米連邦通信委員会(FCC)、地域電話会社によるインターネット事業への参入規制を緩和することを明らかに。本体の電話事業から分離するなどの条件付きで

米AMD社、宅内の電話線を使ってパソコンと周辺機器を結ぶ家庭内LAN技術で、米Tut社と提携。最大接続距離150m、データ伝送速度は最大1Mビット/秒であるが、2年後に10Mビット/秒まで高速化する計画

日経コミュニケーションが実施した調査結果によると、日本企業のホームページに使用されているWWWサーバー・ソフトは、フリーの「Apache」が40％でシェア1位で、上場企業に限定してもシェア37％以上であることが明らかに

KDDと日本高速通信（テレウェイ）の合併調印が延期。合併比率など主要部分で意見が一致せず、10月予定の合併計画が白紙となる恐れも

米ハイテク調査会社2社（IDCとDataquest）によると、98年1-3月期の世界のパソコン出荷台数は、前年同期比10-14％増で、98年の世界のパソコン出荷の伸びは昨年に比べて横ばいか鈍化の見通し

電子番組表(EPG；エレクトリック・プログラム・ガイド)サービスで、不協和音
TBSはサービス開始したが、NHK、テレビ東京はEPG向けのデータ提供を拒否している

シリコンバレーの二つの大学と米IBMの研究者が共同で、世界で最初の「量子コンピューター」を開発。ただし実用化はまだ遙か先

セルラービジョン社、プロバイダーと末端ユーザーを高周波の無線で結ぶ、超高速のインターネット・サービスをニューヨークで開始、注目を集めている。月額49ドルで2Mbps以上の速度をユーザーに保証、ただし受信には小型アンテナが必要で、ビルの谷間など電波障害地区では利用できない

Microsoftの最も恥ずべき、だが成功を収めている妙技「漸進的に遅らせる」技を、Windows NT 5.0の大幅なリリース遅れを例に、その内情を分析している

米アップルコンピュータ、新しいノートパソコンである最新最速のパワーブック発表の準備が完了、幾つかの販売店では既にシステムを販売開始。
233MHzから292MHzのパワーPC750プロセッサーが搭載し、価格は2250ドルから

CNETのNEWS.COM宛に届いた一通の電子メールによると、「”shitakemushrooms.com”というドメインネームを登録しようとしたところ、利用可能なはずなのに、インターニック(InterNIC)が下品と考える4文字語が含まれているという理由で拒否された」とのこと。”shitakemushroom”は日本のシイタケを意味する

CNETでは、「ネットに必要な10の法案」と題し、CNETが独自に作成した法案に対して、読者の投票を求めている。
今日の提案は、個人プライバシー情報の保護について

アナログ電話で10Mbps以上の通信を可能にするVDSL（Very-high-speed Digital Subscriber Line）技術の実用化始まる。
米US WEST Communications社、VDSL技術を利用して、アナログ電話回線でTV放送(78ch)と音楽放送(40ch)、インターネット接続サービスを98年夏にも開始

電子商取引実証推進協議会(ECOM)、電子商取引における本人認証技術の評価基準を策定

NEC、衛星データ放送「SKY PerfectPC!」用の受信機器を開発、PC98-NXシリーズやPC-9800シリーズをはじめとするパソコン用のオプションボードとして来月に商品化すると発表。なお受信機器の販売価格、発売日は現状では未定

アメリカ・オンライン(AOL)、WebTVに対抗し、家庭のテレビからのインターネット接続を提供するサービス会社「NetChannel社」の買収を昨秋から交渉中

福島県葛尾（かつらお）村の全戸に、テレビ電話を年内にも設置。
テレビ電話を使った日本初の「マルチメディアビレッジ」構想がNTTの協力で開始

NTT、赤外線通信機能(IrDA 1.0規格に準拠)を持つ公衆電話「赤外線通信インタフェース付きISDN公衆電話」の街頭設置を開始。
東京・大手町を皮切りに、6月下旬までに都内約300カ所に設置後、順次全国へ展開

東芝の古賀正一・副社長、静止衛星から自動車などの移動体に情報を送るディジタル衛星放送サービス会社「日本モバイルブロードキャスティング」を設立にあたり、概要を説明。自動車向けの専用放送で、動画圧縮にMPEG4を採用

東芝、トヨタ、富士通、エフエム東京、ケンウッド、デンソー、アルパイン、日本テレビ放送網の8社、は5月、自動車など移動体向けのディジタル衛星放送会社「日本モバイルブロードキャスティング（仮称）」を5月に設立、今秋から実験を開始。放送サービス開始は2001年を予定

GEO Interactive Media Groupの「Emblaze」というソフトで作成された再生プレーヤーのおかげで、Javaが動くブラウザーであれば、プラグインソフトなしで動画や音声が再生できるようになった

エフエム東京は、東芝、トヨタ自動車、富士通が設立準備を進めている、移動体向けデジタル衛星放送事業会社「日本モバイルブロードキャスティング株式会社（仮称）」に出資すると発表

アスキー、98年3月期決算で456億円の特別損失を計上、初の債務超過に陥ったと発表した。西和彦社長は、6月末開催予定の定時株主総会後に、経営責任をとって退任する

フジテレビジョンとスカイエンターテイメント、ディジタルCS放送「JSkyB」で4月25日から無料放送を開始すると発表。フジは「フジテレビ721」、スカイエンターは「スカイスポーツ1」「スカイスポーツ2」「特別無料チャンネル」「プロモーション・チャンネル」の放送をそれぞれ予定

JSkyB参入の委託放送事業者に対して業務認定を受けたチャンネルは、テレビ放送68ch、ラジオ放送29ch、データ放送1ch。なお、今回参入する事業者は「Sky PerfecTV」での番組提供となる

日本興業銀行、電子マネー運営会社モンデックス・インターナショナルとの提携を解消。採算に問題があるとして事業への出資を凍結

米国の業界団体CEMA（Consumer Electronics Manufacturers Association）の、パソコンを所有している500世帯を対象にした調査結果によると、Webページにある音楽・音声ファイルを聴いていた世帯は58％に達するなど、パソコンでオーディオを聴く家庭が増えていることが明らかに

米IBM社、米Intel社とJava搭載Network Computer（NC）に関して提携。今後IBMは、NC向けのJava実行環境「JavaOS for Business」を、Intelが定義する「Lean Client」に搭載できるよう協力していく

バーミンガム・サミット（5月15日開催予定）の主要テーマは、「情報化」。2000年問題、コンピューター犯罪の国際捜査協力、ネット上の電子商取引などが対象に

インターネット利用の解放を6カ月前に決議しているにも関わらず、米国内の幾つかの図書館では、コンピューターにネット・フィルターを加えることを検討し始めているが、図書館のフィルタリングは是か非か？

CNETでは、「ネットに必要な10の法案」と題し、CNETが独自に作成した法案に対して、読者の投票を求めている。
今日の提案は、ウェブは身元を明らかにすべきか

米IBMと米インテル、JAVA OSを搭載し、インテル製MPUで動作するネットワークコンピューター(NC)の共同開発で提携

インターネット上の「電話帳」である検索サービス業界各社、アダルト情報の削除など青少年の閲覧に配慮し始める

英政府、通信会社の放送事業への参入規制を2001年に完全撤廃。放送のデジタル化促進を狙う

日本オラクル、「Revolution'98 Oracle Applications NCA」で、家庭向けのNC端末「NCTV」の試作機を、ジャストシステムと共同試作したNCTV用のコンテンツを搭載して公開

フジテレビの日枝久社長、地上波デジタル化への公的資金投入について、「あまり問題はない」としたうえで「言論や表現の自由で、国から規制されることは全くない」との考えを強調

米コンパック・コンピュータ、ウィンドウズ98ベース(TVチューナー回路を備えたPC)とウィンドウズCEベース(デジタルTV機器)の2つのセットトップ・ボックスを開発中

CNETでは、「ネットに必要な10の法案」と題し、CNETが独自に作成した法案に対して、読者の投票を求めている。
今日の提案はドメイン名の取り扱い

郵政省、2000年のBSデジタル放送の開始に向けた制度整備のため、電波法及び放送法に基づく関係省令の一部改正等について、電波監理審議会に諮問

郵政省、KDDから申請の国内電話サービスの提供開始(1998年7月1日)を内容とする、国際電話サービス等に係る料金及び契約約款の変更について、電気通信審議会に諮問

郵政省、グローバルアクセス株式会社に係る第一種電気通信事業の許可（日米間に新設される伝送能力８０GbpsのPC-1ケーブル）について、電気通信審議会に諮問

郵政省、（株）秋田ケーブルテレビ、鹿児島ケーブルテレビ放送（株）、金沢ケーブルテレビ放送（株）に係る第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問。これにより、第一種電気通信事業へ参入したケーブルテレビ事業者は合計40事業者に

郵政省、電気通信審議会電気通信事業部会資料の閲覧に関するお知らせを掲載

Broadband Bob Report 1998/04/23
■■■　ヘッドライン　■■■

１．@Home、ロードランナーの加入者増加報告
２．HSAnet社とCATV.net社が合併
３．ハイブリッド社のパテント闘争
４．BlazeNet社がSusquenhanna Cable社のプラントでデータサービスを始める
５．ロードランナーがカスタマーサービスの一環でFAQ、IVRをつくる
６．ネバダ州でQuadraVision社が無線データサービスを始める
７．@Homeは、旅行情報のSABREグループと提携

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．@Home、ロードランナーの加入者増加報告
先週発表の四半期報告によれば、@Homeは北米で12月末に比較し、80%増の9万のデータ通信加入者があった。双方向化したホームパスは450万から570万に前の四半期に比べ増加した。@Workは、331から590アカウントへ増加した。
Coxでは、1万のCox@Homeの加入者がある。
ロードランナーとmediaOneの合併した新しいほうは、現在、7万5千の加入者があり、増加率は65%になる。合併により新しい名前は公表されていない。ハイライトとして、ロードランナーのポートランドのシステムは大成功である。これにより、データサービスの浸透率は7%に達した。

２．HSAnet社とCATV.net社が合併
ケーブルISPであるHSAnet社は、規模の小さいケーブルISPのCATV.net社と合併したと発表した。買収の結果、 High Speed Access, Corp.という会社名でCEOにCATV.net社のケント・オイラー氏がなり、社長にHSAnet社のロン・ピットコック氏がなる予定。合併により、500万ドルのベンチャーキャピタルを得た。

３．ハイブリッド社のパテント闘争
ハイブリッド社はテルコリターン方式のケーブルモデムにかかわるパテントして5347304(RE35774), 5586121を所有している。このパテントを無断で使わないようケーブルモデムベンダーにいっているが、それに応じてランセンス契約を結んだところは、現在のところない。ハイブリッド社はこれからも知的所有権の闘争を続ける予定。

４．BlazeNet社がSusquenhanna Cable社のプラントでデータサービスを始める
Susquenhanna Cable社の子会社でケーブルISPのBlazeNet社は、親会社のプラントでデータ通信サービスBlazeNetExpressをはじめた。月額$29.95。このサービスでは、小売り店で売っている3Comのケーブルモデムを購入してきて客自身がインストレーションする必要がある。ケーブルモデムは、テルコリターン方式である。ケーブルモデムの価格は229$と279$の二種があり、3Comはインターネットでも販売する。

５．ロードランナーがカスタマーサービスの一環でFAQ、IVRをつくる
オンラインのFAQ（よくある質問と答）システムとIVR(Interractive Voice Response)システムを導入する。IVRシステムは、電話で番号を押していくといつか答えにありつけるかもしれないシステムである。

６．ネバダ州でQuadraVision社が無線データサービスを始める

７．@Homeは、旅行情報のSABREグループと提携
@HomeとSABREグループの複数年契約によれば、SABREグループのオンライン旅行情報は、@Homeのトラベルサービスの独占的なものになる。

米スプリントのウィリアム・エスリー社長、EXPO COMM USA'98（COMDEX/Spring'98、WINDOWS WORLD'98と併設）で「急増する帯域需要に対し、今ある通信インフラでユーザーの要求に十分応えられる」主張

米WorldGate Communications社のケーブル・テレビを利用したインターネット接続サービス、月額15.95ドルで、セント・ルイス市から開始

マーケティング会社ギガジャパンの媒体接触調査によると、インターネット利用者の50％がテレビ視聴時間を減らしている

申請・届出等手続の電子化及び書類保存の電子化

郵政省、行政情報化推進基本計画に基づき、申請・届出等の行政手続の電子化に関する概要を公開した

郵政省、地上デジタル放送の円滑な導入の在り方を検討するために開催している「地上デジタル放送懇談会」において、デジタル放送端末作業班の検討結果を公開した

CNETでは、「ネットに必要な10の法案」と題し、CNETが独自に作成した法案に対して、読者の投票を求めている。
今日の提案はネットとプライバシー

郵政省、電気通信技術審議会に対し、マルチメディア移動通信の実現を目的とした「5GHz帯の周波数を利用する広帯域移動アクセスシステムの技術的条件」について諮問

郵政省、マルチメディアホームリンクの研究開発に関する研究会第３回会合議事要旨を公開した

郵政省の地上デジタル放送懇談会、「デジタル放送端末の将来像」と題した報告書で、デジタル放送端末は単なる映像だけでなく、双方向サービスまで利用できる情報端末にすべきとまとめている

米US WEST、'98年5月からアリゾナ州フェニックスで、既存の電話回線を用いるVDSLを使って、120チャネル以上の番組を供給するディジタル・テレビ放送サービスを開始

米国の主要な大学間を結ぶ、超高速ネットワーク「Abilene」、米国の大学によるインターネット研究開発プロジェクト「Intenet2」用のバックボーンとして、'99年1月から運用開始

米MCIコミュニケーションズのバート・ロバーツ会長、EXPO COMM USA'98（COMDEX/Spring'98、WINDOWS WORLD '98と併設）で「インターネット独占批判は的外れ」として、MCIとワールドコム合併の正当性を主張

AOLジャパンの佐藤英丸社長、会員数が「4月中に10万人に達する」との見通しを明らかにした。利用者の分析では、会員の94％が自宅から利用、また女性会員の占める割合は24％

郵政省の「地上デジタル放送懇談会」、デジタル対応の受信機には、地上波テレビだけでなく、衛星放送やデータ放送、双方向通信などが利用できる機能の必要性で一致

郵政省、電気通信技術審議会に対し、ケーブルテレビ網を補完する無線局の導入に向けた「有線テレビジョン放送事業用無線局の無線設備の技術的条件」について諮問

郵政省、電気通信審議会有線放送部会第93回会合議事要旨を公開した

多くのサイトが、現在無料で提供しているコンテンツの有料化を考えているが、無料コンテンツに慣れた利用者に料金を払わせるのは困難な状況となっている

CNETでは、「ネットに必要な10の法案」と題し、CNETが独自に作成した法案に対して、読者の投票を求めている。
今日の提案は、リンクする自由を守れ

米IBM、「JavaOS for Business」が稼動するIntelプロセッサベースのリーンクライアント（lean client）の製造について、今週にも発表する見込み

フジサンケイグループ4社と電通で構成する「フジサンケイ・エレクトロニック・コマース実験協議会」、SET1.0対応の電子決済実験「スーパーモール」を開始

三越、データ多重放送「ITビジョン」を利用した双方向のテレビ通信販売を開始

ABCなど米３大ネット、補償料の大幅な削減を狙った、系列局との関係見直しに動き出す

USウエスト、通常の電話回線で、多チャンネル・デジタルテレビ放送と高速インターネット接続サービスを今夏から開始

アメリカのボブ・ドール元上院議員と、ロバート・ボーク元高裁判事など有力政治家、米マイクロソフトの競争抑止的な行為に対してロビー活動を行う反マイクロソフトグループ「デジタル時代の競争および技術革新を推進するプロジェクト(ProComp)」を結成

CNETでは、「ネットに必要な10の法案」と題し、CNETが独自に作成した法案に対して、読者の投票を求めている。
今日の提案は、電子ダイレクトメールの禁止

米コンピュサーブ・ネットワーク・サービスのピーター・ヴァン・キャンプ社長、EXPO COMM USA'98（COMDEX Spring'98、WINDOWS WORLD '98と併設）のキーノート・スピーチで、「米国ではインターネット・バックボーンの容量不足が生じつつあるが、この問題は2〜3年で改善されるだろう」との楽観論

文化放送の峰岸慎一社長、移動体向け衛星デジタル放送サービス事業への資本参加に慎重な姿勢

テレビ朝日の伊藤邦男社長、次世代放送衛星(BS4後発機)によるデジタル衛星放送の新会社について、発起人会を5月の中､下旬までに予定

後藤弘茂のWeekly海外ニュース
「リビングルームの主役は、PCではなくセットトップボックス」、といった戦略の重点をシフトし始めたのは、米Microsoft社だけではなく、米Intel社もまたそうだ

IIJ（株式会社インターネットイニシアティブ）、低価格インターネット 専用線接続サービス「IIJエコノミー」に128kbpsを追加、月額45,000円にて5月1日よりサービスを開始

ベイ・ネットワークス、ケーブルテレビ網を使ったネットワーク利用のために必要な機器で、MCNS標準規格「DOCSIS」に対応したケーブルモデムを9月に発売予定

住友商事、インターネット接続サービスを手がけるケーブルテレビ局を対象に、サービス名「ウェブプラス」と呼ばれるコンテンツ配信事業に乗り出す。第一弾は、5月中に独立系ケーブルテレビ局のマイ・テレビ

先週、AT＆Tのネットワーク障害が20時間にもなったことで、銀行のATMやクレジットカードなどに影響を及ぼしたが、利用者が増えるにつれてネットの信頼性が問題になってきた

NTTの97年度・加入電話数等の速報によると、97年度のISDN加入者数は262万2000回線で、96年度比2倍超の伸び。これに対しアナログの加入電話契約数は前年比108万回線減の6038万回線と初の減少。一方、OCN加入者数は16万回線と急成長

ゴア米副大統領が発表した次世代インターネット網「Abilene」（アビリーン）構築をめぐり、老舗と新興の米通信会社が覇権争い

民間の市場調査機関・矢野経済研究所、2000年度末の国内インターネット利用人口は2200万人に急増すると予測

日本テレビの氏家斉一郎社長、トヨタ自動車と東芝、富士通の三社が中心となって計画を進めている移動体向け衛星デジタル放送事業に、日本テレビも参入する意向を明らかに

NTTの一般加入電話回線数が、97年度末で前年度末比108万回線減の6318万回線となり、初の減少

Broadband Bob Report 1998/04/17
■■■　ヘッドライン　■■■

１．マイクロソフトの創業者のひとりポールアレンが、マーカスケーブルを買収
２．Shawケーブルは、テラヨンのケーブルモデムを４万台コミットする
３．名古屋ケーブルネットワークとKDDは、データサービスを発表
４．New Media社は、マルチキャスト用のソフトを発表
５．IBMがロードランナーで200人の在宅勤務を行う
６．Frost & Sullivan社がモデムマーケットのリサーチ報告を販売
７．@HomeはPCコネクション社と、PCの通信販売の分野へ進出
８．Anadigics社は、ケーブルモデム用のアップコンバータを発売
９．Forum社はLMDSにIntegrity社のモデムをテストする
１０．Rifkin社はマイアミなど６ヶ所でデータサービスをはじめる

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．マイクロソフトの創業者のひとりポールアレンが、マーカスケーブルを買収
マイクロソフトの創業者ひとりのポールアレンは、マーカスケーブルの94%の株式を27億7500万ドルで買収した。残り6%は、ジェフマーカスが持ちチェアマンとして会社に残る。アレンは、彼のめざす"wired world"を実現するためマーカスケーブルの他の会社も買収する予定である。
マーカスケーブルは売りのサインを数カ月前から出しており、ゴールドサックスマンにより買収相手を探していた。
ダラスを本拠地とするマーカスケーブルは全米１０位のMSOで125万の加入者があり、42%のシステムは550MHzよりいいシステムとなっている。2000年には84%を550MHz以上にする計画である。

２．Shawケーブルは、テラヨンのケーブルモデムを４万台コミットする
カナダの第二位のMSO Shawケーブルは、４万台のケーブルモデムを発注するとテラヨンが発表した。

３．名古屋ケーブルネットワークとKDDは、データサービスを発表
名古屋ケーブルネットワーク（スターキャットＴＶ）は、１０月にデータ通信サービスをはじめると発表した。　４月からKDDと共同で100台規模のトライアルベースのサービスをはじめる。ベイネットワークスのLANcityを使用する。名古屋ケーブルネットワークスは17万の映像加入者がある。

４．New Media社は、マルチキャスト用のソフトを発表
ハーモニックライトウェーブの子会社であるNew Media社はマルチキャスト・ブロードキャスト・プッシュ技術を可能とするソフトウェアパッケージを発表した。これは、同社の CyberStreamというケーブルモデムシステムで稼働する。

５．IBMがロードランナーで200人の在宅勤務を行う
IBMは、200人の従業員が在宅勤務で使用するネットワークにロードランナーを使うと発表した。ニューヨーク、エンディコットで使いIBMは、システムインテグレーションとセキュリティーを提供する。

６．Frost & Sullivan社がモデムマーケットのリサーチ報告を販売
ケーブルモデムを含むモデムマーケットの成長に関するマーケットリサーチ報告を2950ドルで販売する。ページ数は330ページ。

７．@HomeはPCコネクション社と、PCの通信販売の分野へ進出

８．Anadigics社は、ケーブルモデム用のアップコンバータを発売
Anadigics社の860MHzのガリウム砒素のアップコンバータ ACU50751を発表した。50-860MHzを900-1200MHzの中間周波数帯に変換する。電源は５Ｖ。オンボードで局部発信器をもち、周波数は950MHz-2060MHzである。

９．Forum社はLMDSにIntegrity社のモデムをテストする

１０．Rifkin社はマイアミなど６ヶ所でデータサービスをはじめる

日本音楽著作権協会(JASRAC)、インターネット上の音楽著作権料で6月下旬までには関係団体との暫定合意を目指す意向

NTTサテライトコミュニケーションズ、98年12月サービス開始を予定している、インターネット接続サービス用の衛星インターネット用ボードを、PerfecPCと共通化する考えを明らかに

米連邦控訴裁判所、ドメイン名でも商標は保護されるとの判決。これにより、既に商標登録されている名称をドメイン名として登録し、商標を持つ会社に売りつける行為は違法となる

CNETでは、「ネットに必要な10の法案」と題し、CNETが独自に作成した法案に対して、読者の投票を求めている

ディレクＴＶとパーフェクＴＶの商標権争いはディレクＴＶが黒。ディレクＴＶの株主であるカルチャー・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が取得している登録商標「ペイパービュー」が、特許庁から「商標登録は無効」との決定を受けていたことが明らかに

米Oracle、同社の全製品へのJavaの統合，Oracle8データベースエンジン内でJavaアプリケーションを走らせるJavaバーチャルマシンなど、同社のJavaプランの概要を発表

後藤弘茂のWeekly海外ニュース
「Microsoftがニセの世論作りを計画した」とされる内情を暴露した見事なスクープ記事が、先週Los Angeles Timesに登場。

アメリカ・オンライン、同社の会員が1200万人を突破、引き続き業界トップを維持していることを明らかに

郵政省、「通信・放送事業者等の海外展開促進のための方策等に関する研究会」の発足と開催について掲載。初会合は同省内で4月20日

日本サン・マイクロシステムズ、日本語対応のJava OSを使ったネットワークコンピューター「JavaStation」とサーバーソフト「Netra j 2.0」を発表

スカイパーフェクTV、5月に発足する合併後の新体制は、ソニー主導色が鮮明に

ディレクTV、今月開始予定の多チャンネル・デジタル音声放送サービスを当面見送り

東芝、民放BS（放送衛星）デジタル放送事業のうち、日本テレビ、テレビ東京がそれぞれ設立する放送会社に出資する方針を決定

NTT、新しい公開鍵暗号方式「EPOC（Efficient Probabilistic Public-Key Encryption）」を開発したと発表

さくら銀行、家庭のテレビを使って振込・振替ができるサービスを今秋にも開始予定。ただし、セット・トップ・ボックスが必要

米IBMから500ドル以下のネットワーク・コンピュータ(NC)が登場

郵政省、「郵政研究所創立１０周年記念シンポジウム・記念講演会・記念展示及び第１０回研究発表会の開催」の案内を掲載した

米アップルコンピュータ、黒字転換を果たした前四半期に続き、第2四半期も黒字を計上。利益はアナリストの予想を上回る5500万ドル

ウィンドウズ98日本語版の出荷時期は7月25日前後になる見込み

米マイクロソフトのウィンドウズ98が6月25日に出荷されるとの発表を受けて、国内PCメーカーも準備に

富士通総研、女性ユーザーの拡大や自宅から利用するユーザーの増加など、インターネット・ユーザー調査の結果を発表した

ゴア米副大統領、ホワイトハウスの式典において、既存のインターネットの100〜1000倍の高速通信網で全米を結ぶ次世代インターネット「Internet2」（アビレーン[Abilene]・バックボーン）の新計画を発表

米マイクソフト、Windows 98の正式出荷を6月25日と発表。価格はアップグレード版で109ドル

通産省が省内に配置するパソコンやLANの入札で、説明会の際にパソコンメーカーなどに配ったFDにウイルス感染

バケーションワールド、6月から時間制限付きで接続料、通話料無料のインターネットプロバイダー事業を開始

法務省、1998年度中に電子認証/公証サービスのための実験システムを構築し、2001年4月からのサービス開始をめざす

「家電に重点を移したMicrosoftのデジタルTV戦略」についてのコラムが掲載されている。今回は後編

メディアコム・テクノロジーズ、通話相手のパソコンが「オフ」の状態でもつながるインターネット電話サービスを、月額650円の定額制で開始

米連邦通信委員会（FCC）、「インターネット電話事業者に電話網維持費の支払いを要求すべき」との報告書を米議会に提出

NHKと民間放送連盟、ポケモン事件の再発防止をねらったアニメーション番組制作上のガイドラインを共同でまとめた

電子メールアドレス検索サービス会社・フォーディーコミュニケーションズ、米WhoWhere社と業務提携し、日本語の操作手順によるWhoWhere電子メールアドレスの無料検索サービスを今月から開始

郵政省、インターネット・ドメインネームに関する研究会の第２回議事要旨を公開した

「家電に重点を移したMicrosoftのデジタルTV戦略」についてのコラムが掲載されている。今回は前編

村井純氏（JPNIC理事長）と高橋徹氏（IAJ会長）、日本政府に対し、米政府が公表したグリーン・ペーパー（インターネットのドメイン名とアドレス管理の改善についての草案）に、正式にコメントを提出するように働きかけている

自民党本部で開かれたマルチ・メディア懇話会で、「CS（通信衛星）デジタル放送とBS（放送衛星）デジタル放送の両方が成り立っていくのか？」など、BSデジタル放送の不要論が表面化

米大手家電量販店Circuit City Storesのダラス支店で、HDTVのデモに黒山の人だかり。HDTV人気高まりの兆候か？

トヨタ自動車、東芝などとともに自動車など映像・音声・データを受信できる新しい衛星デジタル放送事業に乗り出す計画を発表。今月中にも新会社を設立し、2000年をめどに30チャンネル程度の放送を開始

郵政省、電気通信審議会有線放送部会で、2001年9月にNTTなど通信事業者の光ファイバー回線網を、ケーブルテレビ会社に全面開放する方針を明らかに

米ラスベガスで開催されたNAB'98での発表は、様々な業界からの様々な企業グループが、それぞれの計画に基づいて主導しており、デジタルテレビ時代の到来を混乱させている

米Yahooが予想以上の利益を出したとことで、いまだに大きな赤字を抱える他のインターネット株に希望を与えている

KDD、国内電話サービスへの参入を発表。市外、市内ともにNTTやTTNetより安い通話料をめざす

米MicrosoftのCraig Mundie氏、NAB'98の講演で、「新しいインタラクティブ・カルチャをテレビの世界に導入するには、セット・トップ・ボックスが妥当である」との考えを示す

郵政省、ケーブルテレビ施設設置許可の申請者等の負担軽減を目的とした「有線テレビジョン放送法施行規則の一部改正」について電気通信審議会に諮問した

郵政省、和泉シーエーティヴィ株式会社に有線テレビジョン放送施設の設置を許可

郵政省からのお知らせ「電気通信審議会有線放送部会資料の閲覧方法について」

Broadband Bob Report 1998/04/06
■■■　ヘッドライン　■■■

１．TCIのアップグレードの計画
２．商用サービスが急激に出現
３．Road Runner/MediaOne Expressがフェアファックスに本社を設立
４．I3S社が集合住宅向けのインターネットプロバイダーとして出現
５．碧海キャッチがCom21のケーブルモデムを採用
６．Phasecom社のシステムがQoSを実現
７．MCNS仕様の修正?
８．NetGame社は277万ドルのファイナンスを得る
９．@HomeがシンガポールNCBへコンテンツマネージメントを供給する
１０．Cablevision社ではデータ加入者が3000とレポートする
１１．@Homeが@Work推進に向けて Exodus社とパートナーシップを結ぶ
１２．サンマイクロ社は、ケーブルアクセサリー向けのマザーボードを発売
１３．デビットフォロー氏、メディアワン社を去る
１４．CBSFの連絡先
１５．オンラインバンキングの分野でバンクオブアメリカとTCI,@Homeがパートナーに
１６．SilCom社がリターンパスアンプのアップグレードを発表

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．TCIのアップグレードの計画
TCIの発行するMultiChannel Newsによれば、プラントの双方向化を含むアップグレードを次のように計画している。

２．商用サービスが急激に出現
９８年度は商用のデータ通信サービスが飛躍的に増加しそうである。CATV Cyberlabでは、９７年を全世界で１００の商用サービスと推定したが、９８年すでに１４５を確認しておりこのペースだと、９８年末には３７５のケーブルシステムが商用サービスを提供するものと思われる。

この内容を http://www.catv.org/modem/deploy/

で公開している。

３．Road Runner/MediaOne Expressがフェアファックスに本社を設立
まだ新しい名前のない合併した Road Runner/MediaOne Expressがバージニア州フェアファックスに本社を設立した。フェアファックスは、アメリカンオンラインのホームでもあって興味深い。

４．I3S社が集合住宅向けのインターネットプロバイダーとして出現
今週、I3S社はCamdenの集合住宅にデータ通信のサービスを提供する事を発表した。Camdenは、約３万３千戸の集合住宅である。

５．碧海キャッチがCom21のケーブルモデムを採用
Com21社のニュースリリースによれば、Com21は日本の刈谷・安城・高浜・知立・碧南をサービスエリアとする碧南キャッチ社から最初のケーブルモデムのオーダを受けたと発表した。５万８千の映像加入者がおり５月までテストを行い１２月から商用サービスの予定である。　システムインテグレータとしてフジクラが入っている。

６．Phasecom社のシステムがQoSを実現
Phasecom社のケーブルモデムシステム Speed Damonに、QoSの機能を付加するバンド幅管理ツールの SpeedClassの発表がPhasecom社よりあった。

７．MCNS仕様の修正?
メディアワン社を去ったデビットフォロー氏は、DOCSIS仕様に関する修正について以下を確認した。

　＊　IPテレフォニーのサポート
　＊　スペクトラム拡散方式のサポート
　＊　家庭までのATMのサポート

８．NetGame社は277万ドルのファイナンスを得る
イスラエルにあるB.V.R.社の子会社NetGame社は新規のファイナンスで277万ドルになった。また、数千のオーダーを獲得し約２０カ国へ輸出する。バックオーダーが３万台あるといっている。

９．@HomeがシンガポールNCBへコンテンツマネージメントを供給する
@Homeの@Work事業部門は、シンガポールのNCB(National Computer Board)へホスティングとファシリティーサービスを提供すると発表した。

１０．Cablevision社ではデータ加入者が3000とレポートする

１１．@Homeが@Work推進に向けて Exodus社とパートナーシップを結ぶ

１２．サンマイクロ社は、ケーブルアクセサリー向けのマザーボードを発売
サンマイクロ社は、333MHz,PCIベースのSPARCengine Ultra AXiマザーボードを発表した。これは、６４ビットのウルトラスパークチップで２Ｍバイトのキャッシュ、10/100Base-Tイーサネットインターフェースを搭載している。東芝はCMTS(Cable Modem Termination System)に使用している。270MHz版が1500ドル、300MHz版が1700ドルである。

１３．デビットフォロー氏、メディアワン社を去る

１４．CBSFの連絡先
先週、ADSLの攻勢に対してケーブルモデムシステムの優位性をＰＲするCBSFの設立をお知らせした。１万ドル払えば誰でも加入出来るが、連絡先を記するのを失念したのでお知らせする。

連絡先： Caroline Fernandes at MediaOne (617) 854-3367
cfernandes@mediaone.com

１５．オンラインバンキングの分野でバンクオブアメリカとTCI,@Homeがパートナーに

１６．SilCom社がリターンパスアンプのアップグレードを発表

国主導で光ファイバーを全国の学校などに張りめぐらせる郵政省の構想に対し、大蔵省が反発。一方、通信事業者や学校関係者からは歓迎の声

米Yahoo、予想を大きく上回る収益を発表

米マイクロソフトと米インテルは、Windows98を搭載したパソコンで、双方向テレビ放送を受信する技術開発で協力すると発表

米WebTVのスティーブ・パールマン社長兼CEO、「日経電子メディアセミナー」の講演で、オンライン・ゲームを提供する技術を開発したと発表

米マイクロソフトとソニー、高解像度テレビ分野で、ウィンドウズCEを利用した家庭ネットワークを推進すると発表

米インテルと米マイクロソフト、Intercast技術とWindows98の「Windows用ウェブTV」機能の統合で協力

Oracle子会社のNetwork Computer Inc.（NCI）、Pentium MPUを採用した、デジタルTVと、コンピュータ用コンテンツの両方を受信可能な次世代セットトップボックスをNAB'98でデモ

FCC委員長、全米放送協会会議の基調講演で「デジタルテレビの時代への対応を急ぐべき」と強調

米IBM、NAB'98で放送局向けデジタル機器市場に本格参入すると発表

ソニーとマイクロソフトの提携で、両社は巨大化するデジタル家電市場で主導権を握ろうとしている

NAB'98では、未来は「テレビ」と「インターネット」のどちらにあるか、といった議論が白熱している

米Intel、ディジタル放送の新コンセプト「Intercast 2.0」をNAB'98の基調講演で発表

郵政省、放送と視聴覚機能に関する検討会中間報告の本文を公開した

WebTVネットワークス、画面印刷機能やモデム高速化(56kbps)など「WebTV」の機能拡張を発表。新機能のネットワークを通じた自動更新の実施は6月下旬の予定

マイクロソフトとソニーの高品位TV用標準技術サポートの合意は、デジタルTVの標準をめぐる論争解消への一歩に

IntercastのWindows98への組み込みを手始めに、インテルとマイクロソフトがテレビ放送のパソコンへの統合に向けたプランで協力すると発表

米WebTVのSteve Perlman社長、COMDEX Japan'98の基調講演で「WebTVは21世紀のテレビだ」と熱弁

欧州オーディオビジュアル会議（英バーミンガム市で開催）で、 豪ニュースのマードック氏とBBC社長が、デジタル時代の独占の危険をめぐり激突

スターキャットテレビ（名古屋ケーブルネットワーク株式会社）とＫＤＤ、CATVインターネットサービストライアルを'98年4月から9月末まで実施、商用サービスは'98年10月以降を予定

ソニーとマイクロソフト、音響・映像家電とパソコンをネットワークで統合するために技術協力することで合意したと発表

郵政省、情報通信技術のグローバル化に関する研究会（第４回）議事の概要を公開した

郵政省、「放送と視聴覚機能に関する検討会」の中間報告を公開した

米連邦通信委員会（FCC）が検討中のインターネット電話への特別課税に対し、米国のISPが猛反発

米アップルコンピュータのジョブズ暫定CEOは、NAB'98の基調講演で、デジタルTV、DVD、デデジタルビデオ、テレビ会議など、異なるプラットフォームに配布するデジタルコンテンツ制作の軸となる技術として、同社のクイックタイムを提唱

KDD、NTTの回線を使わず自社のアクセス回線で接続できる低価格のサービスを、'98年中にも大企業向けに開始すると発表

IntelとMicrosoft、両者のWebキャスティング技術「Intercast」と「WebTV for Windows」の融合で契約交渉中

郵政省、ポケモン問題の再発を防止するため、刺激的な映像に関する自主ガイドラインの作成を民放連やNHKなどに要請

米大手地域通信会社GTE、DSL技術に目処が付いたため、加入者向け回線の光ファイバー化を取りやめ

米NBCと米ABCの地上波ディジタル放送（DTV）の画像フォーマット、NAB'98に合わせて開催されたソニーと松下のプレス・コンファレンスで明らかに

日本テレビ、順次走査放送技術の開発などで1998年のNAB国際賞を受賞。授賞式は、4月8日にNAB'98の会場で

米Apple、テキストからURLやメール・アドレスなどを瞬時に一覧できるツール「Internet Address Detectors」の無償配布を開始

Broadband Bob Report 1998/03/30
■■■　ヘッドライン　■■■

１．ロードランナーがネットワークアーキテクチャーを変更
２．GI社はオープンケーブルでBroadcom,モトローラ,QEDの技術を導入する
３．ロードランナーが会社向けのサービスを発表
４．UPC社はヨーロッパでデータサービスをはじめる
５．Rock Hill、Fort Hill、Catawbaは、Hybrid社のケーブルモデムで展開する
６．MSOは、ケーブルモデムのプロモートを真剣にはじめる
７．日立セミコンダクターがMCNSチップを販売
８．Comcast社はCharlestonで@Homeサービスをはじめる
９．@Homeはシェアウェアソフトのダウンロードと販売をはじめる
１０．Icon CMT社がハイブリッド社のケーブルモデムの販売代理店になる
１１．川崎LSI社がUSB・イーサネット変換コントローラを発売
１２．ブロードバンド・ボブ・リポートの日本語版が利用可能に
１３．ポールケーガン社が高速データ通信のコンファレンスを開催
１４．TCAケーブル社がISPを買収

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．ロードランナーがネットワークアーキテクチャーを変更
ロードランナーは、地域ネットワークのネットワークアーキテクチャーを変更していると発表した。新しいネットワークアーキテクチャーでは、ネットワーク管理が充実しオペレータの負担が軽減する。メディアワン社と協力して全米12-14ヶ所の地域ネットワークセンターをめざしている。ロードランナーの最初の地域ネットワークセンターはニューヨーク州の北部に建設されている。　そして、タイムワーナーのシステムでSyracuse,Rochester,Binghamtonと接続されている。Binghamtonはまだ接続されていないが直に接続される予定。
富士通がOC-48のデュアルリングの伝送装置を、シスコがスイッチとGSRルータ、サンマイクロがサーバー、モトローラがCyberSURFケーブルモデム、東芝がインテグレートを提供している。
http://www.cablemodem.com/
から入手出来る。

２．GI社はオープンケーブルでBroadcom,モトローラ,QEDの技術を導入する
General Instrument(GI社)は、オープンケーブルセットボックスの半導体の部分にBroadcom,モトローラ,QED(Quantum Effect Design)の技術を利用すると発表した。Broadcomは、送信・オーディオ・ビデオ・コントロール機能・グラフィカル機能で選択された。モトローラは、68331プロセッサを提供し、QED社は、QED MIPS RM5230　CPUを提供する。

３．ロードランナーが会社向けのサービスを発表
ロードランナーは、ビジネス向けのサービスをコロンバスではじめると発表した。ビジネス向けサービスは２種からなり、スモールビジネス向けは、毎月79.95$でひとつのPCと5個のPOPメールアドレスと15MバイトのWebホストサービスとFTPが使える。１年間の継続した契約が必要である。
LANパッケージはプロキシーサーバーと専用のIPアドレス、10個のPOPメールサービスと25Mバイトのサーバースペースが毎月499$で使用できる。２年間の継続した契約が必要である。メールアドレスの追加やサーバースペースの追加などは、公開されていない。すでに260以上の問い合わせを受けているという。

４．UPC社はヨーロッパでデータサービスをはじめる
United Pan-Europe Communication(UPC)社は、コンテンツ重視の姿勢で@HomeのようなサービスのGoldmineをヨーロッパではじめると発表した。UPCはヨーロッパで最大規模のMSOでオーストリア・ベルギー・オランダ・ノルウェーでGoldmineを提供する予定であり、UPCに加入していないオペレータには、ターンキー方式でパッケージ提供する。UPCは、イスラエルと１３のヨーロッパの国で運営している。３７０万ホームパスがあり、２５０万の映像加入者がある。ドイツエネルギー会社(NUON)との合併を終了すると、ホームパスは４３０万に跳ね上がる。

５．Rock Hill、Fort Hill、Catawbaは、Hybrid社のケーブルモデムで展開する

６．MSOは、ケーブルモデムのプロモートを真剣にはじめる
全米のメジャーなMSOが非営利のCable Broadband Solution Forum(CBSF)を創設した。このフォーラムは電話会社がはじめているADSLの脅威を感じてつくられた。CBSFの幹事はTCI,Time Warner,Comcast,MediaOne,@Homeから成る。パートナーはケーブルモデムベンダー、サービスプロバイダーなど３５社からなる。１万ドル払えば、誰でもパートナーになれる。すでにマイクロソフト社で会合を開いており、次回、５月NCTAショーで開かれる予定。
ベンダーで参加しているのは、Bay Networks,Cisco,Com21,DEC,GI,Intel,Microso。

７．日立セミコンダクターがMCNSチップを販売
日立セミコンダクターは、DSPベースのMCNS仕様に準拠したプロセッサーを発売した。HD49430Fは64/256/QAM復調用で、HD49429Fは上り用である。５万個ロットでそれぞれ13.95$,6.30$である。すでにサンプル出荷ははじまっていて量産は、第二四半期である。

８．Comcast社はCharlestonで@Homeサービスをはじめる

９．@Homeはシェアウェアソフトのダウンロードと販売をはじめる

１０．Icon CMT社がハイブリッド社のケーブルモデムの販売代理店になる

１１．川崎LSI社がUSB・イーサネット変換コントローラを発売
川崎LSI社は、 KCUSB16というUSBのパソコンを標準の10Base-Tのネットワークに接続するためのICを発売した。USBトランシーバーとイーサネットMACと16ビットコントローラ、PHY層をシングルチップにしたものでイーサネットのパソコン用拡張カードを不要にするものである。サンプルはすでに出荷されていて、量産は第二四半期で１万個ロットで20$以下になる予定である。

１２．ブロードバンド・ボブ・リポートの日本語版が利用可能に
CATVサイバーラボは、フジクラと協力してブロードバンド・ボブ・リポートの日本語版を提供することになった。フジクラが翻訳してCATVサイバーラボのWWWサーバーにアップロードする。
http://www.catv.org/bbb-report/japanese

１３．ポールケーガン社が高速データ通信のコンファレンスを開催
ニューヨーク市のPark Laneホテルで４月８−９日にポールケーガン社が高速データ通信のコンファレンスを開催する。

１４．TCAケーブル社がISPを買収
TCAケーブル社は、ダイヤルアップのインターネット・サービスプロバイダーのTyler社を合併したと発表した。

今年のNAB（National Association of Broadcasters）は，TVハードウェアメーカーが進める高品位TV（HDTV）か、コンピュータメーカーが推進するインタラクティブTVか？が大きな争点となっている

NHKの海老沢勝二会長、2000年に放送する大河ドラマは全編ハイビジョンで制作することを明らかに

米MCI上級副社長のビントン・サーフ氏、「インターネット料金は、現状のシンプルな定額料金制では投資資金回収の面で限界」との会見

ネットワークコンピューター（NC）は、OSの日本語版発表や、神奈川大学での導入、ロータスの統合ソフト「eSuite（イースイート）」の5月発売など、日本でも本格的な普及段階を迎えた

AOL、インターネットに高速アクセスできるDSL（デジタル加入者線）サービスを月額49ドル95セントで開始すると発表。ただし、この利用料金は試験期間中のみ

連邦通信委員会(FCC)が、4月10日に議会に提出する予定の報告書には、インターネットを使った電話サービス会社を長距離電話会社として規制対象にするべきかどうかの検討結果が記されている。もし規制が決まると、インターネット電話にも回線使用料を支払うことになる

TBS、BSデジタル放送参入のための新会社「ジャパン・デジタル・コミュニケーションズ」を98年10月までに設立

ABCテレビとフォックス放送、デジタルテレビ放送用フォーマットで「プログレッシブ(順次走査)」方式を支持することを発表。これにより、デジタルテレビ技術の流れはパソコン業界に有利な標準に

メーン州ポートランドの連邦裁判所判事、児童ポルノ法における児童ポルノの定義に関して、合衆国憲法違反との否定的な判断

クリントン政権は、インターネット・ドメイン名の管理を民間部門に移行させる計画に取り組んでいるが、 最重要課題のいくつかは、まだ未解決のままである

データクエストとガートナーグループの共同調査結果によると、ネットワークコンピュータ(NC)の昨年の出荷台数は約14万4000台で、予測の半分であるとこが明らかに

AOL、DSL(デジタル加入者線)サービスのトライアルを全米各地で開始すると発表。利用料金は、AOL加入者料金を含めて月額49ドル95セント

ディレクＴＶ、4月1日に「ケーブルテレビ営業部」を設置し、ケーブルテレビ局への番組配信事業拡大を狙う

Video Electronics Standards Organization（ビデオ機器標準化機構）、家庭内のパソコン、周辺機器、家電製品などをリンクする際の標準仕様を定めるための、家庭ネットワーク仕様の試験に成功したと発表

米調査会社IDCは、米国家庭でのパソコン通信やインターネットなどのオンライン・サービス普及率が、1998年末までに23％に達するとの予測を発表

日本テレコム、7月から企業向けISDNサービスで市内電話に参入、 NTTやTTNetより安い料金を設定

NTTの光ファイバー回線網の全面開放に伴い、同回線網を利用したケーブルテレビ会社が、早ければ来年にもオープン

NTT、第二種電気通信事業者に対する網機能・網情報の提供計画（第七次）を公表。二種事業者との市外交換機接続は98年度から可能に

ウェブTV、6月1日から利用料金の引き上げを発表。ウェブTVプラスの料金が月額＄19.95から＄24.95に。なお、ウェブTVクラシックの料金は据え置き

AT&T、インターネット接続サービス「AT&T WorldNet」のダイヤルアップ接続サービスについて、現在提供中の月額定額料金制（月額19.95ドル）を廃止すると発表

郵政省、平成10年度を初年度とする「規制緩和推進3か年計画」の決定に基づき、通信、放送分野など主な規制緩和事項を発表した　　　　　　

郵政省、昨年10月に実施した平成9年度「通信利用動向調査」の結果を公開した

郵政省、情報スーパーエクスプレス構想の実現に向けた懇談会（第１回会合）議事要旨を公開した

郵政省、電気通信事業者の許可申請の負担軽減などを図るため、電気通信役務の種類の簡素化、および手続の電子化に係る電気通信事業法施行規則などの一部改正を実施

ソニー、インターネット上でのゲーム事業に本格進出するため、米に新会社「ソニー・オンライン・エンターテインメント」を設立

米サイベースと米オラクル、自社データベースのモバイル・バージョンの売り込みに力を入れる

WOWOW（日本衛星放送）、4月1日からディレク・ティービーに「CS-WOWOWアリーナ」「CS-WOWOWシネプレックス」の2チャンネルを供給すると発表

郵政省、ドメイン・ネーム管理に関する米政府案に対し、米商務省にコメントを提出