC準拠チップを共同開発へ
６．Wireless One社がミシシッピ州とルイジアナ州で無線データサービスをはじめる
７．カナダのMSO Rogers社は、Waveから@Homeに乗り換える
８．8x8社がケーブルモデム前提のビデオ電話を発売

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．モトローラのケーブルモデムの出荷台数は25万台
モトローラの発表によると、現在までケーブルモデムを25万台出荷し、そのうち今年は17万台出荷した。このニュースを発行しているGecko Reserchによると、モトローラのシェアは43％で、ベイ社は34％で残り23％を他のベンダーが占めると推定している。モトローラのシェアはアメリカ国内で高く、国外ではベイ社が大きなシェアを握っている。

２．ケーブルラボがDOCSIS技術のためにローヤリティー・フリーの制度を
ケーブルラボは、DOCSIS技術のローヤリティー・フリー（特許使用料を無料とする）の制度を正式に立ち上げた。これは、DOCSIS準拠のケーブルモデムシステムを製造しようとする会社に無料で特許を利用させるものである。この制度に最初に加入したのは、3Com,Bay Networks,Broadcom,GIである。

３．日本のタイタスが千葉でデータサービスをはじめる
日本のMSOのタイタス社は、10月から千葉県でデータサービスをはじめる。ケーブルモデムが月額5000円、電話サービスが月額3000円である。

４．HSA社が Tri-Lake社のプラントのうえでデータサービスをはじめる
ケーブルISPのHSA社の発表によると、コロラド州の Tri-Lakeケーブル社のシステムのうえでデータサービスを提供する。ケーブルモデムはCom21を使用し商用サービスは、9月から始める予定。

５．COCOM社と富士通がDVB/DAVIC準拠チップを共同開発へ
デンマークに本拠のあるCOCOM社の発表によると、富士通マイクロエレクトロニクスとDVD/DAVIC準拠チップセットを共同開発する。PCIベースのMAC IC MB87F2320をベースに、0.35ミクロンCMOS技術で　PHYMB87F2370を開発予定。

６．Wireless One社がミシシッピ州とルイジアナ州で無線データサービスをはじめる

７．カナダのMSO Rogers社は、Waveから@Homeに乗り換える

８．8x8社がケーブルモデム前提のビデオ電話を発売

マシンを連結して巨大コンピューターを――ビル・ジョイ・インタビュー
米サン・マイクロシステムズ社のビル・ジョイ氏は、「ワイアード」誌のインタビューの中で、すべてのコンピューターをインタラクティブにすることを目的としたJavaベースの分散型コンピューティング技術「Jini」について初めて詳しく語っている。この内容はHotWiredのホームページに3回に分けて掲載されている。

ビル・ジョイ・インタビュー（上）

ビル・ジョイ・インタビュー（中）

ビル・ジョイ・インタビュー（下）

米、インターネットを広範に法規制へ
米政府と議会、インターネットに関する自由放任政策を180度転換し、広範な法的規制に乗り出す方針を決定。ゴア副大統領が記者会見で、ネット上のプライバシー保護を強化する「電子権利法」の制定方針を表明し、米議会もネット上のギャンブルを禁じる法案を今週中にも可決するという。米国の軌道修正によりネットへの規制強化が世界的な流れになるのか？

20世紀フォックス映画、アナスタシア 日本語公式サイト開設
20世紀フォックス映画、8月29日より全国東宝洋画系にてロードショーとなる、アニメーション映画「アナスタシア」の公式ホームページを開設。 作品情報や全国の公開劇場の他に、重要なキーワードとなるロマノフ家の歴史、パリ案内、制作までの経緯などが見られる

100% Pure Java対応のWebサーバーを英Avenidaが出荷
英Avenida Technologies社、Webサーバー「Avenida Web Server 1.0」を出荷。このWebサーバーは、米Sun Microsystems社が進める100％ Pure Javaの認定を受けた製品で、価格は150ドル。Avenida社のWebサイトから試用版のダウンロードが可能

ハイテク犯罪、ユーザー調査…警察庁
警察庁、コンピューターを悪用したハイテク犯罪に対するユーザーの意識を探るため、インターネットを通じてアンケート調査を開始。調査は12日まで行なわれ、8月下旬にも結果を公表する予定

CSデジタル放送にも「HDTV」解禁へ
郵政省、CS事業者が1999年3月にも高精細度放送（HDTV）に参入できるよう、新たな技術基準を定める検討を開始。HDTVは、2000年に始まるBSデジタル放送には認められていたが、CS放送では認められていなかった。画質面でBSとCSの技術基準がそろう見通しになったことで、BS・CS共用HDTV受信機の登場が期待できる

日本ビクターが走査線の数を変える変換機技術を開発
日本ビクター、様々なフォーマットが混在するデジタル放送でも、現在の手持ちのテレビや放送機材が普通に使えるよう、異なる仕様を「翻訳」する技術「スーパーモーショントレース」方式を開発。受像するテレビだけでなく、送信する放送局でも使える点が特徴

ケーブルモデムがADSLを一歩リード
今後の高速インターネット接続市場をめぐるケーブルテレビ業界と電話業界（ADSL）の戦いは、ケーブル側が一歩リード。ケーブルテレビ事業者向けサービスを手掛ける@Home社、会員数が1998年3月末の9万から6月末には14万7000に増加。またMotorola社、今年既に17万台のケーブルモデムを出荷したと発表

ゴア副大統領、プライバシー保護に関する政府方針を発表
ゴア米副大統領、法制定化の推進も含む、プライバシー保護のための一連の米政府方針を発表。医療・金融関連の個人データ保護、子供のプライバシー保護など4つの方針を打ち出している

ふくれあがったウィルスのうわさ
毎月26日に襲ってくるという非常に危険なウィルス「W95.CIH」のうわさがニュースグループを駆け巡っている。しかし、そのような攻撃が現実のものとなる可能性は低いと専門家はみている。W95.CIHは、感染したWindows95または98が立ち上がって動く時に攻撃する実行ファイル型のウィルスで、マクロウイルスとは異なる

リアルネットワークス、新規格を要求
米リアルネットワークス社、米マイクロソフトの製品が同社のオーディオ/ビデオプレイヤーを「壊す」としてマイクロソフトと争っているが、20以上の企業がファイル・フォーマットの新規格を求める同社の提案を支持していると発表。この提案は、パソコンにインストールしようとしているソフトが、すでにあるソフトと衝突する場合、それをユーザーに伝える方法を確立しようというもの

新連載：ブラウザの決闘（最終回）
CNETの新連載は「ネットスケープ・コミュニケーター4.5とIE 4.0の機能比較」。セットアップからブラウジング、電子メールやニュースの使い勝手までを検証する。果たしてCNETはどちらを勝者にするのか？

インドはハイテク技術に夢中
インド政府は、コンピューターへの政府支出を増大し、電話ボックスを電子メール・センターに変え、インドをソフトウェア超大国に変えるための包括的ガイドラインを承認したと発表。提出されたこの報告によると、2000年初頭までにインド全域にインターネットのアクセスポイントを作り、2003年までに学校や大学や病院をリンクするという

東芝ADI事業本部副本部長・小宮山岡氏に聞く
東芝が放送やコンテンツなどソフトビジネスを強化している。BSデジタル放送会社への出資や移動体向けCSデジタル放送の合弁会社設立に続き、米娯楽・出版大手タイム・ワーナー、日本テレビ放送網と合弁で映像ソフト会社を設立すると発表。ソフト事業を育成することでハードの拡販を狙う戦略について、小宮山岡氏にインタビューしている

ポール・アレン氏がCableTVを買収、「Wired World」をスローガンに2社目
マイクロソフトの創業者の１人であるポール・アレン氏、全米第10位のケーブルテレビ会社、チャーター・コミュニケーションズを約45億ドルで買収することに合意したと発表。アレン氏はWired Worldというスローガンを掲げて、関連企業への投資をしており、1998年春に別のケーブルテレビ会社、マーカス・ケーブルを約28億ドルで買収している。買収後、チャーターはマーカスに統合するという

シスコ、企業のバックボーン向けSONETリング製品を開発
米シスコ・システムズ、企業向けの光伝送装置の製品化を予定していることが明らかに。開発中の製品は、光ADM（add/drop multiplexer）装置で、10Gbpsクラスの高速リング・ネットワークを構築できる。なお製品化時期は未定とのこと

欧州のインターネット・アクセス市場、2001年に118億ドルへ
ハイテク分野の調査会社米Forrester Research社によると、欧州のインターネット・アクセス市場は、1998年の25億ドルから、2001年には118億ドルまで増加するという

Highway Internet、ブラウザ上で電子メール送受信が行えるサービスを開始
CSKネットワークシステムズが運営するISPのHighway Internet、Webブラウザから電子メールを送ることができる新サービス「WebMail」を8月1日より開始。WebMailは、WWWにアクセスするだけで、メールの送信と受信を行なうことが可能となるサービスで、Highway Internetの会員は無料でこのサービスを利用できる

拡大するPaul Allen氏の「Wired World」構想
Microsoft創業者の1人として知られるPaul Allen氏の「Wired World」戦略はさらに拡大。Allen氏は7月30日、全米第10位のケーブルテレビ会社Charter Communicationsを45億ドルで買収すると発表。米国内19州に約120万の会員を持つCharterは、Allen氏が1998年4月に28億ドルで買収したケーブルテレビ会社、Marcus Cableと合併される

次世代TVへの投資を続けるMicrosoft
米Microsoft社、インタラクティブTV戦略を引き続き推進するため、フランスの家電機器メーカー「Thomson Multimedia」の株式7.5％を取得することで「覚書」に署名したと発表。Thomson Multimediaは米国Thomson Consumer Electronicsの親会社で、各種の家電製品を製造している

スマートカードのオープン標準を目指すAMEXとVISA
クレジットカード会社のAmerican ExpressとVISA International、スマートカードのオープン標準の開発・普及のための合弁会社「Proton World International」の設立を発表。両社はこれにより電子財布の世界的な互換性を築くための、スマートカードのユニバーサル標準を確立したいと考えている

MSとトムソンがネットテレビで提携
マイクロソフト、NEC、アルカテル、ディレクTVの各社は30日、トムソン・ マルチメディアの資本のそれぞれ7.5％を取得する計画を発表。この取引により、これら各社は双方向テレビの開発促進で協力する。 また、この提携によってトムソンは「WebTV」セットトップ・ボックスを販売する。さらに両社は、WebTVの技術とトムソンの衛星・ケーブル技術を組み合わせたデジタルテレビ向けの製品「eTV」（または「ネットTV」）を開発するという

電子メールバグ問題：Eudoraは大丈夫
米クアルコム、同社の電子メール・プログラムの人気商品「Eudora」は、マイクロソフトやネットスケープの電子メールソフトに作用するセキュリティーホールの影響は受けないと発表。このセキュリティーホールは、長いファイル名を持つファイルを扱う際に生じるもの

新連載：ブラウザの決闘（その4）
CNETの新連載は「ネットスケープ・コミュニケーター4.5とIE 4.0の機能比較」。セットアップからブラウジング、電子メールやニュースの使い勝手までを検証する。第4試合は電子メールとニュースの比較