【Broadband Bob Report 1999/2/22号】
■■■　ヘッドライン　■■■

１．モトローラ、50万台のケーブルモデムを出荷
２．FCCと株主がAT＆TとTCIの合併を承認
３．MSOの四半期レポートでは、増加している
４．NetGame社、ケーブルモデム・ルータを発表
５．パイオニア・コンサルティング社が市場調査レポート発売
６．キング郡がTCIとAT＆Tの譲渡を承認
７．West Endシステム社が清算される
８．ケーブルISPのinternet Cable社がサウスキャロライナ州で集合住宅にサービス開始する
９．サムスン社がケーブルラボのレベル2の認証を獲得

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．モトローラ、50万台のケーブルモデムを出荷
モトローラの発表によれば、50万台のケーブルモデムを集荷した。そのうちこの半年で25万台を出荷した。　大多数は、TCI、タイムワーナ、メディアワン、コックス、コムキャストへ出荷された。

２．FCCと株主がAT＆TとTCIの合併を承認
先週、水曜日にFCCと株主がAT＆TとTCIの合併を承認した。

３．MSOの四半期レポートでは、増加している
４．NetGame社、ケーブルモデム・ルータを発表
５．パイオニア・コンサルティング社が市場調査レポート発売
６．キング郡がTCIとAT＆Tの譲渡を承認
７．West Endシステム社が清算される
８．ケーブルISPのinternet Cable社がサウスキャロライナ州で集合住宅にサービス開始する
９．サムスン社がケーブルラボのレベル2の認証を獲得

【米FCC、インターネット接続を長距離通信扱いに】
米連邦通信委員会（FCC）が、「ダイヤルアップ型インターネット接続サービス」を”長距離通信”とみなす方針を決定。これまでは地域通信としていたため、インターネット利用者は安い地域通話料金しか負担していなかったが、長距離通信になることで、一般の長距離通話並みに徐々に利用料が上がる可能性があるという

【英BTの日本法人、無線市内通信に参入】
BTコミュニケーションズ・サービス（BTCS）が、1999年内にも、無線を活用した市内通信市場に参入することを明らかに。BTCSが活用する無線システムは「加入者無線アクセス」で、有線の代わりに無線で顧客までの固定通信回線を敷設し、最大で156Mbpsの回線容量を提供できるという

【暗号処理化を見送り・NHKのBS放送】
郵政省が、NHKのBS放送番組を暗号処理して料金を支払わなければ視聴できないようにする「スクランブル化」を当面見送る方針案を発表。暗号処理を導入すれば、2000年に始まるBSデジタル放送の普及を妨げると判断し、現在のBSアナログ放送の視聴者が残る2007年ごろまで、暗号化に踏み切らない可能性が大きいという

【あらゆる機器に浸透・消えるパソコン---松下電器のモデルルーム型実証施設】
松下電器産業が、「将来の住宅の姿」として、東京都品川区に1999年1月に開設した広さ100平方メートルのモデルルーム型実証施設には、1月だけで約800人の見学者があり、4月末まで見学予約が埋まっているという。この近い将来のネットワーク住宅は、玄関、書斎、寝室、浴室、台所などすべての部屋がネットワークでつながり、各部屋の情報機器で生活に関するあらゆるデータを自在にやり取りできるという。
興味のある方は見学に行ってみてはどうだろう

【NTTが99年度事業計画 --電話収益は大幅減、データが急増】
NTTが、郵政大臣に認可申請した「1999年度事業計画」によると、1998年度に比べて減収減益になる見込みであることが明らかに。電話収入の落ち込みの大きさが目立つ一方で、「情報流通系」と呼ぶデータ通信系サービス（ISDN、OCN、高速ディジタル回線、フレーム・リレー、セル・リレーなど）の収入を大幅に伸ばし、収益構造の転換を見込んでいる

【NTTデータのオンライン・ゲーム開設 --初日の登録ユーザーは1300人】
NTTデータが、2月24日に開始した、インターネットを使ったオンライン・ゲーム・サービス「ゲーマーズドリーム」に、登録ユーザーが半日で1300人に達したという。ゲーマーズドリームは、同時に約3000人がアクセス可能な大規模オンライン・ゲーム環境で、同社では今後1年間に4-5本のソフトを投入し、初年度5-10万人の会員獲得を目指すとしている

【HP、高速なADSLモデム量産用テストシステムを共同開発】
米ヒューレット・パッカード社（HP）とADSL製造ベンダーのアルカテル社が、アルカテル社のADSLモデム「ADSL1000」 用に、「HP79000 ADSLテストシステム」をベースにした量産テストシステムを共同開発したと発表。アルカテル社は、同テストシステムを使うことにより、モデム1台あたりのテストコストを抑え、ADSLモデムを量産し、顧客のニーズ に応えることが可能になるとしている

【「AOLがAT＆Tと合併？」の噂にAOLはノーコメント】
America Online（AOL）は、同社が再びAT＆Tの買収ターゲットになっているという噂について、「噂や憶測にはコメントできない」とノーコメントの姿勢を保っているという

【奈良県で初の指定 〜テレトピア構想5地域を指定〜】
郵政省は、1998年度下期のテレトピア構想モデル地域として、「岩手県花巻市」「富山県婦中町」「愛知県知多中部地域情報化圏」「愛知県西尾幡豆広 域市町村圏」「奈良県生駒市」の5地域を、テレトピア構想モデル地域として指定したと発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【宮城県仙台市、長野県伊那市、静岡県、岡山県の行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成10年度地域イントラネット基盤整備事業として決定−】
郵政省は、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN（地域イントラネット）等の施設及び設備の設置を行う下記の自治体に対し、補助金の交付を決定したと発表。
・宮城県仙台市（8,900万円）
・長野県伊那市（2,600万円）
・静岡県（2億5,000万円）
・岡山県（1億900万円）

【北海道苫前町、山形県米沢市、山形県南陽市、神奈川県小田原市の行う地域情報化を支援−平成10年度自治体ネットワーク施設整備事業として決定−】
郵政省は、マルチメディアネットワーク時代に対応できるアプリケーションの 開発導入を図るため、下記の地方公共団体が行う施設整備について、補助金の交付を決定したと発表。
・北海道苫前町（約2,900万円）
・山形県米沢市（約2,400万円）
・山形県南陽市（約1,500万円）
・神奈川県小田原市（約4,500万円）　　　

【米、超高速ネット稼働・37大学で基幹網開通】
米国の産官学が共同で進める超高速インターネット計画「インターネット2」の基幹網が、1999年2月24日に開通し、医療、教育、軍事などへの利用が開始された。既存のインターネットに比べ、はるかに高品質な動画と音声を簡易な機器を使って中継、パソコン画面を通して視聴者との双方向通信ができる「インターネット2」は、米ゴア副大統領が提唱した「次世代インターネット」計画を補完する、主に大学を結ぶ超高速ネット

【ソニー、音楽ソフトのネット配信で著作権保護技術】
ソニーが、インターネット音楽ソフト配信の普及に欠かせない著作権保護技術を開発し、米レコード協会などに世界の音楽ソフト業界に提案すると発表。提案したシステムは、音楽ソフトを暗号化、特定の機器でしか聴けないように認証しながら楽曲を再生する方式で、不正コピー防止対策に加え、配信された楽曲を回数制限を加えて試聴できるなど配信ビジネスが展開しやすいような仕組みになっているという

【高収入、高学歴の男性なお多数・野村総研ネット利用調査】
野村総合研究所と東京大学社会情報研究所・橋元研究室が実施した、第3回「インターネットに関するアンケート調査」によると、利用者層はやや女性が増加しているものの、1996年の第１回調査から「男性、高収入、高学歴」層が多い実態は変わっていないことが明らかに。また電子メールの使用では、1日１回以上の人が6割を超え、徐々に浸透度は高まっているという

【「NHKのBS放送スクランブル化は不適当」／郵政省】
郵政省が、NHKのBS放送のスクランブル化について「2000年時点での実施は適当でない」とする見解を明らかに。BS放送が完全デジタル化される予定の2007年以降に、改めて検討を行なうとしている。なお郵政省では、同案について1999年2月27日から3月12日まで、書面、電子メール、ファクスで広く一般から意見を募集するとしている

【Cynet、低価格のインターネット端末発売 --CATVインターネット対応でNCTVに対抗】
システム開発会社のサイバー・ネット・コミュニケーションズ（Cynet）は、1999年3月12日から、米テクネマ社のテレビ向けインターネット端末「Internet TV」を独自ブランドで国内販売すると発表。10MbpsのLANカードを搭載し、ケーブル・モデムに直接接続してCableTVインターネット端末として利用できる。価格は4万円以下

【米シスコ、ルーターに光ファイバを直結 --通信事業者の環状ネット市場ねらう】
米シスコ・システムズあ、ルーターでリング型ネットワークを構築するための新技術「DPT」を発表。1999年5月にも、大型ルーター「GSR12000シリーズ」や「Cisco7000シリーズ」用のインタフェース・カードとして出荷するという。DPT（dynamic packet transport）は、通信事業者が都市域などの比較的狭いエリアで、光ファイバを使ったリング型ネットワークをルーターだけで構築できるようにする技術

【NTTが来年度の事業概要を発表、アクセス網の光化など進める】
NTTが1999年度の事業計画を明らかに。同社は1999年7月1日に、持株会社の「日本電信電話」、地域通信会社の「東日本電信電話」「西日本電信電話」、長距離国際通信会社の「NTTコミュニケーションズ」の4社に分離・分割されることになっている。事業計画では、デジタルインフラを利用した新サービスの提供、光アクセス網整備の推進、国際事業の推進などが挙げられている

【自宅からのネットアクセス、深夜だけでなく朝7時台にも小さなピーク】
日経BP社「インターネット視聴率センター」が実施した調査によると、自宅からのネットアクセスは深夜に最も多くなるが、これ以外に午前7時〜8時の時間帯にも小さなピークがあることが明らかになったという

【これぞインターネット家電の王道？　PC付き冷蔵庫】
キッチン用家電メーカーのFrigidaireと英国ソフトウェアメーカーのICLが、“あなたの代わりに買い物に行く冷蔵庫”と銘打って「Screen Fridge」と呼ばれるデバイスのプロトタイプを発表。Screen Fridgeは、Windows 95の標準的なPCを搭載した冷蔵庫で、バーコードスキャナを備え、また電子メールとWebアクセスが可能で、TVチューナも備わるため、料理しながらスポーツ番組を観戦したりできるという

【LinuxをPentium IIIに最適化】
シグナスとインテルは、Linuxの中心的なプログラミングツールが、Pentium MMXおよびPentium IIIの命令セットをサポートし、インテルのチップアーキテクチャに最適化されることを発表。これにより、インテルハードウェア上で動作するLinuxのプログラムの速度は30〜40％向上するという

【NHK衛星放送の暗号化に否定的な見解】
郵政省が、2000年末に始まるBSデジタル放送開始当初に、NHKがスクランブル（暗号）化を導入するのは、公共放送としての役割などから、適当でないとする見解を発表。一般からの意見を募った上で、1999年3月下旬にも最終見解をまとめるという

【スカイパーフェクTV、クロアチアサッカーの放送権獲得】
CSデジタル放送事業者のスカイパーフェクTVは、元サッカー日本代表の三浦和良選手が移籍したクロアチアのプロサッカーチーム「ザグレブ」の試合の、日本での放送権を獲得したと発表。3月21日のリーグ最終戦までの6試合が対象で、すべて無料で放送するという

【BSデジタルデータ放送、34社が参入希望】
郵政省は、2000年末に始まるBSデジタル放送を利用して、データ放送事業に参入を計画している企業が34社に達した、との調査結果を明らかに。参入希望は、6新聞社、NHK、民放テレビキー局5系列の各関連会社、WOWOW、テレビ番組情報提供会社などのほか、ソニーや日立製作所など電機メーカ、三菱商事、電器店のビックカメラも名乗りを上げたという

【衛星で音楽配信・ビクター、NTTなど5社】
日本ビクターやNTTなど5社が、1999年秋にも、音楽配信サービス「ウェーブレスラジオ」の実証実験に乗り出すことを明らかに。2000年には実用化を目指すという。通信衛星を利用して、レコード店の店頭などに専用端末を設置、配信し、消費者は店頭で録音したメモリーを手持ちの家庭用携帯端末に差し込むと、CD並みの音質で音楽が聴けるという

【米ケーブル大手のアデルフィア、同業他社を買収】
米ケーブルテレビ大手のアデルフィア・コミュニケーションズが、同業のフロンティア・ビジョンを総額21億ドルで買収すると発表。フロンティアが基盤としている米北東部や中西部の一部を手に入れて、営業地域を拡充するという

【ウォルト・ディズニー、アニメとネットを強化】
米娯楽大手ウォルト・ディズニーが、ワシントン州シアトルで株主総会を開き、本業のアニメとインターネット事業の強化方針を明らかに。「ターザン」「トイストーリー2」「ファンタジア2000」「ダイナソー」などの映画を精力的に投入する一方で、1999年1月に立ち上げた総合サイト「ゴー・ネットワーク」で、スポーツ関連や子供関連のサイトなどを積極展開するという

【「地上デジタル化のスケジュール見直しも」／TBS社長】
TBSの砂原幸雄社長が、地上放送のデジタル化について「視聴者にとって拙速が一番困る。影響世帯数や費用負担などをきちんと精査したうえで、スケジュールの見直しも論じていければよい」との考え方を明らかに

【通信衛星使い音楽配信実験へ／NTTなど5社】
NTTと日本ビクター、ダイナウェア､ジャパン･デジタル･コンテンツ、ハミングバードネットワークの5社が、1999年9月から、通信衛星を利用した音楽配信の実証実験「ウェーブレスラジオ」を始めることが明らかに。実用化すればCDを買って音楽を聴くという現在の音楽文化のあり方を根底から変えることになるという。実験では、通信衛星から受信した音楽情報を、全国6か所のレコード店店頭に置かれる専用端末に配信し、専用ソフトを組み込んだモバイルパソコンで、音楽データをダウンロードできるようにするという

【Internet Explorer 5は3月18日に正式登場、日本語版は英語版と同時出荷】
米Microsoftは、Internet Explorer 5（IE5）を1999年3月18日にリリースすると発表。対応するOSは、Windows 98/95/3.1/NT 4.0/NT 3.51、Solaris、HP-UXで、日本語を含む10か国語用バージョンを、同社のWebサイトなどから無償でダウンロードできるようにするという

【ネットワークゲーム開発ベンチャーの米VR・1が日本法人設立】
ネットワーク・ゲームを開発している米VR・1が、日本法人「ヴィアール・ワン」を設立したと発表。日本法人では主に、家庭用ゲーム機向けソフトとネットワーク・ゲームの開発／販売、ネットワーク・ゲーム開発ツール「VR・1 Condactor」の日本語化とサポートを手がけるという

【日本政府が通信分野で米に反論、「日本の接続料は高くない」】
日米両政府は、1999年3月1-2日に、規制緩和上級会合を東京で開催する予定であるが、通信分野では、米国政府が以前から日本の接続料が高いと批判しており、日本政府はこれに反論する予定という。米政府の主張は、「NTTのISDN接続料は、コストに基づいていない」というもの

【Diamond MultimediaとTutが、電話線を使った家庭内高速LANで提携】
米Diamond Multimedia Systemsと米Tut Systemsが、既存の電話線を使った家庭内LAN／高速インターネット接続の技術で提携したと発表。Diamond Multimediaの「HomeFreePhoneline」と呼ぶネットワーク・カードを装着したパソコンを、室内の電話ジャックにつなぐことで、インターネット接続、周辺機器の共用、複数台のパソコンを使ったゲームなどが可能になるという

【Intel、1GHzチップの技術デモ】
米Intel社が、カリフォルニア州パームスプリングスで開催のIntel Developer Forumで、1.002GHzで動作するPentium IIIの技術デモが行なわれた。ただし、1GHzのチップが市場に出るのは、まだ随分と先のことだという

【インテルの次の投資分野は広帯域技術】
米インテルは、何十億ドルものベンチャーキャピタル基金を、広帯域技術の推進にさらに積極的に活用する方針を明らかに。同社の関係者によると「コンピューターに社会的な課題があるとすれば、それは広帯域の問題だ。われわれは広帯域を推進する上でまだ正しい道を歩んでいない」という。同社は、ケーブル業者のアットホームや、デジタル加入者回線技術と競合する製品を作っているカッパーマウンテンに既に出資している

【TBS、番組制作など分社化を検討】
TBSの砂原幸雄社長は、番組制作などを分離独立させる分社化を導入するため、「カンパニー制準備委員会」を設置したことを明らかに。分社化の対象は、番組制作、ラジオ、スポーツ、報道の四部門で、各カンパニーに経営上の権限を大幅に委譲して、意思決定の迅速化や社員の士気高揚を図るのが狙いという。同社ではBSや地上波のデジタル化を控え、これまで地上放送中心に制作してきた番組を、衛星放送やケーブルテレビなど他のメディアに供給することを視野に入れ、制作体制を強化していくという

【株式会社フジテレビジョン及び株式会社デジタルプラネット衛星放送の委託放送事項の変更】
郵政省は、株式会社フジテレビジョンおよび株式会社デジタルプラネット衛星放送のCS委託放送事業者2社3番組から出された、「娯楽」等を放送できるようにするための委託放送事項の変更の申請について、電波監理審議会に諮問し、許可することが適当との答申を受け、許可したことを明らかに

【巨額投資響き苦戦続く・米デジタル衛星放送---CATVとの差異化に活路】
米デジタル衛星放送（DBS）業界の苦悩が続いているという。ユーザーは着実に増加しているものの、巨額の投資が収益に結び付かず、ディレクTV、エコスター共に赤字経営が続いている。また、米連邦通信委員会（FCC）の調査によると、1998年の米国・多チャンネルテレビ市場の85％をケーブル放送が占め、DBSはわずか9.7％と依然少数派に留まっているという。そのような中でDBS業界は、多チャンネルとデジタル高速処理の利点を発揮したインタラクティブ機能などの新サービスで、CableTVに対する差別化と利用者の拡大を目指している

【民放、BSと地上波で広告のすみ分け必要・さくら総研】
さくら総合研究所がまとめたリポート「ブランド・エクイティ構築戦略」によると、2000年末に始まるBSデジタル放送を控え「民放テレビ各社は、BSと地上波でテレビ広告のすみ分けが必要」という。全国波となるBSは、ブランド構築戦略を進めたい企業に広告出稿を要請し、地上波ではローカル色を強め「双方の媒体価値を維持していくことが重要」としている

【岡山情報ハイウェイ、企業の直接接続可能に】
岡山県は、高速通信網「岡山情報ハイウェイ」の本格運用を1999年4月に開始するため、情報ハイウェイの利用方法や接続条件を決定した。それによると、個人利用者は原則、各地のISPかケーブルテレビ局を通じて利用するが、民間企業や団体などは専用線などで直接接続できるという

【NEC、高速・小型の光送受信装置開発】
NECが、複数の装置間を光ファイバーで結べる小型の光送受信装置を開発し、1999年6月から量産へ。12本の光ファイバーを使って、世界最高水準の毎秒7.5Gビットの送受信が可能で、ATM交換機間などの接続装置としての利用を見込んでいるという

【NTTデータ、ネットゲームの新作続々】
NTTデータが、インターネットを使ったネットワークゲームの専用サイト「ゲーマーズドリーム」を拡大へ。1999年2月24日にサービス開始するロールプレーイングゲーム「ダークアイズ」を第一弾として、1999年夏以降にも、新たに2-3タイトルを提供するという

【インターネット電話、一段と値下げ】
インターネット回線を利用した通話サービス「インターネット電話」の料金が、一段と下落傾向に。情報通信ベンチャーのTVSは、3月1日から通話可能地域を拡大すると共に、121地域の通話料金を値下げすると発表。KDDコミュニケーションズも、3月1日から12地域の通話料を最大で20％引き下げると発表している

【オンラインショッピング、日本語回答は5割が「ためらい」】
ISPのグローバルオンラインジャパン（GOL）が、日・英2カ国語で実施した調査結果によると、「消費者の93％が、インターネット利用のオンラインショッピングに肯定的」なことが明らかに。また一方で、日本語回答者の55％が、オンラインショッピングに対して「何らかのためらいがある」と回答したという

【ネット配信の暗号化新技術を開発／NTTと神鋼】
NTTと神戸製鋼が、メモリーカードに割り当てたIDに応じてコンテンツを個別に暗号化し、ネットワーク上で配信するシステムを開発したと発表。同システムは、1999年後半にも製品化する予定のネットオーディオ端末「SolidAudio」に、音楽コンテンツを配信する際の安全性を確保するために開発されたもので、暗号・復号化という仕組みをメモリーごとに用意するのはこれが初めてという

【インターネット接続中の電話着信をVoIPで、加ノーテルが新ソフトウエア】
カナダNortel Networksが、同社のキャリア向け製品「Internet Call Waiting」を、VoIP（voice over IP）対応に機能拡充へ。新バージョンでは、インターネットにダイヤルアップ接続中に電話がかかってくると、画面にウィンドウがポップアップしVoIPで通話できるという

【船井電機がネット端末の新型器を投入、サーバーからICカードに認証情報を伝送】
船井電機は、テレビに接続して利用するインターネット端末「カードでね！」の新型機を、1999年3月下旬に出荷することを明らかに。同端末は、NTTと船井電機が共同開発したインターネット端末。新型機では、NTTデータが開発した「Chip to Server」という技術を使い、「カードでね！」に挿入したICカードに、サーバーから直接、暗号化した認証情報などを直接書き込めるため、高いセキュリティを必要とされるサービスに利用できるという

【BSデータ放送に34社が参入希望、放送局のほかに日立と新聞各社も】
郵政省が、ディジタルBS放送で提供されるデータ放送に関する意見募集結果を公表。それによると、BSデータ放送事業への参入希望は、34社から31件が出され、このうち20件の希望が委託放送事業者として、3件が番組供給事業者として参入を希望しているという。また、残る参入希望のうち、2件は参入形態を未定か非公表としており、6件は一切の内容の非公表を希望しているという

【クロスウェイブがシエナ製WDM装置を採用、投資額は約2000万ドル】
1999年4月のサービス開始を予定している通信事業者のクロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が、米シエナのWDM（波長分割多重）装置の設置を進めていることを明らかに。KDDから光ファイバの心線を借り受け、WDM装置とSONET（synchronus optical network）装置を組み合わせて、サービス用ネットワークを構築し、企業やISP向けに割安な高速回線サービスを提供するという

【カーナビでもiモードを、NTTDoCoMoが3月より実験開始】
NTTDoCoMoが、1999年3月1日より、iモードサービス対応のブラウザを搭載したカーナビを用いた実験を開始することを明らかに。メール送受信やコンテンツ受信など各種サービスに関する実験を行なうという。実験は3月1日より3カ月間の予定で、東京都港区虎ノ門周辺で実施される

【IE 5の正式版リリースは3月18日】
米Microsoft社が、同社のブラウザ「Internet Explorer（IE）」最新版である「IE5」のファイナル版を、1999年3月18日にリリースことを明らかに

【SCOもLinuxをサポート】
米サンタクルーズ・オペレーション(SCO)が、同社のUnixWareで、Linuxのアプリケーションを使えるようにすると発表。これまで同社のOSと敵対するものと見なしていたLinuxを、逆に利用するよう方向転換するという。またUnixWareの新バージョンでは、Javaを使って、ブラウザでの管理機能を実現するなどの機能強化をはかるという

【日本IBM、Palm IIIx日本語版「WorkPad」】
日本IBMが、北米で発表されたPalm IIIxを日本語化した「WorkPad」を販売開始すると発表。価格はオープンプライスだが、IBM PC Direct価格で49,800円、また秋葉原などのショップでも同価格で販売されている。なお、今後PalmシリーズのPDAは、日本国内では日本IBMのみが販売を行なう方針も合わせて発表した
（筆者はPDAとして、Newton MessagePad130を使っているが、Palm IIIxの正式な日本語版「WorkPad」には、非常に興味を持っている。今までマニア向けに近かったPalm IIIであるが、日本語版「WorkPad」の登場により、大ブレイクの予感大だ！）

【山梨県下部町（しもべちょう）他に広域情報通信ネットワークのモデルを構築〜平成10年度広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業として委託〜】
郵政省は、行政区域を超えた地域情報通信基盤の整備を促進するため、他の地方公共団体のモデルとなる優れた広域情報通信ネットワークの構築について、山梨県西八代郡下部町（にしやつしろぐんしもべちょう）及び山梨県に対し、「山梨県下部町他・広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業（異種メディアの接続による広域シームレス通信ネットワークシステム のモデルを構築）」を、約4,900万円で委託したと発表。
なお同事業の概要は「地域住民サービスの向上を図るため、広域地域内で各々整備されているCableTV、デジタル専用線、防災行政無線等複数の異なる通信メディアをシームレスに接続し、ネットワークを介して相互にテレビ会議やVODを活用して、生涯学習講座、地域映像情報等の広域での提供・利用が可能となるシステムの開発を行なう」となっている

【NTに新たなセキュリティ・ホール】
『Windows NT4.0サーバ／ワークステーション』の下位レベルのユーザーに、システム管理者と同レベルのアクセス許可を与えてしまうセキュリティ・ホールが、マサチューセッツ州ボストンに本拠を置くセキュリティ・グループ『LOpht』によって発見された。同グループによると、このセキュリティホールによって、ローカルユーザーがネットワーク全体の制御権を握ることも可能という

【CATVのYOUテレビ、営業地域外で企業向け通信】
ケーブルテレビ局のYOUテレビが、1999年中に、日本テレコムの回線と結び、自社の営業地域外で企業向け通信サービスを始めることを明らかに。日本テレコムの光ファイバー回線とYOUテレビのCableTV回線をJR川崎駅付近で接続し、営業エリア（横浜市、川崎市）外を含めた、企業内通信網サービスを展開をするという

【マイクロソフトが携帯端末用新OS・NEC、日本HPが搭載機】
NECと日本HPが、「H／PCプロ3.0」を搭載した携帯情報端末の新製品を発表。ノート・パソコン並みの大型画面を搭載し、価格はノート型の半分強という。なお「H／PCプロ3.0」は、マイクロソフトが発表した、携帯端末やデジタル情報家電用用のOS「ウィンドウズCE」の最新版

【地上デジタル化の費用は国が全額負担すべき／日本テレビ社長】
日本テレビの氏家斉一郎社長は、地上デジタル化に伴うアナログ視聴のアンテナの向き変更や、新たなアンテナ購入などの費用について、「理論的に言うなら、受益者たる国が全額負担すべきだ」との考えを示す

【情報通信関連で約75兆円--電技審が2015年のITS市場規模試算】
電気通信技術審議会が、「高度道路交通システム（ITS）における情報通信システムの在り方」について答申。1998年4月に郵政省が諮問していたもので、2015年にITS市場が約100兆円に成長するとの予測の内、約75兆円は情報通信関連（通信・放送サービス、情報機器、ITSインフラ）が占めるという

【インターネットFAXの標準化が完成間近、文書内容に合わせるミクスト・ラスタも実現】
IETFとITU-Tが進めている「インターネットFAX」の標準化が、大詰めを迎えているという。基本的な送受信に加えて、複数のファイル形式や解像度の取り扱い、エンド・エンドでのネゴシエーションと送達確認などが可能な拡張仕様が、ほぼ完成したところだという

【DVDの互換性確保へようやく一歩、業界団体が新規約作りへ】
光ディスクドライブのメーカーなどで構成する業界団体、OSTA（Optical Storage Technology Association）が、各種DVD規格を「統一」するための活動を開始へ。1999年中に、「DVD-ROM」「DVD-RAM」「DVD-R」「DVD-R/W」「DVD＋RW」といったどんな規格で書き込まれたDVDメディアであっても全て読める「マルチリード型DVDドライブ」の仕様を作るという

【富士通、地上回線より低コストで高速化可能な「衛星イントラネット」販売開始】
富士通が、衛星回線を使用した、低コストで高速なイントラネットを構築できるサービス「衛星イントラネット」を販売開始。情報量の多い下り回線で、最大500Kbpsの高速伝送を提供し、同等速度の地上回線のみでネットを構築する場合に比べ、30分の1のコストでネットワークを高速化することが可能という

【NTTDoCoMoがiモードサービスをスタート】
NTT移動通信網 (DoCoMo) が、「iモード」のサービスを開始した。iモードサービスは、携帯電話端末のみでインターネットにアクセスし、ニュースなどの情報を得たり、メールのやり取りができるというもので、利用にはiモード対応の端末が必要。なお利用料金は、通話時間ではなく、やり取りしたデータの量に応じて課金される

【MAC WORLD Expo/Tokyo'99特集】
1999年2月18日(木)〜20日(土)まで幕張メッセで開催された、IDGワールドエキスポ／ジャパン主催のMAC WORLD Expo/Tokyo'99の会場レポート、基調講演の概要をお届けしています（更新終了しました）

【Broadband Bob Report 1999/2/10号】
■■■　ヘッドライン　■■■

１．FCCはオープンアクセスの決定を延期
２．Libit社とインテルが共同で新しいコンセプトのケーブルモデムを開発
３．Rogersの加入者が98年末で54200加入に
４．Adelphia社はキングストーン社のイーサネットカードを採用
５．NTL社はCom21のケーブルモデムを採用
６．3Com社が＠Homeのレベル2の認証を得る
７．CongecoがシスコのCMTSを採用
８．台湾のKoosグループは3Comのシステムを採用
９．SprotsLineがロードランナー向けのコンテンツを開発
１０．Nexland社が複数のPCをケーブルモデムに接続できる装置を発表
１１．RCN社はマサチューセッツ州でのエリア拡大
１２．Videotron社がサービス価格を下げる
１３．Multimedia Cablevision社がロードランナーを提供する
１４．Adelphia社がケーブルトロンのスマートネットワーク技術を使う
１５．Com21、テラヨンのケーブルモデム出荷が順調

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．FCCはオープンアクセスの決定を延期
FCCは、先週、議会にケーブルオペレータにアクセスの義務を負わせるようなことはしないとする報告をした。　この報告では、FCCは決定の延期をしただけで諦めたわけではないとしている。

２．Libit社とインテルが共同で新しいコンセプトのケーブルモデムを開発
Libit社とインテルは、共同で新しいコンセプトのケーブルモデムを開発することを発表した。ドラフト仕様は３月下旬には固まるとしている。

３．Rogersの加入者が98年末で54200加入に

４．Adelphia社はキングストーン社のイーサネットカードを採用

５．NTL社はCom21のケーブルモデムを採用

６．3Com社が＠Homeのレベル2の認証を得る

７．CongecoがシスコのCMTSを採用

８．台湾のKoosグループは3Comのシステムを採用

９．SprotsLineがロードランナー向けのコンテンツを開発

１０．Nexland社が複数のPCをケーブルモデムに接続できる装置を発表

１１．RCN社はマサチューセッツ州でのエリア拡大

１２．Videotron社がサービス価格を下げる

１３．Multimedia Cablevision社がロードランナーを提供する

１４．Adelphia社がケーブルトロンのスマートネットワーク技術を使う

１５．Com21、テラヨンのケーブルモデム出荷が順調
第４四半期の報告によれば、Com21のケーブルモデムの出荷数は77,000台で320台のCMTSが出荷された。テラヨンは、66,800台のケーブルモデムを出荷し、459台のCMTSを出荷したと報告している。

【家庭内ネット技術で３社提携---機器接続、より柔軟に】
ソニー、蘭フィリップス、米サン・マイクロシステムズの3社が、「HAVi（ホーム・オーディオ・ビデオ・インターオペラビリティ）」と「Jini（ジャバ・インフラストラクチャー・イニシアティブ）」を接続して、相互にデータをやり取りできる技術の開発を目指した、家庭内ネットワーク技術での提携を発表した。「HAVi」は、ソニーやフィリップスなど日欧8社が推進する、異なるメーカーのAV機器を通信回線で結び、画像・音声を送ったり操作できるようになる、AV機器向けのミドルウエア。一方の「Jini」は、パソコンやテレビ、携帯電話、プリンターなどのあらゆる家電機器や情報機器を遠隔操作したり、ソフトを配信することを可能にする、サンが「Java」から開発した情報機器向けのミドルウエア。
・海外から操作可能
・需要上乗せ不透明
・距離置いた反応も

【記憶装置をネットワーク化・SAN---膨大なデータ一元管理】
記憶装置メーカーが「SAN（ストレージ・エリア・ネットワーク）」という概念を提唱し始めているという。複数のディスクアレイ装置をネットワークで結び、一つの巨大な装置として扱うSANは、データを効率的に運用管理でき、システムの拡張もしやすい特徴がある。
・データ移す手間解消
・12社でアライアンス
・サーバー各社も関心

【ネット使った金融サービス、利用はまだ低調】
電通が、20歳から59歳のインターネット利用者1177人を対象に実施した調査によると、インターネットを使った銀行や証券会社の金融オンラインサービスは、認知度が高まっている一方で、実際に利用している人は少ないことが明らかに。インターネットを通じての「オンラインバンキング」については91.4％、株式売買の「オンライントレーディング」は65.1％の人が知っていると回答したにもかかわらず、実際に利用したことがある人は、バンキングで5.8％、トレーディングは3.1％にとどまっているという

【ソニー、次世代プレステを来月発表？】
ソニー・コンピュータ・エンタテインメントは、プレイステーションの全世界での5000万台出荷突破を記念するイベント「プレイステーション・ミーティング1999」を、1999年3月2日にも東京で開催することを明らかに。待ち望まれている、全世界で売り上げナンバーワンのゲーム端末の「次世代機」が、この場で発表されるのでは、との観測が浮上しているという

【ネットが予想通り46％成長】
米ネットワーク・ウィザード社が発表した調査結果によると、インターネットはいまだに、1年におよそ46％増のペースで伸び続け、約4300万台のマシンが接続されていることが明らかに。この成長曲線を分析すると、インターネットに接続されたホストの台数は、2001年の第2四半期には1億の大台に乗るという。同社では、年に2度、インターネットに接続されているハードウェアの実数をカウントするというユニークな調査を行なっている。

【次世代ネット研究、日米の学者ら結集】
次世代インターネットの研究を進めている学者が、研究組織「日本次世代インターネット研究コンソーシアム（JAIRC）」を結成し、米国の研究組織UCAIDと共同で研究を始める覚書を交わしたという。共同で、次世代ネットの通信手段として期待される「IPv6」に関する実験や、従来のインターネットでは実現できないセキュリティー技術の確立などの研究を進めるという

【無線市内通信に初の免許】
電気通信審議会は、KDDと住友商事、米通信会社のウインスター・コミュニケーションズの共同出資会社、ケイディディ・ウインスターが申請していた第一種電気通信事業の免許を、許可することが適当と答申。同社は26日にも郵政省から免許を取得するという。郵政省が1998年末に無線市内通信サービスを解禁して以来、初めての許可になる

【アップル、日本語版Mac OS用のJava実行環境を発表】
アップルコンピュータが、日本語版Mac OSで動作するJava実行環境の最新バージョン「MRJ（Mac OS Runtime for Java） 2.1」を発表、同社のホームページで無償配布を開始した。日本語版のMRJ 2.1は、米Sun MicrosystemsのJDK（Java Development Kit） 1.1.6に対応し、旧バージョンのMRJ 2.0に比べて実行速度を約5倍に高速化したという
http://www.apple.co.jp/ftp-info/reference/mrj-j21.html

【IBMとRed Hatが企業向けLinuxで提携、PC 300、ThinkPadなどにバンドルへ】
IBMとRed Hat Softwareが、企業向けLinuxで提携関係に。サーバ「Netfinity」デスクトップ・パソコン「PC 300」ノート・パソコン「ThinkPad」など向けにLinuxをチューニングするための部署を設ける予定という。なおIDCの調査によると、1998年のサーバーOS市場で、Linuxは17％のシェアを占め、現在1000万人のユーザがLinuxを利用しているという

【通産省がプライバシ保護の「JIS」を制定、ECやWebマーケティングも対象に】
通産省が、プライバシ保護の基準を定めたJIS「JIS Q 15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）」を3月20日に制定へ。通産省が定めた民間部門の個人情報保護のガイドラインと、日本情報処理開発協会（JIPDEC）が推進している「プライバシー・マーク制度」をベースに日本工業標準調査会が作成した

【東京杉並区でCATVインターネットサービスが開始。コンテンツにwebplus+を採用】
クロスビームネットワークスは、ジュピターテレコムの運営する「J-COM東京杉並局」で、CableTVインターネットコンテンツ「webplus+ 」が採用されたと発表。webplus+は、高速インターネット回線に特化したCableTVインターネット専用のコンテンツで、VODによる映画の予告編や、PC用ネットワークゲームライブラリ、35万曲以上の音楽ライブラリなどをウェブページから利用することができる。なおJ-COM東京杉並局では、CableTVインターネット接続サービスを1999年2月1日より提供開始している

【IBMとRed Hatの提携，正式発表】
IBMとLinuxディストリビューターのRed Hat Softwareは、IBMがLinuxを搭載したコンピュータの販売を開始することを明らかに。IBMとRed Hatは、共同でLinuxを利用する顧客にエンタープライズレベルのテクニカルサポートを提供し、また企業ユーザー向けの共同マーケティングにもあたるという

【「職場のiMac」も悪くない】
ZDNet/USAのInfoBead InsiderレポーターMatt Sargent氏が、職場のために特化したiMacを発表すれば、Appleはビジネス市場での過去の座を取り戻すことができるのではないか？といったコラムを書いている。同氏が、日本のメーカー数社といろいろ話をしていて、一番よく出てくるのが「iMacの成功」という話題だという。iMacが世界規模で市場に受け入れられている今、Appleが取るべき次のステップは、ビジネス市場でずっとシェアを失い続けている点へのてこ入れ、つまりビジネス市場を狙ったiMacの発表だ、と指摘している

【ケイディディ・ウィンスター株式会社に対する第一種電気通信事業の許可】
郵政省は、ケイディディ・ウィンスター株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受け、1999年2月26日にも許可することを明らかにした

【第一種電気通信事業に係る標準契約約款の追加公示〜CATVインターネット接続サービス標準契約約款の制定〜】
郵政省は、有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス標準契約約款の制定について、電気通信審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。これにより、年間約40社に及ぶCableTVインターネット接続サービスを提供する電気通信事業者の、契約約款設定等に係る認可手続きが簡素化されることになるという。なお公示は、1998年度内に行なわれるという。概要は以下のとおり
１．標準契約約款の主な内容
(1) インターネット接続サービスに係る契約の種別、単位
(2) 利用中止、利用停止
(3) 料金等の支払い義務
(4) 保守、損害賠償、契約者の義務
２．制度概要
(1) 標準契約約款は、電気通信事業法・第31条の4第3項の規定に基づき郵政大臣が定めて公示するもの。
(2) 有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いる、インターネット接続サービスを提供しようとする第一種電気通信事業者が、標準契約約款を採用する場合、郵政大臣に事前にその旨を届け出れば、法第31条の4第1項の認可を受けたものとみなされ、個別に契約約款の認可を受けることは要しない。

【電気通信審議会有線放送部会第97回会議議事要旨】
郵政省は、電気通信審議会有線放送部会第97回会議の議事要旨を公開した。主な議題は、諮問事項として「本庄ケーブルテレビ(株)に係る有線テレビジョン放送施設の設置許可について」、また報告事項として「『ケーブルテレビの今後に関する専門委員会』の検討状況について」「ケーブルテレビに対する支援策について」などとなっている

【MAC WORLD Expo/Tokyo'99特集】
1999年2月18日(木)〜20日(土)まで幕張メッセで開催されているIDGワールドエキスポ／ジャパン主催のMAC WORLD Expo/Tokyo'99の会場レポート、基調講演の概要をお届けしています

【ソニーが新チップを発表】
ソニー社が、IEEE国際ソリッドステート回路会議で、次の『プレイステーション』用の新しいマルチメディア・スーパーチップを発表。同社が発表した128ビット、250MHzの新チップは、現在のプレイステーションの心臓部にあるチップよりもかなり強力で、3Dグラフィックスやデジタルビデオをデコーディングするための組み込み式ハードウェアを搭載しており、DVDプレーヤー兼ゲームマシンとして2役をこなせる可能性があるという。しかしソニー・コンピュータエンタテインメント・アメリカ社では、今のところチップの製品化計画について肯定も否定もしていないという

【米AT＆TのTCI買収、FCCが認可】
米通信最大手のAT＆Tによる米CableTV第2位のテレ・コミュニケーションズ買収が、1999年3月末までに完了する見通しに。米連邦通信委員会（FCC）が、買収を認可し、同日開いた両社の臨時株主総会でも賛成多数で買収を承認したという

【次世代情報通信技術の研究開発計画作成へ・郵政省】
郵政省が、10-20年先を見越した次世代の情報通信技術の研究開発計画を作成へ。現在の技術水準では実現困難な目標を示すことで、計画達成に向けて国の研究開発予算を重点的に充てていくのが狙いという。同省では、2月下旬に電気通信技術審議会に計画作成を諮問し、2000年2月ごろ答申を得る考え

【DDI、次世代データ通信網構想を発表】
DDIが、インターネットの通信技術を使った次世代の基幹通信網構想を発表。1999年4月から次世代網の実験に取り組み、最新の光波長多重化技術を本格導入した上で、ネットワーク構造を従来の電話網より簡素化し、数100Gbpsクラスの大容量サービスを低コストで提供する計画で、2002年春の商用化を目指すという

【「放送番組制作は手がけず」／宮津NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長は、将来の放送分野への参入に関連して「番組制作にまで手を広げるつもりはない」とし、あくまでもネットワークによる番組伝送の分野に限るとの考えを明らかに

【BellSouthと3Com、高速データ通信サービスを開始】
BellSouthと3Comが、米国南東部の30地域で、ADSLによる高速インターネットとデータ通信サービスを共同で開始する計画を発表。BellSouthのインターネットと3Comのモデムを使い、現在普及しているダイヤルアップ・サービスより50倍速い通信が可能になるという

【富士通が企業向けにWebTV端末を発売、業務システム構築もセットで】
富士通が、米ウェブティビー・ネットワークスの「WebTV Plus」仕様の端末「WebTVインターネットターミナル」を、業務分野向けに発売開始。WebTVインターネットターミナルの価格は5万5000円

【ADSLの高速版VDSL、最大52Mビット/秒で家庭をつなぐ】
NECと米Texas Instruments社が、既存の電話線を利用する高速データ通信方式「VDSL（very high bit―rate digital subscriber line）」用チップ・セットの共同開発と販売で提携へ。VDSLはADSLの高速版で、伝送距離を300m程度に抑えれば、最大データ伝送速度を52Mbpsに高められるという。なおVDSLに関しては、まだ他のメーカは具体的な動きを見せておらず、ITU─TにおけるVDSLの国際標準化作業でも、1999年6月から始まる予定となっている

【日本IBM、宮城県で双方向マルチメディアCATV実験を開始】
日本IBMが、宮崎県東臼杵郡北郷村で、双方向マルチメディアCableTV実験を開始へ。北郷村では、CableTV基地局よりテレビ放送を受信しているが、CableTV基地局と各家庭が無線で接続されており、日本IBMでは、ワイヤレスでデジタル双方向通信が可能になる「ワイヤレス・マルチメディア・システム」を提供している

【3年後には国内電子商取引額は15兆円台に、しかし産業構造改革が前提】
電子商取引実証推進協議会 (ECOM) が実施した、日本の電子商取引市場に関する調査結果によると、国内のインターネットを用いた電子商取引額は3年後に15.4兆円、5〜10年後には55.2兆円に達するという。ただしこの予測は、電子商取引と共に、日本の産業構造改革が順調に進むことを前提とした場合という

【大学生の95％がネットを利用】
調査会社Student Monitorが実施した調査結果によると、米国の大学生の95％がインターネットを利用していることが明らかに。また52％の学生が、毎日1回以上インターネットを利用していると回答し、平均利用時間は1週間あたり5.6時間だったという

【Pentium IIIでソフトウェアDSLモデム】
インテグレイテッド・テレコム・エクスプレス社が、Pentium IIIを使った「ホストベース」のDSLモデムを開発中という。実現されるスピードは下り1.5Mbps／上り512Kbpsで、1999年第1四半期のリリースを狙っているという

【IBMがLinuxにゴーサイン】
IBM社が、全社規模でのLinux採用を検討しているという。これによりUNIXライクなオペレーティング・システムが、より従来のOSに近い地位を獲得することになると見られている。業界筋によると、IBMはLinuxを2種類のコンピュータ製品ラインに統合し、サービス部門にLinuxサポートを追加し、さらにLinuxへ同社のソフトウェアを移植する模様。なおIBMは、1999年3月1日より開催されるLinuxWorldカンファレンスにて、同社のLinux戦略を発表するという

【ICQがアップデート、ポータル機能を付加】
ICQの幹部が、メッセージング・クライアント「ICQ」の新バージョンICQ99aを来週にもリリースすることを明らかに。ICQが持っていたチャット機能に加え、典型的なポータルが備えている検索機能やコンテンツ機能を搭載したクライアントになるという。なおICQには、過去2年間で2800万人が登録しているという

【インテルが低コストのケーブルモデム設計へ】
米インテルは、リビット・シグナル・プロセッシング(Libit Signal Processing)を始めとするパートナーと共同で、「ホストベースの」ケーブルモデムと呼ばれる新技術を開発しており、高速ケーブルモデムが近い将来に安価になる可能性が出てきた。このデバイスは、コンピュータ側のメインプロセッサとメモリの一部を利用して特定の機能を実現するもので、従来の外付けモデムのようにプロセッサやメモリ、オペレーティング・システムを個別に用意する必要がないため、価格は安価になり、従来のハードウェアモデムより安価で簡単にアップグレードが可能という。なお業界調査によると、現在米国でケーブルモデム・サービスに契約している家庭は52万所帯という

【MAC WORLD Expo/Tokyo'99特集】
1999年2月18日(木)〜20日(土)まで幕張メッセで開催されているIDGワールドエキスポ／ジャパン主催のMAC WORLD Expo/Tokyo'99の会場レポート、基調講演の概要をお届けします

【ディレクTV、囲碁・将棋部門の番組を4月開始】
CSデジタル放送会社のディレクTVが、1999年4月から、囲碁・将棋の専門チャンネル「囲碁・将棋チャンネル」の放送を開始することを明らかに

【英BスカイB、デジタル放送加入者が急増】
英衛星放送会社BスカイBが1998年10月に開始した、デジタル放送サービス「スカイ・デジタル」の加入者が急増。放送開始から4カ月が経過した1999年1月末までに、加入者数が35万人に達したという。同社では、今後、双方向サービスや独自番組の導入などにより、「1999年10月までに100万人達成を目指す」としている

【通産省、家庭用情報端末の実用化を支援】
通産省とセガ・エンタープライゼス、CSK、東芝、NEC、日立製作所など情報関連各社が、家庭向けの情報システムを共同開発へ。家庭用ゲーム機などに、小型ビデオカメラや音声入力装置を接続し、簡単な操作でテレビ電話やインターネットを利用できる次世代情報端末を開発し、2000年夏の実用化を目指すという

【広域通信基盤モデルにまず2地域／郵政省】
郵政省が、自治体間の広域地域通信基盤整備のモデル構築事業の対象地域として、愛知県岡崎市と岡田、額田両町長野、長野県須坂両市と小布施町、高山村---の2地域を選定へ。地域住民の生活範囲の広域化に伴い、単独自治体による行政サービスでは十分に対処できなくなってきたことから、複数の自治体が連携して情報ネットワークを整備、行政サービスを向上させるのが狙いという

【NTTが分割・再編の実施計画を公表】
NTTが、1999年7月の分割・再編に向けた実施計画案を公表。持ち株会社と東西の地域会社、長距離・国際通信会社の計4社に譲渡する事業と資産を明示した。東西の地域会社はそれぞれ「NTT東日本」「NTT西日本」、また長距離・国際会社の社名を「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ」とするほか、事業会社間の公正な競争を確保するため、新規採用を独自に実施することなどを盛り込んでいるという。なお新体制での事業開始は1999年7月1日の予定

【ディレクTV、PPV映画を期間限定で490円から360円に値下げ】
ディジタルCS放送「DIRECTV JAPAN」を運営するディレクTVが、PPV(ペイ・パー・ビュー)で提供する映画作品の視聴料を、1999年3月〜4月の期間限定で1作品490円から360円に引き下げると発表

【マイクロソフトが上半期の製品ロードマップを公表、IE5は3月下旬に】
マイクロソフトが、システム管理ツールなどOS関連製品の1999年6月までのロードマップを公表。この中で、WWWブラウザーの次期バージョン「Internet Explorer 5.0」は、1999年3月下旬からダウンロード可能になる予定という

【「RealPlayer G2」日本語版が登場--国内8社が動画配信で専用チャンネル】
リアルネットワークスが、動画や音声などのコンテンツを再生するためのソフト「RealPlayer G2」の日本語版を正式に公開へ。RealPlayer G2には、あらかじめ設定したインターネット上のコンテンツにボタン1つでアクセスできる「RealChannel」という機能があり、今回の日本語版の公開にあわせて、日本企業が提供する9チャンネル（朝日新聞社、So-net、SME、TBS、日本経済新聞社、日本テレビ放送網、読売新聞社、ワタナベデジタルメディアコミュニケーションズ）が新たに追加されているという。なおRealPlayer G2は、同社のWebサイトから無償でダウンロードできる

【設計や新命令で高速化したマイクロプロセサが続出、AMDは「K7」を発表】
「ISSCC '99」で、米AMD社が「X86」互換マイクロプロセサ「K7」を発表。動作周波数は500MHz以上で動作電圧は1.6V。また米Motorola社は、128ビットのベクトル演算回路「AltiVec」を搭載した「PowerPC」を発表。動作周波数は450MHz、動作電圧は1.8Vで、Cu配線を採用している。一方、米Intel社は、動作周波数は600MHz、動作電圧は1.2〜2.2Vの「Pentium III」を発表した

【IPマルチキャストの可能性と課題】
ZDNet/USAのMatt Broersma氏が、IPマルチキャストについて解説している。IPマルチキャストとは、巨大なメディアファイルを公衆ネットワーク上（インターネットなど）でストリーミング再生するための非常に効率の良い手法で、高品質のビデオやオーディオをインターネットに持ち込むために、絶対に不可欠なコンポーネントと見られている。経済条件が整い、広く普及すれば、IPマルチキャストは将来の双方向デジタルエンターテイメント／コミュニケーショへの道を切り開くものになるだろう。
・将来のエンターテイメントの基盤
・桁はずれのポテンシャル
・マルチキャストが直面する障害
・一般家庭に高速回線が必要

【ソフトウェアによるケーブルモデムを開発するインテル 】
米インテル社は、リビット・シグナルプロセッシングやその他のパートナーと共同で、「ホストベースド」とよばれる、ソフトウェア・ベースのケーブルモデムを開発しているという。1999年6月には、プロトタイプが見られるかもしれないそうだ

【最高にクールなインターネット家電】
英エレクトロラックス社が、世界初のインターネット接続冷蔵庫『エレクトロラックス・スクリーンフリッジ』を発表。この究極の情報家電を使えば、バーコードを使ってインターネットで食料品を注文したり、電子メールを読んだり、ゲームをしたり、テレビを見たりできるようになる、という。2000年前半に発売予定のこの家電は、イギリスで標準的な『エレクトロラックス・ブループリント』冷蔵庫のドアの1つに、13インチの液晶タッチパネルとバーコード・スキャナーを組み込んだもので、なくなりそうになった食料品の瓶や牛乳パックを読み取らせると、その商品がデジタル買い物リストに加えられ、更にそのリストは消費者が選んだ食料品店にインターネットで送られるという。同社によると、価格は未定で、これから6ヶ月以内に大々的なテストを開始するという

【アジア大洋州のパソコン出荷台数回復】
米調査会社IDCによると、アジア経済危機の影響で縮小していたアジア太平洋地域（日本を除く）のパソコン市場が、拡大に転じたことが明らかに。1998年通年では市場規模が縮小しているものの、1998年10-12月のパソコン出荷台数が289万台で前年同期比7％増となっており、1999年に向けて需要が回復するのは確実と見られている

【ディレクTVが無料データ放送・プロ野球やサッカー情報】
CSデジタル放送会社のディレクTVは、1999年4月から、プロ野球やサッカーの試合速報、選手情報などを提供するデータ放送サービス「インタラクTVスポーツ（仮称）」を、無料で開始することを明らかに

【モール・オブTVが再建策・ネット通販と連携】
ケーブルテレビやCSデジタル放送などに番組を供給している、テレビショッピング専門チャンネル会社のモール・オブ・ティーヴィー（MOT）が、親会社のミューが手掛けるインターネット通販事業との連携などにより、抜本的な経営テコ入れに乗り出すことを明らかに

【次世代超高速ネットワーク推進会議、来月２日に設立】
郵政省は、産学官が連携してギガビット級の超高速通信ネットワークの運営や研究に関する方策を練る「次世代超高速ネットワーク推進会議」を、1999年3月2日に設置すると発表。設置期間は2003年までの5年間で、ネットワークを利用した研究の方策や運営方策について検討するほか、シンポジウム開催など振興策にも取り組み、次世代ネットワークの建設を促進していくという

【マスターネット会員30万人突破、「ポケボー」効果で月4万人増加】
「10円メール」を提供するマスターネットの会員数が、1999年1月末で、33万人（うち10円メールのユーザーは約24万人）を超えたことが明らかに。同社によると、1999年1月の新規加入者 約4万人のうち、約3万人が10円メールのユーザーで、さらにその95％以上がNTTドコモの電子メール専用端末「ポケットボード」を利用しており、うち7割が女性という

【Linuxディストリビューションに共通したセキュリティ・ホール発覚】
Liniuxのいくつかのディストリビューションに共通するセキュリティ・ホールが発覚し、米CERTが警告を公開した。問題を抱えているのは、各ディストリビューションに含まれるFTPサーバーで、バッファ・オーバーフローを悪用する攻撃手法。クラッカーがFTPサーバーに対して特定のコマンドを送り付けると、OSの管理者権限を奪われてしまうという。なおCERTのWebサイトで、各ベンダーが提供するFTPデーモンのアップデート用プログラムが公開されている

【郵政省、「ギガビット・ネットワーク」の利用推進組織を99年3月に設立】
郵政省は、1999年4月に運用を開始する「ギガビット・ネットワーク」の効率的な運営を図るために、1999年3月2日に「次世代超高速ネットワーク推進会議」を発足すると発表。主な活動内容は、
・ギガビット・ネットワークの基本的な運営方針の検討
・企業や大学などにギガビット・ネットワーク利用の研究を促す方策の検討
・ギガビット・ネットワークと接続した研究施設の利用を促進する方策の検討
・セミナーやシンポジウムの開催
などとなっている

【「草の根」反乱、OS支配崩す---広がるウィンドウズ料金返還運動】
パソコンに事前搭載（つまりインストール）された「ウィンドウズ」を使用せず、マイクロソフトに代金の払い戻し要求を突きつける、「OSの選択の権利を認めよ」といった“草の根運動”が米国で起こっているという。このメンバーの中心は、インターネットで急成長している無償OS「Linux」を支持するユーザーたち。
といった話に、それほど興味はないのだが、ここに掲載されている、民間調査機関・インターネットOSカウンターの調べによる「ウェブ管理用サーバーOSにおけるシェア」（円グラフ）で、Linuxが26.3％がウィンドウズNT（23.4％）を抜いてトップである点は興味深い。
Linux　26.3％
Windows　23.4％（NTがほとんどと考えられる）
BSD　22.6％
Solaris　14.4％
その他　13.3％

【電子マネー、タクシーでも利用実験・郵政省】
郵政省は、埼玉県大宮市で実施している電子マネー実験において、1999年2月22日から、日本交通のタクシー78台に専用端末を設置することを明らかに。また、同じくコカ・コーラグループの自動販売機100台も電子マネー対応に切り替えるという

【無料PCと無料接続は大丈夫か】
「PCを無料で1万台」をうたったウェブサイトに、1週間で60万人が応募したという。また無料のインターネットサービスには35万人が応募、無料長距離電話には11万5,000人が申し込みをしたという。しかし、無料で提供するといっても、個人の重要な情報が流れ、蓄積、そして分析されるかもしれない点について、「よく見るウェブサイトの履歴や家族状況など、詳しい個人情報が企業に流れることを、利用者はもっと注意して考えるべきだ」と、プライバシー専門家は警鐘を鳴らしている

【AT＆T、TCI合併に伴い経営陣の役割を変更？】
Wall Street Journal紙が、AT＆Tが重役クラスで大掛かりな責任分担の変更を計画中と報じている。それによると、CEOのC. Michael Armstrong氏を含めて少なくとも5人のトップエグゼクティブの業務責任が変更されることになるという。衛星業界での経験が豊富なArmstrong氏は、近く買収するTCIを含むAT＆TのケーブルTV事業の運営に、直接的な役割を果たすことになる見通しという

【世界のインターネット人口、1億4700万人】
Computer Industry Almanacの調査結果によると、1998年中に、1週間に1回以上インターネットにアクセスした人の数は、全世界で1億4700万人と推定され、1996年の6100万人から倍以上に拡大したことが明らかに

【海外事業を着々と進めるアットホーム】
＠Home Network社が、海外のコンテンツ開発業者に手を伸ばすとともに、日本と英国のケーブル業者との協議を継続するなど、海外での事業計画を着々と進めているという。ただし、特定の海外事業計画や海外の個別のケーブル企業との話し合いの進展については、今のところ明らかにされていないようだ

【順調な立ち上がり示す、習志野での実験好評---NCTV】
家庭用のテレビでインターネットを楽しむシステム「NCTV」が、1998年10月末のシステム出荷開始以来、順調な立ち上がりを見せているという。NCTVのユーザーはこれまでに1万5000を超え、似たシステムとして競合するウェブ・ティービー・ネットワークスのウェブTVがサービス開始後に1年以上かかったユーザー数に匹敵するという。NCTVは、米オラクルの子会社の米ネットワーク・コンピュータ（NCI）が開発し、日本では日本オラクルが販売を行なっているが、1999年1月から、千葉県習志野市で地域のコミュニティー活動にどう役立つかを探る商用実験をスタートさせている

【『Linux』のサポート・システム】
サンフランシスコ・ベイエリアのある新興企業・リヌックスケア（LinuxCare）社が、1999年3月より、『Linux』の企業向け技術サポートの提供を開始すると発表。LinuxOSを使用している企業向けに、365日24時間のサポート・サービスを開始するというもので、さらに広範囲にわたる検索可能なオンライン情報データベースも開始する予定という。従来Linuxのユーザーは、ニュース・グループやメーリング・リスト、Q＆A集、電子メールなどを通じて他のユーザーの助けを得る、非公式ネットワークに頼っていた。同社によると、このサポート計画に対して、営利目的に反対することで名高いLinuxコミュニティからの抵抗は全くなかったという

【米でインターネット広告、20億ドル市場に】
ネット広告の普及団体である米インターネット・アドバタイジング・ビューロー（IAB）の推計によると、米国のインターネット上のサイバー広告市場が、1998年に20億ドル規模に膨らんだ模様。1998年はネットを介した物販やサービス提供も市場規模が約10億ドルに拡大したが、サイバー広告はネット販売を超える速さで伸びているという

【NTTアドバンス、複数メディアに情報配信】
ＮＴＴアドバンステクノロジが、テキスト文を電話、ファクス、電子メール、ポケベルなどの多様なメディアに配信できるシステム「メール キャスタ」を発売。これにより、パソコンを持たない層にも情報配信が可能になる。「メール キャスタ」では、パソコンを持つ発信者が、あらかじめ受け手の通信環境に合わせて電話、ファクス、ポケベル、電子メール向けと設定すれば、指定した日時に自動変換して発信できる

【ネクステック、3000人がネットで同時参加できるRPG】
セガ・エンタープライゼス全額出資子会社のネクステックは、1999年2月24日に、インターネットを使って最大で3000人が同時に参加できるパソコン向けロールプレイングゲーム「Dark Eyes」を発売へ。NTTデータが開設するゲームサイト「ゲーマーズ・ドリーム」上の第一弾ソフトになるという。 なお「Dark Eyes」の価格は8800円で、ウィンドウズ95／98向に対応している。またゲームへの参加は、月額300円のサイト利用料と同1000円のゲーム使用料（電話料金は別）をクレジットカードで支払えることが条件になる

【ディレクTV、取締役を半減・執行役員制を導入】
CSデジタル放送事業者のディレクTVが、19人いた取締役の数をほぼ半分の10人に削減すると同時に、執行役員制度を導入したと発表。執行役員は、筆頭株主であるヒューズ・エレクトロニクスと松下電器産業の出身者が大半を占めており、事実上2社主導で経営を進めることになる。なお、前社長のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）出身の増田宗昭氏は、すべての役職から退き、今後はCCC会長職に専念するという

【IIJとソニー、トヨタが新会社を設立--600Mビット/秒の専用線提供】
IIJとソニー、トヨタ自動車の3社で共同設立したネットワーク・サービス会社「クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）」が、1999年4月から開始するサービスの目玉は、利用企業の2拠点間を最大600Mbpsという超高速で結ぶ専用線サービスと、複数拠点を結び、接続する拠点数やデータ転送速度に基づいて課金するサービスの2つに。これら2つのサービスは、大企業やプロバイダ、ケーブルテレビ会社などを対象に展開するという。また特定の拠点に対して、全国のどのアクセス・ポイントからでも均一料金でデータを送受信できるようにする一般企業向けのサービスも考えており、同社では1999年3月をめどに、詳しい料金体系を発表するという

【米アルテオンがレイヤー4スイッチを強化、広域負荷分散とURLスイッチも】
米アルテオン・ネットワークスが、レイヤー4スイッチ「ACEswitch」の機能を強化へ。第1弾としては、既に1999年1月に出荷を始めた新バージョン「Rel.5」。遠隔地に配置したサーバー間で負荷を分散する機能などを追加している。さらに、ACEswitchにURLを識別してデータを交換処理する機能を追加した次期バージョンを、1999年5月に出荷予定という

【米Broadcom社、電話線を使った10Mbps家庭内ネットワーク技術を開発】
ケーブル・モデムやADSLモデム向けLSIの大手メーカである米Broadcom社が、家庭内の電話線を利用して10Mbpsのデータ伝送が可能な技術「MediaShare」を開発。将来的には、60Mbpsまで伝送速度を高めることができるという

【W3CがScalable Vector Graphics仕様のドラフト版を発表、XML対応】
インターネット技術の標準化を進めているW3C（The World Wide Web Consortium）が、ベクトルでグラフィックスを表現するため仕様「Scalable Vector Graphics(SVG)」のドラフト版を明らかに。SVGは、XMLで記述されている

【マイクロソフト、Mac版IE4.5とOutlook Express4.5日本語版を提供開始】
マイクロソフトは、Macintosh用Webブラウザーおよび電子メールソフトの最新日本語版「Microsoft Internet Explorer 4.5 Macintosh Edition」「Microsoft Outlook Express 4.5 Macintosh Edition」を、1999年2月11日より、同社Webサイトを通じて無償提供を開始したと発表。同ソフトはWebサイトで入手できるほか、雑誌の付録CD-ROMなどにも収録される予定という

【Microsoft、次世代のソフトを準備】
米Microsoftは、まだ出荷時期のはっきりしないWindows 2000プラットフォーム用に、「Tahoe」「Polar Server」と呼ばれる新たなナレッジマネジメンントアプリケーションを投入する計画を進めている。Microsoftに近い情報筋によると、「Tahoe」はSite Server 3.0の後継製品で、「Polar Server」はSQL Server、Exchange Server、そしてTahoeに見られるMicrosoftの中核技術のサブセットが含まれる予定だという。また複数の情報筋によれば、これら新製品によってMicrosoftは、1998年夏にNotes/DominoとDB2を基盤に、ナレッジマネジメント戦略を発表したLotus Developmentに対抗する考えのようだという

【同時に2,000人のアクセス可能なリアルタイムオンラインRPGシステム登場】
システムプロが、オンラインゲームワールド「Joynt-World」の新コンテンツとして、1999年5月1日より、リアルタイムアクションオンラインRPG「MAJESTY (マジェスティ) 」のサービスを開始すると発表。対応OSはWindows 95/98で、端末ソフトは無料だが、利用料金は今のところ未定。「MAJESTY」は、韓国で人気を博している、同時に2,000人のアクセスが可能なオンラインリアルタイムアクションRPG

【IEベータ版の新機能が試験中】
マイクロソフトのブラウザ、Internet Explorer(IE)5.0のベータ試験が最終段階にきているという。現在、ホットメール(Hotmail)とOutlook Expressの統合、アンチスパムフィルタの廃止、Windows Media Playerと連動するラジオツールバーなどの試験が行なわれている。ただ同社は、新しい設計を付加したことを認めたものの、特定の機能についてのコメントは控え、この製品はが最終リリース候補の設計とは違うものだとしている。マイクロソフトは、1998年11月に最初のIE 5.0のベータ版を公開しており、今のところ、製品の最終リリースは1999年の第1四半期中に予定されている

【富士通、18種のゲームなど用意---ウェブのゲーム公園開設】
富士通が、ネットワーク対戦ゲームを利用できるサイト「ゲームパーク」を開設。対戦型シューティングゲームをはじめポーカー、リバーシ、チエッカーなど18種類のゲームを提供するほか、サイト全体をウェブ上の公園としてイメージし、掲示板サービスも行ない、コミュニティースペースとしての利用を促していくという。なおゲームパークの利用は無料であるが、登録が必要

【電力系新電10社、次世代超高速通信網構築へ】
東京通信ネットワーク（TTNet）、大阪メディアポート（OMP）、中部テレコミュニケーション（CTC）など電力系新電電10社が、提携関係を強化し、1999年内にも次世代の100Gbpsクラス・超高速通信網を構築すると正式発表。また10社共同の経営戦略を練る連合組織も設立した

【ソフトバンク、スカイパーフェクTV受信機をレンタル】
ソフトバンクは、来週にも、CSデジタル放送「スカイパーフェクTV」用受信機の会員制レンタルサービスを開始へ。新たに設立した全額出資子会社「デジタルクラブ」を通じて、会員に受信機と、複数のチャンネルを束ねた独自の番組パッケージと合わせて提供するという

【「デジタル放送2万円以下で」・三菱総研が調査】
三菱総合研究所が発表した、一般消費者を対象に実施した「デジタル放送」に対する意識調査結果によると、デジタル放送の実用化への懸念については「専用のチューナーが必要」「異なる方式の放送が並立し、複数の機器を買わされる」などが多く挙がったという。また利用料金については、チューナーやアンテナの初期投資で「2万円以下が望ましい」が7割を占めたという

【「将来は電力系10社の合併も」／TTNet社長】
全国の電力系通信事業者10社による連合体「パワー・ネッツ・ジャパン（PNJ）」の設立記者会見で、PNJ議長に内定しているTTNetの岩崎克己社長は、「将来は電力系10社の合併や持ち株会社化もありうる」との考えを明らかに。PNJは、電力系10社で構成される任意団体で、今後、一体となって情報通信分野での事業戦略を推進するという

【発売間近のPentium IIIに論争】
1999年2月17日にもリリースされるインテル社のPentium IIIに対し、MPUに組み込まれる個別の認識番号に市民団体から反発の声が出ているという。認識番号の目的は、ネットワーク上の安全性を高めるためとインテルは説明しているが、市民団体は個人情報の流出につながると懸念。その結果、2月24日にも一斉に発売されるPentium IIIパソコンのほとんどは、認識番号を無効にして出荷されるという

【ハンドヘルド機器用の無線技術で各社から発表相次ぐ】
Cisco、IBM、Microsoft、Nextelなどが、ハンドヘルドデバイスと企業内ネットワーク、および無線通信との融合を狙った製品を発表。今後は、携帯電話とポケベルが、米国の企業内ネットワークでも重要な役割を占めることになると見られている。
IBMは、ハンドヘルドデバイスと企業内ネットワークとの間のデータ交換を自動化するソフト「IBM Mobile Connect」を発表。またMicrosoftとBTは、モバイルユーザー向けのインターネット／データ関連サービスを開発することで合意したと発表。一方、NetscapeはMotorola、Nextel、それにUnwired Planetとともに、無線インターネットコンピューティングサービスを発表した

【調査結果：アメリカの家庭のパソコン所有率は50％】
米ガートナーグループのデータクエスト社の発表によると、アメリカの家庭のパソコン所有率は50％となっていることが明らかに。家庭向けパソコンという市場が立ち上がってから、わずか3年足らずで、この市場が確立されたことを示した結果となった。 同社では、低価格パソコンの登場が、全米家庭にパソコンが普及した大きな理由になったと分析。現在、家庭向けパソコン市場では、コンパック、イーマシーンズ、パッカードベルNEC、アップルなどが率先している

【電気通信審議会電気通信事業部会第169回会議議事要旨】
郵政省は、電気通信審議会電気通信事業部会第169回会議の議事要旨を公開した。主な議題は、諮問事項として「ケーブルテレビ富山ほか4社に係る第一種電気通信事業の許可について」「テレグローブ・ジャパンに係る第一種電気通信事業の許可について」などとなっている

【電波監理審議会（第819回）議事要旨】
郵政省は、電波監理審議会（第819回）の議事要旨を公開した。主な議題は、諮問事項として「無線設備規則及び標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令案について」、報告事項として「地上デジタルテレビジョン放送用周波数使用計画の策定作業等の開始について」などとなっている

【平成10年度先進的情報通信システムモデル都市構築事業（景気対策臨時緊急特別枠）に係る補助金の交付決定】
郵政省は、通商産業省と共同で募集した「21世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信社会の構築を加速・推進する、先進的情報通信システムモデル都市構築事業」について、以下の4事業に補助金の交付を決定した。

	先進的情報通信システムモデル	都市構築事業補助金交付決定額
山梨県	「やまなし県民デジタルプラザ整備事業」	1億5,000万円
福井県	「越前若狭広域情報ネットワーク」	2億9,917万円
三重県	「三重デジタルコミュニティズ研究ネットワーク事業・広域的生涯学習等ネットワーク事業」	1億4,719万円
徳島県	「情報ふれあいネットとくしま創造事業」	4億191万円

【大人気のケーブルモデム】
米ブロードコム社幹部が語ったところによると、米国家庭への高速インターネット接続市場において、ケーブルモデムが大好評で、ケーブルモデムの設置台数はDSLの14倍にのぼっているという。だが今までのところ、電話回線を使った高速デジタル加入者線（DSL）の方が、（ケーブル）モデムよりも派手に宣伝されており、ブロードコム社はどちらの技術にもチップを供給し、対応できる態勢をとっているという

【シスコとモトローラ、無線アクセスを計画】
米モトローラ社と米シスコ・システムズ社は、共同で、無線ネットワークを通じて携帯用機器でインターネットへのアクセスを可能にするシステムを構築する、10億ドル規模の計画を発表。シスコ社の持つデータ分野の専門技術と、モトローラ社の持つ無線分野への影響力とを結び付けて、無線でのネットアクセスを提供することが目的という。今後5年間かけて開発されるこのシステムは、インターネットのプロトコルを使用して、音声とデータの両方を、携帯電話やノートパソコンやハンドヘルド・コンピューターに送るというもの

【障害者対象にネット接続料割引制度・リムネット】
ISPのリムネットは、1999年2月21日から、身体障害者を対象に利用料金・接続料金を半額に割り引く「障害者割引制度」を導入へ。インターネットは、障害者にとっての日常的なコミュニケーション・社会参加手段として注目が集まっており、割引料金を適用して需要にこたえることにしたという

【大映、映画製作を年10本に拡大】
大映が、映画の制作本数を年間10作品に増やし、自社コンテンツ拡充に乗り出すことを明らかに。すでに日本テレビ放送網や日本出版販売などと組んだ「ガメラ3邪神（イリス）覚醒」を、東宝の劇場網で公開することが決まっているほか、若手監督の作品を中心に制作を進め、テレビ局や商社などとの共同出資を主軸に置き、宣伝や2次利用での多メディア展開を進めるという

【米IBMが大手レコード会社とデジタル配信実験を開始へ】
米IBMは、英EMI、米ソニー・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージック、BMG、ユニバーサル・ミュージックの大手レコード会社5社と共同で、インターネットを使って音楽を配信する実験を始めると発表。ホームページから好きなミュージシャンや曲を選んで、自分のパソコンにダウンロードできるようになるという。なお実験は、1999年春から約6ヶ月間、サンディエゴのケーブルテレビ加入者のうち約1000人の希望者を募って取り組むという

【NEP21社長、CS放送参入に意欲】
NHKエンタープライズ21の斉藤暁社長が、「環境さえ整えば、どういう形であれCS放送にコミットしていく」と述べ、CS放送事業への参入に意欲を示した。同社は、すでに科学技術振興事業団のCS試験放送「サイエンス・チャンネル」に対して、番組の編成､制作などの面で協力している

【「デジタル化は多チャンネル化」――三菱総研調査】
三菱総研が、同社のホームページ上で1999年1月5日から20日にかけて実施した調査によると、インターネット利用者は、地上波・BS放送のデジタル化を「多チャンネル放送」と捉えて歓迎している一方で、「放送・通信の融合」といった側面にはあまり期待していないことが明らかに。同社では「地上波・BS放送のデジタル化が、現在のCS放送のようなものとして捉えられている」と分析している

【米Wireless社、最大512kビット/秒の無線DSLシステムを発表】
米国の無線ネットワーク技術開発会社Wireless社が、最大512kbpsの無線DSLシステムを発表。ISPは、このシステムを利用して、無線インターネット・アクセス・サービスを提供できるという

【IBMが大手レコード会社と音楽のダウンロード販売実験を開始】
IBMが大手レコード会社と協力して、インターネットを使った音楽コンテンツの販売実験を開始すると発表。参加するレコード会社はBMG、EMI、Sony Music、Universal Music、Warner Musicの5社。実験は、約2000枚の音楽アルバムを用意し、カリフォルニア州サンディエゴのケーブル回線加入者1000世帯を対象に行なわれ、約60分間の音楽コンテンツは、10分以内で購入者のパソコンにダウンロードできるという

【USA Networks、Lycos取得を正式発表】
ポータル関連でまた1つ大型取引が成立した。USA Networksが、Lycosの過半数株取得で合意したことを正式に発表。LycosとUSA Networks傘下のHome Shopping Network（HSN）やTicketmaster Online/Citysearch、First Auctionなどの部門を合体して、新たに「USA/Lycos Interactive Networks Inc.」を作るという

【ネットワーキング大手が設置したQoS Forumの役割】
3Com、Cisco Systems、IBM、Lucent Technologies、Microsoft、Nortel Networksといったネットワーキング業界の大手が、インターネット上で、重要な情報を優先的に配信できるようにするための環境整備を目指し、マルチベンダーの連合として「QoS Forum（QOSF）」を設置へ。QOSFが目指しているのは、ISPに、IP標準に基づいたネットワーク上での情報の流れを、もっと効率良く制御する手段を提供すること

【Web TVネットワークス、Dreamcast用WebTV接続キットを今春提供】
ウェブ・ティービー・ネットワークスは、既にアナウンスされているDreamcast用「WebTV接続キット」を、1999年春にDreamcastユーザー向けに提供し、Dreamcastからの接続サービスを開始すると発表。併せて、Dreamcastユーザー向けのゲーム関連コンテンツなどを用意する予定であることも発表した。Dreamcast用に提供されるWebTV接続ソフトは、Windows CEのカーネルを使用し、サービスの利用料金は、通常のWebTVサービスと同等で1カ月15時間まで2,000円、15時間を超える分については1分間5円になるという

【地上波デジタル放送、2005年前後に黒字化も】
メリルリンチ証券東京支店がまとめた投資家向けリポート「日本の放送業界」によると、2000年以降、東京など3大都市圏を皮切りに全国で順次始まる地上波デジタル放送について、局によっては2005−06年には黒字化が可能とする独自の試算を明らかに。同リポートでは、放送と通信の融合時代に生き残るためには、デジタル化を積極的に進めるべきと提言しているという

【コーラスコンピュータ、高速無線ＬＡＮ開発】
情報システム開発のコーラスコンピュータが、高速の無線LANシステムを開発し、1999年2月末にも発売へ。伝送速度は5Mbpsで、価格は１台6万5900円

【米インターネット業界、企業の集約加速】
米国のインターネット業界で企業の集約化が加速しているという。1999年に入ってから、米ヤフーが人気サービスのジオシティーズを39億ドルで買収すると発表するなど2つの大型案件が明らかになったほか、米ライコスが米3大放送局のNBCの傘下に入るとの観測も流れているという

【テレビ電波でメール・ITビジョン推進協が実験】
テレビ東京、東芝、松下電器産業、ソニーなど民間企業46社が参加する「アイティービジョン推進協議会」は、1999年2月中にも、テレビ電波のすき間を利用したデータ放送サービス「ITビジョン」を活用して、電子メール送信サービスの実証実験を始めることを明らかに。3カ月間の実験結果を踏まえ、実用化の時期を決めるという

【BTとマイクロソフト、第3世代携帯電話で提携】
ブリティッシュ・テレコム（BT）が、米マイクロソフトと第3世代携帯電話の技術開発で提携したと発表。提携内容は、2000年初めにも実用化が見込まれる第3世代携帯電話をインターネットに接続する技術を、「ウィンドウズCE」をベースに共同開発するというもの。BTと国際電話で提携交渉しているAT＆Tが加わる可能性もあるという

【データ放送で電子メール配信、テレビ東京がテレビ向けに実験開始】
テレビ東京とアイティービジョン推進協議会は、1999年2月22日から、地上波データ放送の「アイティービジョン（ITビジョン）」を使った新サービス「アイティーメール」の実験を共同で開始すると発表。アイティーメールは、ITビジョン対応テレビまたは専用端末で、インターネット・メールを受信できるようにするサービス。会社のパソコンから自宅のテレビにメッセージを送信したり、データ放送に連動した通販番組で視聴者に向けたダイレクト・メールを配信するといったサービスも可能になるという。実験は1999年3月末まで、数100世帯のモニターを対象に行ない、同4月にも本サービス（無料）に移行するという

【Lycos、NBCと交渉中】
ある情報筋によると、ポータルサイトの米Lycosが、米General Electric傘下のNBCと、出資を受けることに関しての交渉を持ったという。それによると、Lycosは25〜30％の株式をNBCに売却することを望んでいるという。NBCは、放送網を持つほか、ケーブルTVネットワークの運営、Snap!やMSNBCなどの各種インターネットベンチャーへの投資を積極的に行なっている

【Easy Schedule V2β2の概要を掲載】
なかみつソフトでは、1999年2月５日、個人でもグループでも利用可能な、スケジュール管理ソフトウェア「Easy Schedule V2β2」をリリースしましたが、同ソフトのダウンロード前に概要を理解していただける様、簡単な紹介を画像付きで掲載しました。
同ソフトの利用にはファイルメーカーPro3.0／4.0が必要ですが、Macintosh、Windows95/98/NTで使用可能な完全なフリーウェアです

【日米ネット回線、米事業者もコスト分担を・日本要求】
日米両政府が、ワシントンで電気通信分野の専門家による会合を開催。日本側は、日本の通信事業者が全額を負担している、日米間のインターネット回線の維持コストを、電話や専用線と同様に米企業も負担するよう要求。 一方、米国側は、日本から米国に参入する通信事業者の免許審査手続きの透明化を公約した

【36％が「コンピューターを使ったことがある」】
総理府の科学技術に関する世論調査によると、働き盛りの男性の過半数はコンピューターを使っており、職場にコンピューターが浸透していることが明らかに。コンピューターを利用した経験がある人は36％で、1995年の前回調査より9ポイント上昇。また、利用したことがない人でも45％は「使ってみたい」と回答したという。しかし60歳以上では、4分の3の人が「使いたくない」と答えたという

【電気通信規制緩和、3月までに日米共同報告】
日米政府は、ワシントンで電気通信分野の規制緩和専門家会合を開き、1999年3月上旬に東京で次官級会合を開いた上、同月末までに、協議の進展状況に関する日米共同報告書を作成することで合意したことを明らかに

【マイクロソフト、Ｗindows98日本語版の2000年問題修正ソフトは予定の１月下旬出荷に間に合わず】
マイクロソフトが、「Windows98の2000年問題の修正プログラムの日本語版」の出荷遅れを、同社の2000年問題のWWWページで明らかに。当初の予定は1999年1月下旬の出荷だった。現在WWW上で、配布開始の期日は明示されていない

【2020年までに成長が期待できる情報家電の姿を提示】
「第13回ISSジャパン99」の講演で、アスキー取締役エデュケーションカンパニープレジデントの西和彦氏が、2020年までに大きな成長が期待できる情報家電の姿を示した。同氏は「情報家電の主体になるのはテレビであり、それに新たな機能を付加することが重要である。その付加機能のポイントになるのがインターネットである」とした

【文字多重放送のWWW版、東京FMとFM福井などが実験開始】
エフエム東京（東京FM）と同系列の福井エフエム放送（FM福井）、ラジオたんぱ が、FM文字多重放送「見えるラジオ」の文字情報をインターネットに配信する実験を開始。Windowss95/98、NT4.0で動作する表示用クライアント・ソフトウェアを無償でダウンロードできるという

【インターネットラジオの夜明け】
インターネットラジオが認められ始めた。
メディアリサーチ企業であるアービトロン・カンパニーとエジソン・メディア・リサーチが行なった最新の調査によると、オンラインでラジオを視聴しているアメリカのネットサーファーの数は、過去半年で倍増し、ユーザーの13％はインターネットラジオを聞いたことがあるという。また、インターネットラジオは聴衆の人気を集め、メディア企業や技術企業、投資企業らの注目を浴びている。インターネットラジオ会社のスピナーは、ソニー・ミュージック・エンターテインメント、インテル、アメリンド・インベストメント・アドバイザーズなどから1200万ドルの資金提供を受けたと発表。同じくインターネットラジオ会社の1つである、イマジン・ラジオは、MTVからの歩み寄りを受けている、と報じられている

【米ヒューズ、ディレクTVの単独筆頭株主に】
CSデジタル放送事業者のディレク・ティービーTVは、米航空・宇宙大手のヒューズ・エレクトロニクスが約42％の株式を保有する単独筆頭株主になったと正式発表。ヒューズと並ぶ筆頭株主だったビデオレンタル大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、31％強の持ち株の半分以上をヒューズのほか既存株主に売却し、出資比率は14％に減っている。また松下電器産業のは、出資比率を9％から11.7％に上昇し、単独第3位の株主となった。松下は今後、受信機販売を中心にディレクTVのテコ入れに乗り出すという

【MCI、AOLとインターネット事業で提携】
米長距離通信大手のMCIワールドコムが、アメリカ・オンライン（AOL）とインターネット事業で提携すると発表。AOL傘下のコンピュサーブを通じ、個人向けのネット閲覧サービスなどを提供するという。1998年秋の合併に際し、MCIはネット部門の売却を条件づけられていたが、通信の3本柱の1つであるネット事業は不可欠と判断し、再参入することとなった

【高速通信網、電力系10社が構築・2000年度全国展開】
東京通信ネットワーク（TTNet）、大阪メディアポート（OMP）など電力系の地域通信会社10社が、共同で、100Gビット級の高速基幹ネットワークを構築することを明らかに。通信網を運営するための組織も共同で設立するという。1999年度中にも東京、名古屋、大阪でサービスを開始し、2000年度中には全国で展開する計画という

【NTTのデジタル専用線、契約数が20万件突破】
NTTのデジタル専用線サービスの契約数が、20万件を突破したことが明らかに。同サービスの契約数は、開始から13年目の1997年2月に10万件の大台に乗ったが、その後わずか2年足らずで倍増したことになる。契約急伸の背景には、インターネット接続やLANを相互に接続するデータ通信用途の拡大があり、契約数の約9割は128kbps以下の低速品目が占めているという

【1月のウイルス被害は230件】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、コンピューターウイルスによる被害の届け出状況によると、1999年1月の被害届け出件数は、1998年1年間の月平均件数である約170件をやや上回る198件だったことが明らかに。届け出のあったウイルスは計25種類で、このうちマイクロソフト社のWordを通じて感染するW97M/Protected、W97M/Chack、W97M/Notticeの3種のウイルスは、今回初めて報告された

【WOWOW、ディレクTVへの番組供給契約を99年6月末で解消】
WOWOWは、CSディジタル放送「DIRECTV JAPAN」を運営するディレクTVへの番組供給契約を、1999年6月末で解消すると発表。今回の契約解消は、1998年暮れにディレクTVがWOWOWに要請したもので、ディレクTV側は「チャンネルの専門性を高めて視聴者の支持を得る方針に合致しなかったため」と説明している

【米PairGain社、日本仕様のADSL向けLSI「FALCON 2」を1999年第一四半期に出荷へ】
米PairGain Technologies社は、日本向けのADSL仕様に対応した「FALCON 2」 を、1999年第1四半期中にサンプル出荷することを明らかに。日本向け仕様とは、ITU-Tが1999年6月に勧告予定の「G.992.2（G.lite）」の「AnnexC」。変調方式はDMTで、最大データ伝送速度は、下り8Mbps／上り1Mbpsになる

【99年1月のウイルス被害件数は前月比14％減の198件、新ウイルスは3種類---IPAが発表】
情報処理振興事業協会（IPA）が、1999年1月における国内のコンピューター・ウイルス被害届け出件数を発表。それによると、届け出のあった総件数は198件で、1998年12月の230件に比べて約14％の減少、前年同月比でも約20％減となったという。減少したとはいっても、1度に150台のパソコンがウイルスに感染していたという被害報告もあったという

【政治的色合いを帯びてきた米広帯域サービス】
ケーブルTVサービス企業が牛耳る高速データ回線の開放を目指して、米国の大小さまざまな規模のISPが、議員への働きかけで一致団結しようとしているという。AOLをはじめとするハイテク企業数社（Netscape Communications、MCI WorldCom、US West、Prodigy Communications、ローカルISPなど）は、高速ケーブル網へのアクセスを獲得するため、ロビー活動グループ「OpenNet Coalition」を結成した。これら多くのISPは、ケーブルTVサービス網のオープン化を、自分たちの生き残りのために不可欠な前提と捉えているようだ。その理由は、ケーブルTV網のような広帯域インターネット回線は、いずれコンシューマーにとってのオンライン標準ルートになり、そうなるとダイヤルアップの「狭帯域」サービスを提供するISPは、市場から排除されてしまう可能性があるからだという

【地域情報メディアの充実に向けて---本庄ケーブルテレビ株式会社に有線テレビジョン放送施設の設置許可】
郵政省は、本庄ケーブルテレビ株式会社から申請のあった有線テレビジョン放送施設の設置について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することを適当とする旨の答申を受け、2月５日付けで許可を行なうと発表した。本庄ケーブルテレビは、光同軸ハイブリッド方式の伝送路により、埼玉県本庄市のほぼ全域を事業エリアとしており、2000年4月からの業務開始を予定しているという

【Easy Schedule V2β2をリリース】
本日、個人でもグループでも利用可能な、スケジュール管理ソフトウェア「Easy Schedule V2β2」をリリースしました。同ソフトの利用にはファイルメーカーPro3.0／4.0が必要ですが、Mac、Winどちらでも使用可能な完全なフリーウェアですので、どなたでも安心してご利用いただけます。
V2β1からV2β2で、待望のデータ同期（Sync）機能を搭載しました。これにより、別々のPCにインストールしたEasy Scheduleのデータの同期をとることが可能になりました。

【複数で同時に会話ができるチャットソフト「Murmur v1.1」】
サンズが、Javaを使ったチャット用ソフト「Murmur（マーマー）」の最新バージョンを発売。

今回のバージョンアップで、1台のサーバーで複数のチャットルームを起動できるようになったほか、参加者がメッセージを打ち込む際に文字だけでなくgifやjpgの画像も添付できるようになったという。価格は、新規購入で10ユーザー同時接続版の7200円から

【10-12月のパソコン出荷16％増・個人需要には底打ち感】
日本電子工業振興協会が発表した、1998年10-12月期の国内パソコン出荷台数によると、前年同期比16％増の185万2000台となり、2四半期連続の前年比増となったことが明らかに

【「地上波デジタル化の視聴者負担は最小限に」／NHK会長】
NHKの海老沢勝二会長は、地上波のデジタル化に伴う費用負担について、「 視聴者に大きな負担をかけないで､円滑に（アナログからデジタルに）移行しなくてはいけない」と述べ、視聴者負担は最小限に抑えるべきだとの考えを示した

【混乱するDSLユーザー】
xDSL技術は、低コストで高速のインターネット通信を求める消費者にとって大きな魅力となっている。しかし通常の電話線を使ったインターネット接続に比べ、乗り越えなくてはならない技術的な難ハードルが数多くあり、多くのユーザーが混乱しているという

【98年度第3四半期の国内PC出荷は185万台、前年同期比で16％増--電子協が発表】
日本電子工業振興協会が、1998年度第3四半期（98年10-12月期）のパソコン出荷実績を発表。それによると、国内出荷台数は185万2000台で、前年同期比16％増の大幅な伸びとなり、総出荷台数でも同5％増の205万1000台となったという。また、同時に発表された1998年暦年（1月〜12月期）ベース実績では、総出荷台数は785万1000台（前年比5％減）、総出荷金額は2兆5783億円（同9％減）となっている

【「インターネットは第4のチャネルだ」---ジョン・マッカシー氏のキーノート講演で重要性を力説】
幕張メッセで開催中のNET＆COM'99のキーノート講演で、米フォレスター・リサーチのグループ・ディレクター、ジョン・マッカシー氏は、「インターネットはテクノロジではなくビジネス・パートナー、顧客とつながるためのチャネルだ」と断言。インターネットは、「面と向かって行うコミュニケーション」「手紙などのWrittenコミュニケーション」「電話」に続く、第4のチャネルであるとの考えを示した

【「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」報告書（概要）】
郵政省は、インターネットの普及など情報通信の高度化により、利便性が向上する一方で、他人の権利利益を侵害する迷惑通信や違法有害な情報流通等の問題に対応するため、1998年7月より「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」を通して検討してきた結果をまとめ、その報告書（概要）を公開した

【情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会報告書】
上記報告書（概要）の全文が、目次リンクの形で掲載されている

【ネット接続、加入4000件超す・東急ケーブル】
ケーブルテレビ大手の東急ケーブルテレビジョンは、1998年4月に開始したケーブル網を利用したインターネット接続サービス「＠catv（かっとび）」の加入件数が、1999年1月末で4000件を突破したことを明らかに。CableTVインターネットは、電話回線に比べて高速で低価格のサービスとして人気が高まっており、同社では2000年3月末までに1万2000-1万3000件の加入獲得を目指すという

【ソニー、データ放送に参入】
ソニーは、電通、三井物産、フジテレビジョン、NTTなどと新会社「アイ・ビー・シー（IBC）」を設立し、放送のデジタル化が進む中で有望サービスとされる”データ放送事業”に参入すると発表

【次世代データ通信網、既存の電話網と併存・NTT】
NTTが、次世代の高速データ通信網構想を明らかに。最新の光波長多重化技術を本格導入した上で、ネットワーク構造を従来の電話網より大幅に簡素化し、大容量・低コストのサービスを1999年中にも開始するという。なお同様の通信網は、既に日本テレコムやKDDが構想を発表しているが、NTTの場合、新通信網への全面移行をしないという点が異なる

【INSI、ネット安全管理を地方企業と展開・8社と提携】
ネット安全管理のインターナショナル・ネットワークセキュリティ（INSI）は、システム開発会社8社と共同で、全国でネットセキュリティーサービスを提供するグループ「セキュリティービジネスグループ」を結成すると発表。対ハッキング技術を中心に、企業の基幹ネットワークなどのセキュリティー保証、サポートサービスを展開するという

【「料金定額制の導入は値下げとは別問題」／NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長は、インターネット普及の起爆剤としてユーザーの間で導入を求める声の強い”電話料金定額制”について、「料金体系を根本から変える話で、値下げとは別次元の問題だ」として、値下げ問題と切り離して考える必要性を明らかに

【国内のパソコン出荷、0.9％減】
日本ガートナーグループのデータクエストが発表した、1998年の日本のパソコン市場調査結果（速報値）によると、国内向けの出荷台数は、前年比0.9％減の777万台となり、1992年以来6年ぶりに前年を下回ったことが明らかに

【98年の国内PC出荷は0.9％減の777万台--日本ガートナーが速報値】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が、1998年の日本国内におけるパソコン市場規模の調査結果（速報値）を発表。それにによると、パソコンの総出荷台数は777万台で、1997年比で0.9％の減少となった。ただし、ノート型パソコンについては前年比で9.1％増となり、ノート型機の比率は、パソコン全体の45％に達したという。なお、年間を通しての出荷台数上位6社は以下のとおり
1位；NEC
2位；富士通
3位；日本アイ・ビー・エム
4位；東芝
5位；日立製作所
6位；アップルコンピュータ

【ネット上の悪質情報監視で民間団体と警視庁が協力】
民間の犯罪防止ボランティア団体「日本ガーディアン・エンジェルス」は、警視庁の協力を得て、インターネットの悪質情報を監視する組織「サイバー・ウオッチ・ネットワーク」（仮称）を1999年2月16日に発足するという。急増するネットがらみの犯罪を防止するのが狙い

【IBMとBell Atlanticがホーム・ネットワーキング技術で提携】
米IBMと米Bell Atlantic Communications an Construction Services（BACCSI）社は、IBM社のホーム・ネットワーキング・システム「IBM Home Director」を一般家庭に提供していくことで提携したと発表。「IBM Home Director」は、同軸、カテゴリ5の電線、電話回線など様々なタイプの通信回線を相互に接続して、家庭内の機器を制御するシステムで、インターネットを介して家庭内のシステムのモニターや管理が可能

【不正アクセス対策法への認知広まる--日本地域プロバイダー協会が意識調査】
日本地域プロバイダー協会が、1999年1月中旬に会員を対象に行なった不正アクセス対策法に関する意識調査を発表。それによると、現在、警察庁と郵政省が共同で、ネットワークに対する不正アクセス対策法案を策定中であることを知っていた会員は、全体の8割だったという。ただし、その情報の入手先として挙げられたのは「知人」が32％と最も多く、警察からの問い合わせなどを通して知ったのはわずか8％に過ぎなかったという

【高速インターネット接続を実演、ADSLとCATVインターネットを体験】
1999年2月3日から幕張メッセで開催中の「NET＆COM'99」では、”ネットワーク最前線 Home Corner”で、ADSLとケーブル・モデムを利用した高速インターネット接続デモが実演中。
ADSLでは、米ペアゲイン・テクノロジーズやオーキット・コミュニケーションズがG.liteモデムを展示。米アウェアのカード型G.liteモデムを搭載した米コンパック・コンピュータ製のパソコンも見られる。
一方ケーブルモデムでは、「DOCSIS 1.0」（data over cable service interface specifications）のモトローラ製ケーブル・モデムや、3Comのケーブル・モデムを使ったVoIPのデモが見られる

【各社が取り組む「10Gイーサネット」の見通しは？】
ギガビットイーサネット機器の市場もようやくこれからという時に、HPやCiscoなどが、LANで10Gbpsのデータを伝送する「10Gイーサネット技術」を熱心に開発しているという。同技術の最も有望な用途は、最長で100キロ離れた範囲内での広帯域ネットワークを、ATMなどよりもコスト効率良く構築できるため、MAN（メトロポリタン・エリア・ネットワーク）のような構築に適していると見られている。ただし、同技術はまだ研究所のプロトタイプの段階でしかなく、世に出回るまでには、最低でもあと2年はかかるという

【IBMとBell Atlantic、ホームネットワーキングで協力】
IBMとBell Atlanticは、一般家庭へのネットワーク設備提供で協力すると発表。家庭内のデジタル機器類をネットワーク化できる「インテリジェントな家庭」を増やすのが目的で、Bell Atlanticのサービス地域内、1万5000世帯の新築の家にホームネットワーキング機能を提供すべく配線にあたるという

【ホームネットワーキング市場、2003年までに14億ドル規模に】
In-Stat Groupが発表した調査報告によると、家庭内のPCとその他の機器をつなぐデバイス／ソフトウェアの売上は、2003年までに14億ドルの市場を形成する見通しという

【コレガ、USB経由でイーサネット接続を可能とするLANアダプタを発売】
コレガが、USBポート経由で10BASE-Tネットワークに接続できるLANアダプタ「corega Ether USB-T」を、2月15日より発売へ。USBインタフェースを備えたWindows 98パソコンで利用でき、価格は14,800円という

【Windows 98は2003年まで存続】
米マイクロソフトは、Windows 98をアップデートすることで、予想より2年長い2003年まで存続させる考えを明らかに。ただし、次の一般向けOSが、DOSベースのWindows 98プラットフォームから、Windows NTを基盤にするという計画に変更はないという

【AT＆Tがケーブルテレビ網で地域電話サービス】
長距離電話最大手の米AT＆T社と、メディアの巨人米タイム・ワーナー社が、ワーナー社が33州に敷設したケーブルテレビ網を利用して、電話サービスを提供するための合弁事業を開始すると発表。両社はこの合弁事業により、3年後に40億ドルの売り上げを見込んでいるという。またAT＆T社は、ケーブル電話回線を利用して全米に地域電話サービスを提供しようとしており、今回と同様の提携関係を米コムキャスト社、米ケーブルビジョン・システムズ社などのケーブル会社とも結ぶものと予想されている

【デジタル著作権問題で坂本氏らアーティストが団結】
インターネットなどデジタル・メディアにおける著作権のあり方などについて、アーティスト自身の意見を集約・発表するメディア・アーティスト協会「MAA」（Media Artists Association）が発足へ。発起人は、ゲーム作家の飯野賢治氏、CGアーティストの河口洋一郎氏、音楽家の坂本龍一氏、佐野元春氏、冨田勲氏、松武秀樹氏の6名。同協会では、違法コピーなどの問題に対し知識を共有するとともに、個々のアーティストの意見を集約・表明することを目的としているという

【次世代マルチメディア都市、常磐新線沿線で実験】
茨城県高度情報化推進懇話会が、常磐新線沿線地域を次世代マルチメディア社会のモデル地域として整備する「つくば情報交流空間整備構想」をまとめ、橋本昌知事へ提出。常磐新線沿線開発地区と筑波研究学園都市、伊奈町のメディアパークシティを広域的に結ぶ大規模情報通信網を重点整備し、民間企業が情報家電や放送・通信の融合など次世代商品・サービスの実用化実験を展開できる環境を整えるのが目的という

【PHSで学内LANにアクセス／日大郡山キャンパス】
日本大学工学部（郡山）は、キャンパス内にPHS交換機を設置し、学生がPHSで学内LANに自由にアクセスできるモバイルネットワーク「CMN」（キャンパスモバイルネット）を1999年4月にも開始。日大とアステル東北、地域情報通信会社2社が共同でサービスを始めるもので、大学のLANへの接続にPHSをシステムとして組み込むのは世界でも初めてという

【KDDなど米にネット費用負担求める】
KDDと中国のチャイナテレコム、台湾の中華電信、シンガポールテレコムの4社は、アメリカのインターネットに接続する際の国際回線費用をアジア側の通信会社がすべて負担するのは不公平だとして、国際回線費用をアメリカ側の通信会社も負担するよう求める共同声明を発表。声明書は、米連邦通信委員会（FCC）やAT＆Tなどの大手通信会社のに提出される

【AT＆TとTime Warner、CATVのインフラ使った電話「ケーブル電話」で提携】
米AT＆Tと米国大手のCableTV事業者Time Warnerが、CableTVのインフラ使った電話「ケーブル電話」提携し、共同で新会社を発足させると発表。Time Warner社が、米国の33州に保有する既存のCableTV網を使って、個人住宅と小規模ビジネス向けにAT＆T社のブランド名で電話サービスを提供するという。また両社は、テレビ電話、データ通信などの広帯域通信サービスについても共同で市場開拓を図ることで合意している

【BSディジタルのデータ放送仕様はXMLが中心に、ただし「玉虫色」の決着】
BSディジタル放送のデータ放送方式がほぼ決まったようだ。電気通信技術審議会ディジタル放送システム委員会で、データ放送仕様を議論するために設置されたアドホック委員会は、XMLを「最も望ましい標準仕様」として採用することで結論を出したという。ただし、HTMLやMHEG-5（Multimedia and Hypermedia Experts Group part5）も標準仕様として残すという

【Oracleの「データベース家電」をHPのほかDellなどが製品化へ----ベンチマーク性能はNTの3倍】
米Oracle社は、以前から表明していたOSなしでデータベース・サーバを動かす「Oracle8i Database Appliance」を正式発表。米Hewlett-Packard社が最初のOEM先となり、日本の大手PCメーカを含む20社程度が契約する見込みという。Oracle8i Database Applianceは、米Sun Microsystems社から提供を受けたSolarisのマイクロカーネルの上に、同社の最新のデータベースOracle8iを実装したもの

【AT＆TがCATV電話でTime Warnerと合弁】
AT＆Tは、Time Warnerと合弁会社を設立することを発表。米国内33州で展開されているTime Warner保有のケーブルTV網を使って電話サービスを提供するというもの。新会社への出資比率はAT＆Tが77.5％、Time Warnerが22.5％になるという

【Broadcast.com、DTV用セットトップボックス準備】
Broadcast.comが、ローカル放送局からのデジタルTV信号を受信できるセットトップボックスを開発中。1999年秋にも登場が見込まれているこのPCライクなセットトップボックスは、大容量ハードディスクを内蔵するという。同社では、独自ブランドのPCを製造する能力を持ったコンピュータリセラーに対して、ライセンス供与していくという

【DirecTV、電子商取引ポータル開設へ】
CS衛星放送のDirecTVは、今年中にも、ビデオ顧客に的を絞った電子商取引ポータルを開設する計画を進めているという。これにより、以前に発表したプッシュ戦略は中止となり、代わりにWink CommunicationsのインタラクティブTV技術を利用したオンデマンドビデオサービスの追加と、データ／電子メールサービスの提供が予定されているという

【要注意、WSOCK32.DLLを改ざんするウイルス「W32/Ska」、国内でも発見】
ネットワークアソシエイツは、Windows上で発生するウイルス「W32/Ska」が、米国に続き日本でも発見されたため、「Happy99.EXE」という添付ファイルを持ったメールを受信した際には即削除するようユーザーに警告。ウイルス「Happy99.EXE」を起動すると、「Happy New Year 1999」というメッセージの付いた花火の画像が表示され，自分自身をSKA.EXEという名前でWindowsのSystemフォルダにコピーし、さらにSKA.DLLを解凍、同フォルダ内に展開するという。その後、システムファイル「WSOCK32.DLL」を改ざんして、外部ネットワークの利用に問題を発生させるという

【Net利用で家庭向け宅配---NTTデータらが実証実験】
NTTデータは、三井不動産、三井物産などと協力して、インターネットを利用した一般家庭向けのネットワークショッピング、コミュニケーションシステム「エリア・コマース・ネットワーク」を開発すると発表。家庭のテレビを利用するインターネット接続端末とICカードを使い、1999年7月から横浜市内でモニター400世帯を通じて
1）電子決済・宅配サービス実験
2）フリークエント・ショッパーズ・プログラム（FSP）実験
3）地域内コミュニケーション実験
の3つの実証実験を行なうという

【タイタス、ケーブル網整備へ16億円増資】
伊藤忠商事、米メディアワンなどが出資するケーブルテレビ統括会社タイタス・コミュニケーションズは、16億円増資し、資本金を239億円へ。ケーブル網の整備など事業資金に充てるという

【IDCとDataquestが'98年のPC出荷台数を発表、3位のデルがIBMを猛追】
米IDCと米GartnerGoupのDataquestが、1998年のパソコン出荷台数の推定値を発表。全世界のシェアで見ると、2社のデータともに、1位-コンパックコンピュータ、2位-IBM、3位-デルコンピュータ、4位-ヒューレット・パッカード、5位-パッカードベルNECの順となっている

【ネット上の権利侵害は発信者開示を／郵政省研究会】
郵政省の「情報通信の不適正利用研究会」は、プライバシー侵害情報をインターネットの掲示板に書き込むといった”サイバートラブル”について、「発信者に関する情報を被害者に開示する制度が必要」とする報告書をまとめた。同報告書によると、社会的被害をもたらす不正利用に対しては、通信事業者が情報を削除することなどで対処する仕組みづくりを提案し、また特定の個人を狙ったものに対しては、被害者が損害賠償請求に踏み切れるよう、発信者情報を被害者に開示する機関づくりの必要性を指摘している

【フレーム・リレーでもIPでも音声を中継--米3Comが新ルーターを今春発売】
米国の3Com社は、1999年7月に、フレーム・リレーで音声伝送が可能なVoFR（voice over frame relay）対応ルーターを発売することを明らかに。またフレーム・リレーだけでなく、IPでも音声伝送できるようにVoIP（voice over IP）機能も装備するという