【若者のネット利用急増・FM東京が調査】
エフエム東京（FM東京）が実施した調査によると、若者のインターネット利用が急増しており、インターネットを月に1回以上利用する人の割合は、「20代社会人未婚女性」で1998年の3割強から7割弱へと倍増し、「30代社会人既婚女性」でも5割を超えたという。また、「大学生」も1998年の5割強から7割強に上昇したという

【NTTPC、ネット接続の基本料3カ月無料に】
NTTコミュニケーションズ（NTTPC）が、インターネット接続サービス「インフォスフィア」に加入契約した新規会員を対象に、最初の3カ月間の基本接続料金を無料にする「楽しメールキャンペーン」を実施へ。期間は、1999年12月1日から2000年1月31日までの間で、個人向けダイヤルアップ接続「インフォスフィアライト（Aコース）」が対象

【携帯情報端末、前年比111％増・日経MA予測】
日経マーケット・アクセス（日経MA）が調査した、1999年の携帯情報端末市場によると、世界の生産台数が前年比111％増の636万台に達する見込みで、2001年には1000万台を突破すると予測している。なお最も生産数が多かったのは、米スリーコムの「パームOS」を搭載した機種で、市場の過半数を超える320万台としている

【GTEFE、専公接続で12月から割安国内電話】
米地域通信大手GTEのグループ会社、GTEファーイースト（GTEFE）が、1999年12月1日から、日本支社を通じて割安国内電話サービスを開始すると発表。顧客からの専用線を、GTEFEの交換機を経由して公衆回線につなぐ「専公」の仕組みで提供するもので、距離区分を「東京23区」「その他地域」に2つに簡素化し、料金は東京23区内は3分15円、その他地域へは3分36円になるという

【インテル子会社、EC向け暗号高速処理装置】
ネットワーク機器メーカーのアイピボットが、電子商取引（EC）に使う暗号通信を高速処理する専用機器「コマースアクセレレーター（CA）1000」を日本で発売へ。通信データを暗号化すると処理速度が遅くなる問題を解決するもので、サーバーを増やして対応する場合に比べて、コストを10分の1程度に軽減できるとしている。なお価格は250万円

【NTTコムウエア、スイス社から広帯域通信ソフト供与】
スイスのファンタスティック社が、NTTコミュニケーションウェアとの間で、ブロードバンド（広帯域）対応の通信ソフト「CMC」のライセンス契約を締結したと発表。CMCは、IPに準拠し、ネット上のコンテンツ収集、配信を手掛ける通信事業者向けのソフト技術

【110度CSの放送利用中継器は6本前後／JSAT社長】
日本サテライトシステムズ（JSAT）の吉田倬也社長が、東経110度に2000年打ち上げ予定のCSの放送転用問題について、「わが社が放送用に使う中継器は6つ前後になるのではないか」と語ったという。なおJSATと宇宙通信が共同で打ち上げる110度CSでは、搭載する24本の中継器を、両社が12本ずつ使うことになっている

【チャンネル愛称「BS日テレ」に/BS日本】
日本テレビ系のBSデジタル放送会社、BS日本が、1999年12月1日から、チャンネル愛称として「BS日テレ」を使用すると発表

【データ通信サービスに品質保証制度導入の動き】
データ通信サービスで、故障から復旧までにかかった時間などに応じて、利用者に料金を払い戻す「サービス品質保証制度」（SLA）を導入する動きが相次いでいるという。インターネットイニシアティブ（IIJ）は、1999年6月にSLAを導入しているが、日本テレコム系のジェンズも1999年11月からSLAを開始し、1999年12月1日からは、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）も、企業向けのデータ通信でSLAサービスに乗り出すという

【電技審がディジタル地上波音声放送方式を答申、移動受信で680kb/s実現】
電気通信技術審議会が、ディジタル地上波音声放送の技術的条件「ディジタル地上波音声放送の放送方式」「送信局の置き方を定めた置局の技術的条件」を答申へ。今後の焦点は、周波数の割り当て方を定めたチャンネル・プランと、受信機などの民間規格の策定に移るとしている。電技審が答申したディジタル地上波音声放送方式では、帯域幅約429kHzの「セグメント」を単位として、このセグメントを1つ使う方式と3つ使う方式を用意し、1セグメントを使った場合、走行中の自動車内でも最大680kbps程度の情報を受信できるという

【最大10ギガの超高速回線を半額以下で、ジャパン・バックホールが6月から】
第一種電気通信事業者のジャパン・バックホールが、2000年6月をめどに、ISPなど国内通信事業者向けの大容量回線サービスを開始へ。150Mbpsから10Gbpsまでの超高速回線を、これまでの半額以下の価格で提供する計画という

【ECをBSデジタル放送で---NTTソフトなど、新会社の事業計画を公表】
NTTソフトウェア、凸版印刷、ケンウッドが、共同で設立したテレコマース企画の事業概要が明らかに。同社は、2000年12月にサービスが始まるBSデジタル放送を利用したEC事業を手がける会社として、2001年1月から商用サービスを開始する予定という。
詳細記事
「ECをBSデジタル放送で、ICカードで電子決済も実現---NTTソフトなど3社、新会社の事業計画を公表」

【NTT-ME、12月にADSLサービス開始---個人向けネット接続は月6000円】
NTT-MEが、ADSL技術を利用したインターネット接続サービスなどを、1999年12月中に開始すると発表。NTT地域会社が1999年12月に始めるサービス「ADSLアクセスライン」を利用して提供するもので、サービス地域は、四谷、青山、池袋、三田、新淀橋、茅場兜の都内6地域。主なサービスは、「DSL高速インターネット接続サービス」「DSLオープンISPネットワーク」「XePhion DSLアクセスサービス」の3つを予定しているという

【インターネット電話のアダプタ、NTTデータが2万円以下で発売】
NTTデータが、インターネット上で音声を伝送するためのアダプタ「ネットフォンアダプタ（VS-101NA）」の出荷を、1999年11月26日から開始へ。ネットフォンアダプタは、インターネットに接続したパソコンのサウンド・カードと既存の電話機に接続して使うもので、音声をIPパケットに変換するVoIP機能を搭載した専用ソフトウエアと組み合わせて使う。なお価格は1万9800円

【TTNetもADSLに参入　ネット価格競争激化】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、既存のNTTの電話線で高速のインターネット通信ができるADSLサービスに進出することを明らかに。2000年春にも、東京都内など一部地域で、定額制の試験サービスを始め、将来は同社のサービスエリア全域に営業区域を広げる考えという

【ホームヘルプサービスを完全充足できるのは半数の自治体】
厚生省の調査によると、介護保険制度が始まる2000年度に、在宅サービスの柱であるホームヘルプサービスの利用希望を100％満たせる見通しの市町村は、全国で半数しかないことが明らかに。サービスごとに見ると、訪問看護の不足が目立っているという

【NTT-MEもDSLサービスを提供開始，一般向けは下り500Kbpsで月額6000円から】
エヌ・ティ・ティ・エムイー（NTT-ME）が、1999年12月を目途に、DSLサービスの提供を開始すると発表。提供地域は、東京めたりっく通信などと同じ新淀橋、四谷、三田、青山、池袋、茅場兜の6区域で、個人向けから企業、ISP向けとサービスを揃えているという。なお個人向けのサービスでは、上り最大200Kbps、下り最大500Kbpsで、価格は月額6000〜3万円程度（複数メニューを用意）になるとしており、詳細はNTT東日本のメタリック芯線使用料金が決まり次第、同社のWebページなどで発表する予定とのことだ　

【11月28日は”お休み”とさせていただきました】
毎朝更新しておりますCableTV Directory+ですが、11月28日は最新のニュースがないため、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきました。ご了承ください。

【10月の家電販売額9.7％増、パソコン好調】
日本電気大型店協会（NEBA）が発表した、1999年10月の家電製品販売実績（速報）によると、加盟3300店の総販売額は、前年同月比9.7％増の約2050億円となり、1998年4月以降19カ月連続で前年実績を上回ったという。なお、パソコン本体は8月、9月と20％台の伸びだったが、10月は再び50％を超えたという

【NTT-ME、ADSLサービス進出】
NTTエムイー（NTT-ME）が、既存の電話線で高速データ伝送が可能なADSLサービスに進出へ。1999年12月をメドに、都内の一部地域でサービスを開始するという

【電機各社、デジタル家電増産・世代交代を加速】
松下電器産業、ソニー、ビクターなど電機各社が、2000年度にデジタル家電を大幅増産へ。松下は、DVDプレーヤーの生産量を1999年度に比べ倍増し、ソニーはデジタルビデオカメラの生産量を同3割増やすという。また各社とも、デジタル家電市場開拓のための研究開発体制を強化するとしている

【英メディア2社が合併、民放最大手に】
英民間放送最大手のカールトン・コミュニケーションズと、新聞・メディア大手のユナイテッド・ニュース＆メディア（UN＆M）が、合併を発表。2000年1月中にも合併を完了するとしている。これにより、英国最大の民放となるだけでなく、新聞やインターネットを含めた大型複合メディアが誕生することになるという

【セガ、ネットに経営集中・ゲーム施設部門を分社化】
セガ・エンタープライゼスが、全従業員の約6割にあたる1900人が従事するゲームソフト開発とゲームセンター運営部門を分社化し、グループ全体の事業構造をインターネット関連分野に集中する経営改革を正式に発表。分社化するのは、社内に9つあるゲームソフト開発部門とゲームセンター運営部門で、いずれも2000年の早期に分社・株式公開をめざすという。またISP事業は、グループ内のサービスプロバイダー「ISAO」を軸に進めるとしている

【EU、電子署名ルール導入・2001年にも法制化】
欧州連合（EU）が、電子商取引のサインやなつ印に相当する「電子署名」に関して、域内共通のルールを作る方針を固め、1999年11月30日の情報通信相理事会で正式決定し、2001年にも法律を施行するという。電子署名を法的に認知すると同時に、取引の安全性を確保するため暗号技術や認証機関について一定の要件を満たすことを求めるとしている

【タイカン、ネット音楽配信に参入】
カラオケ機器レンタル大手のタイカンが、ジェイエムと提携して、インターネットを利用した音楽配信事業に参入へ。独自に新人アーティストを発掘し、音声を圧縮して配信する技術「MP3」を利用して、楽曲を2000年1月からインターネットで流すという。なお、ジェイエムはすでに、音楽のインターネット配信サービス「JMMS」を始めている

【北米でドリキャス100万台突破・プレステ記録超す】
セガ・オブ・アメリカ（SOA）によると、128ビットの家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の販売台数が、1999年9月の北米発売から2カ月半で100万台を突破したことが明らかに。1995年に、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の「プレイステーション」が9カ月で達成した記録を更新したという

【NECが新データ交換システム・VANとネット共通化】
NECが、インターネットとVAN（付加価値通信網）の異なる通信手順に対応し、データ集配信処理をスムーズに行う新システム「EDIAI Server」を開発へ。企業は、外部とのメール送受信やデータ交換などでインターネット利用が増えている一方で、大手企業を中心に80年代に普及したVANを併用するケースも多く、2重のネットワークを運用する手間やコストの削減が新たな課題となっているが、同社では既存技術と新技術を相互に生かして企業間ネットワークの再構築を支援するとしている

【アライドテレシス、最長1キロを接続する高速無線LAN】
アライドテレシスが、外部アンテナと組み合わせることで、最大1キロまでの距離で無線LANを構築できるシステム「CentreCOM WR11」を、1999年11月29日から出荷すると発表。2.4GHz帯ダイレクト・シーケンス・スペクトラム拡散変調方式を採用し、最大通信速度は11Mbpsで、複数のLANをブリッジ接続し、複数のビルに分かれたオフィスでネットワークを共有できるという。なお内蔵アンテナのみを使用した場合の伝送可能距離は、屋内40メートル、屋外200メートルとなっている

【教育や医療などでギガビットの実践例／TAOシンポ】
通信・放送機構（TAO）が、「ギガビットネットワーク・シンポジウム'99」を開催へ。パネルディスカッションでは、インターネット授業や遠隔診断など、ギガビットネットワークを使った実践例が報告されたという。ギガビットネットワークは、超高速伝送を可能にする光ファイバー通信回線網で、高精細映像を含む大容量のマルチメディア情報を瞬時に多数の遠隔地に転送できる次世代ネットワークとして、TAOが中心となって研究開発を進めている

【東芝など4社開発の「エコーネット」お披露目】
東芝、日立製作所、松下電器産業、三菱電機の家電メーカー4社が、エアコンや冷蔵庫など複数の「白物家電」を、専用端末などを使って一元的に制御する家庭用ネットワーク「エコーネット」の実証実験を公開へ。「エコーネット」は、家庭内の省エネルギーにも役立つため、家電メーカーが共同でネットワーク化のための規格開発を進めているが、1999年末には実用化レベルの規格が完成し、早ければ2000年度内にも「エコーネット」対応の家電製品が発売されるという

【米Lucent、WDM用広帯域光ファイバ増幅器を開発】
米Lucent Technologiesが、波長分割多重技術（DWDM：dense wavelength division multiplexing）を使う光ファイバ通信に向けた、広帯域光ファイバ増幅器（EDFA：erbium-doped fiber amplifier）を開発したと発表

【高木産業、家庭／SOHO向けの無線LANシステムを発売】
高木産業が、家庭用および業務用の無線LANシステムを、1999年11月29日に発売すると発表。通信方式には、IEEE802.11に準拠したスペクトラム拡散方式（DS方式）を採用し、最大通信速度は2Mbpsで通信距離は最大200mという

【セガ、ゲームセンターを光ファイバーで結び対戦可能に】
セガ・エンタープライゼスが、2000年度から、自社のゲームセンターを光ファイバーで結び、対戦ゲームなどができるようにするとともに、ネットワークゲームができる携帯電話の開発に乗り出すと発表。東京と大阪の10数店舗を光ファイバーで結び、2001年から全国展開するという。また、主力の家庭用ゲーム事業でもネットワーク対応を重視するという

【爆発寸前？　米無線LAN市場】
Cahners In-Stat Groupによると、Apple、Compaq、Intel、Lucentといったベンダーの積極的なマーケティング活動のおかげで、米国の無線LAN市場が爆発寸前の状態にあるという。それによると、米企業で無線LANを利用する従業員数の総計は、1999年の230万人から2003年には約2300万人に増加し、2003年までにネットワークを利用する就労者の20％近くが、無線LANで企業ネットワークにアクセスするようになると予測している。しかし一方で、ベンダー各社は、一部の技術的な問題、ユーザーが抱くマイナスイメージ、そしてまだ十分でないマーケティング戦略といった各種の問題を解決しなければならないとしている

【大京、分譲マンションの全物件ネット常時接続に】
マンション分譲最大手の大京が、インターネットを定額・低料金で24時間利用できるシステムを、2000年1月から発売する全物件に導入へ。マンションとISPの間に専用回線を設置することで、通常の電話料金は不要になり、居住者は月額2000円前後の基本料金で常時ネットに接続できるという

【東電、ネット銀に出資・さくら銀の計画に参加】
東京電力が、さくら銀行などが設立するインターネット専業銀行「ジャパンネット銀行（仮称）」に出資へ。新銀行では、ネットを通じて預金口座の開設を受け付けるほか、ネット上での買い物の商品代金を口座から即座に引き落とすサービスも提供するという。東電では、電力料金の徴収にも活用するとしている

【NTT-MEと大成建設,「LAN対応情報配線システム」で提携】
NTT-MEと大成建設が、インターネットの需要拡大に対応するため、一般家庭やSOHO向けに、インターネット・LAN対応の住宅情報配線システムで業務提携したと発表。大成建設の主力商品である、コンクリート系プレハブ住宅などに対して、全ての部屋からインターネットアクセスが可能なLAN対応住宅の企画・開発を行ない、デジタル家電の普及にも対応可能な住宅情報配線システムを構築していくという

【「2010年にはBSと地上波が競合」テレビ東京社長】
テレビ東京の一木豊社長が、BSデジタル放送の将来見通しについて「地上波と視聴率が拮抗し、いいスポンサーが付くようになれば、地上波の競争相手になるだろう」と述べ、その時期は2010年頃との見通しを示したという

【プレハブ住宅で初のLAN配線システムを標準装備】
NTT-MEと大成建設が、一般家庭や在宅オフィスなどでのインターネットの急速な普及に対応するため、プレハブ住宅に「LAN対応住宅情報配線システム」を標準装備する業務について提携したと発表。大成建設の主力商品「コンクリート系プレハブ住宅」「ツーバイフォー住宅」に、NTT-MEが開発した家庭内情報配線システムを標準設備として装備するという

【マイクロソフトがCATVのタイタス買収へ】
米マイクロソフトが、タイタス・コミュニケーションズの買収に乗り出していることが明らかに。タイタスの筆頭株主である米メディアワンと、週明けにも最終調整に入る見通しという。同社は、通常の電話回線に比べて高速・大容量のケーブルテレビ網を活用し、インターネットによる映像などのコンテンツ配信や電子商取引などのサービスを家庭向けに展開するため、世界各国でケーブルテレビ会社への投資を進めている

【Nortel Networks Announces Dial and DSL Access Subscriber Services on a Single Platform】
加ノーテルネットワークスが、ダイヤルアップとDSLの両方のアクセスに対応可能な、サービス・ノードを発表へ

【一般の電話機でインターネット電話を可能にする装置、NTTデータが発売】
NTTデータが、通常の電話機をパソコンに接続してインターネット電話を利用可能にする装置「ネットフォンアダプタ」を発売すると発表。パソコンのサウンドボードにつないだ電話機を、インターネット電話と通常の一般回線の電話で兼用できるという。なお価格は1万9800円

【米アクセントが製品戦略を発表、セキュリティ関連を品目整理】
米アクセント・テクノロジーズが、主力製品のファイアウォール「Raptor Firewall」やVPNソフト「Power VPN」の次期バージョン以降のロードマップを公開へ。それぞれの次期バージョンを2000年初めにも出荷し、さらにその次のバージョンで、米コンパック・コンピュータから買収した製品の機能を統合していくという

【NTTコムが専用線とFRの品質保証、1時間ダウンで10％の料金バック】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、専用線とフレーム・リレー（FR）・サービスの一部に、品質保証制度（SLA：service level agreement）を導入すると発表。SLAでは、故障が1時間をこえる場合の「故障回復時間」と、新規ユーザーへの「開通時期」が保証されるという。SLAを受けられるのは、サービスを利用している全ユーザーで、1999年12月1日から開始するとのことだ

【米Sun、DVBがJavaを選択と発表】
米Sun Microsystemsが、欧州のディジタル・テレビ放送標準化団体であるDVBが、Java技術を満場一致で選択したと発表

【Windows2000が日米同時出荷へ、出荷開始は2000年2月18日】
マイクロソフトが、Windows2000日本語版を、2000年2月18日に出荷開始すると発表。製品出荷が決まったのは、4つのエディションのうち下位のProfessional、Server、Advanced Serverで、最上位のDatacenter Serverは2000年第2四半期以降になるという。なお、Professional版の推定小売価格は3万8800円であるが、Windows95/98からの「プロダクト・アップグレード」を適用すれば、2万7400円で購入可能という

【Excite@Homeが広帯域インターネット・アクセスでCompaqと提携】
ケーブルテレビを使ったインターネット・アクセス・サービスを提供している米Excite@Homeが、米Compaq Computerと提携したことを明らかに。このプロジェクトは、両社が1998年11月に、ユーザにエンド・ツー・エンドの高速・広帯域インターネット環境を提供するために結んだ提携の第1弾になるもので、Excite@Homeは、現在のユーザ数84万を、1999年末までに100万ユーザにしたいとしている

【クロスウェイブ、超高速専用線を値下げ---2000年春には無線アクセスも開始】
クロスウェイブ コミュニケーションズ（CWC）が、45M〜600Mbpsの超高速専用線「高速バックボーンサービス」の料金を、1999年12月1日から値下げすると発表。併せて2000年の事業計画として、「インフラとなる基幹ファイバ網の拡充」「基幹ファイバ網とユーザーを結ぶFWAサービスの開始」「アプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）向けのデータセンター事業への進出」などを公表している

【Microsoft、韓国の高速ネット・サービス・ベンダKorea Thrunetに出資】
韓国で高速インターネット・アクセス・サービスを展開しているKorea Thrunetが、米Microsoftから新たな出資を受けたことを明らかに

【米マイクロソフトが日本国内のCATV会社を買収交渉】
タイタス・コミュニケーションズが、同社の筆頭株主である米メディアワンと米マイクロソフトが、タイタス株の買収交渉をしていることを明らかに。タイタスは、東京や千葉、神奈川、北海道など全国12市区に拠点を持ち、メディアワンが60％、東芝と伊藤忠商事が20％ずつを出資している

【米政府の暗号化規制緩和案に業界は失望】
クリントン政権が、暗号化製品の輸出規制緩和に関する草案を公表したが、技術系企業や電子商取引企業は、この内容に失望しているという。アナリストによると、「9月に約束した内容には至っておらず、強力な暗号化製品の米国外輸出は、いまだに厳しい規制のもとにある」という。
詳細記事
「米政府の暗号化規制緩和案に業界は失望」

【『Dreamcast』が北米で100万台を達成】
セガが、北米での『Dreamcast』販売台数が100万台に達したと発表。なお、Dreamcastの米国での希望小売価格は199ドルとなっている

【高速接続サービスの速度低下でユーザーの不満】
ケーブルテレビ接続によるインターネット接続では、サービスの普及にしたがって、時折おこる速度の低下という問題に悩まされているが、今では、電話線によるDSL接続でも、速度に関する問題が起こるようになったという。地域電話会社の米パシフィックベルが、電話線接続で問題が起こる可能性を取り上げ、最近、ひそかに自社のネットワークの数ヵ所に速度制限を設定し始めたことで、顧客から不満が出ているという。ケーブルと異なり、DSL技術は、インターネット信号が電線を伝わる距離によってはっきりした制約があり、ユーザーが電話局から1マイル以上離れていると、ダウンロード速度は落ちる

【電信電話技術委員会、インターネットで電話を利用可能にする標準など46件の標準規格を決定】
電信電話技術委員会(TTC)が、第29回標準化会議を開催し、インターネットで電話を利用可能にする標準など、新規制定17件、改定29件の合計46件の標準規格を決定したと発表

【マイクロソフト、国内CATV大手のタイタスを買収】
米マイクロソフトが、タイタス・コミュニケーションズの買収に向けて、同社の筆頭株主である米ケーブルテレビ大手メディアワンとの最終的な交渉に入ったことが明らかに。1999年11月内にも基本合意に達する見通しで、買収金額は最大で1000億円になるという。なお、メディアワンの持ち株は60％であるが、タイタスの日本側株主である伊藤忠商事、東芝の2社からの買い取りも検討しているとのことだ。またマイクロソフトは、取得したタイタス株の一部を、米AT＆T傘下でジュピターテレコムに40％出資しているメディア大手、リバティメディアに譲渡し、タイタスを共同で運営することも検討しているという。（1999年11月25日、13:00更新）

【政府、電子商取引の国際ルール策定提案へ】
政府が、インターネットを通じて映像や音楽を売買する電子商取引の自由な貿易を保証するため、世界貿易機関（WTO）にルール作りを進めるよう、加盟国に提案を始めたという。日本提案にはカナダ、シンガポール、豪州が同調しており、アジアや中南米にも支持が拡大中という。

【ケーブルネット下関、CATV回線でネット接続】
山口県下関市のケーブルテレビ会社、ケーブルネット下関が、2000年7月をメドに、ケーブルテレビ回線を利用したインターネット接続サービスを開始へ。山口県内のケーブルテレビ会社では初めてになるという

【米SBC、プロディジーとネット接続事業統合】
米地域通信会社SBCコミュニケーションズと米プロディジー・コミュニケーションズが、個人向けネット接続サービスを統合へ。共同事業体を設立し、そこに互いのネット接続事業を移管するという

【ネットの国際ハブ1位はロンドン、東京は15位】
米調査会社テレジオグラフィーがまとめた「世界のインターネットハブ（集積地）都市ランキング」によると、インターネットの国際回線が世界で最も集中する都市はロンドン、2位はニューヨークで、東京は高い通信コストが響き15位であったという

【ソネット、企業向けのホスティングを半額に値下げ】
ソネットを運営するソニーコミュニケーションネットワークが、1999年12月1日から、企業向けのホスティングサービス料金の大幅値下げと、ビジネス情報の掲載などビジネス向けサービスの強化を実施すると発表。実施するのは、ビジネス向けの電子メールとウェブサーバのホスティングサービスの値下げで、ウェブサーバが月額1万円、メールサーバが月額5000円で利用可能という

【NEC、USB対応の衛星インターネット受信機】
NECが、USBに対応した衛星インターネット Mega Wave/SKY PerfecPC!受信機「衛星インターネットUSBボックス」（PK-UP014）を、1999年12月10日から29,800円で発売すると発表。なお使用には、別途SKY PerfecPC!対応CSアンテナとチューナーが必要なほか、ISPに契約し、電話回線またはISDN回線経由でプロバイダに接続できる環境が必要という

【1999年Q3のADSL市場74％増、ケーブルモデム市場27％増、苦しむ先行組】
米調査会社Cahners In-Statが発表した、ADSLおよびケーブルモデム市場の調査結果によると、ADSLモデム市場の出荷は、1999年第3四半期に前期比74％増となり、1999年末までに120万台に達する見込みという。またケーブルモデム市場は、同27％増の成長で、依然としてADSLを2対1の割合で凌いでいるという

【Motorola Cable Modem Shipments Surpass One Million Mark】
米Motorolaが、ケーブル・モデムの全世界での出荷が100万台を突破したと発表

【CWCが事業計画を発表、2000年春にデータセンターなど】
クロスウェイブ　コミュニケーションズ（CWC）が、2000年の事業計画を明らかに。2000年3月までに、光ファイバー網のアクセスポイントを、現在の53カ所から83カ所にまで拡充するほか、データセンター事業（ユーザー企業からサーバーなどの機器を預かり、CWCのインフラに直結させるハウジングサービス）やFWA（fixed wireless access）によるサービスを、2000年春にも開始するという

【郵政省、CASやEPGなど民間規格を含めたディジタル放送受信機の共用化推進】
郵政省の金澤薫・放送行政局長が、BS放送や地上波放送などのディジタル受信機の共用化を推進する方針を明らかに。ディジタル放送方式については、すでに電気通信技術審議会で基本部分の共通化が進んでいるが、民間規格であるCAS(限定受信システム)やEPG(番組ガイド)の技術方式についても共通化を推進するため、放送事業者や電波産業会(ARIB)に協力を要請したという

【99年末の米国のオンライン・ショッピング、総支出額は前年比121％増の73億ドルに】
米eMarketerがまとめた調査結果によると、1999年末3カ月間のホリデー・シーズン中に、オンラインで買い物をする米国人の数は1000万人を超え、その総支出額は、1998年の33億ドルに比べ、121％増の73億ドルにのぼると予測している

【日本の家庭はネット機器大国---IDCのインターネット利用実態調査】
米International Data Corp.(IDC)が発表した、世界におけるインターネット利用状況の調査結果によると、インターネットはあまねく普及しているが、例えば学校からのインターネット・アクセスは、日本よりもメキシコの方が多いなど、浸透の仕方は様々であるという。また、家庭からインターネットにアクセスする機器の保有台数は、平均1.5台で、3台以上を保有する世帯が日本で26％なのに対し、米国で13％、英国では7％であったという

【USNews　1999年10月の人気WWWサイト、1位はAOL、2位はYahoo】
米Media Metrixが発表した、1999年10月の人気WWWサイトおよびオンライン・サービスのランキング結果によると、1位はAOL Network、2位はYahooサイト、3位はMicrosoftサイトだったという

【SBCがProdigyの43%の株式を取得、ISDNとDSLサービスで提携】
米SBC Communicationsが、米Prodigy Communicationsの株式43％を取得したことを明らかに。両社は協力して、個人向けやSOHO向けにDSLなどの広帯域インターネット・アクセス・サービスを提供するという

【Cabletron、DSL部門をEfficient Networksに売却】
米Cabletron Systemsが、子会社のxDSLルータ・ベンダ、FlowPointを、DSLベンダの米Efficient Networksに売却したと発表。 またCabletronとEfficientは、xDSLで提携関係に入ったことも明らかに

【Cabletron、8億6000万ドルでDSL事業売却】
ネットワーキング機器ベンダーのCabletron Systemsが、DSL機器製造の子会社FlowPointをEfficient Networksに売却する計画を明らかに。Cabletronは今後、ISP向けのハイエンドインターネット技術に専念していくという

【Ciena、超長距離光ネットワーク用に機器強化】
光ネットワーキング機器ベンダーのCienaが、「CoreStream」製品ラインの強化を図り、超長距離DWDM（高密度波長多重光伝送）技術を利用して、途中で光信号を増幅させずに、5000kmを超える光ネットワーク上での送受信を可能にしたと明らかに。2000年4月よりベータトライアルを開始予定という

【放送行政局長定例記者会見資料---デジタル放送端末の共用化】
郵政省のサイトに、BSデジタル放送や地上デジタルテレビジョン放送で使われる放送端末の共通化に関して、先に報道のあった、放送行政局長の定例記者会見の資料が公開されている。
・目的
・端末共用のための主な要件
・取組
・進捗状況　
・デジタル放送のスケジュール等　

【先進的情報通信システムモデル都市構築事業平成11年度第2次募集に係る補助金の交付決定】
郵政省は、21世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信社会の構築を加速・推進する先進的情報通信システムモデル都市構築事業を、通商産業省と共同で募集していたが、以下の8件の事業に、補助金の交付を決定したことを明らかに。
秋田県矢島町　 6,384万円
岩手県　9,992万円
行田ケーブルテレビ（株）　2億2,125万円
山梨県櫛形町　1億1,237万円
岐阜県岐阜市　1億4,338万円
岐阜県可児市　6,500万円
大阪府富田林市　9,785万円
岡山県岡山市　9,996万円

【郵政省、CS・BS・地上波の受信機共通化】
郵政省が、2000年末にBSデジタル放送が始まるのを機に、CS、BS、地上波放送の受信機を共通化する方針を正式発表。併せて、BSと同じ東経110度に、2000年夏にも打ち上げる次期CS「N-SAT-110」を、放送用に開放するという。1台の受信機で視聴できるようにし、視聴者の利便性を高めるとともに、将来の有料デジタル放送の開始をにらみ、料金を徴収するための顧客管理システムや電子番組ガイドの方式も統一するという

【スカパー、人気チャンネルをBSと共通化】
スカイパーフェクTVが、2001年にも、BSデジタル放送との共通受信機で、CS放送の一部の人気チャンネルを視聴できるサービスを開始へ。BS放送と同じ位置に打ち上げられる次期CSを活用して、40チャンネル弱の放送を流す計画という

【バンダイの人気ゲーム試用版、ネットで無料配布】
バンダイが、人気ゲームの試用版を、インターネットからパソコンに無料ダウンロードできるサービスを開始へ。携帯ゲーム機「ワンダースワン」と家庭用ゲーム機「プレイステーション」向けに発売するゲームソフトの販売促進につなげるのが狙いで、将来、正規の製品をネットで有料販売することも視野に入れているという

【10月のパソコン販売台数81％増・日経MA調査】
日経マーケット・アクセス（日経MA）がまとめた、家電量販店の1999年10月のパソコン販売台数によると、前年同月比81％増となり、10万円を切る低価格パソコンが販売をけん引したとしている。
関連記事
「日経MA調査---99年10月の月間PC販売台数、前年比81.0％増」

【CCC、顧客に合わせたネット情報サービス】
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、ネット利用者は来店頻度が高いことに着目して、1999年12月から、顧客1人ずつの嗜好（しこう）に合わせた商品情報を、自社のホームページ「TSUTAYAオンライン」を通して提供開始へ。またビデオ、ゲームなど約220万品目を対象にした検索サービスも始めるという

【第一生命、契約者にネット接続とパソコンセット提供】
第一生命保険が、2000年4月にも、インターネット接続サービスとパソコンのセットを、契約者向けに提供へ。NTTコミュニケーションズと日本アイ・ビー・エムの、ネット接続とパソコンのセット「OCNアプティバパック」を、第一生命の顧客向けに改良し、3年契約で月100時間までのネット接続を、ハード込みで月額3980円で提供するという。

【ケイネット、解散を決議】
神奈川県などが出資する情報通信の第3セクター、ケイネットが、取締役会を開き解散を決議したという

【ケンウッド、音楽ネット配信コンポで直接接続】
ケンウッドが、インターネットで配信された音楽を、パソコンを使わずに直接取り込めるオーディオシステムを開発へ。ラジカセとミニコンポのそれぞれに直接ネット接続する機能を持たせた端末と携帯型プレーヤーで、聴きたい楽曲を選んで、そのままダウンロードできるという

【NCTVで地域ネットワーク化実証実験】
日本オラクルが、通信・放送機構（TAO）が整備した京都府精華町の共同利用型研究開発施設「京都情報通信研究開発支援センター」の情報端末として、「NCTV」が採用されたと発表。町役場内に設置されたセンターに「NCTV」のサーバー・ソフトウエア「Connect ISP Suite」を導入し、各サブセンター、公民館、地域福祉センター、学校、一般家庭に設置される「NCTV」を、高速ネットワーク回線、ケーブルテレビ網、ISDNで結ぶとしている

【NTT-ME、ワイヤレス・インターネットマンション提供】
NTT-MEが、1999年12月から、コーラスコンピュータと協力して、ワイヤレス・インターネットマンションの提供を開始へ。無線を使用するため設備の工事が簡単で、既設のマンションでも定額制の高速・常時接続のインターネット接続サービスが容易に実現できるとしている。無線伝送技術を採用し、親機1台と子機数台の間は、2Mbps程度の帯域を共有する。また、マンションからインターネットへの接続には、ISDN回線、ADSL、光ファイバーなどから選べるという。なお利用料金は、40世帯入居のマンションで、ISDN回線を採用した場合、月額4000円程度になるという

【CAS使った受信確認の概要を公表／NHK】
NHKが、2000年末から始まるBSデジタル本放送で、導入予定のCAS（限定受信システム）のメッセージ機能を活用した受信確認の概要を明らかに。それによると、視聴者がBSデジタル放送受信機の使用開始後、1か月以内に同梱のはがきで住所、氏名などをCAS管理センター（仮称）に連絡しない場合、NHKのBSデジタル放送を受信するたびに、センターへの連絡を促すメッセージがテレビ画面の左下に15分間表示されるという。なお、CAS管理の費用分担などをめぐる民放各社との協議については、1999年内をめどに合意にこぎつけたいとしている

【ドコモ社長の発言「理解できない」／放送行政局長】
郵政省の金沢薫放送行政局長が、NTTドコモの立川敬二社長が「BSデータ放送は放送とは認識していない」と発言したことについて、「今回申請された方は、放送という理解のもとで申請していると考えている」と述べ、”理解できない”と発言

【デジタル放送端末共用化の方針／郵政省】
郵政省の金沢薫放送行政局長が、BSデジタル放送やCS放送、地上波デジタル放送などの受信機の共用化を図る方針を明らかに。共用化に際しては、デジタル放送自体の技術基準やCAS、EPG、リモコンなどの共通化が不可欠であり、今後は、放送事業者に対してはCASやEPGの運営規定の共通化、電波産業会に対してはデジタル放送の端末規格、接続端子規格など各種規格の共通化、メーカーに対しては共用端末の早期開発などをそれぞれ要請していくという

【通信・放送機構が広帯域ネットを使った画像配信サービスなどの実証実験---NCTVで構築】
通信・放送機構（TAO）が、全国10都市を結ぶ広帯域のATMネットワークをバックボーン設備とする研究開発施設「京都情報通信研究開発支援センター」を、民間企業などに開放へ。同センターは、民間企業や研究機関が、高度な画像通信技術などの実証実験を行なえる共同利用型の研究施設で、京都府精華町の一般家庭や学校などに、日本オラクルが提供するNCTV搭載セットトップボックス約500台をモニター用として無償配布し、各STBがISDNやケーブルテレビなどさまざまなネットワークでセンター内のサーバーと接続しているという

【日本語ドメイン名の登録受け付け--インターネットワンジャパンが開始】
インターネットワンジャパンが、1999年11月24日から、日本語文字を使ったドメイン名の登録事業サービス「日本語ドメインインデックス」を開始へ。これまで、ホームページ用のアドレスにはアルファベットしか使えなかったが、同社のサービスを利用することで、漢字やひらがななどが使えるようになるという。また、企業ユーザーなどがこのドメイン名を取得すれば、Webページのアドレスを示すのに覚えやすい日本語文字を使え、広告効果も期待できるとしている

【米レベル3日本法人が一種免許取得--2000年12月からサービス開始】
電気通信審議会が、米レベル3コミュニケーションズの日本法人「レベルスリー・コミュニケーションズ」に対して、第一種電気通信事業の許可を与えることが適当と答申し、1999年11月25日にも、郵政省が許可を与えるという。同社は、電話交換機を使わずに、IPを全面採用した次世代型のネットワーク構成で一躍注目を集めた会社で、2000年12月より国際専用線サービスと、国際インターネット・ゲートウエイ・サービスを開始する予定

【インターネット、女性ユーザーへサービスあの手この手】
パソコンを利用する女性の増加とともに、女性をターゲットにしたインターネット関連サービスが続々と誕生へ。CSKネットワークシステムズとアスキーが開設した女性限定のインターネット無料接続サービス「シーズネット」は、3週間足らずで約15,000人が加入したという。また松下が運営するインターネット接続サービス「パナソニック・ハイホー」では、女性専用サイト「レディ・ハイホー」を開設。インターネット検索サービス「エキサイト」でも、ファッション情報などを充実させた女性のためのサイト「ウーマン・エキサイト」を開設予定という。なお全国のインターネット利用者のうち、女性の割合は現在20％程度と見られているが、「この半年間に限れば、新規会員の40-50％が女性」との声もあがっている

【ソフトバンクグループ、米CATV事業売却】
ソフトバンク傘下の米ジフ・デービスが、同社が抱えるケーブルテレビ局ZDTVの株式の64％を、マイクロソフト共同創業者のポール・アレン氏が所有する投資会社バルカン・ベンチャーズに売却すると発表。ZDTVは、ハイテク関連番組の専門放送局で、1999年末には視聴可能世帯が1600万に達し、順調に視聴者を広げているという

【フィンランドVB、日本で暗号化技術軸にネット事業拡大】
フィンランドのソフト開発ベンチャー、SSHコミュニケーションズセキュリティが、日本でのネット事業を拡大へ。日本の企業や官公庁、大学などを対象に、ネット上での不正アクセスを防止する独自の暗号化技術などの供与先を広げるという

【NTTコミュニケーションズ、2000年8月にもビジネスIPサービスの一環としてIP電話サービス】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、2000年8月にも企業向けのIP電話サービスを始める計画を明らかに。IP電話サービスは、同社が提供している企業向けIPサービス「OBN（Open Business Network）」の一環として提供され、企業内の内線電話のIP化だけでなく、OBNでつながった企業間の電話もIP化できるようになるという。なおOBNは、ビジネス向けに安全性と性能を確保したIPサービスで、インターネットとは独立したネットワークであるが、インターネットとはゲートウエイ経由で接続可能となっている

【NTT、接続料の郵政案を巡り新電電と対立激化】
NTTの地域通信網に、他の通信事業者が接続する際に支払う接続料金を巡り、NTTと内外の通信事業者との対立が深まっているという。郵政省では、新しい算定方式によるモデル案に対する意見聴取を終えたが、大幅値下げを求める外資系や新電電各社に対して、NTTは「経営に壊滅的な打撃を受ける」と反論しているという

【タイムワーナーの契約で双方向TVが一歩前進】
米タイムワーナー・ケーブルが、英ペース・マイクロの先進的なTVセットトップボックス新機種を採用すると発表。このセットトップボックスは、電子メールやオンラインショッピング、電子チャンネルガイドなど、タイムワーナーの指定した仕様に沿った設計となり、ペース・マイクロは、75万台のセットトップボックスを製造・提供する予定という

【バルカン・ベンチャーズがZDTVを取得】
米ジフ・デービスが、米マイクロソフトの共同設立者ポール・アレンが率いる投資企業、米バルカン・ベンチャーズが、同社のZDTV部門の64％を取得したことを明らかに。ZDTVは、24時間のケーブルテレビ・チャンネルと、技術関連ニュースを中心とした統合ウェブサイトを運営しており、米国では1400万世帯以上がZDTVを視聴しているという。なお、バルカン・ベンチャーズは、9ヵ月前に、ZDTVの33％を取得していた

【ハイブリッドめーるサービスの実施】
郵政省が、インターネットを活用して郵便の引受けを行うハイブリッドめーるサービスの料金について、郵政審議会に諮問し、同審議会より諮問どおりとする旨の答申を受けたことを明らかに。ハイブリッドめーるサービスは、インターネットを活用して、お客様が自宅や会社に居ながらにして、24時間手軽に郵便物を差し出せるサービス。同省では、2000年2月1日からのサービス開始を予定している

【高度な情報伝送が可能なマルチメディア移動通信の実現− 無線設備規則等の一部改正に係る電波監理審議会への諮問 −】
郵政省が、広帯域移動アクセスシステムの導入に資するため、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一部改正について、電波監理審議会に諮問したことを明らかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主な改正点として、屋内において5GHz帯の周波数を使用する広帯域移動アクセスシステムを、小電力データ通信システムの1つとして位置付け、
・使用する周波数は、5,170MHz、5,190MHz、5,210MHz及び5,230MHzの4波とし、無線局の免許を不要に。
・無線設備の技術的条件を、空中線電力10mW以下、信号伝送速度20Mbps以上とする
などの規定を整備するとしている

【レベルスリー・コミュニケーションズ株式会社に対する第一種電気通信事業の許可（レベルスリー・コミュニケーションズ・インク（米国）の系列会社による国際専用及び国際インターネット接続サービスの提供）】
郵政省が、レベルスリー・コミュニケーションズ株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問を行い、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受け、許可することを明らかに

【ジャパン・バックホール株式会社に対する第一種電気通信事業の許可（ピージーイージャパン株式会社及びケイディディ海底ケーブルシステム株式会社の共同出資会社による海底ケーブル陸揚局から都心部までの大容量回線の提供）】
郵政省が、ジャパン・バックホール株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受け、許可することを明らかに

【地上デジタルテレビジョン放送の技術基準を策定】
郵政省が、地上デジタルテレビジョン放送を導入するため、関係省令の改正について、1999年9月17日に開催された電波監理審議会に諮問していたが、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けましたことを明らかに。主な特長として、
・高精細度テレビジョン放送等の高品質な放送や多チャンネル放送などが可能（6MHz帯域幅の中で、HDTV 1チャンネルまたはSDTV 3チャンネル）
・マルチパス(遅延波)による妨害に強いOFDM変調方式を採用（SFNなど）
・国内における他の放送メディアとの整合性を確保（MPEG-2の採用）
などとなっているが、詳細は、同サイトに掲載されている

【11月20日のウェブ更新、メール配信は”午後”になりました】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、11月20日のウェブ更新、メール配信は”午後”とさせていただきました。

【長谷工、ネット対応マンション拡充】
長谷工コーポレーションが、インターネット対応型マンションの建設受注拡大のため、監視カメラや電子回覧板などのシステムを付加した設計手法をデベロッパーに提案へ。新たに提案するシステムは、マンション棟内の映像監視システムのほか、共有施設の予約管理、電子回覧板などで、棟内に敷設したLANを利用してパソコン画面に監視映像を映したり、居住者間の情報連絡ができるようにするという

【高齢者も簡単ネット・NTT-MEが接続サービス】
NTT-ME、日本電算機、非営利組織（NPO）のパワードエイジ協会が、1999年11月末にも共同で、高齢者を対象に、家庭のテレビを使って簡単にインターネットを利用できる新サービスを開始へ。会員組織を設立し、50歳半ば以上の高齢者を対象に、月間3000円以下の接続料金でサービスを提供するという

【米コンパックと英C&W、ネットでソフト期間貸し】
米コンパック・コンピューターと英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）が、ソフトウエアをインターネット上で期間貸しするなど、種々のネットサービスを提供する「アプリケーション・サービス・プロバイダー（ASP）」事業を共同展開すると発表。2000年1月から、英国をはじめ欧州各国と米国でサービスを開始し、2000年いっぱいをかけて徐々にアジア・太平洋地域にも拡大していくという

【米SBCとIBM、DSL普及で提携】
米IBMとSBCコミュニケーションズが、DSL技術による高速ネット接続サービスの普及で提携へ。両社共同の販売窓口を設け、1999年12月から、DSL対応ずみのIBMのパソコン「アプティバ」と、SBCのDSLサービスを一括販売するという。なおSBCは、2002年末までに米13州・7700万のユーザーに、DSLサービスを提供する体制を整える計画とのことだ

【エイベックス、年度内にネット音楽配信参入】
エイベックスが、1999年度内にも、インターネットを使った有料の音楽配信サービスに参入することを明らかに。既存の音楽流通と共存する形で配信事業のあり方を模索中としており、配信システムや料金、提供するソフトなどの詳細は今後煮詰めていくという

【BSデータ放送を放送と認識せず／ドコモ社長】
NTTドコモの立川敬二社長が、NTTデータなどとBSデータ放送委託業務の認定申請をしたことについて、「名前は放送だが、新しい情報手段としてビジネスチャンスを与えられたと思っており、放送とはあまり認識していない」と述べ、「コンテンツに参入する気はない」との考えを明らかに

【『インターネットが学校を変える？』】
「インターネットが学校を変える」というタイトルから想像されることは、全国の学校のすべての教室からインターネットにアクセスできるようにする、といった「教育の情報化」あたりだが、今回は、「インターネットで学校を作ろう」という、アットマーク・ラーニング社の試みである「アットマーク・インターハイスクール」についての紹介。同高校は、2000年4月に開校予定という

【家庭向けネット・ゲートウエイの世界市場、2005年に47億ドル】
米Allied Business Intelligence(ABI)が発表した、家庭向けゲートウエイ（Residential Gateway）市場の予測結果によると、世界市場は2005年までに47億ドル規模に成長するという。家庭向けゲートウエイは、家庭内に置かれた情報家電、インターネット端末、パソコンなどからインターネットへのアクセスを可能にする装置で、米国では2005年までに、2300万台が出荷されると予測している

【COMDEX速報---Creative LabsがADSLのG.Liteを発売へ】
米Creative Labsが、早ければ1999年12月にも、ADSLモデムの「Modem Blaster ADSL」を発売へ。現状のDSLサービスでは、プロバイダーが指定したADSLモデムしか利用できないといった相性問題があるが、ITUが標準化した規格「G.Lite」に準拠したADSLモデムの採用により、G.Liteサービスを提供するプロバイダーを自由に選択できるようになる。なお、Modem Blaster ADSLの価格は、179ドルを予定しているという

【日経MA調査---大手ISPのダイヤルアップ契約数が半年で4割増、キャリア系躍進し9月末はOCNがトップ】
「日経マーケット・アクセス」の調査によると、国内のインターネット・ユーザー数は引き続き大幅に増えており、個人を中心とする端末型ダイヤルアップ接続の契約者数は、大手ISP24社（1999年9月末）の合計で490万人に上ったことが明らかに。ユーザー数が最も多かったのは、NTTコミュニケーションズの「OCN」（70万人）で、富士通の旧「InfoWeb」とソニーコミュニケーションネットワークの「So-net」が68万人で続いているという。
・パソコン通信系を含むと1180万人に

【格安ネットのスピードネットが増資---TTNet、KDD、光通信なども出資へ】
ソフトバンク、東京電力、米マイクロソフトの出資による、高速・格安インターネット・サービス会社の「スピードネット」が、新たに、東京通信ネットワーク（TTNet）、KDD、光通信、ヤフー、グローバル・クロッシングの5社から出資を受けると発表

【KDDがインターネット料金を値下げ、激しさ増す1.5メガ品目の安値競争】
KDDが、常時接続型のインターネット接続サービス「NEWEB」の料金を、1999年12月1日に値下げすると発表。注目は1.5Mbps品目の料金で、アクセス回線料を含めて、月額29万6000円（ディジタルアクセス接続専用線を15km以内で利用）になるという

【「どこでも携帯端末」の米国市場，1-9月は台数で62%増，売上高で33%増】
米NPD INTELECTが発表した、米国におけるハンドヘルド・コンピュータ市場の調査結果によると、1999年1月〜9月に、前年同期比62％増の250万台のハンドヘルド・コンピュータが出荷され、売上高は同33％増の3億2100万ドルで、通年では4億5000万ドルを超えるだろうと予測している。ハンドヘルド・コンピュータには、PDAや電子手帳、データバンクが含まれ、PalmOSやWindows CEマシンはPDAに分類されている

【COMDEX/Fall '99 レポートインデックス】
PC Watchでは、米ラスベガスで開催中（11月15日〜11月19日）の「COMDEX/Fall '99」において、現地レポートをまとめたインデックスページを公開している

【FCC、ベル系地域電話会社にDSLプロバイダーへのローカルループ開放を義務づけ】
連邦通信委員会（FCC）が、競合するDSLサービスプロバイダーに、ローカルループ回線を開放するよう、ベル系地域電話会社に義務づける決定を下したという。これまでDSLプロバイダーは、ベル系地域電話会社から別のローカル回線を借りて、月額約20ドルで顧客に提供してきたが、今回の決定により、高速データサービス用にもう1本電話回線を買う必要がなくなる

【パソコンない人も電子メール　郵政省】
郵政省が、パソコン時代に対応した「ハイブリッドめーる」サービスを、2000年2月1日に開始すると発表。新サービスは、新東京郵便局に専用のホームページを設けて、電子メールを24時間受け付け、受けたメールは、送り先に近い全国11の中継郵便局にすぐに伝送し、封筒に入った手紙として配達するというもので、手紙1枚の送料は白黒が100円、カラーが200円という

【リベレート、新規契約で株価も急騰】
双方向テレビ用ソフトを提供する米リベレート・テクノロジーズが、アジアのスターTVにソフトを供給する新規契約獲得を発表。リベレートは、米オラクルの子会社・米ネットワーク・コンピュータ(NCI)が社名変更した会社で、先週にも、英C＆Wへのソフト供給契約を発表している。スターTVは、すでに試験放送でリベレートのソフトを使い始めており、2000年第1四半期には、TVセットトップボックスを通じて電子メール、ウェブブラウジング、電子商取引などの双方向テレビサービスを開始する予定としている

【NTTPCコミュニケーションズ、IPベースの閉域網サービスを開始】
NTTPCコミュニケーションズが、IPベースの閉域網サービス「SuperOBNサービス」を提供開始へ。同サービスは、流通システム開発センターが開発した「Open Business Network(OBN)」の仕様に基づく、TCP/IPベースで構築する、主にビジネス専用のイントラネットやエクストラネットへの利用を目的とした専用線ネットワークサービスで、不特定利用者による不正アクセスを防ぎ、信頼性が高い通信を提供できるという

【19日は、ウェブサイトのみ更新しています】
11月19日は、運営側の事情により、ウェブ更新、メール配信ともに「お休み」の予定でしたが、ウェブサイトのみ更新しています。なおメールについては、11月20日号に掲載させていただきます。

【コーラス、無線使い低料金ネット】
コーラスコンピュータが、NTT-MEと共同で、1999年12月にも、低料金のインターネット常時接続サービスを開始へ。中古マンションを対象に無線装置を活用したのが特徴で、大容量の専用回線をマンション1棟当たり1本引き、親アンテナから各戸の子アンテナに無線で分配するという。インターネット接続には、NTT-MEのネット接続サービス「WAKWAK」を利用し、専用回線はADSLなどを利用する計画という。なお料金は、マンションの戸数や専用回線の容量で異なるものの、1戸当たりのネット接続・回線使用料は月額4000円程度になるとのことだ

【JRAのCS競馬中継、週末2チャンネルに】
JRA（日本中央競馬会）が、傘下の財団法人を通じてCSデジタル放送で運営している競馬チャンネル事業を拡大へ。2000年1月から、「グリーンチャンネル」のチャンネル数を、現行の1チャンネルから週末限定で2チャンネルに増やし、また月額視聴料を25％引き下げるという

【CATV申請、山口県で不許可・郵政省】
郵政省が、ケーブルテレビ事業へ参入を申請していたメディアリンクに対し、不許可処分とすると発表。メディアリンクは、山口県徳山市と新南陽市の一部地域で約1万2000世帯のケーブル敷設を計画していたが、「同地域に既にケーブルテレビ局がある」「電柱の利用許可が得られていない」「財務基盤が弱い」などが理由という

【ソニーとSCN、ラジオ番組をネットで配信実験】
ソニーとソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、共同で、ラジオ（J-WAVE）の人気番組をネットで配信する実験サービス「RADIONET（ラジオネット）」を開始へ。2000年3月までの期間限定で実施し、好調な結果が出た場合には、2000年4月から本格サービスに移行するという

【日テレがヒューズと新会社設立へ】
日本テレビが、米ヒューズ・エレクトロニクス社との間で、マルチメディアや通信分野で合弁事業を行なう可能性を検討することで、基本合意に達したと発表。1999年内をめどに、調査・企画を行なう合弁会社を設立するという

【仏Alcatelのシェアが北米の広帯域アクセス市場でトップ】
仏Alcatelが、市場調査会社RHK（Ryan Hankin Kent）が実施した1999年の調査結果を引用する形で、同社のシェアは、北米の広帯域アクセス市場（NGDLC（digital loop carrier）、xDSL）でトップであると発表

【USNews IBMとSBCが家庭向けDSLサービスで提携】
米IBMと米SBC Communicationsが、SOHOや家庭ユーザ向けDSLのサービスで協力体制を敷くと発表。IBMは、1999年12月から、SBCのDSLサービス営業地域で、同サービスの利用が可能なパソコン「Aptiva」を販売するプログラムを始めるという

【郵政省が「情報通信分野の2000年問題対応状況」9月末版を公開】
1999年10月末に首相官邸サイトで概要発表された「情報通信分野の2000年問題対応状況」の詳細が、郵政省サイトで公開へ。それによると、「電気通信」分野は、1999年9月末で、電話・専用線、携帯電話ともにテストまで100％完了しているが、「放送」分野は9月末で「約98％（システム数ベース）が模擬テストまで完了」で、「10月末完了予定」でもまだ「約99％」という

【韓国Freetel、米QUALCOMMの高速無線インターネット技術を導入へ】
韓国のKorea Telecom Freetel (KT Freetel)が、米QUALCOMMの高速無線インターネット技術「HDR（High Data Rate）」を使った、無線インターネット接続サービスを始めるという

【BSデジタル放送に対応した機器が並ぶ---国際放送機器展が開催】
放送事業者や番組制作会社向けの放送機器やシステムなどを展示する「1999年国際放送機器展」が、1999年11月17日から19日までの期間で、千葉・幕張メッセで開催中。
・目玉はBSデジタル放送対応機器
・会場はデジタル対応機器一色に
・NTTはATMと無線を利用したデジタル放送実験を公開

【SprintとCiscoが3種の企業向けインターネット接続パッケージを発表】
米Sprintと米Cisco Systemsが、3つの企業向けインターネット接続パッケージ「Enterprise Internet Access Solutions」を発表。ビジネスの形態などに合わせて、3種（128Kbps、T1、DS3）の帯域幅のサービスを用意し、インターネット接続に必要なすべてが含まれるという

【COMDEX/Fall '99 レポートインデックス】
PC Watchでは、米ラスベガスで開催中（11月15日〜11月19日）の「COMDEX/Fall '99」において、現地レポートをまとめたインデックスページを公開している

【AT＆T、Chambersのケーブルシステム取得】
AT＆Tが、現金と株式により、Chambers Communicationsのケーブルシステムの大半を買い取ることで合意したと発表。Chambersのケーブルシステムは、8万人の加入者を抱えているという

【WebTVが東京三菱銀行と提携、オンラインバンキングが可能に】
ウェブ・ティービーネットワークスが、東京三菱銀行と協力して、1999年内にもオンラインバンキングサービスを開始すると発表。これにより、WebTV端末やセガのDreamcastを使って、東京三菱銀行の「東京三菱ダイレクト」サービスを利用できるようになるという。なお、ウェブ・ティービーネットワークスは、128bit SSLをサポートする、WebTVソフトのアップグレードを発表している

【ソニー、パイオニアが無線ホームネットワーク機器や次世代AV機器を披露】
ソニーとパイオニアが、COMDEX/Fall '99で、IEEE1394インタフェースや無線技術を利用したホームネットワーク機器や、ネットワーク対応の次世代AV機器を参考出展しているという。例えば、ソニーは、インターネットと家庭内LANをシームレスに接続可能な、IPベースの「ホームゲートウェイ」を参考出展しており、IEEE1394に加え、IEEE 802.11規格に準拠した転送速度11Mbpsの無線LANに対応するという。パイオニアも同様に、無線を利用したホームサーバと専用の端末を参考出展していたが、無線（2.4GHz）の転送速度が2Mbpsのため、現時点ではオーディオの配信が限界だという

【オラクルがCD-ROMからブートする「iNC」をプレビュー】
オラクルのラリー・エリソン会長兼CEOが、Oracle OpenWorld '99の基調講演で、Network ComputerのVer.2となる「iNC」をデモ。iNCは、TVゲーム機のように、CD-ROMからブートするようになっており、価格は199ドル。400MHzのインテルCPU、RAM64MB、キーボード、マウスという構成で、サン・ネットスケープアライアンスのNetscape Composerや、サンのStarOfficeがCD-ROMでバンドルされるという

【ネットワーク・コンピューターの夢、再び】
米オラクルのラリー・エリソンCEOが、同社のネットワーク・コンピューター設計を再生させ、2000年の第1四半期にも、複数の新機種『Network Computer Version 2』(NC2)を出荷する計画を明らかに。価格199ドルで提供予定のNC2には、CD-ROM、56kbpsモデム、キーボードがつくが、モニターは別料金

【「ポストPC」時代で業界の見解は不一致】
米サン・マイクロシステムズ、米パーム・コンピューティング、米マイクロソフトの幹部らが、パソコン業界最大の展示会『コムデックス』のステージで行なった、今後のデジタル機器をテーマにしたパネル・ディスカッションを見る限り、ますます高度化する「情報家電」を大衆市場に販売する方法について、見解の一致がみられず、業界は苦悩を深めているようだという。これにより一般消費者は、大いに宣伝された家庭内ネットワークの構想が現実になるまで、長い間待たされることになるかもしれないという。なお、パネリストの間で唯一合意した点は、パーソナル・コンピューティングとインターネット接続の未来は、ウェブサーフィンと電子メールに特化した単体あるいは特定目的用のマシンにある、とのことだ

【有線テレビジョン放送施設の設置許可申請に対する処分】
郵政省が、株式会社メディアリンクから申請のあった山口県徳山市及び新南陽市の各一部における有線テレビジョン放送施設の設置について、不許可処分としたいとして、電気通信審議会に諮問し、許可しないことが適当であるとのの答申を受け、不許可とすることを明らかに

【トーメンサイバー、アドレス共有用の簡易ネット機器】
トーメンサイバービジネスが、複数端末でインターネットアドレスを共有するための簡易型ネットワーク機器「IPシェアリングCA2000」を、1999年11月中に販売するという。マンションやビルなどで、複数の家庭や企業がアドレスを効率良く共有でき、セキュリティー機能も備え、価格は4万5800。ISPやケーブルテレビ事業者を通じて企業や家庭に売り込むという

【ビジコンが電力線通信用モデム】
通信機器開発のビジコンが、一般家庭の電力線を通信用回線として利用する電力線通信用モデム「BPLM-100B」を発売へ。パソコンとモデムを接続し、モデムの電源をコンセントに差し込むだけで、複数台のパソコンをLANのように利用できるという。なお通信速度は100Kbpsとのことだ

【C＆WHKTアジアで双方向TV・スターTVと新会社】
香港の通信最大手、ケーブル・アンド・ワイヤレスHKT（C＆WHKT）が、衛星放送会社、スターTVと共同出資会社を設立し、双方向テレビや高速インターネット接続サービスを手がけるマルチメディア事業を始めることを明らかに。C＆WHKTの光ファイバー通信網とスターTVの衛星放送番組を組み合わせ、家庭のテレビやパソコンを通じて50チャンネルの番組やVOD、高速インターネット接続などのサービスを、アジア全域で提供する計画という

【コムキャスト、米9位のCATVを買収】
米3位のケーブルテレビ会社、コムキャストが、同9位のレンフェスト・コミュニケーションズを買収すると発表。買収後のコムキャストのケーブル加入世帯は820万に達するという

【WDM装置、日本法人通じニーズ把握・米シエナ社長】
WDM（光波長分割多重）は、1本の光ファイバー内に波長の違う光信号を何本も通すことで、ファイバーを増設することなく、伝送容量を飛躍的に高められる技術。通信機器大手の機先を制し、WDM装置を世界で初めて製品化したベンチャー企業、米シエナのパトリック・ネトルズ社長兼CEOに、WDM装置市場の行方などを聞いている。
・新興通信会社に的
・買収話あれば検討
・ビジネスは拡大

【AV機器接続規格推進団体「HAVi推進協会」設立】
家庭内のAV機器を簡単に接続するネットワーク規格「HAVi」（HomeAudio/Video interoperability）を提唱している、ソニーや蘭ロイヤル・フィリップス・エレクトロニクス、グルンディヒ、日立製作所、松下電器産業、シャープ、トムソン・マルチメディア、東芝の8社が、「HAVi推進協会」を設立へ。「HAVi」は、IEEE1394インターフェースを下位層として、AV機器をプラグ＆プレイで接続する規格で、ネットワーク上の機器の自動検出、機能調整、アプリケーションやアプリケーション用ユーザー・インターフェースのインストールなどを行ない、異なるメーカーの機器を相互接続できる

【国内外の家電メーカー8社で“HAVi推進協会”を設立】
日立製作所、松下電器産業、シャープ、ソニー、東芝、独グルンディヒAG、蘭ロイヤル フィリップス エレクトロニクス社、仏トムソン マルチメディアS.A.の8社が、IEEE1394ベース家庭内ネットワーク規格“HAVi”(Home Audio/Video interoperability)を普及推進する目的で、“HAVi推進協会”を設立へ。同協会では、HAViアーキテクチャの普及拡大を図るために、Jiniやユニバーサルプラグアンドプレイといった、他のネットワークと相互接続するためのブリッジを開発していくという

【会社員の７割が毎日Eメールを利用】
RSAセキュリティ社が、都心で働く会社員を対象に実施した「1999年コンピュータ・セキュリティに対する会社員意識調査」結果によると、都心で働く会社員の7割が、1日1回以上Eメールを使用していることが明らかに。Eメールを「使用したことがある」と答えたのは全体の87.4％で、1日1回以上利用している人は74.2％、1日10回以上との回答も20.3％であったという

【民放キー局の9月中間決算　番組制作費の削減で増益】
民放テレビキー局の1999年9月中間決算によると、景気低迷で広告収入が落ち込んだ影響で、フジテレビとTBS、テレビ朝日の3社が減収だったが、番組制作費などのコスト削減が功を奏して、5社すべてが経常増益となったという

【OMPが無線インターネット、既存メニューより5％割安】
関西電力などが出資する地域系NCCの大阪メディアポート（OMP）が、無線アクセス回線を使った企業向けインターネット・サービスを開始すると発表。新サービスは、ユーザー宅とOMPをつなぐアクセス回線に、FWA（fixed wireless access）を利用し、1つの基地局で複数の子局（ユーザー局）を収容する「P-MP」方式を採用するという。同社のインターネット接続サービス「WCN」の1メニューとして提供し、料金は有線によるWCNメニューよりも5〜6％程度安くなるという

【DDIが「DION」を値下げへ　1.5Mサービスで最安値を奪回】
DDIが、常時接続型のインターネット接続サービス「DION」を、1999年12月1日に値下げすると発表。対象は、「DIONプレミアム」の全速度品目と、「同スタンダード」および「同スタンダード2」の1.5Mbps品目で、DIONスタンダード/スタンダード2の1.5Mサービスの料金は、今回の値下げによって、大手プロバイダの中ではほぼ業界最安値の価格水準になるという

【IEEE1394のライセンス・プログラム開始，1システムにつき25セント】
MPEG LAのライセンス・プログラムを策定する1394laが、ディジタル・インタフェース規格「IEEE1394」の特許ライセンス・プログラムを始めることを明らかに。ライセンス料は、システムの1394のポート数にかかわらず、1システムにつき25セントになるという

【COMDEX/Fall '99 レポートインデックス】
PC Watchでは、米ラスベガスで開催中（11月15日〜11月19日）の「COMDEX/Fall '99」において、現地レポートをまとめたインデックスページを公開している

【SBC、来年末までのDSLサービス加入者数100万人突破を予測】
米国最大の地域電話会社SBC Communicationsが、同社のDSL高速インターネット接続サービスの加入者が、2000年末までに100万人を突破すると見込んでいることを明らかに。同社は、今月初旬に、DSLサービス加入者の10万人突破を報告している

【衛星放送における委託放送業務認定申請書の様式の変更等 〜放送法施行規則等の一部改正案に対する意見の募集〜】
郵政省が、衛星放送（CS放送、BS放送）に係る委託放送業務認定申請書について、「委託放送事項の記載方法の変更」「成人向け番組の放送を委託して行わせる場合の青少年保護措置の担保」「委託放送事項の変更許可基準の明文化」など、放送法施行規則及び放送法関係審査基準の改正を検討しており、1999年11月16日から同年12月15日までの期間で、意見募集を実施するという

【デジタルHDTV、伝送実験広がる・通信各社とキー局】
テレビ局と通信会社が共同で、高画質のデジタルハイビジョン（HDTV）映像の伝送実験に乗り出しているという。2000年末のBSデジタル放送でHDTV放送が始まるが、今までのアナログ伝送では対応できず、画質を落とさずにデジタル伝送する必要性が高まってきているためで、放送のデジタル化をきっかけに、NTTの独壇場だったテレビ中継網市場のシェア争いも激化しそうだという。
・NTTが全面支援
・熱を帯びる売り込み
・シェア争いも激化

【東急ホテル、来月からネットでリアルタイム予約】
東急ホテルチェーンが、1999年12月から国内20のホテルで、インターネットを使った「24時間リアルタイムインターネット客室予約システム」を稼働へ。予約申し込みとほぼ同時に予約が成立し、客室予約の結果がすぐ分かるという

【ソニー、IBMなど米7社と音楽配信で提携】
ソニーが、インターネット経由の電子音楽配信（EMD）についてマイクロソフト、IBM、リアルネットワークス、リキッド・オーディオなど米7社と技術提携すると発表。米社の音楽配信技術と、ソニーの音楽圧縮技術「ATRAC3」や暗号技術「OpenMG」との互換性を確保するという

【国際情報科学研、独自暗号で仮想専用網を高速化】
暗号開発会社の国際情報科学研究所が、独自の国産暗号「カオス暗号」を使う高速VPN技術を開発へ。暗号技術を利用するVPNは、一般に通信速度が遅くなる欠点があるが、同社の暗号を使うと体感速度は2-3倍に向上するという

【長距離電話の新電電シェア、48.8％に・昨年度】
郵政省が発表した、1998年度の電話利用状況調査によると、新電電各社の長距離電話の市場シェアが、前年度に比べ8.2ポイント増の48.8％に達したという。一方のNTTは、51.2％と50％以上のシェアを維持している

【DDI社長「IDOとの合併交渉、進展なし」】
DDIの奥山雄材会長兼社長が、「日本移動通信（IDO）とはスタンドスティル（休止）の状態」と述べ、IDOとの合併交渉に進展が見られないことを明らかに。合意にはまだ時間がかかるとの見方を示したという

【広帯域通信事業を目指すハイテク企業---電話、インターネット、テレビの垣根消滅】
米国では、電話、インターネット、テレビ放送が独自に市場を形成する時代が、終焉を迎えようとしているという。次々と登場するデジタル通信技術が、3大市場の垣根を取り払い、新たな融合市場を提供しようとしているからだで、これから企業が目指すのは、音声・動画・テキストをユーザーにまとめて送信する「広帯域」サービスの確立になるという。
・通信事業者の苦悩と戦略
・ケーブル回線で独自の道開拓
・周辺業者も相次いで参入

【次世代インターネットプロトコル使った実験12月開始へ】
NTTコミュニケーションズが、次世代のインターネットプロトコル「IPv6」を使った商用ネットワークの管理・運用技術を確立するため、1999年12月から2001年3月末までの期間で、運用実験を行なうと発表。音楽配信やソフトのダウンロードといった商業用インターネットサービスを行なうに当たって、IPv6を利用しても支障が出ないかなどを調べるという

【衛星打ち上げ失敗しても、BSデジタル放送開始は来年12月】
八代英太郵政相が、記者会見で、国産ロケット「H2」8号機の失敗に関連し、2000年10月のBS4後発機の打ち上げが失敗した場合でも、BSデジタルの本放送を、予定通り2000年12月に行なう考えを明らかに

【衛星放送の認定条件は、アダルト番組の有無や青少年保護規定】
郵政省が、衛星放送の放送事業者の申請について、アダルト番組の有無を明確にし、視聴者の年齢確認や家庭で視聴制限ができるようにするなど、青少年保護の規定があることを認定の条件とする方針を明らかに。新規の申請、放送内容の変更、認定更新の際に適用するとしている

【NTTコム、IPv6の商用化実験】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、次世代インターネット・プロトコル「IPv6」のアドレス管理資格を取得し、IPv6ネットワークの運用実験を開始すると発表。実験期間は99年12月から2001年3月末までで、商用のIPv6ネットワーク上でどのようなサービスができるかを検証するという。
詳細記事
「NTTコム、IPv6の商用化実験---12月からOCNユーザーと共同で」

【ISP向け顧客管理システムの米Portal Softwareが日本法人】
ISP向けの顧客管理システムを手がける米Portal Softwareが設立した日本法人、ポータル ソフトウェア ジャパンが、日本での事業計画などを発表。NTTソフトウェア、伊藤忠テクノサイエンス、物産システムインテグレーションの3社を通じて、リアルタイムの課金などを可能にするシステム「Infranet」を、日本のISP向けに販売するという

【グローバル ワン、MPLS技術を使ったVPNサービスを提供】
通信事業者のグローバル ワンが、VPNサービス「グローバル イントラネット VPN」を発表。多国籍企業や海外の取引先をもつ企業を対象に、インターネットを使ったネットワーク・サービスを提供するのもで、VPNの構築方法の1つであるMPLS（マルチ・プロトコル・ラベル・スイッチング）方式を使用。MPLSは、IPSec方式を使ったVPNサービスと比べ、セキュリティ・レベルやデータの優先順位をより柔軟に指定できるという

【Intelがコンピュータ・テレフォニ技術のParity Softwareを買収】
米Intelが、コンピュータ・テレフォニ(CT)ソフト開発に向けた事業戦略を明らかに。CTソフト開発の米Parity Software Development社の買収を発表し、「CT Media」技術を次世代の音声データ通信技術のコアとして、開発を進めていくという

【米Cisco社、来週にも無線インターネットの製品を発表】
米Cisco Systemsが、今週にも、無線インターネット製品を発表へ。ディジタル・テレビの変調方式として使われるOFDMをベースとしたVOFDM（vector orthogonal frequency division multiplexing）と呼ぶ技術を採用した製品で、無線部分の伝送速度は数Mbpsを実現するという。なお、出荷は1999年末になるとのことだ

【Excite@Home、新たなショッピングサービス立ち上げ】
Excite@Homeが、年末商戦を見据え，新たなショッピングサービスを立ち上げへ。同社のサービスは、ライバルの多くと異なり、別個のショッピングチャンネルを立ち上げるのではなく、ポータル全体にショッピングを統合しているという

【PairGain、チップ設計事業売却へ】
DSLネットワークシステムメーカーのPairGain Technologiesが，およそ40人のエンジニアを擁するマイクロエレクトロニクス部門の売却予定を明らかに

【Intel、コンピュータテレフォニーに一連の投資】
Intelが、コンピュータテレフォニー技術開発の迅速化に向けた一連の買収と提携を発表。Parity Software Developmentの買収と、MediaSoft TelecomとPrimaに出資したことを明らかに。また、ArtiSoftからコンピュータテレフォニーアプリケーション構築のための開発ツール「Visual Voice」の権利買取りも発表した

【Windows Media Playerの利用が急速に拡大】
PC Data Onlineが公表した調査報告によると、Web上で最もよく使われているストリーミングメディア再生ツールは、依然としてRealNetworksの「RealPlayer」ではあるが、Microsoftの「Windows Media Player」の利用が急激に伸びており、1999年9〜10月に34％に拡大したという。
詳細記事
「Microsoftが急速にRealPlayerを追い上げ」

【パソコンを超えた未来を目指すソニー】
ソニーの出井伸之社長が、『コムデックス』の基調講演で、パソコン業界に警鐘を鳴らす一方で、参加者に向って同社が「パーソナル・ブロードキャスティング」の時代を先導するつもりだと語ったという。 それは、ソニーが頭に描くネットワーク化した世界で、パソコンと本格的に競合する製品（Playstation 2など）を作るということだという

【ゲイツが『Web Companion』を発表】
米マイクロソフトの最高経営責任者(CEO)ビル・ゲイツが、『コムデックス』の基調講演で、インターネット・コンピューターを簡素化した設計の『MSN Web Companion』を発表へ。Web Companionは、ブックサイズの機器で、Windows CEオペレーティング・システム(OS)を搭載し、MSNインターネット・サービスを使用してインターネットに接続するものとなり、台湾のエイサー、蘭フィリップス・エレクトロニクス、仏トムソン・コンシューマー・エレクトロニクス、トルコのベステルなどが製造を担当する予定という。なお、出荷は2000年下半期で、価格は200ドル以下になるという。
関連記事
「マイクロソフトがウェブデバイスの詳細を明らかに」

【ソニー、音楽配信技術OpenMGの接続で欧米メーカーと合意】
ソニーが、同社が開発した電子音楽配信技術「OpenMG」を、米リアルネットワークスなど複数メーカーが開発した配信技術と相互接続することで合意したと発表。合意した配信技術会社は、リアルネットワークス、リキッドオーディオ、インタートラスト・テクノロジーズ、プレビュー・システムズ、レシプロカルの計5社で、その他に米マイクロソフトの音楽配信技術「ウインドウズ・メディア」との相互接続でも合意したという

【ソフトバンクが音楽ネット配信・向谷実氏に聞く】
ソフトバンクグループが、JASRACと組んで、1曲のダウンロードが100円程度の、インターネットを使った音楽配信に乗り出すことを発表したが、NIKKEI NETでは、配信事業を行なう合弁会社「イーズ・ミュージック」に個人として出資し、副社長に就任する向谷実氏にインタビューしている

【デジタル放送向けサービス会社12月設立へ／TBSなど9社】
TBSやJDC（ジャパンデジタルコミュニケーションズ）、松下電器、NTTグループ、電通グループ、NECなど9社が、BSデジタル放送などで双方向機能を重視した新しい形のデジタルサービスを行なう新会社「トマデジ」を、1999年12月初旬に設立すると発表。新会社は、BSデジタル放送を中心に、「双方向機能を重視した番組、CMの企画・制作」「データ放送などを利用した電子商取引のサービスやインフラ提供」「視聴者の顧客管理・課金決済のシステム構築・運営」などを行なう予定で、2000年春の業務開始を目指すという

【「NTTグループのメディア支配は不適当」郵政電通局長】
郵政省の天野定功電気通信局長が、NTTの子会社であるNTTドコモとNTTデータが、BSデータ放送の認定申請をしたことについて、「メディアをすべて支配するような結果をもたらすようなことになっては適当でない」とし、放送行政局とともに出資割合などの観点から判断基準を検討中であることを明らかに

【暗号通信の普及促進で研究会／郵政省】
郵政省が、「暗号通信の普及・高度化に関する研究会」の初会合を開催へ。主にセキュリティ・秘密保持の観点から、「暗号通信の利用と推進方策」「暗号通信の高度化に関する方策」の2点について検討を行なうとしている

【青少年の放送メディア・リテラシーで研究会／郵政省】
郵政省が、放送と青少年の良好な関係構築を目指し、有識者16人からなる「放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会」の初会合を開催へ。放送をめぐる青少年問題への対応では、既に放送事業者による自主的な取り組みは始まっているが、視聴者自身がメディアを選択し、主体的に読み解き、自己発信する能力であるメディア・リテラシーを高めるための取り組みは、日本ではほとんど行なわれていなかったという

【TBSと松下電器など、BSデジタル放送に向けたデジタル情報サービス会社設立】
TBSと松下電器産業などが、2000年末に始まるBSデジタル放送に向けたデジタル情報サービス会社「トマデジ」を設立することを正式に発表。1999年12月初旬に会社を設立し、2000年春からサービスを始める計画という。新会社は、デジタル放送の番組と連動するデータ放送用コンテンツの企画・制作から配信までのトータルサービスを提供するとしており、当初はBSデジタル放送分野に的を絞るが、将来的にはCSデジタル放送、携帯電話/PHSやカーナビゲーションなど移動体通信機器などへのサービスも計画しているとのことだ

【「64kビット/秒」と「地域IP網」を考える】
ISDNの64kbpsのチャネルを1本だけをインターネット接続用に使い放題にする、東西NTT地域会社の定額サービス「IP接続サービス」が始まったが、プロバイダ側の接続料金は、専用線接続並みの料金ではなく、ダイヤルアップ接続並みの格安な料金が出揃ったという。IP接続サービスで見落としてならないのは、プロバイダのネットワークとエンドユーザーのアクセス回線を結ぶNTT地域会社の「地域IP網」であるが、「地域IP網の最低スループットが8kbps」「コスト高になる県内の中継は地域IP網に任せられる」といった事情を考えれば、プロバイダからダイヤルアップ並みの接続料金が出てくるのもうなずけるとしている

【ソニー、音楽著作権技術と電子音楽配信技術との接続でMSを含む米6社と提携】
ソニーが、同社の音楽著作権保護技術「OpenMG」に関して、米Microsoftを含むIT企業6社と提携したことを発表。ソニーの著作権保護技術「OpenMG」と、各社の電子音楽配信技術を連携させることで合意したという。これにより、「OpenMG」をインストールしたパソコンやオーディオ機器で、ネットワークを通じて配信される音楽コンテンツが利用できるようになるという。なお、今回提携した6社は、米InterTrust Technologies Corporation、米Liquid Audio、米Microsoft、米Preview Systems、米RealNetworks、米Reciprocal

【OracleがインタラクティブTVの共同プロジェクトが完了と発表】
米Oracleが、英インタラクティブTVサービス会社Open Interactiveとの大規模共同プロジェクトが完了したと発表。Open Interactiveは、BskyB、英BT、松下電器産業、HSBCのジョイント・ベンチャで、1999年10月12日に英国で運営を開始し、既に180万の会員を対象にショッピング、ゲーム、電子メールなどの双方向サービスを提供しているという。なお同社は、今後5年間で、700万の英国人がOpen Interactiveの各種サービスを利用すると予測している

【Broadband Bob Report 1999/11/8号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．HSA社、この四半期で9307加入、150万ホームパスの増加
２．Kinetic Strategies社がマーケット予想を発表
３．Atmel社がDVB/DAVIC仕様のQAM復調チップを発表
４．ZDTV社がDOCSISケーブルモデムのベンチマーク試験を終了
５．スカンジナビアのTele2社がネットゲームのケーブルモデムを採用
６．DSLの価格が低下
７．ロードランナーが健康に関するコンテンツを提供
８．@Homeがバックボーン回線を増速
９．ケーブルラボがオープンケーブルに関する5つの仕様を公開

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．HSA社、この四半期で9307加入、150万ホームパスの増加
ケーブルISPのHSA社は、第3四半期末のデータ加入者が9307件で、前期比79％の増加であると発表した。ホームパスは150万。

２．Kinetic Strategies社がマーケット予想を発表
CableDate Com Newsを発行するKinetic Strategies社は、マーケット予想を発表した。
−DOCSISネットワーク機器の2003年の売り上げは予想は30億ドル。
−ケーブルモデムサービスの収入は2003年で1190億ドル。
−北米のモデムインストールは、2003年で1590万。
−北米のモデムインストールは、1999年で180万。
−北米の17％が1999年末までにDOCSISのサービスエリアに。
−北米の83％が2003年末までにDOCSISのサービスエリアに。
などのレポートが995ドルで購入できる。

３．Atmel社がDVB/DAVIC仕様のQAM復調チップを発表
AT76C651という型式のDVB/DAVIC仕様のQAM復調チップがAtmel社からサンプルで入手できる。量産は今年末の予定。

４．ZDTV社がDOCSISケーブルモデムのベンチマーク試験を終了
2ヶ月前にKinetic Strategiesがベンチマーク試験をしたのに続いて、ZDTV社がAskey、GI、Thomson、3Com、ToshibaのDOCSISモデムのベンチマーク試験を行なった。3Comの製品が性能が良かったとしている。モデムの性能は予想より低くかったが、インストールは容易だとしている。

５．スカンジナビアのTele2社がネットゲームのケーブルモデムを採用
６．DSLの価格が低下
７．ロードランナーが健康に関するコンテンツを提供

８．@Homeがバックボーン回線を増速
@Homeでは、全米の主要都市を接続するナショナルバックボーンをDWDMでドライブする光ファイバーで5Gbpsに増速した。

９．ケーブルラボがオープンケーブルに関する5つの仕様を公開
ケーブルラボが、オープンケーブル1.0の5つの仕様を公開した。これらはドラフトの段階でベンダーだけに公開されているものである。ケーブラボでは、2000年7月をめどにこのセットボックス技術を小売市場に出したいとしている。

【ジュピターテレコム、ケーブル電話加入1万回線を突破】
ケーブルテレビ統括運営会社（MSO）のジュピターテレコムが、東京・杉並で提供しているケーブル電話サービスの加入総数が、1999年10月末で1万件を突破（1万553件）したことを明らかに。同社は、1997年7月から、杉並区でケーブル網を利用した割安電話サービスを開始している

【ソニー、テレ朝・BS朝日からHDデジタル放送機器受注】
ソニーが、テレビ朝日、ビーエス朝日からVTR一体型カメラなどのHDデジタル放送用機器を一括受注したと発表。同社の受注は、テレビ東京に続いて2社目になるという

【NTT接続料ヒアリング、長期増分「B案」要求】
電気通信審議会が、NTT地域会社の接続料金への新算定方式導入に関する2回目のヒアリングを開催へ。MCIワールドコム・ジャパン、グローバルワンコミュニケーションズ、KVHテレコム、PGEジャパンの米系通信事業者4社連合や、TTNet、英BT、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCがそれぞれ意見を表明し、各社とも競争促進に向け、郵政省の長期増分モデルの2つの試算のうち、引き下げ幅が大きい「ケースB」の適用を求めたという

【C＆W IDC、英C＆WとATM接続】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆W IDC）が、親会社の英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）との間で、企業向けの国際ATMサービスを、1999年11月15日から相互に接続すると発表。C＆W IDCの「スピードリンクATM」（6カ国・地域）と、C＆Wの「ケーブル・アンド・ワイヤレスATM」（11カ国・地域）の両サービスを相互接続することで、提供地域は14カ国・地域へ広がるという

【三菱電機、ISSCC2000でBSディジタル放送受信機向け復調LSIを発表】
三菱電機が、ISSCC2000で、BSディジタル放送受信機向け復調LSIを発表するという。それによると、マルチフォーマットPSK復調をする1チップLSIで、8値／4値／2値PSKをダイナミックに変更できるものと見られ、出力として独立した2チャネルのTS（トランスポート・ストリーム）が得られるという

【COMDEX/Fallで各社がBluetoothベース製品披露へ】
ラスベガスでまもなく開幕されるCOMDEX/Fallで、各社が低コストの短距離無線通信技術「Bluetooth」ベースの製品を披露するが、無線LANにとっては厄介な存在となる可能性があるという。Bluetoothには、異なるデバイス間で常時無線接続が可能という利点があるが、802.11ベースの無線LANと同じ2.4GHz帯を使っているため、無線LANと干渉しあう可能性があるという

【C＆W、国際バックボーン拡張計画を発表】
英Cable ＆ Wireless（C＆W）が、国際データセンターキャリアーとして差別化を図るため、バックボーンの拡大にあたり、同社がホスティングするWebサイトへのコンテンツ配信を合理化する計画を明らかに。現在、同社がサポートするローカルノードは、米国が6、欧州が6、環太平洋が3だが、2001年4月までに世界で84ノードに拡大する予定とのことだ

【SCE、ゲーム機・ソフトをネット販売】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、インターネットを介したゲーム機、ソフトの直販に乗り出すことを明らかに。2000年3月4日の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション２」の発売と同時に、専用ホームページ「プレイステーション・ドット・コム（PlayStation.com）」を開設し、ゲーム機やソフトなどを広範にそろえ注文を受け付けるとともに、2002年には映画や音楽、ゲームをデジタルデータのまま家庭に直販する計画という

【NEC・HP・オラクル、ネット関連ソリューションで提携】
NECと米オラクル、ヒューレット・パッカード（HP）が、インターネット事業のソリューション分野で提携したと発表。NECのネット接続サービス「ビッグローブ」をインフラとして使用し、3社の製品や、技術、サービスを組み合わせたソリューションを構築し、2000年からネット事業に関するマーケティングなどを共同で展開するという

【米FTV、動画・音楽のネット配信で日本法人・来年２月にサービス開始】
米フォーリンティービー・ドット・コム（FTV）が、1999年12月に日本法人「フォーリンティービー・ジャパン（FTVJ）」を設立し、2000年2月から、日本でインターネットを通じた国際ニュースや映画などの動画、音楽の配信サービスを開始すると発表

【松下、高品位テレビ放送機器の局内ネット化推進】
松下電器産業が、2000年度初めにも、編集機器メーカーやコンピューターメーカーなどと協力関係を結び、HDTV放送用機器の局内ネットワーク化を推進することを明らかに。2000年3月に発売する予定のHD放送用デジタルVTR「DVCPROHD」の信号フォーマットに合わせた機器を他社に商品化してもらい、放送局内の機器間で映像データ転送を容易にするという。

【USNews　Ciscoがディジタル・ビデオ処理技術のV-Bitsを買収】
米Cisco Systemsが、ディジタル・ビデオ処理技術のV-Bits社を買収することで合意したと発表。V-Bitsは、ケーブルテレビ・サービス事業者などに向けたディジタル．ビデオ・データの処理技術を持ち、衛星や地上波などのさまざまな番組を、ディジタル・ビデオとして組み合わせたり、任意のチャンネルに割り当てられるといった、VODなどのアプリケーションを実現する製品を開発し、各国のケーブルテレビ事業者がトライアルを実施しているという

【家庭用ゲーム機、米国のデジタル・エンターテインメントの主役へ】
米ヤンキーグループが発表した調査結果によると、米国の家庭用ゲーム機の所有世帯が、1998年の3590万世帯から2000年には4000万世帯を突破し、2003年には4350万世帯にまで増加するという。また、ゲーム機とパソコンの所有が重なる傾向にあり、1999年のゲーム機所有世帯のパソコン所有率65％が、2003年には86％になるとしている。一方で、ネットワーク機能を持つ「次世代ゲーム機」に移行するにつれ、パソコンや、デジタル・セットトップボックスなどのデジタル機器を脅かすと予測している

【メディアランキングでAOLが大手TVネットワークより上位に】
米調査会社Myers Groupが実施した、テレビの視聴者に利用頻度、信頼性、有用性など26項目にわたって70のメディアブランドを評価してもらった調査結果によると、America Online（AOL）が、大手TVネットワークよりも上位にランクされたという。なおトップ10は、Discovery Channel、Weather Channel、Learning Channel、PBS、History Channel、ESPN、「AOL」、Fox-TV、TVGuide Channel、NBCの順となっている

【SCEIがPlayStation 2とソフトの直販サイトを計画，予約も可能に】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）が、2000年3月4日に発売する次世代ゲーム機「PlayStation 2」と対応ソフトを、自社のWebサイトで直販する計画があることを明らかに。同社は、2001年からケーブルテレビ網を利用してゲームそのものをダウンロードできるようにする「e-ディストリビューション」構想を持っており、PlayStation 2の発売と同時期に立ち上げる専用直販サイ「Playstation.com」は、その試金石となるという

【「デジタル・リビングルーム」の支配狙うソニー】
ソニーが、家庭内ネットワーク市場で分散投資を行ない、将来、この市場がどう転んだとしても、そこで勢力が続けられるよう、危険を回避しようとしているという。同社と米サン・マイクロシステムズは、サンの技術『Jini』を利用して、家庭内ネットワークをインターネットに接続するソフトウェアを開発する計画を発表しているが、一方で、サンの技術に対抗するマイクロソフトの技術『Universal Plug and Play』の定義に参加する企業の1つにも、同社は名を連ねている。
アナリストによると、同社には、家庭内ネットワークを、インターネットにつながる高速データ・パイプラインに接続する「ゲートウェイ」機器に手を広げたいという希望があり、その一手段として、ケーブルテレビ回線に接続する次世代セットトップボックスの販売があげられるという。また、『Playstation 2』といったゲーム機が、家庭内ネットワークとインターネット接続のハブの役割を果たせるのではないかとも考えており、最終的には広帯域のモデムを搭載するのではないかと見られている。
・将来を見据えるソニー
・それぞれに異なる利点がある

【TBS、松下、NTTなどが双方向TVで新会社】
TBS、松下電器産業、NTTグループなどが、デジタルデータ放送向けに番組などコンテンツ制作やサービスを運営する新会社を設立することが明らかに。家庭のテレビに不動産、求人、旅行など生活・娯楽情報を送り、簡単なリモコン操作で、視聴者がインターネットを通じて商品の申し込みから決済までできる双方向サービスを提供するという

【政府、CATVのデジタル化支援・補助金6倍に】
政府が、高速インターネットが可能になるケーブルテレビのデジタル化を支援するため、ケーブルテレビ事業者への1999年度分の補助金を6倍に増額へ。補助の対象は、地方自治体と地域の第三セクターが経営するケーブルテレビで、光ファイバー敷設や番組送信装置のデジタル化などを対象に、第2次補正予算に100億円程度を盛り込むという

【ネット業者の回線費用、議論十分に・郵政省研究会中間報告】
郵政省の「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」が、MDF接続を利用したDSLサービス提供に必要な技術的条件をまとめた中間報告書と、報告書案に寄せられた意見に対する研究会の考え方を公表へ。NTT地域会社の加入者線接続料や、NTTの局舎内に設備を置く際のコロケーション費用については、算定根拠の情報開示または検証が必要としている

【加シーグラムと米AOL、ネット音楽配信に参入】
加シーグラムと米AOLが、インターネットを利用した音楽配給事業に本格参入へ。共同で音楽レーベル「ジミー・アンド・ダグズ・ファームクラブ」を設立し、無名ミュージシャンなどの楽曲のプロモーションから販売までネット上で手掛けるという

【米コンパック、499ドルでネット用パソコン発売】
米コンパック・コンピューターが、インターネット利用機能を重視した低価格ウィンドウズ・パソコン「iPaq（アイパック）」を、2000年1月に投入すると発表。一部の旧式技術を取り除くなど、設計の改良によって省スペースとコストダウンを図り、主に企業向けのネット機として499ドル（モニターは別）で発売するという

【ソフトバンク、JASRACと組み音楽ネット配信】
ソフトバンクの孫正義社長が、インターネット上で音楽配信サービス事業を行なう合弁会社「イーズ・ミュージック」を設立すると発表。日本音楽著作権協会（JASRAC）と提携して、ネットワーク上の著作権システムを活用するという。新会社は、2000年4月に音楽配信の実験を開始し、同年6月にも本格的にサービスを開始する予定で、1曲当たり100円程度になる見通しという

【個人向け標準接続5500円で定額サービス開始／東京めたりっく通信】
東京めたりっく通信が、1999年11月末から試験的に開始する予定の、DSLを使ったインターネット接続定額サービスの内容や料金などについて発表。個人用サービスではADSLのみとなり、標準接続料金は月額5500円、高速接続料金は同8000円になるという。両料金には、NTTの回線利用料金は含まれていないが、同社では「個人向けの場合は数百円程度になる」と見ている。なお試験サービスは、都内のNTT6局（四谷、新淀橋、茅場兜、池袋、青山、三田）を対象に、約1年間行なわれるとのことだ

【IPサービスの新会社「PNJコミュニケーションズ」が発足】
電力系通信10社で組織する任意団体のパワー・ネッツ・ジャパン（PNJ）と、加盟社の東京通信ネットワーク、大阪メディアポート、中部テレコミュニケーションの3社が、IP技術を使って高速・大容量・低価格のデータ通信サービスを企業を中心に提供する新会社「PNJコミュニケーションズ」を設立へ。企業など一定範囲に敷設されたコンピュータ通信ネットワークのLANインタフェースを、光ファイバーに直接収容する高速IP接続サービスを、2000年夏にも開始する予定という

【新著作権管理システム完全準拠の音楽サイト開設へ】
ソフトバンク関連会社などが、日本音楽著作権協会（JASRAC）が提唱している新しい音楽著作権管理システム「DAWN2001」に完全に準拠した初の音楽ポータルサイトの開設で、1999年12月にも音楽配信会社「イーズ・ミュージック」を設立することを明らかに

【NTTの定額サービスを企業向けにアレンジ、PSINetが専用メニューを開始】
ピーエスアイネット（PSINet）が、ダイヤルアップ型の常時インターネット接続サービス「PSINet LAN-ISDN IP接続サービス対応アクセスプラン」を開始へ。同サービスは、NTTの定額IPサービス「IP接続サービス」と組み合わせて利用する専用メニューで、設置するルーターの設定や管理を代行するサービスと、不正アクセスを防止するフィルタリング・サービスを含めて、料金は月額1万1000円になるという

【NTTに厳しいドライカッパー利用制限--郵政省がxDSL向け基準作成】
郵政省の「デジタルアクセス技術に関する研究会」が、中間報告書を発表。NTT東日本・西日本が1999年12月から試験的に提供する「MDF接続」の条件をまとめており、「特別な理由がない限り、通信事業者からの要望があれば、あらゆるxDSL機器と接続する」「可能な限り提供エリアを拡大する」「MDF接続する通信事業者に対して、ISDNの提供状況や光ファイバ化計画などの情報を提供する」などの条件を打ち出しているという

【ノーテルがルーターOSをライセンス供与、低価格ルーターは半額に】
加ノーテル・ネットワークスが、ルーター用OSのライセンス供与を開始へ。ソフトウエア名は「Open IP Environment Software」で、同社のルーターが搭載するOS「BayRS」に相当する。また同社は、ローエンド・ルーター「AN」「ANH」「ARN」の3製品を、最大約50％値下げすることを明らかに。新価格での国内出荷は2000年初旬になるという

【USNews MS、デジタル・メディア転送の「Windows Media Device Manager」発表】
米Microsoftが、Windows上でデジタル・メディアを安全に転送するための技術「Windows Media Device Manager（WMDM）」を発表。携帯型ディジタル・オーディオ・プレーヤや、フラッシュ・メモリ・カードなどの記憶メディア、デジタル・ジュークボックスといったパソコン用アプリケーションで、デジタル・メディアを安全に転送するためのWindowsの標準的な環境を提供するという。またWMDMを用いることで、SDMIの著作権管理仕様 に準拠した製品の開発が可能になるという

【電力系通信会社3社が、高速IP接続サービス会社設立】
東京通信ネットワーク（TTNet）、大阪メディアポート（OMP）、中部テレコミュニケーション（CTC）の3社が、次世代IPサービス会社「PNJコミュニケーションズ（PNJ−C）」を設立。すでに東名阪で構築を始めているWDM技術を採用した大容量バックボーンを利用しての高速IP接続、エンドツーエンドのサービスなどで、従来の企業向け専用線サービスの約半額でサービスを提供できるとしており、2000年春には電力系通信10社体制として、2000年夏をめどに企業向け高速IP接続サービスを開始する予定という

【「高速の格安インターネットを来秋始める」---立花NTT副社長が注目発言】
NTTの立花佑介副社長が、筑波学園研究都市のNTTアクセスサービスシステム研究所で開催した「つくばフォーラム'99」の基調講演で、500k〜数Mbpsの高速インターネットを、月額数千円で提供する構想があることを明らかに。東京めたりっく通信、スピードネット、ソニーなどが、本格的なサービスを始める2000年秋を目標に、「広帯域の回線を複数のユーザーで共有するベストエフォート型の中高速インターネット・サービスを始める」と述べ、開発中のFTTH技術「シェアドアクセス」がベースになる模様という。シェアドアクセスは、10Mbpsの帯域を複数ユーザーでシェアするアクセス回線技術

【最大640kで月5500円の定額インターネット---東京めたりっくが11月末開始】
東京めたりっく通信が、xDSL技術を使うインターネット接続サービスの概要を正式に発表。利用する技術はADSLとSDSLで、ADSLは電話音声と多重して1本の銅線ケーブルで利用できるが、SDSLは電話音声と多重できない。同社では、個人向けにはADSLサービスを、法人向けにはADSLサービスとSDSLサービスの両方を提供し、個人向けではプライベートIPアドレス、法人向けではグローバルIPアドレスを固定的に割り当てるという。東京都内の6地域で、1999年11月末から順次サービスを開始するという

【「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」中間報告書−MDF等で試験的な接続を行うことによりDSLサービス等を実施するに当たり規定すべき条件に関する検討結果の公表−】
郵政省は、「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」で、DSLサービス導入に向けたMDF接続に関する技術的課題及び高速デジタルアクセス技術に関する技術的諸問題等について検討しているが、同研究会の中間報告書案についてのパブリックコメントを踏まえ、NTT東日本・西日本のMDF等で他事業者が試験的な接続を行なうことにより、DSLサービスをはじめとする様々なサービスを実施するに当たり規定すべき条件をまとめた中間報告書をまとめ、同サイトで公開している

【デジタル家電のネット接続を共同開発・ソニーと米サン】
ソニーと米サン・マイクロシステムズが、デジタル家電とインターネットを接続する技術の共同開発で合意したと発表。開発するのは、パソコンを使わなくても、デジタル家電だけでインターネット上の各種サービスを受けるための技術で、具体的な応用製品はケーブルテレビなどを受信するSTBやデジタルテレビ、家庭内の機器をつなげてまとめるホームサーバーなどになるという

【ノーテル、ネット機器価格を大幅引き下げ】
加ノーテル・ネットワークスが、インターネット時代に対応した新戦略を公表し、ルーターの価格を米シスコシステムズの半分程度に引き下げる計画を明らかに。今のルーター市場は、シスコの1人勝ち状態となっている

【松下・松下通、デジタル放送システム事業統合】
松下電器産業と松下通信工業が、デジタル放送システム事業で、放送局内のインフラから端末機材まで一貫して提案・受注する体制を強化するため、2000年4月にも、両社の関連事業を統合すると発表

【子供向けのウェブ・アクセス制限を導入／AOLジャパン】
AOLジャパンが、18歳以下のユーザーのインターネット・アクセスを制限する「Webコントロール」機能を導入へ。Webコントロールは、アダルト向けホームページなど子供にとって好ましくないウェブサイトへのアクセスを規制するもので、同社が発行しているメールアドレスにパスワードを組み合わせ、インターネット接続するユーザーを個人識別する仕組みを応用したという

【ホームページのアクセス分析サービスで提携／日本テレコムと三菱総研】
日本テレコムと三菱総合研究所が、ホームページのアクセス分析サービスで業務提携し、1999年12月１日から、本格的なサービスを開始すると発表。ホームページのアクセス状況を分析する日本テレコムの「ODNアクセスアナライザー」サービスをベースに、三菱総研が付加サービスとしてWebサイト評価などのコンサルティングを行なうという

【プロバイダ業界が結束--業界団体を12月に発足へ】
ISPによる業界団体「日本インターネットプロバイダー協会」が、1999年12月にも発足へ。プロバイダ間の利害調整やプロバイダ業界としての意見のとりまとめなどを目的としており、11月中頃までにプロバイダ各社の参加意思を確認し、協会発足時のメンバーを確定するという

【Cisco Systemsが高速無線LANのAironet Wirelessを買収】
米Cisco Systemsが、高速無線LAN製品のベンダである米Aironet Wireless Communicationsを買収することで、最終的な合意に達したことを明らかに。Aironetの無線アダプタ・カードは、有線LANとのインタフェース機能と無線LANの管理機能を備えており、またビルをまたがるオフィス間のポイント・ツー・ポイント、ポイント・ツー・マルチポイントの接続を可能にする製品を持っている

【IntelとNortel、IXベースの次世代ネットワーク機器で提携】
米Intelと加Nortel Networksが、「Internet ExchangeArchitecture(IX Architecture)」ベースの次世代ネットワーク機器の開発などで提携したことを明らかに。Nortel社が、Intel社の「Internet Exchange(IX)」技術に基づく「IXP1200」プロセサに「Open IPEnvironment」を対応させ、IP/ルーチング・ソフトウエアを提供するという

【ソニーとSun、ディジタル家電とネットを接続する技術の共同開発で合意】
ソニーと米Sun Microsystemsが、家電やAV機器を結ぶ家庭内ネットワーク技術の共同開発で提携関係に入ったことを明らかに。第1弾として、HAViやi.LINK、Jini、Java Embedded Server(JES)、Sun Management Center(SunMC)などをベースに、STBやデジタル・テレビなどのディジタル家電に組み込み、ネットワーク・サーバとの接続を可能にする「ホームゲートウェイ・ソフトウェア」の開発に着手するという

【USNews　AppleがQuickTimeとStreaming Serverの新版をデモ、CNNなどと提携】
米Apple Computerが、同社QuickTime Live!会議で、動画再生/編集ソフトの新版「QuickTime 4.1」およびQuickTimeサーバ・ソフトウエアの新版「QuickTime Streaming Server 2」のデモを実施へ。QuickTime 4.1は、シームレスな広告の挿入、ファイアウォール・ナビゲーションの向上、AppleScriptやSMIL（synchronized multimedia integrated language）への対応などが特徴という。また同社は、米CNNと、WWWサイト「CNN.com」におけるQuickTimeの採用で提携したという

【添付書類を開かなくても感染――「Bubbleboy」ウイルス登場で専門家が警告】
ウイルス研究者らによると、被害者が電子メール添付書類を開かない場合でも、そのコンピュータに害を及ぼす可能性のある電子メールウイルス「Bubbleboy」が発見されたという。Microsoftの「Outlook」または「Outlook Express」クライアント間に繁殖する同ウイルスは、自己繁殖能力を持つワームで、ファイル削除やパスワード取得といった害は及ぼさないものの、破壊的な変種が発生するのも時間の問題だろうと見られている。
詳細記事
「添付書類を開かなくても繁殖するウイルス「BubbleBoy」が暗示する脅威」

【MTVとHearMe、ネットカラオケで提携】
MTV.comと音声チャットプロバイダーのHearMeが、24時間年中無休のオンラインカラオケルームの提供で協力することを明らかに。視聴者が好きなポップソングを歌うことができるMTVのテレビ番組「Say What? Karaoke」の一環として提供されるという

【Ciscoが無線LANのAironet買収、NortelはIntelと契約】
Ciscoが、企業顧客向けの無線事業強化に向けて、高速無線LAN製品のメーカーであるAironet Wireless Communicationsを買収することを明らかに。
一方、加Nortelは、あらゆるタイプのシステムで利用できるインターネット・ネットワーキング技術を開発中と発表するとともに、Intelと提携して、同技術をIntelのインターネット製品に追加する計画を明らかに。

【GTEI、国際版VPNサービス発表】
GTEのISP部門であるGTE Internetworking（GTEI）が、230カ国で販売される国際版のVPNサービスを発表

【Lucent、「WaveStar LambdaRouter」発表】
Lucentが、キャリアーバックボーンを通じ光速で情報伝送が可能な光ネットワークデバイス「WaveStar LambdaRouter」を発表。この新ルータは、2000年7月に限定的に出荷が開始され、本格出荷は2000年12月になるという

【米国のインターネット・ユーザーが1億人を突破】
市場調査会社の米ストラテジス・グループが発表した、1999年半ばの利用状況を調査した『インターネット・ユーザー・トレンド』報告書によると、米国の成人インターネット・ユーザー数が1億人を突破したという。1998年半ばの成人インターネット・ユーザー数は、6500万人だった

【TBSとNTTがHDTVの伝送実験】
TBSとNTTグループが、共同で高画質のHDTV映像の伝送実験を行なうと発表。1999年11月17-19日に幕張メッセで開催される「国際放送機器展99」で、HDTV方式で撮影するライブ映像を、光ファイバーと無線デジタル中継システムを組み合わせて、複数拠点に伝送する公開実験を行なうという

【ナムコ、米ゲーム開発会社を買収・ソフト配信を展開】
ナムコが、米ゲームソフト開発会社、バーチャル・ミュージック・エンターテインメント（VME）を買収し、新会社「ナムコミュージックプレイグラウンド（仮称）」を設立へ。VMEは、家庭用ゲーム機向けに音楽ゲームを開発するベンチャー企業であるが、ナムコはVMEの技術を活用してゲームのほか、インターネット経由で音楽とゲームを融合させたソフトの配信ビジネスを日米で展開する計画という

【TTNetの「東京電話」、ISDN回線の利用可能に】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、1999年11月中にも、ISDN回線から利用できる割安電話サービス「東京電話」を開始するという。料金は通常のアナログ電話と同様、市内3分9円となる。同社は、1998年1月から関東圏で東京電話を開始しているが、現在1割以上のシェアを確保しているという

【東芝と日本ビクター、放送機器を共同開発】
東芝と日本ビクターが、放送機器分野で提携しBSデジタル・地上波デジタル放送局用送出設備を共同開発すると発表。開発するのはMPEG2のエンコーダーシステムで、ビクターがエンコーダーの開発を担当し、東芝は送出機と組み合わせたシステム構築を手掛けるという

【長距離通信、4社以上の競争必要・米通信委員長】
FCCのケナード委員長が、米上院公聴会で、米長距離通信市場について「少なくとも4社が競争している状態が好ましい」と述べ、大手通信会社の相次ぐ合併で消費者の選択の幅が狭まることに懸念を表明。MCIワールドコムがスプリントを買収すると、米長距離通信市場の8割は、AT＆Tとクエスト・コミュニケーションズを含めた3社が握ると見られており、同委員長の発言は、買収計画を認めない可能性を強く示唆したとの観測が広がっているという

【年末にも1億人突破　米インターネット人口】
米調査会社のコンピューター・インダストリー・アルマナックが発表した、米国のインターネット利用人口予測によると、1999年末に1億1,812万人と、1億人の大台を突破する見通しであることが明らかに。また、全世界では2億5,900万人が利用している見通しで、2002年末には4億9,000万人に、2005年末には7億6,500万人に膨れ上がると予測している

【WAKWAKが接続時間1時間で月額200円の国内最低料金サービス】
NTT-MEが、個人向けインターネット接続サービスに、接続時間1時間込みで月額基本料金200円の「WAKWAKプチ」コースを新設へ。また、月額基本料金1000円で10時間まで利用できる「WAKWAKライト」コースも同時に新設したという。なお、基本料金内利用時間を超過した場合は、ともに1分7円の従量制となる

【HDTVのライブ映像伝送実験を実施／TBSとNTTグループ】
TBSとNTTグループが、千葉・幕張メッセで1999年11月17-19日に開催される「Inter BEE'99」（国際放送機器展）で、デジタル・ハイビジョン放送（HDTV）の公開伝送実験「HD-WAVE」を実施すると発表。HDTV番組制作の基礎となる光／無線デジタル中継システムの技術検証を行なうもので、実験は、幕張メッセと神奈川県横須賀市にあるNTT横須賀研究開発センタとの間で実施されるという

【PCの国内出荷、99年度上半期は過去最高】
日本電子工業振興協会が発表した「わが国におけるパーソナルコンピュータの平成11年度上半期出荷実績」によると、1999年度上半期のPCの国内出荷台数は、前年度同期比34％増の439万1000台となり、半期単位で過去最高を記録したことが明らかに

【NTTとTBS、ATMメガリンクと無線でHDTV伝送実験】
NTT、NTT東日本、NTTコミュニケーションズとTBSの4社が、ATM専用線と放送用無線アクセス回線を利用したHDTV映像伝送実験を、1999年11月17日から共同で実施する発表。実験は、MPEG-2方式で45Mbpsに圧縮したHDTV映像を、NTT横須賀研究開発センタと60km離れた幕張メッセの間で伝送するというもので、NTTのATM専用サービス「ATMメガリンク」と、TBSが開発した無線システム「OFDMデジタルFPU」を用いるという。同伝送実験で良好な結果が得られれば、放送業界がATM専用線を映像伝送の有力な手段として採用する可能性もあり、NTTコミュニケーションズでは「ディジタル素材伝送サービス」（仮称）と呼ぶATMの新サービスの提供を計画しているという

【KDD研究所も無線LANでインターネット--モニター募り、12月から実験開始】
KDD研究所が、1999年12月1日から2000年4月30日まで、無線LAN技術をアクセス手段として用いるインターネット・フィールド実験を、同研究所のある埼玉県上福岡市で実施することを明らかに。無線LAN技術を用いる無線アクセスは、格安の定額インターネットを実現する手段として脚光を浴びており、実験では、同研究所とモニター宅を、2.4GHz帯の無線LANで接続し、通信速度は最大で1.5Mbpsになるという。実験のモニターのうち、個人ユーザー約20名については、Webなどで公募中とのことだ。なお2.4GHz帯については、免許不要で利用制限もないことから、混信の危険性が高く、通信サービスでの利用には適していないとの見方もあるという

【USNews 企業のWWWブラウザ利用実態、IEが65%でNetscapeとの差が開く】
米Zona Researchが明らかにした、企業におけるWWWブラウザ利用実態の調査結果によると、米Microsoft社のInternet Explorerが65％のシェアを獲得し、対する米Netscape Communications社のNavigatorのシェアは35％となったという

【Intelが既設の電話線利用の10Mbpsの家庭内LAN製品を発表】
米Intelが、既設の電話線を使う、データ伝送速度10Mbpsの家庭内LAN製品「AnyPoint Phoneline Home Network 10 Mbps PCI Card」を発表。Home Phoneline Networking Alliance (HomePNA) 1.0の上位互換性を持ち、現在標準化が進んでいる10MbpsのHomePNA 2.0にも準拠予定という

【今年2度目の400件超---10月のウイルス被害届出件数】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、1999年10月のコンピュータ・ウイルス被害届け出件数によると、月間届け出件数は405件で、400件を超えたのは1999年3月に続いて2度目という。また、届出があったウイルスは23種類で、新種「W32/PrettyPark」の被害届出件数が40件にのぼり、被害が急激に広がっているという

【電子協、99年度国内のPC出荷見込みを900万台に上方修正】
日本電子工業振興協会が発表した、国内パソコンメーカー19社の1999年度第2四半期における、パソコン出荷実績によると、国内出荷台数は前年同期比31％増の235万9000台となり、1999年度上半期では同34％増の439万1000台と過去最高を記録したという。なおこれにより、1999年度の国内出荷見込みを、当初の800万台から900万台に上方修正すると発表している。
・単価下落で年間の出荷金額はほぼ横ばいに
・個人需要が拡大、企業向けも復調傾向に

【インテルから高速家庭内ネットワーク用キット】
米インテルが、来週にも、家庭内のパソコンや周辺機器をより高速で接続する新製品を投入し、急成長中の家庭内ネットワーク市場に参入するという。インテルの新キットは、電話ジャックに差し込むだけでインターネット接続を共有でき、さらにパソコンとプリンターその他の周辺機器を10Mbpsでネットワーク化できるという。なお、米カーナーズ・インスタットによると、米国内の家庭内ネットワーク市場は、1999年の2億3000万ドルから、2003年には14億ドル規模にまで成長すると予測している

【丸紅、日米欧でデータ通信・米に専門会社設立】
丸紅が、2000年夏から、自前の海底ケーブルを使った日米欧間のデータ通信事業に乗り出すことを明らかに。米国に全額出資で統括会社グローバル・バンドウイズ・ソリューションズ（GBS）を設立し、今後2年間で約1300億円を投じて日米欧を1周する大容量の光海底ケーブルを完成させ、主に企業向けの高速通信サービスを提供するとしている

【東芝、民放５社からBSデジタル放送用設備受注】
東芝が、BSデジタル放送に参入する民放5社（ビーエス日本、BSフジ、ビーエス朝日、ビー・エス・ジャパン、WOWOW）から、番組送出機やVTRなどBSデジタル放送用主要設備を受注へ。なお2003年開始予定の地上波デジタル放送、ケーブルテレビのデジタル化などで、放送機器市場は今後、数千億円の更新需要が見込まれているという

【パソコン向けデータ放送をNTTSCに移管・スカイパーフェクTV】
スカイパーフェクTVが、2000年1月をめどに、パソコン向け衛星データ放送事業「スカイパーフェクPC」を、NTTサテライトコミュニケーションズ（NTTSC）に事実上移管することを明らかに。「スカイパーフェクPC」は、画像や雑誌、ソフトウエアなど大容量のデータを家庭のパソコンまで配信するサービスだが、利用者は数百人程度にとどまっているという

【BBCワールドが日本でネット事業】
英国放送協会（BBC）の子会社BBCワールドワイドが、日本市場でインターネット事業を立ち上げることを明らかに。同社は、英国でウェブサイト『ビーブ・コム』を運営しており、BBCの豊富な番組コンテンツを背景に、欧州一のアクセス数を誇るという

【オンラインゲーム事業を日韓で同時展開・コーエー】
ゲームソフト大手のコーエーが、インターネットでゲームを配信したり、ネット上で対戦できるオンラインゲーム事業を、日本と韓国で同時展開することを明らかに。1999年12月にも、韓国・ソウルに新会社を設立して、日韓両市場にネットワークゲーム専用ホームページ「ゲームシティ」を立ち上げ、パソコンや家庭用ゲームソフトの通販や配信を始めるという

【独テレコムとMSがマルチメディア合弁・独誌報道】
ドイツの週刊誌フォークスによると、ドイツテレコムと米ソフトマイクロソフトが、数十億マルクを投資してマルチメディアサービスの合弁会社設立を計画しており、交渉は既に最終局面とあるという

【2000年問題フォース、定額ネット通信に対応したサーバー発売】
ソフト開発のフォースが、インターネット向け定額通信料金サービスに対応したサーバーを1999年12月にも発売へ。Linuxを採用した同サーバーは、ISDN接続のためのTAを内蔵し、利用時に自動的に電話をかけて接続する機能を盛り込んでおり、価格はオープン（20万円台半ば程度）

【テリロジー、ネットワーク診断でNTTソフトと提携】
システム開発のテリロジーが、コンピューターネットワークの診断事業で、NTTソフトウェアと業務提携へ。仏インフォビスタ社の開発した技術を使い、ネットワークの稼働状況や弱点を調査することで、システムの事故や混雑を防止できるという

【インターネットとデジタル放送は併存する】
BIT BY BITでは、パナソニック・デジタル・ネットワークサーブ（PDN）社長の寺田好純氏に、同社の業務内容やBSデータ放送のポイントなどについて、インタビューしている

【郵政省、自治体と共同で福祉支援情報通信システム開発へ】
郵政省が、地方自治体と共同で、高齢者や障害者の自立・社会参加を可能にする福祉支援情報通信システムの開発を目指すという。パソコンや携帯電話、テレビなどを使って、ボランティア情報や病院・保健所関係の福祉情報を届けるとともに、常時監視や、異変があった場合の自動連絡システムも整えるという

【NEC、インターネット関連ソリューションを業種別/SOHO向けに提供】
NECが、インターネットを活用したビジネス・ソリューション体系「iBestSolutions」を発表。これまで「WebComputingFramework」として整備してきた各種ソリューションを、インターネット環境で利用できるように強化したもので、業種間をまたがったソリューションや、中堅企業やSOHO向けのソリューションなども提供するという。
詳細記事
「インターネット関連ソリューション---NEC、業種別/SOHO向けに提供」

【丸紅がデータ通信会社設立へ国際海底ケーブルを活用】
丸紅が、日米欧に通信会社を設立し、企業向けに電子商取引やIPサービスを提供できる体制を整えることを明らかに。新会社は、丸紅が手掛ける海底通信ケーブル（アジア-中近東-欧州を結ぶ「FLAG」や日米間の「PC-1」）を活用して、遅くとも2000年夏までに、各種のデータ通信サービスを提供を目指すという

【99年Q3の欧州パソコン市場、家庭向けが34％増】
米GartnerGroup Dataquestが発表した、1999年第3四半期における欧州パソコン市場の調査結果によると、出荷台数は670万台で、前年同期比23.5％増の成長率だったが、家庭用パソコン市場は、前年同期比34％の大幅増となり、180万台に達したという

【ネット接続で値下げ競争激化】
ISPの間で、料金値下げ競争が激化へ。ライブドアやCSKグループの「シーズネット」など「無料プロバイダー」も出現しており、値下げ競争がさらに進めば、本格的な淘汰の波が押し寄せる可能性もあるとしている

【インターネットの経済規模は2001年に1兆円を突破――米IDCが予測】
米IDCが発表した調査結果によると、世界全体でのインターネットの経済規模は、2001年には1兆ドルを突破し、今後は、技術や通信インフラへの投資に替わり、マーケティングやセールス、コンテンツ制作など非技術分野への投資が増大するとしている（なお同様の記事は、1999年11月5日に掲載しています）
・わずか1年で予測を2倍以上も上方修正
・日本の電子商取引の遅れは地位低下に直結

【人物伝・河井継之助「 西国遊学22（筑前）」】
本サイト「幕末歴史館」で連載中の”人物伝・河井継之助”の最新号。冒頭で、継之助のこの時期の年齢と、長岡藩のトップになるまでの流れについて、少し触れています

【マイクロソフトの「独占」認定・米連邦地裁】
ワシントン連邦地裁が、米マイクロソフトの反トラスト法（米独占禁止法）裁判に関する「事実認定」を公表へ。それによると、「同社は他企業にとって参入しにくい独占力を持つ企業」「その独占力を乱用して他企業を不当に競争から排除した」「それによって消費者の利益を損ねた」という。これにより、2000年2月にも下される第一審判決でのマイクロソフト社の敗訴が事実上確定し、企業分割命令の可能性もあるという。
関連記事
「OSと閲覧ソフト分離が有力・マイクロソフト規制策」

【インターネットで残高照会・送金サービス導入】
郵政省が、インターネットで郵便貯金の残高照会や口座間の送金などができる新サービスを導入する方針を明らかに。まず1999年内にも、NTTドコモの「iモード」での残高照会サービスを始め、2000年初めにはパソコンを使ったインターネット経由の試験サービスを開始する予定という

【郵政省、ネットの「SOHO」支援へ】
郵政省が、インターネットなどを利用してSOHOのビジネスを支援するため、専用のデータベースを作る方針を明らかに。インターネット上の電子電話帳にSOHOを登録し、大企業や自治体がSOHOに仕事を依頼するときに、最も適したSOHOをすぐに見つけられるようにするため、2000年4月にも官民合同で準備作業に着手し、2000年度内の本格稼働を目指すという

【SBC、DSL会員10万人突破】
SBC Communicationsが、FCCに提出した書類によると、同社のDSLサービスが会員数で10万を超え、ISP業界ではトップの座にあるという

【「高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する基本的な指針案」に対する意見の募集】
郵政省では、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の施行を受け、高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する基本指針を策定するため、1999年12月4日までの期間で、パブリックコメントをを募集している。意見募集の結果は、1999年12月下旬にも公表されるとのことだ。

【DDIネット、企業向けモバイル対応ネット接続・VPN機能も】
ネットワークの保守・運用などを手掛けるDDIネットワークシステムズが、モバイル対応の企業向けインターネット接続サービス「DION-VPNキット」を開始へ。VPN機能を導入し、顧客企業は自社で構築した専用線ネットと同じ使い勝手で、低価格、高セキュリティー水準のネットサービスを利用できるという

【WOWOW社長「CSデジタル放送市場に再参入」】
WOWOWの佐久間社長が、CSデジタル放送市場に再参入する意向を明らかに。CS放送の委託放送事業者免許を自ら取得し、「スカイパーフェクTV」向けに番組を流す方向で検討している模様だが、開始時期は未定

【KDDメディアウィル、HDTV対応画質評価システム】
デジタル画像処理システムの開発・販売を手掛けるKDDメディアウィルが、HDTV対応の画像品質評価システム「VP2000H」を開発し、販売開始へ。専用装置と制御用パソコンで構成され、価格は1200万円

【ネットで株販売、国際証券とNECが提携へ】
国際証券とNECが、インターネットを使った証券売買や次世代の証券決済システムなどに関して提携することを明らかに。当面は、約270万人の会員を持つNECのビッグローブ向けに、インターネットを使った株式売買や情報提供サービスを提供するという

【「NTT関連企業のBSデータ参入、不当な影響力行使の恐れ」郵政相】
八代英太郵政相が、記者会見で、BSデータ放送の委託放送事業にNTT関連企業が参入申請していることに対し、「NTTが放送事業に対して不当な影響力を行使しないという恐れがないとは言えない。慎重に対応すべき」と述べたという

【高度情報通信社会を目指して決議／自民情報化教育議連】
自民党の情報化教育促進議員連盟が、学校におけるインターネット利用促進など高度情報通信社会を目指した決議を採択へ。また、2000年度予算案での「ミレニアム・プロジェクト」実現のための重点事項として、「校内LANの整備」「インターネット環境の整備」「マルチメディアを活用した学校間連携やインターネットにおける動画像情報の研究開発の促進」などを上げているという

【米国のDSL契約者数、2003年には1200万件に】
調査会社の米Pioneer Consultingが発表した予測調査結果によると、米国におけるDSLの契約者は、1999年の76万件から2003年には1200万件を超えるにまで成長するという。しかし同社では、今後3〜5年の間に、DSLは技術的な限界に突き当たると見ている

【NTT-MEが基幹網を高速・高機能化、IP-VPN技術にMPLSを採用】
NTT-MEが、同社のIPベースの高速バックボーン「XePhion」をバージョン・アップするとともに、新サービスの提供を明らかに。現在26カ所あるアクセスポイントを、1999年12月に50カ所に増やし、さらに2000年3月までに約150カ所まで拡大するという。またこれに合わせて、150Mbps帯域の東名阪バックボーンを2000年3月までに600Mbpsに増強すると共に、高速ルーター技術MPLS（multiprotocol label switching）を使ったIP-VPNサービスを提供するという

【地域系NCC10社が新会社設立へ、全国でIPサービス提供】
電力会社が出資母体となっている地域系NCC10社が、共同で新会社を設立し、2000年春から各種通信サービスを開始することを明らかに。サービス内容は未定だが、IPネットワークを構築して、専用線やVPNサービスを提供する見込み。また、地域ごとに分かれている各社のネットワークを統合し、全国サービスの提供を目指すという

【NTT-MEが光ファイバー網強化--東名阪には600Mビット/秒回線】
NTT-MEが、ネットワーク・サービス用のバックボーン「XePhion」を、2000年3月までに順次強化していくと発表。アクセス・ポイントの拡大のほか、3大都市圏（東京・大阪・名古屋）には600Mbpsの回線を導入するという。「XePhion」は、光ファイバーを使って構築したネットワークで、1998年7月より、法人対象のエクストラネットやテレビ会議システム、一般消費者向けIPネットワーク接続サービスなどを提供している

【Yahoo!とNorthPointが、DSLサービスとストリーミング・メディアで提携】
米Yahoo!とDSL接続サービス大手の米NorthPoint Communicationsが、DSL接続サービスのマーケティングと販売などで提携したと発表。広帯域向けコンテンツやサービスを提供する共同ブランドのMy Yahoo!スタート・ページの開発、マーケティング、販売などで協力するという

【Yahoo!がDSLサービス・プロバイダのCovad Communicationsと提携】
米Yahoo!とDSLサービスのプロバイダ米Covad Communicationsが、DSLサービスのマーケティングに関して提携したと発表。Covad社は、同社の販売チャンネルを通じてYahoo!社と共同ブランドのMy Yahoo!スタート・ページのマーケティングを行ない、一方のYahoo!は、ユーザに広帯域マルチメディア・コンテンツのパーソナライズ・サービスを提供するという

【IDC、世界全体のLAN用半導体市場が2003年には33億ドルに到達と予測】
米IDCが調査した、1999年のLAN機器（ルータ、スイッチ、NICなど）向けの半導市場予測によると、売上高は前年比14.8％増の26億ドルで、これが2003年には33億ドルに達し、この内の50.7％が高速Ethernet向けの製品で占められるという

【BスカイB、独キルヒ傘下の有料TV会社に出資へ】
豪ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長が、グループ企業の英衛星放送会社、BスカイBを通じて、独メディア大手キルヒ傘下の有料テレビ会社、プライム・デジタルTVに25％出資する準備を進めていることを明らかに。出資金額は「10億ドル以上」になるという

【曲の情報をデータ配信・CSラジオのミュージックバード】
衛星デジタルラジオ局のミュージックバードが、1999年11月下旬から、放送する全楽曲の曲名や演奏者名などの情報を、リアルタイムで受信端末に配信するデータ放送サービスに乗り出すという。サービス開始に併せて専用受信チューナーを投入し、全17チャンネルで放送する全楽曲の曲名、演奏者名、レーベル名、CD番号を配信するという。なお受信料は無料

【NTTPC、ネット接続の月基本料無料に・新規加入者対象】
NTTPCコミュニケーションズが、同社のインターネット接続サービス「インフォスフィア」などの新規加入者を対象に、月額基本料金を無料にする新サービスを開始へ。今後、通常サービスとして継続するとしている

【AOLやSCNなど相次ぎネット接続値下げ・＠ニフティに対抗】
「InfoWeb」を統合した会員数350万人の「＠ニフティ」が、1999年11月1日にサービス開始したのを受け、ISP各社が、相次いで利用料金を改定へ。AOLジャパンが、月額4800円の定額制プランの設定を発表したほか、ソニーコミュニケーションネットワークやアトソンも実質的な値下げに動き出しているという

【NTT-ME、企業向け高速デジタル通信網構築】
NTT-MEが、2000年3月までに、企業向けの高速デジタル通信網を構築へ。中核となる東京、名古屋、大阪の3大都市を結ぶ回線容量を、現在の4倍に当たる600Mbpsに拡大するという。なおこれにより、グループのNTTコミュニケーションズと、同様のサービスで競合することになるという

【郵政省、ギガビットネットワークを拡充・強化】
郵政省が、「研究開発用ギガビットネットワーク」を民間企業向けにさらに使いやすくするため、拡充・強化を図るという。全国35カ所にあるアクセスポイント数を、5カ所増すほか、1999年度で計14件決定したベンチャー企業などのネット活用型研究課題公募制度についても、倍増を目指すとしている

【電力系通信10社が合弁、高速データ通信サービス提供へ】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、電力会社系の地域通信会社10社で合弁会社を設立し、企業向けの高速データ通信サービスに乗り出す方針を明らかに。1999年2月に連合組織「パワー・ネッツ・ジャパン」（PNJ）を設立し、共同で高速通信網を構築して運営に当たることを決めていたが、来週にも正式発表するという

【「NTTの放送参入は慎重に」WOWOW社長】
WOWOWの佐久間社長が、NTTデータとNTTドコモが共同、時事通信社などと新会社を作ってBSデータ放送に参入申請したことについて、「現段階では慎重に判断すべき」とし、郵政省の適切な対応が必要であるとの考えを明らかに

【CS放送への再参入を検討／WOWOW】
WOWOWの佐久間社長が、CSデジタル放送への再参入の検討を始めたことを明らかにした。同社は、ディレクTVに番組を供給していたが、ディレクTV側の意向で1999年6月に供給を中止している

【DOCSISケーブル・モデムの売上、2003年までに北米で30億ドルに---米社が報告】
調査会社の米Kinetic Strategiesが発表した、DOCSISベースのケーブル・モデム装置市場予測「DOCSIS Infrastructure Deployment Forecast:The North America Market 1999-2000」によると、DOCSISケーブル・モデムとCMTS(Cable Modem Termination System)装置の売上は、2003年までに30億ドルを超え、ケーブル・モデム・サービスでの売上は119億ドルに達するという。また、2003年末までに北米地域でケーブル・モデムをインストールする顧客は、1999年末の180万から1590万に跳ね上がると予測している

【＜COM JAPAN 1999速報＞IPv6／IEEE1394で作る次世代家庭内ネット、松下電送が音声/画像伝送を実演】
松下電送システムが、東京・有明で開催中の「COM JAPAN 1999」で、VoIPゲートウエイ、IPv6対応ルーター、IP-IEEE1394変換装置を使ったデータ転送のデモを実演。音声データをIPパケットに変換する「IP-Voice/IP-FAXユニット」、IPv4からIPv6へのアドレス変換を行う「IPv6ルーター」、IPを高速シリアル・インタフェースIEEE1394で伝送するための「IP-IEEE1394変換装置」の3製品を使い、アナログ電話機による通話や、ビデオカメラで撮ったリアルタイム画像をIEEE1394上に伝送するデモが行なわれたという

【日本オラクル、デジタルTV放送向けソフト・プラットフォーム発売】
日本オラクルが、デジタルテレビ放送の提供に必要となるソフトウエア・プラットフォーム「Oracle Interactive TV Solution」を発売へ。データベース管理ソフト「Oracle8i」を核に、顧客管理やコンテンツ管理などのソフト、オンライン・ショッピングなどの双方向サービス用ソフトで構成され、価格は、数億〜数十億円になるという。なお、サン・マイクロシステムズ、日本ヒュレット・パッカード、富士通などが、システム構築を担当する予定という。
・双方向サービス事業者Open Interactiveの導入ソフトを製品化
・サーバーはUNIX、端末の種類には依存しない

【東芝、テレビを使ったクレジット決済を日本信販と共同開発】
東芝と日本信販が、共同で、BSディジタル・テレビ受像機の基本機能である通信機能を使った個人認証システムを開発するという

【USNews　Microsoft、Compaq、Intel、ソニーなどUPnP　Forum Steering Committee設立】
米Microsoftが、 Universal Plug and Play（UPnP） Forumの方向性を決める役割を果たす「Universal Plug and Play Forum Steering Committee」を結成したことを明らかに。UPnPは、ビデオデッキ、テレビ、ディジタル・カメラなどの家電機器、電話機、パソコンなどを連携して使えるようにするための仕様で、今後、AV機器間接続仕様「HAVi」との連携を図るとしている。なおメンバには、米Compaq Computerや米Hewlett-Packard、米Intel、松下電器産業、Philips Electronics、Siemens、ソニー、仏Thomson Multimediaなどが含まれる

【USNews　IDC、インターネットの経済規模が2001年に1兆ドルと予測】
米IDCが発表した、インターネットの経済規模予測調査結果によると、2001年には1兆ドルへ、さらに2003年には2兆8000億ドルに達するという。また、インターネット経済には「インターネット商取引」「IT（情報技術）のインフラ」「インターネット・ビジネス」の3つのインフラがあり、「投資の重点が、技術やサービスから、マーケティングやセールス、コンテンツ作成といった非技術に傾きつつある」としている

【CSK-Netが女性限定の無料ネット接続サービスを開始】
CSKネットワークシステムズが、女性限定の無料インターネット接続サービス「Shes.net」を開始へ。利用時間帯が6時から22時までと限定されるものの、会員は無料でインターネットを利用できるという

【「ネット普及で旧来メディア利用時間も拡大」との調査報告】
まもなく公表されるVeronis Suhler＆Associatesの調査報告書によると、米国人がTVやビデオ、音楽、Webなどの各種メディアを楽しむのに費やした時間は、1998年に、1人当たり55時間増え、特にオンラインで過ごす時間の伸びが大きく、1人平均74時間となったことが明らかに。「インターネットの利用は、従来メディアの利用時間の延長にも貢献している」と推定している

【11月4日は、臨時休刊日です】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【スカパー加入者、10月は6万件増】
CSデジタル放送会社2社が発表した、1999年10月の加入件数をによると、スカイパーフェクTVは前月比6万100件増の143万9700件で、ディレクTVは前月比1万2700件増の32万6600件であったという

【動画研究で新「学校ネット」】
郵政省が、文部省と共同で、学校インターネットを利用した高速画像伝送技術の研究に乗り出すことを明らかに。全国の小中高校500-600校を、衛星回線やxDSLなどの高速専用回線でインターネットに接続し、動画像コンテンツを流して遠隔授業などの実験を行なうという

【コム・ジャパン1999、東京ビッグサイトで開幕】
情報通信機器・サービスの展示会「コム・ジャパン1999」が、東京・有明「東京ビッグサイト」で、1999年11月2日から5日までの日程で開催へ。海外9カ国を含む301企業・団体が出展し、約18万人の来場が予想されている

【CS加入、2社で176万件】
CSデジタル放送のスカイパーフェクTVとディレクTVが発表した、1999年10月末の累計加入件数によると、スカイパーフェクTVが前月末比60,105件増の143万9,736件、ディレクTVが12,700件増の32万6,600件で、両社合計で176万6,336件となったことが明らかに。低迷が続いていたディレクTVは、新規加入者に現金を還元する販促キャンペーンなどで、前月比60％増の新規加入者を獲得している

【AT＆T offering to bundle cable, long distance「AT＆Tがケーブルと長距離をバンドル提供」】
AT＆Tが、ベイエリアの140万人のケーブルテレビ利用者に、同社の長距離電話サービス利用を条件に、10％割引を提供していくことを明らかに。ペイパービューを除くケーブルテレビサービスに適用され、期間は1年間。ただし、定額40ドルの高速インターネットサービス＠Homeには適用されないという

【「地方局の生き残りは自助努力で」郵政相】
八代英太郵政相が、記者会見で、地上波のデジタル化で厳しい経営が予想されているローカル局の将来について、「大変なのは分かるが、デジタル化は待ったなしの状況にあり、各事業者の努力に期待したい」と、自助努力が基本であるとの考えを示したという

【期待大の高速ネット代行サービス、「急場しのぎ」の声よそに市場は高評価】
高速インターネット・サービスを手がける米Akamai Technologiesの技術に大きな期待---株式公開初日で、売り出し価格26ドルが、終値で145ドルと約5.6倍に急騰したという。同社の手掛けるビジネスは、トラフィックの極端に大きい人気サイトに対して高速アクセスを保証する、コンピュータのキャッシュ・メモリの原理を利用した、一種のサーバ代行サービス。なおメディア調査会社の米Nielsenと米Netratingsの共同調査によると、Eコマース・サイト上位109社のホームページにおける、ユーザの平均待ち時間は28秒に達するが、Eコマース業界には最近「8秒ルール」という言葉が生まれたという。これは「8秒以上待たされたユーザは、ページを切り替えてしまう」という意味だそうだ

【日本テレコムが事業化に向けxDSL実験、都内で12月開始】
日本テレコムが、1999年12月中にも、NTT東日本の銅線ケーブルを使ってxDSL技術の実験を始めるという。NTT地域会社は、1999年12月から、「MDF（主配線盤）接続」という形態で、銅線ケーブルを他事業者に提供する予定で、日本テレコムは、東京都内のNTT東日本の収容局数カ所にxDSLモデム（ADSLとSDSL）を持ち込んで実験するという。
詳細記事
「日本テレコム、事業化に向けxDSL実験---東京都内の数カ所で12月開始」

【Excite@Home、新オンライン広告サービス発表】
Excite@Homeが、オンライン広告出稿者が、ユーザーのプロファイルに合わせてカスタマイズしたバナー広告をリアルタイムに作成できる新サービス「TrueMatch Charter Advertising」を発表。同サービスを利用することで、広告主は、個々のサイト訪問者の嗜好に合わせて、キャッチコピーや画像を変えたカスタム広告を展開できるという。またアナリストによると、今回のExciteのサービスでは、ターゲットを絞った広告を表示できるだけでなく、個々のユーザーに合った内容の広告メッセージを送り出すことができるという。
詳細記事
「Excite@Home、新カスタマイズ広告サービス発表」

【「ストリーミング技術等の新技術を用いたコンテンツ流通ビジネスに関する研究会」の開催−インターネット上のコンテンツ流通ビジネスの新たな展開に向けて−】
郵政省は、ストリーミング技術に代表される新たなインターネット関連技術を用いたコンテンツ流通ビジネスの現状と展望を把握し、その健全な発展のために解決すべき課題と行政が果たし得る役割について検討を行なうため、「ストリーミング技術等の新技術を用いたコンテンツ流通ビジネスに関する研究会」を開催することを明らかに。検討事項は、
・インターネット関連技術の動向
・インターネット上でのコンテンツ流通ビジネスの国内外の現状
・同ビジネスが抱える課題
・行政の果たすべき役割など
で、2000年5月に報告書を取りまとめる予定とのことだ

【デジタル家電各社、ネット接続共同研究へ】
ソニー、松下電器産業など家電各社と郵政省が、家電製品をインターネットに直接つなぐ技術の共同研究に乗り出すことを明らかに。共同研究を支援するため、同省では40億円の予算を確保する方針で、家電各社は1999年度内にも、運営組織を発足し、接続ソフト・機器の開発を進めるという。また家電各社は、2001年中に実験システムを構築する計画で、パソコンを経由せずに、デジタル家電とネットと結ぶことで、利用者の操作性を向上し、ネット経由で情報を双方向でやり取りできるデジタル家電の普及につなげたいとしている

【日本オラクル、デジタル放送のシステム受託】
日本オラクルが、テレビを使った双方向サービスのためのシステム開発とソフト販売に乗り出すことを明らかに。2000年末からBSデジタル放送でデータ放送が始まり、本格的な双方向サービスが始まるが、同社では「オラクルインタラクティブTVソリューション」の名称で、商社などのデータ放送の新規参入組や、既存の放送局からシステムの構築を受託すると同時に、電子商取引関連のソフトを売り込んでいくという

【ソニー、無線通信サービスの実験開始】
ソニーが、1999年内にも無線による市内通信サービスの実証試験を開始することを明らかに。同社の計画する無線通信サービスでは「ワイヤレス・ローカル・ループ（WLL）」と呼ばれる無線技術を使い、NTTなどの既存通信会社の回線を借りずに顧客に直接通信サービスを提供するもので、関東、東海、近畿地区でのサービス展開を計画している

【東海４県、CATV経由ネット接続の加入者が6倍に】
ケーブルテレビ網を使ったインターネット接続サービスが、東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）で急拡大していることが明らかに。ケーブルテレビ・インターネットサービスの加入総数は、1999年9月末時点で約2万3000件となり、1998年末の約4000件から6倍近くに急増したという。なお、東海地区では、ケーブルテレビ普及率が22％（1998年度末）と、全国平均より5ポイントも高いという

【日本IBMなど4社、金融ニュースを動画で配信】
日本アイ・ビー・エム、共同通信マーケッツ、日本ビデオニュース、アットマーク・ベンチャーの4社が、共同で、インターネットで金融情報ニュースの動画を配信する実証実験を開始へ。日本ビデオニュースが制作し、共同通信マーケッツが毎日夕方に、のMXテレビやケーブルテレビなどで放送している「ブリッジ・共同マーケットニュース」の放送内容を、ほぼ半日遅れの翌朝、インターネットで閲覧可能にするという

【ボディソニック、映画のネット配信の新会社】
ボディソニックが、1999年11月中にも、インターネットで映画を有料配信する子会社、ウェブシアターインターナショナル（仮称）を設立するという。グループ内で映画を制作している強みを生かし、劇場公開前の作品も配信する計画で、料金は500円程度を想定しているという。11月下旬にもホームページを開設予定で、第1弾は「オーディション」と「千年旅人」の2作品を予定しているとのことだ

【富士通・日立・ＮＥＣ、ネット決済の互換性を確立】
富士通、日立製作所、NECの3社が、インターネット・オンライン決済の標準規格「SET」「SECE」対応製品についての相互運用性の検証を完了したという。現在はSSL暗号方式が一般的だが、今後、検証完了を機に「SET」「SECE」ベースの製品、システムの拡販を推進していくという

【都内でADSL実証実験へ／日本テレコム、企業モニター対象に無料で】
日本テレコムの村上春雄社長が、銅電話線を使用した高速データ伝送技術「ADSL」の実証実験を1999年内にも東京で実施する計画を明らかに。「DSLは無線アクセスなどと並んで、一般向けインターネット接続手段の本命」とし、実験は複数の企業モニターを対象に無料で行なう予定で、NTT東日本に回線利用の申し入れを行なったという

【ウェブを使った無料電話サービス】
「インターネットを使えば無料でかけられる」---米ダイアルパッド・コム社が、米国内の電話が無料でかけられるウェブ電話サービスの提供を開始へ。コンピューターのマイクに向かって話かけさえすれば、タダで長距離電話がかけられる「ウェブ電話」は、1999年10月18日のサービス開始以来、毎日1万人の新規ユーザーによるトラフィックの増加を記録しているという。ユーザーはまず、同社のサイトに登録し、Javaベースのアブレットをダウンロード後、アプレットがスクリーン上で動き始めたら、相手の電話番号をキーボードで入力するだけで、電話がかけられようになるという。入力された電話番号は、GTEインターネットワーキングを通じてデジタル転送され、デジタルパケットをアナログ信号に変換して、相手の電話へ送られるという。なおサイトの運営費は、各企業からの広告代でまかなわれており、将来的にもユーザーにサービス利用料を課す予定はないとのことだ

【ハリウッドも双方向テレビに関心】
アメリカン・フィルム・インスティテュートで行なわれた未来のテレビについての精力的なパネル･ディスカッションで、映像業界の幹部たちが、将来のテレビについて、「双方向性」をキーワードに論議を繰り広げたという

【定額制導入視野に年内にもDSL実験開始／日本テレコム】
日本テレコムの村上春雄社長が、インターネット料金の定額制導入を視野に、早ければ1999年内にもDSL実験を開始したいとの意向を明らかに。実験の対象地域は都内の一部を予定しており、料金については「実験段階ではわからないが、4000円〜5000円あたりが希望」と語ったという

【CATVやADSLに向けたルーター--ブレーンが11月末に発売】
ブレーンが、CATVケーブル・モデムやADSLモデムに接続して使うアクセス・ルーター「ZyXELプレステージ310」を、1999年11月末にも発売するという。ケーブル・モデムやADSLモデムが端末インタフェースとして用意する10BASE-Tにプレステージを接続し、プレステージが備えるもう一方の10/100BASE-Tで、収容した複数のパソコン（最大253台）をインターネットに接続できるという。なお価格は6万8000円で、大きさは幅267×奥行き178×高さ37mm

【日立と米3Com、電話網とIP網を接続する通信事業者向けシステム共同開発】
米3Comと日立製作所が、電話網とIPネットワークを効率的に接続する通信事業者向けのシステム「日立IPゲートウェイシステム SG8000」を共同開発し、受注を開始したと発表。SG8000は、ISDNやアナログ加入者線を局用交換機経由でインターネットへ接続する機能を提供するシステムで、既存の電話網を設定変更せずにIPネットワークへ接続できる安価なシステムとして、NTTなどの国内通信事業者へ提案していくという。なお出荷は2000年2月から

【家庭内LAN構築事情　配線の悩み編】
一般家庭で複数のパソコンを所有することは、今では、めずらしいことではないが、一般の住宅ではオフィスと違い、ネットワークケーブルを引き回すことが想定されていないため、ケーブル敷設工事をするなり、無線LANを使うなど、一般家庭なりの対策が必要という。INTERNET Watchでは、実際に家庭内LANを構築しているユーザーに配線事情を取材し、事例紹介している。
・マンションにおける有線LANの導入事例
・一般住宅における無線LANの導入事例
・家庭内LANの配線に関するWebサイト

【BSデジタル・データ放送に係る委託放送業務の申請受付結果】
郵政省が、BS-4後発機を利用する受託国内放送（デジタル放送）のうち、データ放送を行なう委託放送業務について、1999年10月8日から同29日まで申請を受け付けていたが、その申請状況結果を公開している。詳細は、同サイトで。
日本衛星放送(株)；スロット　1.5
日本ビーエス放送企画(株)；スロット　3.0
(株)メディアサーブ；スロット　2.0
ジャパン・スペースリンク(株)；スロット　3.0
番組情報データベースセンター(株)；スロット　3.0
(株)日本データ放送；スロット　3.0
(株)ビー・エス・ジャパン；スロット　1.5
ビッグホリデー(株)；スロット　2.0
(株)スターチャンネル；スロット　2.0
(株)ビー・エス・ジェイ・ラジオ；スロット　0.5
(株)ビーエス日本；スロット　1.5
(株)ウェザーニューズ；スロット　3.0
(株)ジャパン・デジタル・コミュニケーションズ；スロット　1.5
(株)ビーエス朝日；スロット　1.5
(株)ジェイエフエヌ衛星放送；スロット　1.5
日本メディアーク(株)；スロット　3.0
(株)デジタル・キャスト・インターナショナル；スロット　2.0
(株)ジェイ・アイ・ビー；スロット　3.0
日本デジタル放送サービス(株)；スロット　2.0
(株)ビーエスフジ；スロット　1.5
日本データネットワーク(株)；スロット　3.0
(社)ハイビジョン推進協会；スロット　1.0
衛星デジタル音楽放送(株)；スロット　2.0
(株)インフォシティ；スロット　1.0
ディレク・ティービー・ジャパン(株)；スロット　3.0
(株)データブロードキャスティング；スロット　2.0
(株)ミュージックバード；スロット　1.5