【フジテレビがネット事業に本格参入】
フジテレビジョンが、インターネット事業に本格参入へ。フジテレビグループで約20％出資する中堅ISP「ピープル・ワールド」の発行済み株式の95％を取得し、同社を傘下に収めることでピープルの株主各社と合意したという。ピープルの現在の筆頭株主である日本IBMは約5％の株式を引き続き保有し、技術や人材など運営面でフジテレビに協力するという

【三井物、ADSLで合弁を発表・欧米社などと高速ネットサービス】
三井物産が、米リズムネットコネクションズなど欧米の通信企業や日本のISPと合弁で、電話回線を使って高速ネットサービスを定額料金で利用できるADSLサービスを始めると正式に発表。近く新会社「ガーネットコネクションズ企画」を設立し、2000年夏から東京都内と名古屋市内で無料サービスを始め、年内にも商用サービスを提供するという。なお月額料金は5000円程度に設定予定という

【英BスカイB、今秋から次世代録画装置向け番組表提供サービス】
衛星放送の英BスカイBが、2000年秋をめどに、ハードディスクを記録媒体に使った次世代録画装置（PVR）向けの番組表提供サービスを開始へ。PVR（パーソナル・ビデオ・レコーダ）は米ティーボが開発したもので、PVRを購入した利用者が月額料金を払えば、電話回線を通じて約1週間分の番組表が録画装置にダウンロードされ、番組を録画する時は、テレビ画面の番組表から録画したい番組を選ぶだけで簡単に録画できるという

【テレビ東京、CS放送向けのアニメ専門チャンネル会社を設立】
テレビ東京が、CSデジタル放送向けのアニメ専門チャンネル会社「エー・ティー・エックス」を設立したと発表。同社は、1997年から「ディレクTV」でアニメ専門チャンネル「アニメシアターX」を放送しているが、ディレクTVが2000年内に「スカイパーフェクTV」との統合を決めたことを機に、本体から同事業を分離・独立することを決定し、2000年10月1日からスカイパーフェクTVで放送を開始するという

【丸紅と東ガス、光ファイバー通信事業で提携を正式発表】
丸紅と東京ガスが、通信事業で提携したと正式に発表。2000年7月にも丸紅の通信子会社「メトロアクセス」に東京ガスが20％出資し、2001年春までに東京ガスが首都圏で展開する地域冷暖房用の配管に沿って光ファイバーケーブルを敷設し、需要家のオフィスビルまで引き込むという

【NTTコム、ネット技術使う次世代基幹網サービス】
NTTコミュニケーションズが、2000年7月から、インターネット技術を使う次世代基幹網のサービス「スーパーVPN」を開始すると発表。企業の複数の拠点間を内線のように結ぶVPNサービスで、企業は大幅なコスト削減が可能になるという。なお次世代基幹網は、データ通信専用に設計した効率の高い通信網で、大容量情報を高速・低コストで伝送できるという

【スカイパーフェクTV!、中田英寿選手が製作総指揮のサッカー＆トークTV番組『nakata.net TV』を放送開始】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、同社が運営するデジタル衛星放送『スカイパーフェクTV!』で、イタリアプロサッカーリーグのセリエAで活躍する中田英寿選手が企画構成し、製作総指揮を行なうTV番組『nakata.net TV』（ナカタ・ドット・ネット ティビー）を、2000年7月7日24時に放送開始すると発表。nakata.net TVは、中田選手のオフィシャルホームページ“nakata.net”*のTV版とも言える番組で、中田選手が番組内で、とあるBARのオーナーとなり、BARを訪れるさまざまなゲストたちとサッカーを中心としたトークを繰り広げるという

【花開きつつある「ブロードバンド革命」　DSLが推進に一役】
銅電話線を使い高速通信を可能にするDSL技術は、日本においては、試験提供が1999年12月に始まったばかりであるが、米国では、起こりつつある「ブロードバンド革命」推進にDSLが一役買っているという。米国の一般向け広帯域インターネット接続の主力は「ケーブルテレビ網」と「DSL」であるが、現在、米サンノゼで開催中の広帯域通信関連の展示会「ブロードバンドイヤー2000」でも、各種のDSLサービスが紹介され注目を集めているという

【ネットと電話同時課金システム開発　フリービットが営業開始】
インターネット関連ベンチャーのフリービット・ドットコムが、インターネット接続料金と電話料金を同時に課金するシステム「こみこみセット」を開発し、ISPのぷららネットワークスに対して提供を開始したと発表。ISP側は、電話料金と接続料金の同時課金が可能になることで、柔軟な料金体系を設定することができるという

【KCOM、ネットワーク管理代行サービスに参入】
KDDコミュニケーションズ（KCOM）が、データセンターのネットワーク管理代行サービスに乗り出すことを明らかに。2000年7月から本格サービスを開始するという。障害監視や不正アクセス監視、ホームページ監視など、これまでユーザー企業の情報システム部門が行なってきた業務領域や、複数ベンダーにまたがるサービス領域を一括受託し、データセンター利用企業の完全アウトソーシングを実現するという。これにより、自社で管理する場合に比べ管理コストを大幅に低減できるほか、KCOMにサービスを統合することで、個別ベンダーに手配する必要がなくなるとしている

【有線ブロード、ネットプライスモールの加盟店が４５００店に】
有線ブロードネットワークスとネットプライスが、2000年7月1日に始めるインターネットモールサービス「ネットプライスモール」の加盟店数が、国内最大級の4500店に達したと発表。同年12月末にはさらに1万店規模の加盟店獲得を目指すとしている

【インターネット向け定額制サービス、静岡県以西の全市で】
NTT西日本の浅田和男社長が、記者会見で、インターネット向け通信をつなぎっぱなしで利用できる定額制サービスの提供地域を、2000年度中に静岡県以西30府県の全市に拡大する方針を明らかに。一方、NTT東日本は「2000年度中に県庁所在地級の都市では提供できるようにしたい」としている

【110°CSには委託放送事業者として参入検討／テレビ東京社長】
テレビ東京の一木豊社長が、定例記者会見で、BSと同じ東経110度に打ち上げられる110°CSを使ったデジタル放送に、テレビ東京の子会社でアニメ専門のCS委託放送会社「エー・ティー・エックス」（AT-X）を通じて、参入を検討していることを明らかに

【NTTコムが7月から新IP-VPNサービス】
NTTコミュニケーションズが、企業向けのIP-VPN（IP-virtual private network）サービス「スーパーVPN」を、2000年7月1日から開始すると発表。日本テレコムが2000年4月に始めた「SOLTERIA」の対抗サービスとして位置付けられるもので、「スーパーVPN」は、NTTコムのIP網をバックボーンとして企業の拠点同士を結ぶVPNサービス。MPLS（multiprotocol label switching）と呼ぶ技術を使ってIPネットワーク上に仮想的なプライベート網を実現する。
詳細記事
「NTTコムが7月から新IP-VPNサービス　2001年初頭にはIP電話も」

【「米国の消費者向けPC販売、2004年にはネット通販が全体の40％」とIDC】
米IDCが発表した予測によると、今後5年間でインターネットを介したパソコンの消費者向けオンライン販売が飛躍的に伸び、米国市場における消費者向けネット通販は、2004年には約930万台となり、全体の約40％近くにまで拡大するという。同社では、パソコンのオンライン販売が伸びる要因として、オンライン・ショッピングが持つ利便性のほかに、ベンダがマーケティングに力を入れていること、インターネットを介したショッピングの使い勝手が向上すること、値ごろ感のある価格設定などを挙げるている

【米Rhythms NetConnectionsと三井物産が日本でDSLインターネット・アクセス・サービスのジョイント・ベンチャーを設立】
DSL技術による広帯域ISPとして知られる米Rythms NetConnectionsが、三井物産とジョイント・ベンチャーを組んで日本市場でDSLサービスを展開する計画を発表。新しいジョイント・ベンチャーの名前は「Garnet Connections」で、他に出資会社として住友商事、Cable ＆ Wireless IDC、東京通信ネットワーク、France Telecom、さらに通信事業者とAOL JapanなどのISP8社が参画しているという

【米Cisco Systemsが広帯域固定無線インターネット・アクセス・サービス展開の技術パートナーとして4社を追加】
Cisco Systemsが、広帯域固定無線インターネット・アクセス・サービスの需要急増に対処するために、同社がプロバイダに対してサービス展開のためのソリューションを提供する際のパートナーとして、新たに4社を追加したと発表。Bechtel、Fluor、Getronicsの3社は、いずれもシステム・インテグレーション、運用管理のエキスパートであり、CiscoのMMDS（Multichannel Multipoint Distribution Service）広帯域固定無線ソリューションの導入サービス、およびNew World無線ネットワーク構成のためのインフラ製品の提供を行なうという。またNetro社は、同社のAirStar広帯域無線アクセス・システムを提供するという

【三井物産、米事業者や住商などと組みxDSL事業参入】
三井物産が、米地域通信事業者Rhythms NetConnections、住友商事、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCなど14社と、国内xDSL事業に本格参入すると発表。新会社「ガーネットコネクションズ企画」を共同出資で設立し、NTT地域会社網を使ったxDSLサービス事業を開始するという。2000年7月からNTT地域会社との相互接続交渉を開始し、2000年秋からのサービス提供を予定しているという。なお2001年末までは試験サービスとして無償で提供する（ユーザがNTTに支払う800円の回線使用料も補填する）とのことだ

【インテル、データセンター事業を開始】
インテルが、データセンター事業に参入へ。東京都内にデータセンターを開設し、センターで管理するサーバーを顧客企業に貸し出す「ホスティング・サービス」、および顧客企業のハードウエア／ソフトウエアをセンター内で運用代行する「ハウジング・サービス」の提供を、2000年6月30日より開始する。
関連記事
「インテルが都内にWWWホスティング・センタを開設、サーバは最大2000台」

【三井物産など14社がDSLサービスで合弁、今秋にも無償試験サービスを開始】
三井物産、米Rhythms NetConnections Inc.など14社が、2000年6月末にも企画会社「ガーネットコネクションズ企画」を設立し、2000年秋にはDSLを使った無償の試験サービスを開始し、1年後の本サービス化を目指すと発表。試験サービスを通じて「事業性あり」と判断された場合は、1年以内にも全国展開を見据えた事業会社へと移行する計画という。
・完全無償の試験サービスを展開

【三井物産など日米欧14社、既存電話網の高速ネットで合弁】
三井物産、米通信会社のリズムネットコネクションズなど日米欧14社が、国内で既存の電話回線を使ってインターネットを高速利用できるADSL事業に参入することを明らかに。2000年6月内に合弁会社を設立して試験サービスを開始し、2000年内にも商用化に踏み切る計画という

【日本テレビなど、映像ネット配信で著作権管理の新会社】
日本テレビ放送網、NTT東日本、NTT-MEの3社が、インターネット上でテレビ番組や映画など映像コンテンツを流通させる際の著作権管理などを行なう新会社の設立で合意したことを明らかに。3社は放送局や番組制作会社、インターネット接続業者などに幅広く参画を呼びかけ、2000年秋をめどに企画会社を設立し、2001年度中の事業化をめざすという

【IIJ、定額制「IP接続」サービス地域拡大】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、2000年内をめどに、NTTグループによるネット接続向けの定額制通信サービス「IP接続」の対象地域を拡大へ。NTT東日本・西日本は、IP接続「フレッツ・アイ」の対象地域を広げているが、IIJは接続サービス「IIJ4U」会員向けに、東京23区内と大阪に加え、2000年7月下旬以降に札幌、仙台、名古屋、神戸、広島など全国14カ所に広げるという

【DVDフォーラム、「DVDマルチ」規格を今秋策定】
電機メーカーや映像、音楽ソフト会社でつくるDVDの規格策定団体「DVDフォーラム」が、複数あるDVDの規格に対応する機器の仕様「DVDマルチ」を、2000年秋をメドにまとめると発表。現在DVDの規格は、再生については映像用「DVDビデオ」、音楽用「DVDオーディオ」、パソコン用「DVD-ROM」、記録については映像・パソコンデータ用「DVD-RAM」、映像用「DVD-RW」、一度だけ記録できる「DVD-R」と規格が複数に分かれている

【KDD、米ウィリアムズと提携】
KDDが、米長距離通信大手のウィリアムズ・コミュニケーションズと提携したと発表。両社の提携は、電話や専用線、データ通信のほか、海底ケーブルの陸揚げ局から都市部までの接続回線の提供などが対象となっており、今後、米国内に持つ通信回線や通信サービスを互いに優先的に提供し合うという。また両社は、データセンター事業やインターネット技術を使うデータ通信サービスなど、新サービスの開発でも協力するという

【シスコシステムズ、AVVIDアーキテクチャー対応のLANスイッチ『Catalyst3524-PWR XL』を発表】
シスコシステムズが、LANスイッチ『Catalyst3524-PWR XL』を発表へ。ネットワーク上での音声/映像/データを統合するために、同社が提唱する“AVVID（Architecture for Voice, Video and Inregrated Data)”に対応し、企業内LANにおける、PCのデータと音声IPの統合に重点を置いた製品である。 同製品は、GBICベースのGigabit Ethernetポート2基と、24個の10BASE-T/100BASE-TXポートを搭載し、同ポートは電源供給機能を備え、IP電話機や無線LANの基地局などをAC電源なしで接続できるという。またIEEE802.1p　class of service（CoS）準拠の帯域保証機能を持ち、音声パケットや各種ファイルアプリケーションのデータ転送に際して、優先順位をポート毎に変更できる

【NTT高速ネット普及支援　地域中継網開放へ---DSL事業者の設備負担軽減】
NTT東日本・西日本が、主にインターネット用に広がっている総合デジタル通信網（ISDN）のために使用している自社専用の「地域IP（中継）網」を、2000年度早々にも、通信事業者に開放する方針を明らかに。ISDNに比べ、映像やゲームソフトの配信が4倍から数10倍も高速となる通信システム「xDSL」を普及させることが狙いで、DSLが普及すれば、自らも使用料収入で増収効果が期待できることから、NTTの割安な中継ルートで全電話局をカバーする地域IP網を開放することを決めたという

【米史上最大の企業買収、事実上白紙に　司法省がNO】
米司法省が、米長距離電話2位のワールドコムと同3位のスプリントの合併計画について、「通信市場の競争を制限し、反トラスト法に違反する」として、ワシントン連邦地裁に合併差し止めを請求へ。これにより、買収額が1,290億ドルという米国史上最大の企業買収は事実上、白紙に戻ったことになる。司法省の請求を受けてワールドコムは、「別の選択肢についてスプリントと検討に入りたい」と表明し、合併以外の協力関係などを考える方針を明らかにしている

【米通信2社、欧州委への合併申請を取り下げ】
米長距離・国際通信第2位のMCIワールドコムと同3位のスプリントが、欧州連合（EU）欧州委員会に申請していたワールドコムによるスプリント買収計画を取り下げたことを明らかに。米司法省が、反トラスト法に違反するとして買収の差し止め請求訴訟を起こしたのを受けたもので、米国史上最大の買収計画は困難になったとの見方が強まっている

【丸紅と東京ガス、通信参入で合意】
丸紅と東京ガスが、首都圏で光ファイバーケーブルを使った通信事業を開始することで基本合意へ。近く共同出資で新会社を設立する計画で、新会社は丸紅グループが約80％、東京ガスが約20％出資するという。丸紅は大手商社で唯一、大陸間の海底光ケーブル事業に進出しており、また東京ガスは地域冷暖房用の共同溝を持っている。この両社の施設を使って、オフィスの各フロアや各家庭までつながる光ファイバー網と、丸紅の世界規模の光ファイバー網とをつないで、高速・大容量の通信サービスをNTTやケーブルテレビ会社よりも低料金で提供する計画という。なお当面のサービス提供地域は、東京・赤坂や新宿、千葉・幕張、埼玉・大宮など、東京ガスが地域冷暖房を提供している全地域となり、東京ガスは、既にケーブルの敷設作業を終え、各企業や家庭につなぐ通信網を新たな設備投資なしに整備できるとしている

【シスコ、IP電話機に電源供給可能なLANスイッチ】
シスコシステムズが、中小規模事業者向けのLANスイッチ（レイヤー2スイッチ）の新製品「Catalyst3524-PWR XL」を発売し、同時に出荷を開始へ。同製品の最大の特徴は、LAN製品として初めてUTP（非シールドより対線）を通じた接続機器への電源供給を可能にしたことで、価格は50万5000円である。同社がLANスイッチに電源供給機能を搭載したのは、IP電話機の接続用途を狙っているためである。
詳細記事
「シスコがLANスイッチの新製品　IP電話機への電源供給機能搭載」

【IEEE1394が本格普及--99年は前年比300％増】
米Cahners In-Stat Groupが発表した調査結果によると、IEEE1394関連製品の市場が、1998年から1999年の1年間で300％も成長し、本格的な拡大期に入ったという。IEEE1394ポートを装備した装置の出荷数は、1998年の350万台から1999年には1200万台へと急増している

【米司法省、WorldComとSprintの合併を認めず。両社は裁定を不服として再審を求める構え】
米大手通信事業者WorldComとSprintの合併の是非について検討してきた米司法省が、合併を認めないという判断を下し両社に通告へ。両社はこの判定の内容を検討中であるが、両社の合併は一般消費者の利益にもつながるものであるとの信念から、司法省の裁定には納得できないとして更に争うものと見られる。米国の電話通信市場は、2つのmega-BOC (Bell Operating Company）であるSBCとBell Atlantic/GTE、およびAT＆Tの旧ベル系通信事業者のグループと、非ベル系の中小電話会社から構成されている

【スカパー、新経営体制決定--執行役員制も】
「SKY PerfecTV!」を運営するスカイパーフェクト・コミュニケーションズが、株主総会を開き、社名変更とともに常勤取締役5人、非常勤取締役5人で構成する新役員人事を正式決定へ

【DWDMの市場規模、今後5年間で5倍以上に拡大】
米Cahners In-Stat Groupが発表した、DWDMに関する市場調査／予測レポート「DWDM System: The Bright Future of Networking」によると、将来の高速大容量のデータ伝送システムは、DWDM（Dense Wave Division Multiplexing）方式が本命となり、長距離幹線システムのみならずWANシステムでも採用され、2004年には215億ドルの巨大市場が形成されるという

【FCC、Qwest/US West合併の承認完了】
連邦通信委員会（FCC）が、Qwest Communications Internationalが買収するUS Westの操業地区14州における長距離通話事業売却を承認へ。ベル系市内電話会社は、1996年の改正通信法に基づいてその市内通話市場を開放しない限り、長距離通話サービスを提供することが禁じられている。今回の承認でQwestのUS West買収合併は、最後の行政承認を得たことになる

【Web広告の人気にかげり？　大手サイトで高まる自社広告率】
Leading Web Advertisersの調査によると、多くのWebサイトが必要な数の広告主を集められずにいるため、余分なバナー広告スペースを自社広告で埋めるようになっているという。Web事業にとって広告収入は大きな財源のはずだが、大手サイトでも有名企業を広告主として獲得することに苦労している今、この事業モデルに対して疑問の声も上がっているという

【Media MetrixとJupiter Communicationsが合併】
Media MetrixとJupiter Communicationsが、4億1400万ドル相当の株式交換で合併することを明らかに。合併会社は、時価総額が10億ドルを超え、新社名「Jupiter Media Metrix」のもと、インターネットの調査／分析／イベント／コンサルティングを行なっていくとしている

【ついにベールを脱いだソニーのPalmデバイス】
PC関連ハードウェア専門の展示会「PC Expo 2000」が開幕し、注目のソニー製Palm OS搭載機がクリアケースに収められて展示へ。ただのモックアップという話もあったが、実際には既に動作する模様で、日本ではこの夏（2000年7月）にも発売される可能性があるようだ

【日立、東芝、松下が「DVD-Multi」発表】
日立、東芝、松下電器産業の3社が、ニューヨークで開催中のPC Expoで、DVD-RAM、DVD-RW、DVD-RなどレコーダブルなDVDメディアを含む、相互運用性を保証するための規格として「DVD-Multi」を発表へ。各社は2001年に向け、DVD-Multiロゴを持つDVD-ROMドライブ、DVD-RAMドライブ、DVDレコーダ、DVDビデオプレーヤー、DVDオーディオプレーヤーなどで、マルチベンダー間の互換性を保証した製品群を投入するという

【6月28日のサイト更新、メール配信は、午後遅くになります（予定）】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年6月28日のサイト更新、メール配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【日立、次期CSデジタル放送事業に参入】
日立製作所が、BSと同じ軌道位置に2000年夏打ち上げ予定の次期CSを利用したデジタル放送事業に参入へ。2000年9月末をめどに企画会社を設立するという。同年12月から始まるBSデジタル放送や次期CSデジタル放送で主流となるハードディスク内蔵型の受信機向けに、映画や音楽、飲食店情報などのコンテンツを自動的に送り込み、加入者が好きな時に呼び出して利用できる「蓄積型データ放送」と呼ばれるサービスを中心とした事業の展開をめざすという

【司法省、ワールドコムのスプリント買収差し止めへ】
米司法省が、長距離通信2位のワールドコムによる同3位スプリントの買収計画の差し止めを求めて提訴する意向を両社に伝えたという。長距離通信市場などにおける競争を阻害する恐れがあると判断したとみられる

【米ワールドコム、スプリント買収承認申請取り下げ・司法省の提訴受け】
米長距離通信2位のワールドコムと同3位のスプリントが、欧州委員会に提出していたワールドコムによるスプリント買収計画の承認申請を取り下げたと発表。この買収計画を巡っては、米司法省が同日に、反トラスト法違反だとして差し止め訴訟を起こし、また欧州委も買収を認めないとの決定を下す見込みだったため、両社は申請を自ら取り下げ、計画を修正する道を残したとみられる

【ネット通販、消費者保護にJIS規格・通産省】
通産省が、インターネットを通じて商品を購入する際のトラブルを防ぎ、消費者を保護するための日本工業規格（JIS）を定めるという。相手が見えないネット上の取引への信頼度を高めて、電子商取引市場の発展につなげるのが狙いで、2001年からの導入をめざすという。具体的には、販売契約を結ぶ際に、電子メールで受注を確認するメッセージを送ることや、消費者が購入を取り消すための画面を設けることを事業者に義務付け、また消費者とのネット上の取引のすべてを記録、保存することも求めるという

【米国の音楽ソフト、10代の購入減る・ネット配信の影響か】
米レコード協会（RIAA）が発表した調査結果によると、米国では1999年、10代の若者による音楽ソフトの購入が減ったという。それによると、購入者に占める10-19歳の構成比は1998年より3.8ポイント下がって21.1％となり、購入額も前年より3億ドル余り減少して30億7700万ドルにとどまったという。同協会では「確かな原因は不明」としているが、インターネットを通じた音楽配信が増えた結果、店売りが減ったとの見方もあるという

【ジュピターとタイタス、株式交換で事業統合発表】
ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコムと同2位のタイタス・コミュニケーションズが、2000年9月1日付の事業統合で合意したと発表。形式的には買収の形を取り、タイタスはジュピターの全額出資子会社となる。統合後の新会社は、全国で計28のケーブルテレビ局、約75万の有料加入世帯を抱える巨大統括運営会社となる

【東急のビルに通信8社が回線敷設・高速データ通信を展開】
東京急行電鉄が、NTTコミュニケーションズ、クロスウェイブコミュニケーションズ、グローバルアクセス、KDDウィンスター、DDI、東京通信ネットワーク、日本テレコム、NTT東日本の通信8社とオフィスビルへの回線敷設で合意したと発表。東急が東京・渋谷に建設中の地上41階建ての高層ビル「セルリアンタワー」（2001年春竣工）に、通信8社が大容量回線を引き込む。これにより、テナント企業は通信回線を自由に選べるようになるという

【イー・アクセス、ISPと高速でのネット接続実験】
イー・アクセスが、ニフティ、BIGLOBE、ファストネットなどISP 5社と共同で、ADSLなど高速インターネットアクセスの接続実験を開始へ。実際の高速アクセス時の品質の確認とADSLなどのサービスを共同で提供する体制を確立するという。同社は2000年秋以降に高速インターネット接続サービスに本格参入する計画で、それに先立ち同年9月末まで実験するとしている

【ADSL、普及に遅れ・利用1000人止まり】
既存の電話線を使って高速インターネットを定額料金で利用できるADSLサービスの普及が遅れており、1999年12月から東京都心部などで試験サービスが始まっているが、利用者は全国でまだ約1000人にとどまっているという。郵政省は、ADSLの普及を後押しするため、ADSL事業者がNTTの通信設備を利用する際の相互接続ルールを近く策定する計画だが、本格普及には電話局での工事費用などNTTの積極的な情報開示が不可欠とみられる

【渋谷に日本初のマルチキャリアビル　東急セルリアンタワー】
東京急行が、東京都渋谷区桜丘に建設中の「セルリアンタワー」（地上41階・地下6階、高さ184メートル）に、通信事業者8社の光ファイバーを導入し、同ビルを複数の通信事業者の回線を利用できる日本初のマルチキャリアビルにすると発表。また、加入者系無線アクセスシステム（FWA）事業者に対しては同ビルを基地局として、渋谷エリアでのFWAサービス提供に協力するという。これにより入居者は、複数の通信事業者から自由に通信サービスを選択・利用することができ、IT系企業の集積や低コストの通信サービス提供による地域活性化が期待できるという。2001年春のオープンをめざすとしている

【ジュピターとタイタスが統合、国内最大のケーブルテレビに】
ケーブルテレビ国内最大手のジュピター・テレコムと第2位のタイタス・コミュニケーションズが、2000年8月1日付で両社を統合することで合意したと正式に発表。統合は、タイタス株1株に対し、ジュピターが新規発行する普通株式0.32株を割り当てる株式交換方式で行なわれ、統合後のジュピターの株式30％をタイタスの株主が所有し、タイタスはジュピターの100％子会社になる。これにより、エリア内世帯数704万、加入世帯数約75万の大型ケーブルテレビサービスが誕生する

【110°CSには委託放送事業者として参入／テレビ朝日社長】
テレビ朝日の広瀬道貞社長が、定例記者会見で、BSと同じ東経110度に打ち上げられるCSを使ったデジタル放送への対応について、「プラットホーム事業には参加せず、委託放送事業者として参入する」と明言。その理由として、既存のプラットホーム事業者が加入者などを増やすために多額の投資を強いられ、大きな赤字を抱えている現状を指摘している

【CATV大手のジュピターとタイタスが統合】
ケーブルテレビ統括運営会社のジュピターテレコムとタイタス・コミュニケーションズが、両社の事業を2000年9月1日をめどに統合すると発表。タイタスの1株と、ジュピターテレコムが新たに発行する0.32株を交換して事業を統合し、タイタスはジュピターテレコムの子会社となる。新生ジュピターテレコムは、タイタスを含めて傘下に24社のケーブルテレビ事業者を持つMSOとなり、サービス・エリアは全国107市町村にわたり、2000年5月末時点で約516万世帯にサービスを提供できる加入者線を保有する。なお加入者数は約75万で、うちインターネット利用者は約6万3400となっている。
詳細記事
「CATV大手のジュピターとタイタスが統合　500万加入者線を持つ通信会社に」

【米国の地域通信市場でCLECが急速にシェア拡大】
米Strategis Groupが発表した、1998年から1999年の競争的地域通信事業者（CLEC）市場の調査結果によると、CLECは急速に売上高を伸ばし、地域通信市場のシェアを拡大しているという。1998年から1999年の間でみると、前年の四半期と比べた成長率は平均585％に達し、一方で地域電話会社のその割合は約7％である。しかしCLECは、収入の4倍以上を運営コストに費やしており、利益率はマイナスという。
詳細記事
「米国の地域通信市場でCLECが急速にシェア拡大、ただし台所は苦しい」

【記者の目　ネットワークからメッシュへ--IPの驀進】
米AT＆Tで聞いた「オプティカル・コア・メッシュ」に関する話。
オプティカル・コア・メッシュは、高速の光ファイバが都市間をメッシュ状に稠密に結ぶというもので、バックボーン（背骨）というイメージではなく、ネットワークのイメージでもなく、光ファイバによる編物の目「メッシュ」である。完成する5〜6年後には、テラビット級の超高速ネットワークで、ここをIPの情報が流れるという。構造図では、このメッシュの上に光ルーター（ラムダ・ルーター；光の波長によってトラフィックを振り分ける）が接続し、データを交換することになる。AT＆TのIP部門の責任者によると、「もはやATMは過去のシステムとなる。2000年からはATMへの投資を中止した」という

【ルーセント、IPsec使うVPNソリューション群を発表】
日本ルーセント・テクノロジーが、IPネットワーク上でセキュリティを確保したVPNを構築するためのソリューション「Secure VPN Solutioin」を整理し、ターゲットを拡張し、それに伴う新製品群を発表へ。Secure VPN Solutionは、IPの暗号技術「IPsec」を基盤としたVPNソリューションで、「VPN機能搭載ルーター」「VPN機能内蔵ファイアウォール」「モバイル・パソコン用IPsecクライアント・ソフト」「VPN統合管理システム」で構成され、IPsecを使い、エンド・ツー・エンドで暗号処理することで、セキュリティの高いインターネット経由のイントラネットや企業間取引用のエクストラネットを構築できる。
詳細記事
「ルーセントがインターネットVPN製品を整備　IPsec使う統合ソリューションを提供」

【ブラウザ・シェアでIEが86％、OSシェアはWindowsが94％】
米WebSideStoryが発表した調査結果によると、世界におけるインターネットのブラウザ利用で、米MicrosoftのInternet Explorerが全体の86.08％を占めたという。1999年2月8日の時点では全体の64.60％だった。またMicrosoft社は、OSでも市場を「ほぼ支配」しており、2000年6月18日時点でのWWWアクセスはWindowsマシンが93.63％にのぼったという

【米連邦第9巡回裁判所、FCCに対してCATV事業者が所有するケーブル回線のISPへの開放を義務付けさせるよう裁定】
米国消費者連合（Consumer Federation of America）とISPの組合である南カリフォルニア・オープン・アクセス連合が、ケーブルモデム・アクセスは基本的な通信サービスの一環であるとして、FCCに要求していたケーブルテレビ回線のインターネット接続解放が認められたと発表。この裁定は、米連邦第9巡回裁判所がFCCに対してそのルール化を命令した形で出されたという。FCCは既に、加入者回線を保有するAT＆T系の電話会社やCLECに対して、ISPによるインターネット接続を認めさせる決定を下しているが、今回の裁定はケーブルテレビ事業者に対しても同様に、インターネット接続は通信サービスの一環であり公共的見地からISPにもケーブルテレビケーブルを使用させることを義務付けたものである

【米ADC TechnologiesがDSL機器の米PairGain Technologiesを買収】
DSLネットワーク・システムの設計、製造、販売で知られる米PairGain Technologiesと広帯域ネットワーク・サービス会社大手のADC Telecommunicationsが、ADCによるPairGainの買収をPairGainの株主が了承したと発表。買収手続きは2000年6月末までに終了する予定という

【Microtune Announces Joint Development Agreement With Cisco to Deliver High-Speed Cable Internet and Cable Telephony Solutions】
米MicrotuneとCisco Systemsが、ケーブルテレビ・インターネットとケーブルテレビ電話で共同開発体制へ

【Asante Unlocks Cable/DSL Bandwidth With New Router That Safely Shares High-Speed Internet Connections Between Macs and PCs】
米Asante Technologiesが、MacintoshとWindows PCで高速回線をシェアできるCable/DSLルーターを発表へ」

【国内初の商用マルチキャスト配信--プロバイダのUUNETが7月開始】
ISPのユーユーネット ジャパン（UUNETジャパン）が、IPマルチキャスト技術を使ったデータ配信サービス「UUcast」を、2000年7月1日に開始へ。UUcastは、IPマルチキャストを用いて、動画や音声、ニュースなどのコンテンツを効率良く配信するサービスで、コンテンツ配信事業者に向けに提供される。なお、マルチキャストは、一つのデータ・パケットを同時に特定の複数のコンピュータに送信する技術

【マーケットプレイスでの企業間取引急増、2005年は2000年の100倍】
米Jupiter Communicationsが発表した、米国の電子商取引市場に関する調査結果によると、2000年の米国の企業間電子商取引は3360億ドルで、全企業間商取引のわずか3％であるが、2005年には6兆3430億ドル規模に達し、米国における企業間商取引の42％を占めるという

【ジュピターテレコムとタイタスが統合---75万加入世帯を誇る巨大CATV会社が誕生へ】
国内最大のケーブルテレビ会社で住友商事が出資するジュピターテレコム（J-COM）と、米Microsoftが筆頭株主のタイタス・コミュニケーションズが、2000年9月1日をメドにJ-COMがタイタスを子会社化することで合意したと発表。両社は、かねてから合併に向けて交渉中であることが報じられてきたが、最終的にはJ-COMによる事実上のタイタス買収という形になった

【シスコからウェブコンテンツ配信を高速化する製品が登場】
米シスコシステムズが、ISPやウェブホスティング会社向けに、ネットのトラフィック管理を容易にするネットワーク機器とソフトウェアを発売へ。同社が販売を始めた「ウェブスイッチ」技術により、ウェブサーファーの居場所を突き止め、サーファーに最も近いところからウェブの情報を引き出すことができるようになるという。たとえば、あるサイトのコンテンツが世界各地の複数のサーバーでホストされている場合、シスコの新しいソフトは、ニューヨークのウェブサーファーにはニューヨークのサーバーから情報を送るといった決定をするのだという。

【調査報告：企業間ネット取引、2005年までに6兆ドル以上に成長】
米ジュピター・コミュニケーションズの新たな調査報告によると、米国の企業間取引市場では、インターネットの影響により、2005年までにオンライン取引総額が6兆ドルを超え、オンラインでの取引総額は、米国における企業間の非サービス支出合計の42％を占める見込みであるという。同社は企業に対して、必需品の調達および販売プロセス全体にインターネット戦略を取り入れることを勧めており、また市場シェアを守り、市場崩壊に対応するために、複数の販売モデルに投資することを推奨している

【CATVのジュピターとタイタス、9月めど合併で合意】
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムと2位のタイタス・コミュニケーションズが、2000年9月をメドに合併することで最終合意へ。合併後の新会社「ジュピターテレコム」は、全国で合計28ケーブルテレビ局を傘下に抱える巨大な統括運営会社となる。合併会社は、北海道、関東、関西、中国・九州の各地区で2社が現在、別々に運営しているケーブルテレビ局同士を大容量の光回線網で結ぶほか、各局のネットワークの高速・大容量化を進める

【三菱地所と丸紅、東京・丸の内で光通信網を整備】
三菱地所と丸紅が、約4000社の企業が集積する東京の丸の内・大手町地区に、光ファイバーを張り巡らす通信インフラ事業に乗り出すことを明らかに。2000年7月にも共同で新会社を設立し、2001年春にもサービスを開始するという。光ファイバー回線を外資系や国内新電電などの通信各社に賃貸するもので、具体的には、丸の内・大手町に全長約10キロメートルの光ファイバー基幹網を、建設省の共同電線溝などを使って敷設する。また新会社はこれとは別に、自ら企業向けのデータ通信事業も始めるとしている

【米のネット独占論争、新型メールが浮上・AOLが標的に】
米国で、インスタント・メッセージング（IM）と呼ばれるサービスがネット独占をめぐる次の焦点に浮上。IM市場ではアメリカ・オンライン（AOL）が90％前後のシェアを握り、マイクロソフトや新興のオディゴなど後発勢力を圧倒しているが、米連邦取引委員会がタイム・ワーナーとの合併認可の条件としてAOLにIMサービスの開放を義務づけるとの観測もあり、ネット時代の盟主とされるAOLにも独禁当局の厳しい視線が注がれ始めている。なおIMは、会話しているかのような感覚でメッセージをやり取りできる「新型電子メール」サービス

【日立通信システム、ADSL画像伝送システム開発】
日立通信システムが、ADSL方式の画像伝送システムを開発へ。　新しい画像伝送システム「AM2000」は、MPEG2エンコーダを含む送信装置「AM2000T」とデコーダを含む受信装置「AM2000R」で構成され、デジタルカメラで撮影した映像をMPEG2で圧縮し、高速伝送（6Mbps）することで、滑らかで高精細の映像をほとんど遅延無く再生できるという

【ITサービス産業、4年後6兆円市場に】
IDCジャパンが発表した、1999年の日本のITサービス市場調査（ハード部分を除く）によると、前年比3.2％増の4兆9679億円になっており、2000年以降も年平均5.4％の高成長を続け、2004年には6兆4000億円に達する見込みという。特に情報システムのアウトソーシングサービスが拡大すると指摘している

【KDD、学校向けインターネット接続サービス“NEWEBスクールキャストサービス”の提供を開始】
ケイディディが、学校向けインターネット接続サービス“NEWEBスクールキャストサービス”（試験サービス）の提供を、2000年7月1日に開始すると発表。これは、衛星を利用して1999年10月より提供している高速IP伝送サービス「KDD スカイキャスト」を利用して、山間部や離島などインターネット接続環境の整備されていない学校向けに、定額制の接続サービスを提供するもので、回線速度は下り最大約250kbps／上り最大約100kbpsであるが、段階的に下り最大約1Mbps／上り最大約300kbpsに拡張予定という

【日本ネット協など3社が合併　国内最大の業界団体誕生】
日本インターネット協会が、LAN関連の業界団体「ネットワーク協議会」と、Java普及の推進団体「Javaカンファレンス」の2団体と合併したと発表。新しい協会では、各団体が実施してきた研究・支援活動を中心に、「セキュリティ部会」「インターネット放送部会」「メッセージング部会」「携帯情報部会」「Java部会」の5部会を設置し、各部会が中心になって各業務を引き継ぐという

【国内ITサービス市場、2004年には6.4兆円規模に　IDC調査】
IDCジャパンがまとめた、国内のITサービス関連市場に関する調査結果によると、1999年のITサービス市場規模は対前年比3.2％増の4兆9679億円であり、今後5年間も平均5.4％で成長を続け、2004年には市場は6.4兆円まで拡大するという。IDCによると、世界のITサービス市場は年間12％の成長率を記録しており、日本でも民間企業によるITサービス投資を中心に、市場の成長が続くと予測されている

【学校向け衛星ネット接続を試験提供　KDD】
KDDが、衛星回線経由の学校向け高速インターネット接続サービス「NEWEB　スクールキャスト」の試験提供を開始へ。山間部や離島など有線通信インフラが整っていない地域でも、最大1Mbpsでのネットアクセスが可能になり、全国の約100校の小、中、高校などを対象に約1年間実施する予定という。なお利用には、VSAT（超小型地球局）と呼ばれる送受信装置が必要であり、装置自体に45万円、設置に30万円かかるが、月額通信料金は4万3000円となっている

【CATVのジュピターとタイタスが9月に統合】
事業統合に向けて最終調整を進めていたケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムと同2位のタイタス・コミュニケーションズが、2000年9月初めをめどに、ジュピターがタイタスを子会社化することで最終合意へ。2000年6月27日に開く臨時取締役会で、正式に決定され、これにより加入者数74万9000世帯の巨大ケーブルテレビ会社が誕生することになる

【衛星通信のJSATが東証上場へ】
衛星通信会社のJSATが、2000年8月4日付で東京証券取引所に上場することを決定へ。JSATは、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、NTTコミュニケーションズなどが出資しており、2000年9月にはBSと同じ東経110度へCSの打ち上げを予定している

【CATV大手1、2位社が合併で最終合意】
合併に向け最終調整に入っていた国内ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムと2位のタイタス・コミュニケーションズが、最終合意に達し、2000年6月27日にも合意書に署名へ。合併は2000年9月1日の予定で、存続会社はジュピターテレコム。合併後の株主比率は住友商事35％、リバティメディア35％、マイクロソフト24％、伊藤忠商事3％、東芝3％になる

【BS・CSの視聴率データも収集へ／ビデオリサーチ】
ビデオリサーチが、「経営3か年計画」を発表し、現在手がけているテレビやラジオだけでなく、インターネットを利用した調査やBS・CSの各デジタル放送の視聴率データ収集にも乗り出す方針を明らかに。あらゆるメディアデータの業界標準を目指す一環として、ネットの可能性にも挑戦するのが目的としている

【学校向けに定額インターネット接続サービスを開始へ／KDD】
KDDが、衛星を利用した学校向けインターネット接続サービスNEWEB　スクールキャストサービス」を、2000年7月1日から試験的に開始すると発表。同社がすでに提供している衛星を利用した高速IP伝送サービス「KDD　スカイキャスト」を通じて、インターネット環境が整っていない山間部や離島などの学校を対象に、低廉で定額のインターネット接続サービスを行なおうというもので、試験サービスを約1年間実施し、その後、本サービスに移行する方針という

【日本インターネット協会、ネット関連2団体と合併】
日本インターネット協会（IAJ）、ネットワーク協議会、Javaカンファレンスの3団体が、合併を承認したと発表。存続団体はIAJで、会員企業数は262社となる。またIAJは、2001年4月をめどに法人化を予定していることも明らかに

【東西NTTが10月に電話料金を値下げ】
NTT東日本とNTT西日本が、2000年10月1日に、県内の市外電話料金を値下げする意向であることが明らかに。1999年7月のNTT再編後、県間通話を担当しているNTTコミュニケーションズは、2000年4月に電話料金の値下げを実施したが、現在「30km超60kmまで」と「60km超100kmまで」の距離区分は、県外通話よりも県内通話の方が割高になっている。NTT東西地域会社は10月の値下げで、こうした割高な料金水準を是正し、さらに、多くの距離区分の通話料をNTTコムの県間通話料よりも安くする見通しである。
詳細記事
「東西NTTが10月に電話料金を値下げ　県内市外通話の割高を是正」

【国内ITサービス市場は前年比3.2％成長、2004年には6.4兆円規模に　−アウトソーシング事業が堅調な伸び、ハードウェアサポートは縮小傾向に−】
IDC Japanが発表した、 国内のITサービス市場動向によると、

1999年のITサービス市場規模は、対前年比3.2％成長となる4兆9679億円であったが、今後5年間は年間平均成長率5.4％と堅調に拡大し、2004年までに市場規模は6.4兆円に達する見通しだという。また事業内容別に見ると、アウトソーシングやネットワークサービス市場では高成長が期待されているのに対し、成熟期に入ったハードウェアサーポート市場は縮小傾向にあると見ている

【東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社のIP通信網サービス契約約款等の設定の認可に関する諮問〜完全定額制サービスの本格提供〜】
郵政省が、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社から申請のあった、IP通信網サービス契約約款等の設定の認可について、電気通信審議会に諮問し、第1種IP通信網サービスの提供に係る契約約款について、電気通信審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。なお概要は以下のとおり。
・内容
ISDN回線において、特定のISPへのダイヤルアップ接続料金等を、接続回数や接続時間に関係なく月一定額とするサービス（発信側のISM（ISDN加入者系収容モジュール）で接続を行ない、地域IP網を経由してISPとの相互接続点まで伝送）
・対象回線
INSネット64、INSネット1500の1つのBチャネル（64kbps）で利用可能
・料金
完全定額制（月額 4,500円）
・開始時期
NTT東日本：2000年7月17日（予定）
西日本電信電話株式会社：2000年7月7日（予定）

【株式会社エム. ビー. エスに対する第一種電気通信事業の許可〜同軸ケーブル設備を用いた役務提供〜】
郵政省が、株式会社エム. ビー. エスに対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
・電気通信役務の種類；データ伝送（国内・固定）
・業務区域；栃木県の一部　　　　　　　　　　　　　　　　

【株式会社静鉄情報センターに対する第一種電気通信事業の許可〜無線アクセス（2.4GHz）を用いた役務提供〜】
郵政省が、株式会社静鉄情報センターに対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
・電気通信役務の種類；データ伝送（国内・固定）
・業務区域；静岡県の一部　 　　　　　　　　　　　　　

【ケーブルアンドワイヤレス・エイチケイティ・パシフィック・ジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可（ケーブル・アンド・ワイヤレス・ホンコン・テレコム・リミテッド（香港）の系列会社による国際専用線サービス及びインターネット接続サービス等の提供）】
郵政省が、ケーブルアンドワイヤレス・エイチケイティ・パシフィック・ジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問を行い、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
・電気通信役務の種類 及び態様；
　データ伝送役務・専用役務
　国際電気通信役務／固定電気通信役務
・業務区域；
　データ伝送：東京都新宿区及び千代田区の各一部
　専用　　　：東京都新宿区の一部

【株式会社サークル・アジアに対する第一種電気通信事業の許可 (サークル・インターナショナル・コミュニケーションズ・インク(米国)と株式会社フォーバルテレコムの合弁会社による米国向け国際専用線サービスの提供）】
郵政省が、株式会社サークル・アジアに対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問を行い、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
・電気通信役務の種類及び態様；
　専用役務
　国際電気通信役務／固定電気通信役務
・業務区域；東京都千代田区の一部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【デーコムジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可(デーコム コーポレーション（韓国）の100%子会社による韓国向けフレームリレー及びATMサービス並びに国際専用線サービスの提供）】
郵政省が、デーコムジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問を行い、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
・電気通信役務の種類及び態様；
　データ伝送役務・専用役務
　国際電気通信役務／固定電気通信役務
・業務区域；東京都千代田区の一部

【ワールドエクスチェンジ株式会社に対する第一種電気通信事業の許可（ワールド エクスチェンジ コミュニケーションズ社(米国)100%出資子会社による国際電話サービスの提供）】
郵政省が、ワールドエクスチェンジ株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問を行い、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
・電気通信役務の種類；音声伝送（国際・固定）
・業務区域；東京都渋谷区の一部

【IT革命のためのe-Japanイニシアティブ−「次世代インターネット政策に関する研究会」報告書−】
郵政省が、我が国の産学官が協調と競争の原則の下に力強い21世紀型IT社会「e-Japan」を創造していくための総合的な次世代インターネット政策を検討するため、「次世代インターネット政策に関する研究会」を開催してきたが、本研究会の報告書が「IT革命のためのe-Japanイニシアティブ」として取りまとめられたことを明らかに。
報告書の概要は、同サイトに掲載されている

【スペシャルレポート---ケーブルテレビ2000総合展示会特集】
毎年恒例、ケーブルテレビ関連の展示会「ケーブルテレビ2000」の見学レポートです。今年は2000年6月14〜16日の期間で、東京・池袋サンシャインシティにて開催されましたが、出展者数は、昨年の126社から153社に増え、大いに盛り上がったようです

【MEX、日米間に高速IP網を導入・AGCから回線調達】
アジア・グローバル・クロッシング（AGC）と通信事業者のメディアエクスチェンジ（MEX）が、AGCが日米間に所有する高速IP網をMEXが日米回線に採用することで合意したと発表。MEXが調達する高速IP網「IP Transit-Tokyo」は、伝送速度が135Mbpsの広帯域回線で、米グローバル・クロッシングが全世界に構築済みのIP網に直結している

【ネットワーク機器国内出荷、昨年8.7％増・IDC調べ】
IDCジャパン（東京・港、武藤健司社長）が発表した、1999年の国内ネットワーク市場の出荷実績によると、スイッチ、ルーター、NIC、ハブの4製品を合わせた市場規模は2761億2300万円となり、前年より8.7％増加したという

【CSK・セガグループ、ネット向け大型データセンター構築】
CSK・セガグループが、ゲームや映画配信などのインターネット事業の本格化に向け、データセンターを構築へ。CSKネットワークシステムズを通じて、2001年春までに都内の既存施設の規模を3倍に、国内外との通信回線の容量を2倍に引き上げるという。またセガは、「ドリームキャスト」で日米欧のゲーム利用者がネットで対戦するサービスを始めており、数十万人規模の人が同時に参加できるゲームの構想もあるという

【Broadband Bob Report 2000/6/15号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ケーブルラボがWebで新しい情報提供
２．Msaaillon、Charter、ComcastがCom21のケーブルモデムを大量発注
３．データクエストが第一四半期のケーブルモデムマーケットレポートを発表
４．Adelphiaが30万台のケーブルモデムを注文する
５．ケーブルラボがフューチャーネットワークのケーブルモデムを認定する
６．タイムワーナーがポートランドでBAS社のCMTSを採用
７．韓国のThruNetが3月末で34万8千加入に
８．台湾のギガメディアが小売をはじめる
９．FCCがAT＆Tとメディアワンの合併を承認

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ケーブルラボがWebで新しい情報提供
ケーブルラボが6月30日から、「go2broadband」というコンピュータメーカ、ケーブルモデム小売り向けのウエッブサイトで情報提供をはじめる。

２．Msaaillon、Charter、ComcastがCom21のケーブルモデムを大量発注

３．データクエストが第一四半期のケーブルモデムマーケットレポートを発表
データクエストが第一四半期のケーブルモデムマーケットレポートを発表した。このレポートによると、第一四半期に140万台のケーブルモデムが出荷された。そのうち、61％がDOCSIS、40％が独自方式、0.2％がDVB/DAVICである。今年末までには550万台が出荷されると予想される。

４．Adelphiaが30万台のケーブルモデムを注文する

５．ケーブルラボがフューチャーネットワークのケーブルモデムを認定する
ケーブルラボがTI社のチップセットを使ったフューチャーネットワークのケーブルモデムを認定した。これで、認定されたケーブルモデムは58となった。

６．タイムワーナーがポートランドでBAS社のCMTSを採用
７．韓国のThruNetが3月末で34万8千加入に
８．台湾のギガメディアが小売をはじめる
９．FCCがAT＆Tとメディアワンの合併を承認

【AT＆T、最低月額料金を廃止】
AT＆Tが、毎月3ドルの最低月額料金を、2000年7月1日から廃止すると発表。これまで加入者に対し、その月の長距離電話の使用料が3ドルに達しない場合も3ドルの最低料金を徴収していた。また最低料金の廃止にあわせて通話料も見直すが、料金プランによっては値上げになる項目もあるという

【独テレコム、英ネット最大手買収か・独誌など報道】
独有力週刊誌シュピーゲル最新号によると、通信・電話大手ドイツテレコムが、英ISP最大手のフリーサーブを買収する計画で、近く買収に合意する見通しという。独テレコムは、フランスのISP大手を買収するなど欧州各国への進出を加速し、欧州2位のAOLヨーロッパを引き離そうとしている

【BSデジタル、手探り始動---24日から実験放送】
BSデジタル放送の実験放送が2000年6月24日から開始へ。
「BSデジタル始動」の垂れ幕や店頭広告が下がる東京・秋葉原の電気街の各店には、BSデジタル対応型のテレビが搬入され、横長（16対9）・高画質の映像が流れ始めた。本放送を前に、メーカー、販売店、放送各社は「カラーテレビ登場以来の大型商戦」と期待するが、テレビの割高感に、デジタル放送の知名度の低さも加わり、普及の見通しや販売戦略ははっきりしない。
・大型商戦
・値段より機能
・五輪中継に期待

【AOLとTime Warnerの合併を両社株主が承認】
米America Onlineと米Time Warnerの合併について、両社の株主が合併を承認へ。AOL社は97％、Time Warner社は99％の賛成票を得られたという。なお合併の完了は2000年秋を見込んでいる

【詳報　ここまでわかったマイクロソフト「.NET構想」】
米マイクロソフトが次世代戦略「Microsoft.NET（マイクロソフト・ドット・ネット）」を発表した。しかしMicrosoft.NETの全体像は、目標と現実の境目が曖昧なうえに、実現時期の異なる"夢"が渾然一体となって提示されており、非常に理解しづらい。そこで日経コンピュータでは、Microsoft.NETの全容解明にチャレンジしている。
・Windows NETは、クライアント向け環境
新しいプラットフォーム「Windows.NET 1.0」とは、Microsoft.NET構想に向けて改良を加えたクライアント向けWindowsで、現行Windowsとの違いは「あらゆる電子機器の上で動作し、機器に依存しない共通のインタフェースを提供する技術や、個人情報を管理する機能などを実現するための基盤となる」ものだという。最初のバージョン「Windows.NET 1.0」は2001年の提供予定である。
・サーバー向けのWindows.NETは2002年
・単機能のサービスがインターネット上を駆け回る
・パートナ作りが成否を決める

【AOL-Time Warnerの合併、株主が承認】
America Online（AOL）とTime Warnerの1230億ドル相当の合併計画について、両社の株主が圧倒的多数で承認したという。しかし米国最大のメディア企業の誕生につながるこの計画の実現までには、まだ米国の連邦取引委員会／通信委員会の承認を待つ必要があり、また欧州委員会も今週、4カ月をかけて綿密な調査を実施することを決定している

【FCC、AOL-Time Warnerの合併を依然検討中】
AOL、Time Warner両社の株主は合併を承認したが、連邦当局は依然として調査を続けており、AOLには、発表したばかりの双方向TVと広帯域サービスについて質問、またTime WarnerにはケーブルTVの保有状況について問いただしているという

【『PCエキスポ』では小型機器が展示の中心に】
2000年6月26日から『PCエキスポ』がニューヨークで開催されるが、会場でもっとも見つけにくいものの1つが「パソコン」になるかもしれないという。同展示会では、ハンドヘルド・コンピューター、インターネット機器などの小型機器が、展示の中心となるようで、例えば、ソニーは大きな期待を集めている『Palm』搭載のハンドヘルドを初公開する模様である

【平成12年「通信に関する現状報告」（通信白書）】
郵政省が、平成12年「通信に関する現状報告」（通信白書）を公表へ。通信白書は、同省が国内の情報通信の現況、情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、1973年から毎年作成しており、今回で28回目になるという。平成12年版では、21世紀において我が国が直面する諸課題の克服のために、IT革命の中心的な担い手であるインターネットとモバイル通信がいかに貢献できるかに焦点を当て、「ITがひらく21世紀」と題する特集を編集しており、全体としては以下の3章で構成される。
第1章；特集　ITがひらく21世紀
第2章；情報通信の現況
第3章；情報通信政策の動向
なお、出版物としては既に2,700円で発売が開始されているが、同省のホームページでも通信白書の全文が公開されている

【6月24日のサイト更新、メール配信は、午後遅くになります（予定）】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年6月24日のサイト更新、メール配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【BSデジタル放送の「普及のための実験放送」、24日スタート】
2000年12月から本放送が始まるBSデジタル放送に参入する放送会社8社と受信機メーカー10社が、BSデジタル放送の認知度向上と普及促進を目的とした「普及のための実験放送」を、2000年6月24日から開始すると発表。同年8月31日までの期間中、高画質のデジタルハイビジョン一チャンネルを使って、同7月には先進国首脳会議（九州・沖縄サミット）や同8月には全国高校野球選手権大会の模様などを放送するという

【ソニーの資本参加「進展なし」フジテレビ社長】
フジテレビジョンの日枝久社長が、定例会見で、ソニーによる同社への資本参加問題について「（進展は）ない」と述べたという。ソニーは2000年3月、資本参加を含めたフジテレビとの提携について検討するチームを社内に設置し、フジテレビ側と協議を始めている

【AT＆TにCATV網の開放義務なし・米高裁、地裁判決覆す】
米サンフランシスコ連邦高裁が、「地方政府には、AT＆Tの保有するケーブルテレビ網を競合他社のインターネット事業のために開放するよう義務づける権限はない」とする判断を下したという。高裁は、媒体がケーブルでもネット事業は電話と同様の通信の扱いになり、FCCが通信法に従って監督すべきだとしている

【データ放送受信機規格の共同開発で合意　東芝、松下、ソニー】
東芝、松下電器産業、ソニーの3社が、BSデジタル放送やCSデジタル放送、地上波などで計画が進んでいる、蓄積型データ放送受信機の技術規格を共同開発することで合意したことを明らかに。蓄積型データ放送は、音楽や映像などのデータを大容量の記憶装置に蓄積し、利用者が好きな時に取り出して利用するサービスで、3社は違法コピー防止技術や課金方法、データの圧縮・解凍技術などの統一を図り、受信機器の開発コストの削減などを進め、デジタル放送の早期普及を図りたい考え

【BSデジタル実験放送、24日開始】
BSデジタル放送の実験放送が、2000年6月24日から開始へ。2000年12月からの本放送を前に、メーカー、販売店、放送各社は「カラーテレビ登場以来の大型商戦」と期待しているが、テレビの割高感に、デジタル放送の知名度の低さも加わり、普及の見通しや販売戦略ははっきりしていない

【ソニー、松下、東芝がデータ放送蓄積規格を統一】
ソニー、松下電器産業、東芝の3社が、BSなどを使って行なわれるデジタル方式のデータ放送を受信し蓄積しておく機器の規格を統一することを明らかに。3社は、データ放送のデータを記録・蓄積する際に、視聴者に料金を課金する仕組みや視聴者が不正にデータを何回もコピーするのを防ぐといった規格を統一する。ただし商品の開発は各社が別々に行なうという。なお3社は、放送など無線技術の規格を策定する業界団体の電波産業会（ARIB）に、2001年春をめどに統一規格を提案するとしている

【BSデジタル実験放送が24日スタート】
2000年12月から本放送を開始するBSデジタル放送のテレビ放送事業者と受信機メーカーで作るBSデジタル放送普及促進連絡会議が、2000年6月24日午前10時から実験放送を開始へ。実験放送は、一部メーカーが発売を始めたBSデジタル受信機の販売を後押しするのが目的で、実験期間は6月24日から同年8月31日まで

【高校野球をBSデジタルで中継／テレビ朝日系】
テレビ朝日系列のBS朝日とテレビ朝日、朝日放送が、BSデジタルの実験放送で、2000年8月8日に甲子園で開幕する「全国高等学校野球選手権大会」を、デジタルハイビジョンにより中継放送すると発表

【東京めたりっく、DSLサービスの展開加速、年内に東京と大阪で119局体制】
東京めたりっく通信が、DSLサービスの全国展開を加速へ。第1弾として、2000年中に東京都と大阪府で、同社がDSLサービスを提供するために使用するNTT東西地域会社の市内交換局を、現在の6局から119局まで増やす計画という

【高裁が地裁の判決を覆しAT＆T勝訴、AT＆TはCATV網の開放義務なし】
ケーブルテレビ網の競合他社への開放を巡る米AT＆Tの係争で、第9巡回区連邦高裁が、オレゴン州ポートランド市当局にはケーブルテレビ網の開放を義務づける権限はないとの判断を下した。これは「競合他社のISP事業のために、AT＆Tがそのケーブルテレビ網インフラを開放しなければならない」としたポートランド市の条例に対してAT＆Tが提訴していたもので、義務づけを認めた1999年の下級審の判決を覆すものとなった

【パケット交換タイプの電話技術が長距離回線から市内回線に拡大、今後数年間でにパケット電話のトラフィックは爆発的に増加する】
市場調査会社の米Parks Associatesが発表した、IPなどのパケット交換技術による電話およびデータ通信市場の予測レポート「Packet-Switching Telephony」によると、パケット交換技術による電話トラフィックは1999年度に25億分（4000万時間）であったが、今後数年間で爆発的に増加し、2004年には46倍の年間114億分（1億9000万時間）の電話利用時間となり、利用者数は350万人に達すると予測している。従来パケット交換技術は、主に長距離電話サービスで利用されてきたが、最近ではVoDSLやVoCable（CATV網上での音声通信）の技術導入によってローカル電話サービスにも利用されるようになっている

【携帯情報端末の世界市場2000年に1000万台突破、99年はPalm OS搭載機が53.7％】
『日経マーケット・アクセス』の調査結果によると、1999年の携帯情報端末の世界生産台数は、対前年比倍増の605万4000台であったが、2000年に入っても好調に伸びており、対前年比76.6％増と大きく伸びて1069万2000台に達する見込みという。
・2000年もPalmの勢い続く

【Intelが家庭向けネット端末「Dot.Station」、サービス・プロバイダ向けに出荷】
米Intelが、家庭向けインターネット端末「Dot.Station」を正式に発表へ。Dot.Stationは、マイクロプロセサにCeleronプロセサ、OSにLinuxを使ったインターネット端末で、インターネット・アクセスや電子メール、電話といった機能を組み込み、家庭向けアプリケーション・ソフトウエアも含んでいる。直接エンド・ユーザには販売せず、テレコム事業者やサービス・プロバイダ向けの提供となり、サービスを付加したかたちで、エンド・ユーザの手に渡ることになるという

【未来の通信技術の本命？　郵政省が「量子情報通信」に本腰】
郵政省が「21世紀の革命的な量子情報通信技術の創生に向けて」と題する報告書を公開へ。量子情報通信は、電子や光子といった「量子」一つひとつに、0か1のディジタル信号を付加して送出することでデータ伝送を実現するものである。電気や光の「波」としての性質を利用してきた従来の通信技術に抜本的な変革をもたらすものであり、解読不可能な暗号通信や超高速の情報通信が実現できるという。同省ではこの報告書を受けて、量子情報通信の研究開発に本腰を入れ、2030〜2100年頃の実用化を目指すという

【「SOLTERIA」にダイヤルアップ接続、日本テレコムが9月にも開始】
日本テレコムが、IP-VPN接続サービス「SOLTERIA」のメニューに、ダイヤルアップ接続サービスを追加へ。アクセス形態にはLAN型、端末型の2種類を用意し、アクセス回線にはISDNまたはアナログ回線を使い、アクセス・ポイントは日本テレコムの市外交換網内に置き、全国どこからでも同一の番号でアクセスできるようにするという。なお開始時期は2000年9月または同10月になる予定である

【米Microsoft、ローカルとネットを組み合わせる「Microsoft.NET」を発表】
米Microsoftが、ソフトウェアとインターネットサービスサービスを組み合わせた次世代戦略「Microsoft.NET(ドットネット)」を発表へ。同社が以前「Next Generation Windows Services (NGWS)」と呼んでいたもので、次世代インターネットや新しい端末向けのソフトウェアを提供するサービスであり、これによりインターネット上のサービスやリソースをローカル環境に組み込んで利用できるようになるという。併せて同社は「.NET」プラットフォームの構築に向けた新版のWindowsや「Windows DNA」サーバー、Microsoft Office、オンラインサービス「MSN」、開発ツール「Visual Studio」などの計画についても明らかにした

【ケーブル開放問題でAT＆Tに軍配】
連邦控訴裁が、AT＆Tに高速ケーブルテレビインターネット回線の他社への開放を命じた地方自治体の決定を覆した。オレゴン州ポートランド市の決定は行き過ぎと判断したもので、AT＆T側に勝利をもたらす判決である

【Cablevisionの提訴により、AT＆TなどがExcite@Home所有権めぐる計画を延期 】
ケーブルテレビプロバイダーのCablevision Systemsによると、Excite@Homeに出資するAT＆Tその他のケーブルテレビ各社が、Excite@Homeの経営権に変化をもたらす自分たちの計画の延期に同意したという。CablevisionもExcite@Homeの株主であるが、Excite@Home、AT＆T、Cox Communications、Camcastの計画に反対して訴訟を起こした

【Pegasus、DirecTVの地方系列TV局12社を買収】
Pegasus Communicationsが、DirecTVの地方系列テレビ局12社を買収すると発表。今回の買収で同社は、約5万2000人の衛星放送サービス加入者を獲得し、約30万7000世帯にリーチを広げることになるとともに、DirecTV地方系列テレビ局のおよそ85％を手中に収めることになるという

【Microsoft、新戦略「.NET」発表】
MicrosoftのBill Gates会長が、社運をかけた新戦略「Microsoft .NET（ドットネット）」を発表へ。これまで「Next Generation Windows Services（NGWS）」という名で語られていたアーキテクチャで、新たな技術やサービスをインターネットに乗せていく計画である。それによると.NETプラットフォームはXML対応製品とサービスから構成され、その構成部品はMicrosoftとサードパーティの両方から提供されるという。
詳細記事
「Microsoft、「.NET」構想を披露――ポストWindows時代のビジネス基盤に」
「Gates氏、「.NET」に基づく次世代インタフェースを披露」

【回線訴訟で勝訴のAT＆T、だがユーザーのネット利用を支配する権利はない】
AnchorDeskのコラム。「オレゴン州ポートランド市は、AT＆Tに対して、ほかのISPにケーブル網を開放するよう命じることができる」という下級審の判決が、米第9巡回区控訴裁で覆された。AT&Tが勝利をものにしたのだ。しかし本当の問題はこういうことだ。あなたの自宅に回線を引こうという者は、公正な条件の下、誰にでもこの回線の利用を認めるべきだ。ダイヤル回線だろうとケーブルTVだろうと長距離通話サービスだろうと・・・
・利用者の希望は置き去りに

【インテルが『Dot.Station』で専用機器市場に参入】
インテルが、米レッドハット・ソフトウェアのLinuxを搭載し、ウェブサーフィン、電子メールの送受信、電話などの機能を持つカウンタートップ端末『Dot.Station』（ドット・ステーション）を発表へ。第3四半期に発売予定のDot.Stationは、パソコンを使わずに家庭でインターネットを利用できるように設計された一連の機器の中でも最新の製品になる。インターネット機器市場は巨大なものになると考える人は多いが、残念ながら、これまで本当のヒット製品を出した企業はない

【「情報通信利用に係るセキュリティ保護に関する検討会」中間報告書〜ネットワーク社会の脆弱性の克服に向けて〜】
郵政省が、「情報通信利用に係るセキュリティ保護に関する検討会」で、安全なネットワーク社会の構築に向けて、情報通信の利用におけるセキュリティ保護に必要な方策等の検討が行なってきたが、その中間報告書をまとめ、同サイトにて概要を公開している

【東芝・松下・ソニー、デジタル放送共通受信機を共同開発】
東芝、松下電器産業、ソニーの3社が、すべてのデジタル放送に対応した次世代テレビ受信機（チューナー）の規格統一と共同開発で基本合意へ。2000年末から順次登場するBSや次期CS、地上波などのデジタル放送が受信でき、画像や文字などの情報を蓄積する機能も持ち、ニュースや映画などを好きな時に再生して見ることができるという。3社は、東芝を幹事に開発プロジェクトチームを発足させ、双方向サービスが利用できるデジタルテレビ受信機を開発する。
関連記事
「＜解説＞標準規格で普及促進狙う・東芝など3社がデジタル放送共通受信機を共同開発」

【KDD研、毎秒18メガビットの情報を3キロ伝送できる無線LAN開発】
KDD研究所が、18Mbpsの情報を3キロメートル離れた場所に伝送できる無線LANシステムを開発へ。開発した無線LANシステムは、2.4ギガヘルツ付近の周波数帯を使用し、この帯域の中で周波数の異なる9種類の電波に2Mbpsずつの信号をのせて送り、全体で18Mbpsの伝送が可能という

【山口市、地域情報化ビジョン作成・CATV網活用】
山口市が、地域情報化ビジョンを作成へ。ケーブルテレビへの加入率が全世帯の72％と高い同市の特性を生かし、2010年までの10年でケーブルテレビ網を活用した情報通信網の整備や地域情報のポータルサイト開設を進め、家庭から行政や地元の生活情報を素早く入手できるようにするという

【「ラストワンマイル」に競争導入を・公取委提言を読む】
米国が提起した相互接続問題に関連してNTT法の改正論議が浮上し、通信と放送の融合を首相が提案するなど通信・放送をめぐる制度改革の議論が活発になっているが、慶応義塾大学ビジネススクール教授の国領二郎氏は、公正取引委員会が公表した「電気通信事業分野における競争政策上の課題について」を検討している。国領氏によると、同文書はNTTとNTTドコモの資本関係を切り離すという提言の部分だけがクローズアップされている感があるが、しっかり読めばラストワンマイルへの競争導入を促進することに焦点を絞り、達成のあかつきには、相互接続料金規制やNTT法などの廃止を目指すなど、筋の通った提言があるという。
・「好ましくない国の関与」
・オークション制の導入提言
・国民生活に甚大な影響

【既存マンション、ネット対応に・1600万世帯の潜在市場に的】
既存マンションにインターネット対応のシステムを取り付ける動きが広がっているという。住宅メーカーやデベロッパーだけでなく通信業者や通信機器メーカーも、約1600万世帯という既存の集合住宅市場を視野に入れ、デベロッパーはネットを利用した入居者サービスを収益事業に育て、通信業者などは設備導入や毎月の使用で、巨大な利益源を確保しようとしている。
・パソコンを無料貸与（大京；omePNA方式で約2000円／月）
・食品の宅配サービス（松下電工；HomePNA方式）
・配線工事が不要に（NTT-ME；無線方式で約3900円／月）

【ソニー、HDビデオレコーダー発売】
ソニーが、パソコンに使われるハードディスク（HD）にテレビ番組が録画できる新型ビデオレコーダー「“Clip-On”SVR-715」を、2000年8月20日に発売すると発表。価格は19万8000円である。録画時間は標準モードで約10時間、高画質モードで約５時間、長時間モードで約20時間となっており、録画しながら同時に再生できるといった使い方が可能で、電子番組表で簡単に予約設定もできるという。 なお、2000年12月から始まるBSデジタルの本放送で送られてくる高品位画像を、そのままの品質で録画することはできないとのことだ

【MSが家電機器の制御システムの統合を計画中】
米マイクロソフトが、米ゼネラル・エレクトリックやイスラエルのアイトラン（ITRAN）コミュニケーションズをはじめとする制御業界各社と、既存の家庭内制御システムを統合し、軽量で統一的な家庭内制御規格「シンプル・コントロール・プロトコル（SCP）」を開発中と発表。SCPは、接続される機器の能力やメモリー、消費電力などに制限があっても利用でき、また電力線を使ったネットワークなど、帯域に制限がある場合も利用できることを目指している

【TAとセットで10万円切るPC　ネット接続パックも　NTT東日本】
NTT東日本が、「サザンクロスPC」シリーズの新製品として、10万円を切るモデル「サザンクロスPC-3309」を発売へ。コンパックのPresario7460がベースで、ターミナルアダプター「INSメイトV30Tower」とセットで9万3000円であり、3年割賦で接続パックと併用すると、最低月3680円でインターネットが始められるという

【月5000円で高速ネット接続　02年に500万回線に　郵政省方針】
郵政省の「次世代インターネット政策に関する研究会」が、「IT革命のためのe-Japanイニシアティブ」と題する報告書を公表へ。インターネット利用促進のための総合的な政策方針を定めたもので、ネット利用促進のためDSLなど高速接続の全国展開を進め、2002年に月5000円程度でISDN回線の10倍以上の速度でのネット接続ができる回線数を500万に伸ばすことを目標としている。現在、最大通信速度が500kbps以上の高速ネット接続サービスは、DSLやケーブルテレビ回線を使ったものが提供されているが、回線数は20万程度にとどまっている

ネット経験の有無でテレビの評価に差／NHK調査セキュリティに関する中間報告】
郵政省の「情報通信利用に係るセキュリティ保護に関する検討会」が、「ネットワーク社会の脆弱（ぜいじゃく）性の克服に向けて―」と題する中間報告書を公表へ。報告書では、緊急に取り組むべき方策として、現状把握や分析、普及・啓蒙活動を一体的に行なう体制の整備のほか、セキュリティ評価体制の整備などを上げている。検討会は今後さらに内容をつめ、2000年11月ごろに最終報告書をまとめるとしている

【BtoBを実現する相互接続IPネットワークの実験開始】
インテックコミュニケーションズ、AT＆Tグローバル・サービス（AT＆T GNS）、NTTコミュニケーションズ、NEC、富士通の5社が、業界内及び業界横断のエクストラネット構築の支援を行なうため、現在各社が提供しているビジネス向けセキュアIPネットワークサービスを相互接続し、企業間のBtoB取引を実現する次世代エクストラネットサービスを、2000年10月から提供開始へ。各ネットワークプロバイダーが既に提供しているセキュアIPネットワークサービスを相互接続し、次世代のエクストラネットサービスとして提供するもので、これにより、個別のネットワークプロバイダーを問わずに、いずれかのネットワークプロバイダーと接続するだけで横断的にデータ交換を行なうことが可能になるという

【TBS系のBSデジタル放送局が社名変更】
TBS系のBSデジタル放送会社ジャパン・デジタル・コミュニケーションズが、株主総会で社名を「ビーエス・アイ（BS-i）」と変更することを決定したと発表

【Virata to Acquire Excess Bandwidth Corporation to Become the Only Company Offering Complete Solutions for Both Asymmetric and Symmetric DSL】
DSL機器の米Virataが、速度対称型DSL（SDSL）技術のExcess Bandwidth社を買収へ

【MicrosoftがGEと提携、ホーム・オートメーション・プロトコル「SCP」を披露】
米Microsoftが、米GE、米ITRAN、SMART社、Domosys社などと、ホーム・オートメーション技術に関して提携したことを明らかに。併せてMicrosoftは、家電製品を制御するためのプロトコル「Simple Control Protocol (SCP)」の早期版を発表した。SCPは、メモリやプロセサ性能に制限のある機器、電力線利用（PLC：power line carrier）の低価格・低帯域ネットワークなどに向けたプロトコルである。UPnP（Universal Plug and Play）を補完するものと位置づけており、UPnPとSCPを組み合わせることで、電灯のスイッチや複雑な家電製品など家庭の装置・機器を一つの論理ネットワークで制御できるようになるという。またTCP/IPに対応していない機器でも、SCPを介すことでネットワーク接続が可能になるという

【2000年末には世界で5600万世帯がデジタルTVを視聴】
米Strategy Analyticsが発表した、デジタルTVに関する調査分析結果によると、1999年末でデジタルTVを利用している世帯は世界中で3440万世帯であったが、2000年末には世界中で5600万世帯がデジタルTVを見ているだろうと予測している。最もデジタルTV普及が進んでいる市場は英国で、29％の世帯がすでにデジタルTVに切り替えており、米国では24％、フランスとスペインは15％である。また視聴世帯のうち77％は家庭直結型の衛星サービスであるが、2005年にはケーブルテレビがデジタルTVサービスの主要プロバイダとなり、全世界で55％のシェアを占めると見られている

【DellがPCに組み込むオーディオ・レシーバを発表、HomePNAで家庭内に配信】
米Dell Computerが、デジタル・オーディオ製品「Dell Digital Audio Receiver」のプレビュー版を発表へ。パソコンに保存した音楽をCD並みの音質で再生するもので、既設の電話線を使ってステレオ・システムに音楽を配信し、家のどこでも聞くことができるという。MP3ファイルとWindows Media Audioファイルに対応し、ネットワークインタフェースとして「HomePNA2.0」またはEthernetが利用可能である。なお価格は249ドルになるという

【ソニーがハードディスクレコーダー「Clip-On」を発表】
ソニーマーケティングが、30GバイトのHDDを内蔵したハードディスクレコーダー「Clip-0n SVR-715」を発表へ。記録媒体をHDDにすることで、放送中の番組を録画しながら最初から再生したり、録画済みの別番組を再生したりといった使い方ができるのが特徴。また、録画時にもテープメディアのような頭出しは不要で、録画予約も、インターネットなどを使った電子番組表と連携して簡単に行なえるという。発売は2000年8月20日で、価格は19万8000円である。なお市場調査会社の米Dataquestによると、ハードディスクレコーダーの売上台数は全世界で35万台に上り、2003年までには1260万台に増加する見込みだという

【Cablevision、Excite@Homeの所有権めぐりAT＆Tを提訴】
Cablevision Systemsが、AT＆TのExcite@Home経営権取得を阻止しようとAT＆Tを提訴へ。AT＆Tは現在、Cablevision、Comcast、Cox CommunicationsとともにExcite@Homeの所有権を共有しており、AT＆TはExciteの56％を所有しているが、ComcastとCoxは最近、Exciteの74％を譲渡することでAT＆Tと合意に至っていた

【AOLとTime Warnerの合併，取引完了が伸びる可能性？】
America Online（AOL）とTime Warnerの合併計画に対し、米国と欧州の規制当局が厳しく審査する姿勢を見せているという。当局は、合併後の会社のディストリビューションチャンネルの開放性に加え、インスタントメッセージング市場におけるAOLの独占状況にも目を光らせているが、3番目の懸念事項としてAOL、Time Warner、そしてAT＆Tが手を組む可能性が挙げているという

【日本のITインフラ、米に後れ・企画庁試算】
経済企画庁が、日本を含むアジア各国・地域のIT化の進展度合いを数値化し、米国と比較したアジア経済白書「アジア2000」を発表へ。それによると、日本のITを支える知識レベルはアジアでもっとも高く米国に迫っているが、インフラ整備ではシンガポールや香港などと同程度にとどまっており、米国に後れをとっているという

【iモードの利用、パソコン持たぬ若い女性が中心・NTT-X調査】
インターネット検索サイト「goo」を運営するNTTエックスがまとめた、「iモード」の利用者を対象としたアンケート調査結果「iモード利用状況についての調査」によると、パソコンを持っていない若い女性を中心にiモードを使ったメール利用が広がり、パソコン非保有者の約8割がiモードからメールを始めているという

【ブラジルケーブルTV最大手、2位を買収】
ブラジルのケーブルテレビ最大手「グロボ・カボ」が、同2位の「ネット・スル」を買収すると発表。買収後の契約者数は140万人で、国内ケーブルテレビ市場でのシェアは約80％となり、ケーブルテレビ運営会社としては中南米最大級になるという

【三井不、ビル・マンションに無線ネット接続サービス】
三井不動産が、コーラスコンピュータと共同で、2000年秋をメドに、ビルやマンションで無線を利用したインターネット接続サービスを始めると発表。同年7月上旬にも共同出資で新会社「ビットキャットコミュニケーションズ」を設立するという。コーラスが開発した無線機器を建物の屋上に設置し、建物と建物の間を無線回線で情報伝達して通信会社のデータセンターに接続する仕組みで、ビルのテナントなら月額約3万円、マンション入居者なら月額約2000円で常時インターネットに接続できるという

【日本テレコム、コンサートとの提携拡大へ】
日本テレコムが、資本提携先の米AT＆Tと英BTの合弁会社「コンサート」との業務提携拡大を検討し始めたという。100％出資子会社のジェンズを通じて、新たにインターネット・データセンター事業における協力関係を構築し、センター設備やサーバ総合運用管理サービスなどを相互活用するという。日本テレコムとコンサートの次世代IP網の統合計画と並行して、2000年内にも交渉を開始し、具体的内容を詰める見通しという

【PNJ-C、ネットワーク運用とSIを一括提供】
電力系通信会社の共同出資子会社「ピーエヌジェイ・コミュニケーションズ（PNJ-C）」が、2000年秋以降、システム・インテグレーション（SI）サービスを開始へ。2000年8月から次世代IPバックボーンによる高速・大容量通信サービスを始めるのに伴い、ネットワーク運用とSIを一括提供できる体制を早期に整えるという。企業内SI要員で問題解決する従来手法に変わり、一括して外部委託する顧客ニーズに対応し、PNJ-CがSIサービスまでカバーするという

【ビレス、インターネットテレビ電話の試作機を開発】
ビレスが、テレビ電話とパソコンを融合したインターネット端末の試作機を開発へ。パソコン機能とテレビ電話機能を融合した同端末は、携帯型と据え置き型の2タイプになり、インターネット検索や電子メールの送受信、LANを通じたインターネットテレビ電話、公衆電話回線を通じた音声による一般電話としての機能がある。同社では2000年11月から、オフィスビルやマンションを対象に、光ファイバーを使ったインターネット高速常時接続サービスを予定しており、サービス開始と同時に会員に無料で提供するとしている

【北米のデジタルメディア市場、2005年に90億ドル規模に拡大】
米アンダーセン・コンサルティングが発表した、デジタル機器とコンテンツに関する調査報告によると、米国の15〜55歳の消費者の半数以上が、今後5年以内に、娯楽コンテンツを合法的に利用できるデジタル機器を使うと回答したという。同社は、米国のデジタル音楽やデジタル・ビデオ、電子ブックの市場は、2005年には90億ドル規模に拡大すると予測している

【米デジタル・アイランドが世界最大のストリーミング網構築へ】
eビジネス配信ネットワークの米デジタル・アイランドが、米コンパック、米インテルおよび米マイクロソフトからの出資を受け、最大750万人に同時配信可能な、放送規模のストリーミング・メディア配信ネットワークを構築する計画を明らかに。インテル製プロセッサを搭載するコンパックのサーバーと、マイクロソフトのウインドウズ2000を使い、今後2年間かけてインフラを拡張し、企業向けにコンテンツ配信やアプリケーションサービスを提供する、eビジネス配信ネットワークのストリーミング配信能力や処理能力を大幅に増大するという

【ネット経験の有無でテレビの評価に差／NHK調査】
NHKが発表した「日本人とテレビ2000」の調査結果によると、インターネットを利用した経験があるかどうかによって、テレビに対する評価に差のあることが明らかに。それによると「各種メディアのうちで情報を最も選びやすいものは何か？」との質問に対して、「テレビ」と答えた人は全回答者の38％、「インターネット」と答えたのは13％だったという。またネット経験がある人の中では「テレビ」と答えた人は17％に過ぎず、「インターネット」が43％と飛びぬけていた

【CATV事業者の地域電話サービス収入は2005年に26億7000万ドル】
米Strategis Groupが発表した、米国におけるケーブルテレビ事業者の電話サービス市場調査結果によると、ケーブルテレビ事業者の地域電話サービスは、2000年の売上高1億3300万ドル（予想）から、2005年には26億7000万ドルの市場規模になるという。現在、ケーブルテレビ事業者の上位4社で30万人近くの地域電話サービス会員を抱えているが、事業者がビデオとケーブル・モデム・サービスとともに地域音声サービスを積極的に提供していくことで、今後5年にその会員数は1250万人に成長するとみている

【2003年にはオンライン世帯の41％が広帯域接続、PC軸の戦略は見直し機】
米Forrester Researchが、オンライン・メディアとエンターテインメントに関する調査結果を「Broadband and New Devices Redefine The Internet」にまとめ、2000年6月28日に「eMediatainmentWorld」で発表へ。それによると、2003年には、オンラインを利用する世帯の41％が広帯域を採用し、43％がパソコンに加えインタラクティブTVあるいはWWW対応携帯電話機を使っているという

【加Nortel Networks、常時接続型インターネット・サービス向けのネットワーク・ベース・ファイアウォール・ソリューションを開発】
加Nortel Networksが、常時接続インターネット・アクセスのセキュリティ対策に有効な、ネットワーク・ベースのファイアウォール・ソリューションを開発したと発表。新製品「Shasta 5000 Broadband Service Node（BSN）」は、常時接続型のインターネット接続に対するハッカーの攻撃や不正アクセスからユーザーの機密を保護する機能を持つもので、ユーザー側に個別に導入するのではなく、サービスプロバイダ側に導入してネットワークベースで機密保護を行なうという。サービス・プロバイダは、DSL、無線、ケーブル、およびダイアルアップ接続のいずれのユーザーに対しても機密保護を保証することができるとしている

【Motorola and Samsung Set to Deploy More Than 500K ADSL Lines in Korea per Year Through 2002】
米Motorolaと韓国のSamsungが、ADSLを2002年まで50万回線/年のペースで展開へ

【Efficient Networks Supplying Routers to Tokyo Metallic Communications For Japan's First SDSL Service】
東京めたりっく通信が、SDSLサービス向けに米Efficient Networks製のDSLルーターを導入へ

【外資系通信事業者が無線インターネット】
米国の投資会社などが出資する「ニューセンチュリーグローバルネット」（NCGネット）が、企業や集合住宅の個人ユーザー向けに、無線を使った低料金のインターネット接続サービス「スカイファイバーネットサービス」を、2001年4月にも開始へ。アクセス回線に利用するのは、38GHz帯のFWAで、速度品目はP-MP方式の256kbps／512kbps／1.5Mbpsと、P-P方式の45Mbpsで、料金は未定という。当初は、神戸市と福岡市の周辺でサービスを始め、2001年10月までに、関東、東海、関西、九州の都市部などでも順次サービスを開始するとしている

【NTT Comなど、企業向けIPネット相互接続】
NTTコミュニケーションズ、インテックコミュニケーションズ、AT＆Tグローバル・サービス、NEC、富士通の5社が、各社が提供している企業向けの「セキュアIPネットワークサービス」を相互接続して、2000年10月に次世代型のエクストラネット・サービスを開始すると発表。サービス開始に備えて、準備委員会を設立したという。セキュリティ対策などを施した5社のネットワークを相互接続することにより、異なる事業者のネットワークをユーザーが採用している場合でも、業界内・業界横断のエクストラネットを構築・利用できるようにするという

【デジタル・ビデオ/音楽/ブックの市場は2005年には90億ドル規模に】
米Andersen Consultingが発表した、デジタル機器とデジタル・コンテンツ市場に関する調査結果によると、デジタル・ビデオ/音楽/ブックの市場は2005年には90億ドル規模になるという。また今後5年の間に、エンターテインメント・コンテンツにアクセスできるデジタル機器を利用すると回答した消費者（15〜55才）は、半数以上にのぼったという

【ヒビノ、ネットでライブ配信サービス】
業務用音響・映像関連事業を手がけるヒビノが、ストリーミング・ビデオによるコンサートやイベントの映像配信事業を、2000年9月から開始すると発表。サービス内容は、コンサートやスポーツ、イベント、祭りなどのライブ映像や収録映像を、ストリーミング・ビデオで配信するもので、既に同事業を担当する子会社としてヒビノドットコムを設立しており、同社のサイトで若手アーティストのライブを試験的に配信しているが、同年9月からコンテンツを拡充し、本格的にサービスを開始するという

【Compaq、Intel、MSがDigital Islandに出資】
放送品質のストリーミングメディアネットワーク構築を目指す米Digital Islandに、Compaq、Intel、Microsoftの3社が総額4500万ドルを出資へ。Digital Islandが構築を予定する新ネットワークでは、MicrosoftのWindows Mediaプラットフォームをサポートし、最大750万同時メディアストリームの提供を約束するという。
詳細記事
「Compaq、Intel、MSがストリーミングメディアネットワークに投資」

【NCGネット、無線高速ネット提供】
米大手銀行バンク・オブ・アメリカなどが出資して設立したニューセンチュリーグローバルネット（NCGネット）が、2001年春から、無線を使って高速インターネット回線を提供する事業「スカイファイバーネットサービス」に乗り出すことを明らかに。FWA方式を用い、電話回線などを引く代わりに無線専用アンテナと受発信器を設置し、同社のデータセンター経由で、ネット接続業者にアクセスする仕組みで、回線速度は毎秒256キロビットから45メガビットまで対応するという。神戸市内を皮切りに2、3年以内に全国展開を狙うとしている

【NTT、光パケットスイッチを開発】
NTTが、パケットの行き先も完全に制御できる初の光パケットスイッチを開発へ。光信号の進路を波長によって切り替える波長ルーティング技術を使い、光パケットの進路は電気信号で制御するプロトタイプで、32波長多重で10Gbpsの光信号パケットの光スイッチ実験に成功した。このスイッチ1個で320Gbpsの処理能力を持ち、多段接続すれば1-10テラビット級となるため、インターネット時代の超大容量光通信の交通整理を行なう都市中継局の光ルーターの実現が可能になるとしている。NTTでは2005年の実用化を目指すとしている

【日立と三洋　BSデジタルハイビジョンチューナー発売】
日立製作所と三洋電機が、それぞれ「BSデジタルハイビジョンチューナー」の発売を発表へ。日立の「BSデジタルハイビジョンチューナー（BS-DH2000）」は、臨時編成サービスやマルチビューテレビ、字幕放送などの放送サービスに対応し、BSデジタル放送で送信されるテレビ・ラジオの放送番組表を簡単に表示するEPG機能を採用しており、2000年9月1日の発売である。また三洋のBSチューナー「BSデジタルハイビジョンチューナー（TU-DT1）」は、IEEE1394端子を備えているほか、デジタルスチルカメラの映像をテレビ画面上で再生できるスマートメディアスロットを搭載しており、発売は2000年9月10日となっている

【ネット利用者1917万人、ニールセン・ネットレイティングス調査】
エーシーニールセンとネットレイティングスが発表した、2000年5月のインターネット人口調査によると、国内の推計インターネット利用者数は1917万人で、人口に占める割合は16.0％であったという。また男女比率では、男1206万人、女711万人となっている。なお、ここでのインターネット利用者の定義は、過去1カ月間にパソコンを使ってインターネット接続を行なった人数である

【米AOLがテレビを使ったネット接続サービス「AOLTV」を今夏開始】
米アメリカオンラインが、コンシューマー向けのテレビを使った双方向サービス「AOLTV」を、米国のフェニックス、サクラメント、ボルチモアなどの都市で、2000年夏から開始すると発表。セットトップボックスと入力用のワイヤレスキーボードが提供され、ユーザーはセットトップボックスをテレビにつないで、テレビ番組を見ながら、インターネットに接続して画面上にウエブを表示するほか、電子メール、インスタントメッセーングやチャット、テレビの電子番組表（EPG）を使うことができる

【世界のオンライン広告市場、2005年には280億ドルに拡大】
米ジュピター・コミュニケーションズが発表した調査報告によると、世界のオンライン広告市場は1999年には43億ドルだが、世界的に到達可能なマーケッティング媒体としてのインターネットの拡大により、2005年には280億ドルに拡大するという。しかし市場規模の地域格差、革新的なオンライン広告モデルの欠如、メディアやプラットホーム間で互換性が不十分であることなど、広告業者が様々な問題に直面すると指摘している

【若者向けにサブカルチャー・チャンネルを志向／文化放送社長】
文化放送の佐藤重喜社長が、定例記者会見で、2000年12月から本放送が始まるBSデジタル・ラジオの番組編成方針について、「特定ジャンルへの志向性が高いコンテンツを中心に、若者のサブカルチャーを担うチャンネルを目指す」との考えを明らかに

【ラジオに大きな広告効果／民放連調査】
民放連音声放送委員会が実施した「Media Targeting 2000 JAPAN」（メディア接触と消費行動に関する調査）によると、ラジオの広告効果は予想以上に大きく、特に少人数の職場や消費者の購買行動に大きな影響力を持つことが明らかに。それによると、平日ユーザーが接するメディアとしては、テレビが52％と最も多かったが、ラジオも28％と次いで多く、新聞（15％）、雑誌（5％）を上回っている

【モバイル通信契約５年後には8000万件近くに／通信白書】
郵政省が公表した、2000年の「通信に関する現状報告」（通信白書）によると、携帯電話・PHSなどモバイルの普及見通しについて、2005年度末には総契約数が7903万件（1999年度末5685万件）と、8000万件近くに達するという。またインターネットの利用者についても、2005年末には7670万人（1999年末2706万人）にまで増加すると推計している

【情報格差是正へ2004年までに世界中にネット接続網】
アナン国連事務総長の私的諮問機関である「情報通信技術専門家パネル」が、情報化時代に後れをとっている途上国のインターネット化を進めるため、国連基金創設などを盛り込んだ報告書を発表へ。その中で「現在インターネットを利用できる人々は約2億7,600万人で世界人口の5％にも満たない」「情報通信技術の格差を是正するため、2004年までにインターネットへのアクセス網を途上国にも広げる」「そのため、国連が5億ドルの基金を創設し、政府、企業や民間基金がこの基金に上乗せして協力する」などを提言している

【2005年には6割以上がモバイル派　通信白書】
郵政省が閣議に提出した、2000年の「通信に関する現状報告」（通信白書）によると、携帯電話・PHSの移動体通信は、次世代携帯電話などの普及により、2005年には6割以上の人が利用すると予測している。また、モバイルやインターネットの爆発的な普及で、情報通信手段の位置が変化するとみており、現在は「インターネット、テレビ、新聞、雑誌」の順番に重要度が高いと思う人が多いが、5年後には「インターネット、携帯電話・PHS、テレビ、新聞」に入れ替わると予測している

【仏・加で合併　巨大メディア企業誕生へ】
環境・通信・メディアなどの分野にまたがるフランスの複合企業「ビベンディ」と、ユニバーサル映画などを傘下に持つ「加シーグラム」が、合併を発表へ。事実上、ビベンディによるシーグラムの買収となり、買収総額は340億ドルという。これにより新会社「ビベンディ・ユニバーサル」は、アメリカ・オンライン（AOL）とタイム・ワーナーの合併新会社に対抗する巨大なメディア企業になる

【「日本語.co.jp」年内にもOK？】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、これまでアルファベットでの登録しか認められていなかったホームページアドレス（ドメイン名）に、日本語での登録も認める方針を決定へ。日本語化により英語が苦手なパソコン利用者に使いやすくすることが狙いで、郵政省もインターネットの普及と電子商取引の拡大につながるとして、支援する意向という。2000年内にも導入する見通しで、漢字、ひらがな、カタカナが使えるという

【米Copper Mountain NetworksとDeskTalk Systems，DSLサービスでのSLAソリューションを事業者向けに提供】
大手DSL機器ベンダー「米Copper Mountain Networks」とウェブ・ベースの性能管理ソフトウエアのデベロッパ「米DeskTalk Systems」が、DSLネットワークのためのネットワーク管理ソリューションを共同で提供することで提携したと発表。同ソリューションは、Copper MountainのCopperEdgeというDSL集線装置からの性能統計情報を、DeskTalkの性能管理ソフトウエアに入力することにより、CLECやISPなどにDSLシステムの容量増強計画、性能監視、およびサービス・レベル・アグリーメント（SLA）用のレポート作成などの機能を提供するものである

【ネット利用者は2706万人--郵政省の通信白書】
郵政省がホームページなどを通じて公開した「平成12年版　通信白書」によると、情報通信のトレンドとして、インターネットとモバイル通信の成長に真っ先に言及するなど、両者が日本の情報通信で重要性な地位を占めていることを指摘している。それによると、1999年末における日本の15-69歳までのインターネットのユーザー数は、1998年末の1694万人から約1000万人増の2706万人と推計しており、またインターネットの世帯普及率は前年の11％から19.1％に伸びたとしている

【新ワーム「VBS_Stages.A」、スクラップ・ファイルで感染】
トレンドマイクロが、新たなトロイの木馬型ワーム「VBS_Stages.A」に関する警告を発している。ワームはWindowsマシンに感染し、電子メールの添付ファイルで感染を拡大するという。電子メールの件名は様々で「Funny」「Fw:Funny」「Life stages text」「Funny text」「Fw:Funny text」など、また本文のテキストは「The male and female stages of life」もしくは「The male and female stages of life. Bye.」、添付ファイルはスクラップ・ファイル（Shell Scrap ObjectもしくはSHS）で、ファイル名は「LIFE_STAGES.TXT.SHS」という

【SunとSunbeamが電源線利用の家庭内ネットワークで提携，Jiniベース】
米Sun Microsystemsと、米Sunbeamの子会社であるThalia Productsが、家庭向けのネットワーク・ソフトウエアやプロトコルの共同開発で合意へ。今回の提携により、両社はぞれぞれの技術を持ち寄り、HLT（Home Linking Technology）やThaliaの電源線利用のネットワーク（Power Line Communication：PLC）製品に必要なソフトウエアやプロトコルを共同開発するとしており、JavaやJiniをベースにするという

【AOLのインタラクティブTVサービス「AOLTV」、今年夏に3地域でスタート】
米America Online (AOL)が、インタラクティブTVサービス「AOLTV」についてその内容を明らかに。フェニックス、サクラメント、ボルチモアの3地域で2000年夏にもサービスを開始するとしており、AOL会員の月額利用料は、現在の料金に14ドル95セントを追加することでサービスを受けられるという。なおAOL会員以外の月額利用料は、24ドル95セントである。AOLTVサービスは、Philips Electronicsのセットトップ・ボックスで利用可能であり、無線キーボードとリモコンが付属して249ドルという。また米Hughes Network Systems製のAOLTV/DIRECTV対応セットトップ・ボックスが、2000年後半に利用可能になる予定という

【新種ウイルス「Stages.worm」による感染報告】
英国および米国の一部企業で、無害なテキストファイルを装った電子メールウイルスの感染被害が報告されたという。このウイルスは「Stages.worm」と呼ばれるもので、コンピュータファイルへの危害はないが、過負荷により企業電子メールサーバをダウンに追い込む可能性があるとしている。Stages.wormウイルスは、MelissaやLove Bugと同様に、感染したコンピュータにあるMicrosoft Outlookのアドレス帳を使って電子メールを送り、自己増殖する。
詳細記事
「新種ウイルス「Stages」、米大手企業でも感染――テキスト装った添付ファイルに注意」
・笑えないジョーク
・テキストを装った実行可能ファイル
・MSやVISAも感染

【欧州連合、AOL/Time Warner合併について調査開始】
欧州連合が、America Online（AOL）とTime Warnerの合併についての4カ月に及ぶ調査を開始へ。「インターネットを介した音楽流通事業とインターネットダイヤルアップアクセス、有料コンテンツなどの市場について、取引への影響を調査する」としている

【3Com、デジタルホーム市場向けの新戦略発表へ】
3Comが、急成長中のデジタルホーム市場を狙った新戦略の発表を予定しているという。同戦略の下で発表される「3Com HomeConnect Home Network Gateway」は、PCやWebアプライアンス、その他のデジタルデバイスを接続し「コマンドセンター」として機能するホームゲートウェイで、基本的には家庭向けのルータになる。価格は約250ドルで、ケーブルモデムまたはDSLモデム用のイーサネットポートとファーストイーサネットジャックを装備し、56Kbpsモデムとファイヤウォールを内蔵しており、電話回線ネットワーキングもサポートするという。
詳細記事
「3Com、デジタルホーム市場向けの新戦略発表へ」
・ホームネットワーキングには巨大なチャンス

【AOLTV、正式発表】
America Online（AOL）が、「AOLTV」サービスを正式発表し、双方向テレビ市場に参入へ。AOLTVは、インターネットとTVの機能を合体させたサービスで、Webの閲覧、電子メールのチェック、TV番組を観ながらのチャットなどが行なえるという。サービス料金はAOLサービス会員向けが14ドル95セント、非会員向けが24ドル95セントで、セットトップボックスの価格は249ドルでWebTV用のものと同じである。最初のセットトップボックスはPhilips Electoronics製で、2000年夏よりCircuit CityチェーンとATLTV.comで販売されるが、2000年後半には、Hughes Networkと共同開発し、DirecTVを通したデジタル番組も統合したものが提供される予定である。
詳細記事
「ネットとTVの合体、「AOLTV」正式発表」
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「LiberateにとってAOLTVは氷山の一角」

【超高速技術でワイヤレス・ウェブが高速化】
米AT＆Tが、現在の「ワイヤレス・ウェブ」が時代遅れの電報のように見えてしまうかもしれない、新しいワイヤレス技術を準備中という。『第4世代』あるいは『4G』と呼ばれるこの技術は、携帯電話などのモバイル機器でのワイヤレスによるインターネット接続を大幅に増強することを狙ったものである。しかしAT＆Tの幹部によると、この技術が日の目を見るにはまだ5年はかかるだろうという。
・軌道に乗せる
・前進するワイヤレス技術

【山梨県山中湖村、長野県及び熊本県熊本市の行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成12年度地域イントラネット基盤整備事業として決定−】
郵政省が、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN（地域イントラネット）等の施設及び設備の設置を行なう以下の自治体に対し、補助金の交付を決定へ。
・山梨県山中湖村；交付決定額14,580千円
・長野県；交付決定額52,104千円
・熊本県熊本市；交付決定額94,025千円　　　　　　　　　　　　　　

【「フォトニックネットワークの研究開発の在り方に関する調査研究会」報告書】
郵政省が、2000年3月より「フォトニックネットワークの研究開発の在り方に関する調査研究会」を開催してきたが、その検討結果を報告書としてまとめ、概要を同省のサイトで公開へ。本報告書では、近年のインターネットの急速な普及に伴うデータ通信トラフィックの急増を踏まえ、ネットワークの高速・大容量化のための技術であるフォトニックネットワークの研究開発について、その将来動向を整理するとともに、取り組むべき研究開発課題や研究開発方策が示されている

【本日のメール配信不具合について】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、今朝のメール配信作業に問題が生じ、現在、皆様のところにメールが届いていないものと思われます。誠に申しわけありませんが、本日のメール配信は”夜遅く”とさせていただきます。ご了承ください。

【大分のニューコアラ、任意団体から株式会社に移行】
ISPのニューコアラが、任意団体から株式会社に衣替えすることを決定へ。ニューコアラは、先進的な技術やサービスをいち早く実用化し、情報化を通じて地域振興に貢献してきたが、株式会社化によって体質を強化し、活動範囲を九州全域に広げ、また九州や在京のネット関連企業と技術面で提携することも検討するとしている

【ソニーや松下など、CATV局にBSデジタル受信設備売り込み】
ソニー、松下電器産業など放送機器メーカー各社が、ケーブルテレビ向けに対するBSデジタル放送受信設備の売り込み合戦を展開へ。ソニーは、ケーブルテレビ会社向けにBSデジタル放送とCS放送双方を取り込むシステムの営業を開始した。また松下電器も、BSデジタル放送をケーブルテレビ上に取り込む「BSデジタルトランスミッター」を開発し、2000年7月にも発売するという

【DDI、DIONに時間無制限の定額接続料金・月額1950円】
DDIが、インターネット接続サービス「DION」で、現在はネット接続料を一定時間まで月額定額としている「バリバリコース」について、2000年7月1日から時間無制限の月額1950円に変更することを明らかに。バリバリコースは、ネット接続料が月150時間まで3000円で、それを超えた場合には5円／分が加算される仕組みとなっていた

【イー・アクセス、ISP5社とDSLネット接続実験開始】
イー・アクセスが、@nifty、BIGLOBE、FastNet、GOL、PSINetのプロバイダー5社と、DSL技術を使った高速インターネット接続の実証実験を開始すると発表。利用者宅からプロバイダーの基幹網までの足回り部分をイー・アクセスのDSL回線でつなぐもので、実験は2000年9月末まで、また最終的には参加プロバイダー数を10社まで拡大する予定という

【PSINet　バーチャルISP提供へ　ダイヤルアップIP接続のOEM】
ISPのピーエスアイネット（PSINet）が、2000年7月1日から「PSINet VISP（バーチャルISP）サービス」を提供すると発表。VISPは、自身でインフラを構築・運用することなく、プライベートブランドのISPとして、eビジネスを展開したい企業向けのダイヤルアップIP接続OEMサービスである。VISPは、独自ドメインによる料金固定制ダイアルアップIP接続サービス、ウェブホスティング、メールホスティング、DNSホスティングを標準で提供するもので、月額使用料（最低料金）は180万円からとなっている

【BSデータ放送を双方向の「使うテレビ」に】
2000年12月から始まるBSデジタル放送で、データ放送を行なう「メガポート放送」について、BIT BY BITでは同社社長の竹内宏二氏に、会社概要や提供コンテンツ、110°CSについてなど、幅広くインタビューしている。

【大成建設、データセンター向けサービス本格参入へ】
大成建設が、ISPや電子商取引を手がける企業からコンピューターを預かって管理する「データセンター」事業者向けに、用地の確保から設計、施工、官公庁との折衝まで幅広いサービスを提供する事業に本格参入する方針を明らかに。NTTグループ各社や電力会社などの巨大企業は、自前でネット事業用の施設を持っているが、新興のネット関連企業などでは、独自の施設を持つ余裕がない企業が多く、こうした企業向けに、コンピューターの設置スペースを用意して、ネット接続事業の管理を代行するとしている

【AOL、双方向TVサービスを7月に開始】
アメリカ・オンライン（AOL）が、双方向TVサービス「AOLTV」を2000年7月に立ち上げると正式に発表。AOLTVでは、Eメールの受信やインスタントメッセージやウェブの閲覧などが、家庭のテレビ画面でできるようになる

【イー・アクセス、ISP5社とDSLによるブロードバンド・インターネット実証実験を開始】
イー・アクセス株式会社（eAccess）が、ISP5社（@nifty、BIGLOBE、FastNet、GOL、PSINet）と共同で、DSLによるブロードバンドインターネット実証実験を開始すると発表。本実験は、2000年秋以降の本格サービス提供に先立ち同年9月末までの予定で実施するとしており、eAccessのDSLネットワークと各参加ISPネットワークを相互接続し、ブロードバンドインターネット接続品質の最適化及びサービス提供体制を確立することが目的という

【首都圏CATV事業者が相互接続--荒川沿いに光ファイバ】
北ケーブルネットワークなど東京都のケーブルテレビ事業者5社が、共同出資の新会社「荒川メトロポリタン・ネットワーク」を、2000年6月20日に設立へ。新会社に出資するのは、北ケーブルのほか、ケーブルテレビ足立、葛飾ケーブルネットワーク、江戸川ケーブルテレビ、関東ケーブルテレビジョンである。新会社は、複数のケーブルテレビ事業者を相互接続してディジタル放送設備やインターネット接続サービス向け設備を共用したり、コンテンツ配信向けのデータ・センター構築を目的としており、建設省が河川監視用に荒川沿いに整備した管路を利用して光ファイバを敷設し、各社を相互接続するという。なお出資した5社のほか、荒川沿いにサービス・エリアを持つケーブルテレビ事業者数社も、同ネットワークへの相互接続を検討中という

【JPNIC、新ドメイン空間案公開--SLDも登録可能に】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、このほど「新 JP ドメイン名について」とのドキュメントを公開へ。JPNICではユーザーからの要望に基づき、新しいドメイン空間を創設するための案として、
・「***.jp」のような、SLD（Second Level Domain) への登録
・1組織あたりの登録ドメイン名数を制限しない
・登録資格を問わない（海外や個人の登録も認める）
・ドメイン名の移転可能
・簡素化された登録手続きの提供
などを提案しており、今後、メールやメーリングリストなどで、ユーザーからの意見を広く募集し、今後のドメイン登録方針・運用等に反映していくとしている

【解説　電子署名が利用可能になる米国】
電子署名法案（Electronic-Signature Bill）が、米国の下院と上院で圧倒的多数の賛成のもとに可決へ。大統領も近日中に署名すると発表しており、これによって2000年10月から電子署名利用が可能となり、ECの普及に拍車がかかると見られている。これまで銀行や保険会社などの金融機関が消費者とのあいだで行なう商取引は、途中までオンラインでできても、最終的には紙の書類に署名をしない限り、契約が成立しなかった。
詳細記事
「電子署名が利用可能になる米国、Eコマース最先端を突っ走る」

【AOLサービスの会員数が2300万人を突破】
米America Online（AOL）が、AOLサービスの会員数が2300万人を超えたと発表。また同社は「AOLTV」サービスを開始を発表した。AOL TVは、 地上波放送やDIRECTVのディジタル衛星放送を楽しみながら、同じ画面上でAOLのオンライン情報にアクセスできるサービスを提供するというもので、米National Semiconductorのx86互換チップ「Geode　SC1400」を搭載した専用ディジタルSTBを使って視聴する

【DSLサービス大手のCovadがBlueStarを2億200万ドルで買収】
DSLサービスのISPである米Covad Communicationsが、広帯域インターネット・サービスの米BlueStar Communicationsを、2億200万ドルで買収することを明らかに。この買収によりCovadは、1800カ所の基地局を拠点にして全米の40％の家庭、44％の企業にサービスを提供可能になるとしている

【「AOLTV」始動、狙いはずっと先に】
America Online（AOL）が、自社の加入者に向けてiTVサービス「AOLTV」を立ち上げる。AOLはiTV市場では未経験の新顔だ――という話を耳にしたなら、これはAOLにとって出発点なのだということを思い出してほしいという。これはリビングルームに侵攻をかけ、あなたとあなたの家族を囲い込むためのAOLにとってのスタート地点となるものである。
・iTVの現在
・AOLTVの始動
・私の予測

【「Bluetoothは万能ではない」――加熱気味の業界にアナリストが釘】
米Dataquestのアナリストが、「PCやワイヤレス業界は、多数のデバイスへの接続とパーソナルエリアネットワーク（PAN）のシームレスな同期化というBluetooth本来の目的に集中して取り組むべき」との警告を発したという。Bluetoothは、10メートル以内にあるデバイスを同期化させる短距離無線技術である。同技術の開発やマーケティングに多くの有名企業が参加したことで、業界ではBluetoothが無線インターネット接続からLANまで何にでも応用できるソリューションだとみなされしまうのではないか？というのが、アナリストたちが懸念している点だという。
・セキュリティ面で弱点も
・利用のトップは携帯電話

【NTTデータ・日立、データセンター事業で新会社・共同出資で】
NTTデータと日立製作所が、電子商取引を集中管理するデータセンター事業で提携へ。2000年9月にも共同出資会社を設立し、データセンターを活用した企業間電子商取引などのネット関連サービスを共同開発するという

【BCN総研調べ、携帯電話のネット利用は26％】
コンピュータ・ニュース社の市場調査部門のBCN総研がまとめた調査結果によると、ネット接続ができる携帯電話を持っている人のうち、実際にネットを利用している人の割合は26.2％に。それによると、携帯電話の所有者のうち「iモード」に代表されるネット接続対応の機種を持っている人の割合は55％だったが、このうち「実際にインターネット接続を利用している」と回答した人は26.2％だったという

【TBS・ヤフー・電通、インターネットラジオで提携】
TBSの子会社「TBSラジオ＆コミュニケーションズ」と、ヤフー、電通の3社が、インターネットを利用したラジオ番組の配信事業で提携へ。ヤフーの専用サイトで、TBSのラジオ番組のスタジオ内の風景などを動画で生放送する。またコンサートのライブなども中継するという

【テレビ番組ネット配信で提訴・米映画協会とメディア大手】
米映画協会とタイム・ワーナーやウォルト・ディズニーなどメディア大手が、米レコードTVドットコム社がインターネットを通じてテレビ番組を不法に配信したとして、ロサンゼルス連邦地裁に業務差し止めと損害賠償を求める訴訟へ。訴訟は2000年6月15日付で提出され、20世紀フォックス、コロンビア・ピクチャーズなど世界のメディア大手のほとんどが訴訟に参加しているという

【電子署名法、米上院可決・10月施行、ネット契約に弾み】
書類にサインする代わりに、パソコンに入力したデジタル情報で本人かどうかを確認できる電子署名が、米国で世界に先駆けて2000年10月から法的効力を持つように---電子署名法案が、米下院に続いて上院でも可決し、10日以内にもクリントン大統領が署名、成立するという。電子署名法の成立を受けてオンライン・バンキングやローン、自動車や住宅の購入などのサービスが一気に増えると見られるが、今後は日欧などとのネット取引の拡大へ向けて、法制度の国際的な調整などが課題となる

【AOL、「インスタント・メッセンジャー」を競合他社に開放】
アメリカ・オンライン（AOL）が、同社のインスタント・メッセージ機能「AOLインスタント・メッセンジャー（AIM）」へのアクセスを、ライバル会社にも開放する方針を明らかに。同時にネット接続した複数の仲間同士で会話を楽しむAIMサービスは、米国では9割のシェアを持つとみられ、米独占禁止当局が調査を進めていると米紙が報じるなど、問題になっていた

【ベル・アトランテックとGTEの合併、米FCCが認可・地域通信で米最大に】
米連邦通信委員会（FCC）が、米地域通信会社のベル・アトランティックとGTEの合併を認可したことで、両社は2000年6月内に合併を完了する見通しに。新社名は「ベライゾン・コミュニケーションズ」で、全米で6300万の固定電話加入者を持つ米最大の地域通信会社になるという。なおFCCは合併認可の条件として、GTEのインターネットの基幹網事業の分離を求めており、同事業は「ジェニュイティ」という名前の別会社としてスピンオフされることになっている

【郵政省、CATVの送信専門会社制度導入先送り・検討会が報告】
郵政省の「ケーブルテレビの高度化に向けた検討会」が、番組を制作しない送信専門のケーブルテレビ会社設立のための法制度整備について、結論を先送りする内容の報告書をまとめたという

【国際専用線サービス、豪テルストラの日本法人が開始・ATM利用】
オーストラリア通信最大手テルストラの日本法人「日本テルストラ」が、日本に拠点を持つ企業向けにATMによる国際専用線サービスを開始へ。当面、豪州と米国が対象だが、アジア各国・地域や欧州向けサービスも順次、展開するという

【米AT＆T、メディアワンの買収完了発表】
米AT＆Tが、大手ケーブルテレビ会社「メディアワン」の買収を完了したと発表。これによりAT＆Tは、ケーブルテレビ加入者がメディアワンの約500万人を加えて1600万人となり、タイム・ワーナーを抜いて米最大のケーブル会社となった

【ワイヤレス技術『ブルートゥース』の現状】
約1000社の技術関連企業の代表者たちがモナコに集い、最新の『ブルートゥース』機能を発表へ。ノキア、エリクソン、インテルが開発したブルートゥースは、コンピューターやワイヤレス電子機器を互いに連携できるようにする、低価格の短波ワイヤレス接続技術で、ブルートゥース支持者によると、同技術の重要な機能は、遠隔地での電子メール受信と、データの同期化の2つだという。しかしアナリストたちによると、この技術が現在のワイヤレス・システムに取って代わるにはあと数年はかかるという

【「IPv6元年」　メーカーやプロバイダーが続々対応】
次世代インターネットプロトコルIPv6の実用化が、いよいよ離陸か？千葉・幕張メッセで開催された「Networld＋Interop2000Tokyo」では、IPv6のネットワークが実際に運用されたが、2000年秋には、日立製作所、NEC、富士通など国内の大手メーカーも続々とIPv6のサポートを開始する予定である。
・グローバルでフラットなネットワーク
・全ブースでIPv6環境
・切り替わりは魅力的なサービスしだい

【営団地下鉄　路線網に光ファイバー敷設し貸し出しへ】
営団地下鉄が、首都圏の地下鉄路線網に高速大容量通信が可能な光ファイバーケーブルを引き、通信事業者に貸し出す事業を、2000年7月から開始すると発表。敷設済みの銀座線の一部（三越前―日本橋の0.6キロ）と東西線の一部（落合―東陽町の13.8キロ）からスタートし、2001年3月末までに地下鉄8路線全線の171.5キロに順次拡大するという。なお、光ファイバーを敷設し貸し出すが、営団自身による通信サービス提供はしないとしている。また、相互乗り入れで協力関係にある私鉄各社の光ファイバーとも接続し、首都圏全域の基幹ネットワークに育てたいとしている

【ソニー　HDTV用ブラウン管を開発　スリット増ですみまで鮮明】
ソニーが、テレビ画面の中央からコーナーまで高精細な映像の再現を可能にすることで、高画質なデジタル放送に適した32型／36型の「スーパーファインピッチFDトリニトロン管」を開発したと発表。今後、BSデジタル放送用のテレビに採用していくとしている

【松下電器が22型の液晶ワイドテレビ発売】
松下電器産業が、D2端子を搭載しBSデジタル放送にも対応する、22型ワイド画面の液晶テレビ「T（タウ） TH-22LT1」を、2000年7月1日から発売へ。価格は48万円である

【NTTの接続料引き下げ問題決着へ】
日米両政府が、2000年7月の沖縄サミットに合わせて東京で行なわれる日米首脳会談の準備会合として、両国の次官級経済協議をサンフランシスコで開き、懸案となっているNTT接続料金引き下げ問題について、2000年7月中旬にも事務レベル協議を再開し、サミットまでに決着を図る方針を改めて確認したという

【加Look Communications、片方向の無線広帯域インターネット・アクセス・サービスを開始。高速ダウンロードだけを低コストで】
無線広帯域通信サービスプロバイダの加Look Communicationsが、約1.5Mbpsの速度でダウンロード可能な片方向の無線インターネット・サービス「Look Ultrafast」の導入を終了したと発表。なお同社は、この片方向無線インターネット・サービスに加えて、上り200kbps／下り3Mbpsの双方向による次世代無線インターネット・サービスを、2000年5月からHamilton市で開始している

【米USURF America、ローカル通信事業者向けに無線広帯域インターネット・アクセス・ソリューション「Quick-Cell」をライセンス供与】
ワイヤレス・インターネット・アクセス製品のプロバイダとして知られるUSURF Americaが、同社の主力製品である無線インターネット・アクセス・システム「Quick-Cell」を、CLECやその他の電話サービス事業者、DSLプロバイダ、ISPなどに広くライセンス供与すると発表へ。Quick-Cellには、「FCCの認可が必要ない」「48時間以内の短時間でサービス提供が可能」「DSLやT-1(1.544Mbps)システムと同等の常時接続の広帯域インターネット・アクセスが可能」「中小ビジネスや一般家庭向けの低コスト」「サービス・エリアを容易に拡張できる」「VoIP機能をサポート」といった特徴がある

【BellSouthが家庭内ネットワーク構築ベンダ3社と提携】
米BellSouthが、家庭内ネットワーク構築を手掛ける米FutureSmart Networks、米Finger Companies、米Lake Nona Communitiesの3社と提携したことを明らかに。BellSouthの家庭内ネットワーキング・サービスの「Digital Passport」を、新築住宅やアパート向けに展開するという。「Digital Passport」は、有線の音声／データ／映像伝送やホーム・セキュリティ、オートメーションなどのサービスに対応が可能なネットワーク・ソリューションで、ネットワークの中央に配置する「ディストリビューション・パネル」と各部屋に設置する「レセプタクル」で構成される

【アットホームがCATVインターネット開始--J-COM傘下の12事業者結ぶ】
アットホームジャパンが、ケーブルテレビ・インターネット接続サービス「＠NetHome」（アットネットホーム）を開始へ。同社は、複数のケーブルテレビ事業者をバックボーン・ネットワークに接続して、加入者に同一ブランドのインターネット接続サービスを提供する“広域型ケーブルインターネット接続事業者”である。サービスを開始したのは、関東地区と九州地区にあるジュピターテレコム（J-COM）の傘下12のケーブルテレビ事業者に加入しているユーザー向けで、サービス料金は常時接続型で月額定額6500円である

【米国世帯のインターネット普及率の元凶は貧富の差、ただし縮小傾向に】
米Jupitor Communicationsが発表した、米国世帯のインターネット普及率に関する調査・予測結果によると、米国のインターネット利用者のギャップは、貧富の差によって引き起こされているという。インターネット普及率は民族間、性別、および年齢層間にも確かに見られるが、最大のギャップは富裕層と貧困層のあいだにあり、年収7万5000ドル以上の富裕層は2000年内に1500万世帯、2005年には2000万世帯がインターネットを利用するが、年収1万5000ドル以下の家庭では2000年に300万世帯にすぎないという。ただし2005年には3倍の900万世帯に増えると予想され、利用者数の比率は5倍から2倍強に縮小すると見られる

【短期集中連載　CATVインターネット接続事情（最終回）】
PC Watchの新連載。同企画では、ケーブルテレビ・インターネットの概要、接続の仕組みから、実際の製品のレビューや、接続速度ベンチマークなどを全9回の予定でお届けしている。
１３：ICSの基本設定（Windows 2000 Professional編）
・既存のLANに適合させるための設定

【ビクターとMotorola、Bluetoothライクなビデオ伝送技術共同開発へ】
日本ビクターが、Motorolaと共同で、デジタルホームアプライアンス用の無線データ伝送技術の開発に当たると発表。両社が開発を予定しているのは、ビデオ画像をデジタルビデオカメラやDVDなどの機器に無線で伝送する技術である

【AOLとTime Warnerの合併でECが19日結論へ】
欧州委員会（EC）が、America Online（AOL）とTime Warnerの合併を容認するか、あるいは4カ月にわたる綿密な調査を実施するかについて、まもなく結論を出すという

【CATVの付加価値サービスで先行するタイタス】
タイタス・コミュニケーションズが、自社のサービスロードマップを明らかに。既に「ALL」ブランドのもとで開始されているケーブルテレビ電話およびインターネット接続サービスに加え、VoIP、双方向デジタルTV、VODといったサービスを順次追加していく予定という。また同社では、自社の持つインフラを他の事業者に提供し、インターネット接続サービスを支援する「ALLNET Partnership」を推進しており、2000年8月1日以降、江戸川ケーブルテレビ、調布ケーブルテレビ、シーエーティービー港南が順次サービスを開始する予定で、同年9月中旬にはもう1社追加される見込みという。
・ケーブルテレビインフラを活用したサービスが続々登場

【誰のためのBSデジタル放送】
サンヨー、松下に続き、東芝もBSデジタル関連機器を発表へ。発表されている各社の製品ラインアップは、一部を除き、2000年9月1日からの実験放送に間に合うように出荷される。しかし、それを楽しめるのは、ごく一部の人たちだけということになりそうだ。発表された製品群が、予想価格約10万円のチューナーを別にしても、設置場所に苦労しそうな大型テレビばかりで、価格もかなり高い。また、D端子ががなく通常のコンポジット映像入力端子しかないテレビを使っている家庭が圧倒的に多いはずで、そのような家庭でBSデジタルチューナーを購入しても、BSデジタル本来の映像をフルに楽しむことはできない。
・ユーザー本位の製品を

【AT＆T、MediaOne買収を完了】
AT＆Tが、MediaOne Groupの買収を完了し、1600万人の加入者を擁する全米最大のケーブルテレビ事業者に

【『AOL TV』サービスが発表へ】
情報筋によると、米アメリカ・オンライン（AOL）が、2000年6月19日に、「AOL TV」サービスを発表する予定という。AOL TVは、同社の双方向サービスを拡大し、インターネット接続、電子メール、インスタント・メッセージといった機能をテレビ画面で利用できるようにするもので、蘭フィリップスが製造するSTBと、ディレクTVが出している製品を組み合わせたかたちで提供されることになっており、競合するであろう『WebTV Plus』ボックスに匹敵する価格で発売されると見られている。なおアナリストらは、AOL TVが短期的に見て大成功することはないだろうと予測している

【本日は、誠に勝手ながら臨時休刊日とさせていただきました】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、誠に勝手ながら2000年6月17日のサイト更新、メール配信はお休みとさせていただきます。なお6月17日分のニュースは、6月18日分に併せて掲載させていただきます。ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

【明日のサイト更新、メール配信は、午後遅くになります（予定）】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年6月17日のサイト更新、メール配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【ケーブルテレビ2000が開催中】
『新世紀への夢がふくらむケーブルテレビ』をテーマに、「日本ケーブルテレビ連盟」「日本CATV技術協会」「ケーブルテレビ番組供給者協議会」主催の国内最大のケーブルテレビに関する展示会「ケーブルテレビ2000」が、2000年6月14日から、東京・池袋のサンシャインシティで開催中。会期は6月16日の16:00まで

【NTTコムなど5社、データ回線相互接続・今秋】
NTTコミュニケーションズ、NEC、富士通、インテック・コミュニケーションズ、AT＆Tグローバル・サービスの5社が、企業間の電子商取引であるBtoBに使われるデータ通信網を相互に接続することで合意へ。「相互接続準備委員会」を発足して、2000年8月上旬にも接続実験を開始し、品質の検証やサービス仕様の検討をするという。BtoB網は、企業や業界単位で独立したネットワークを使っているが、相互接続すれば5社のネットワークがあたかも単一のように利用できるという

【米AOL、Tivo社に2億ドル出資・TVとネットの融合進む】
米アメリカ・オンライン（AOL）が、新興企業のTivo（ティーボ）に最大2億ドルを出資し、2000年6月末にも開始するテレビ経由のネット通信サービスAOLTVに、Tivoの技術を組み込むと発表

【NTT東西、定額制通信サービスの地域拡大】
NTT東日本・西日本が、インターネット向け定額制通信サービスの提供地域を、2000年7月以降、東京都と大阪府以外の主要都市へも拡大すると発表。2000年7-8月にかけて提供地域を埼玉、千葉など首都圏の主要都市や、北海道、愛知、京都、福岡などの県庁所在地などへ広げるという。なおネット接続するには月額4500円の通信料のほかに、ISDN基本料2830円と、ISPに支払う接続料金が必要である

【営団地下鉄、全線に光ファイバー】
帝都高速度交通営団（営団地下鉄）が、2002年３月までに、地下鉄全路線に賃貸用の光ファイバーケーブルを敷設すると発表。投資額は15億円で、完成すれば総延長距離は171.5キロになる。第一弾として、2000年７月上旬から、銀座線の三越前―日本橋間（0.6キロ）と東西線の落合―東陽町間（13.8キロ）で、複数の通信事業者に賃貸する予定という

【バーチャルスタジオのデモ　「ケーブルテレビ2000」】
放送用機器の朋栄（FOR-A）が、東京・池袋のサンシャインシティで開催中の「ケーブルテレビ2000」に、バーチャルスタジオシステム「digiWarp-EX（デジワープエクスプレス）」を出展へ。背景がカメラに連動して動く本格的なバーチャルスタジオを、1000万円台の低価格に抑えている。digiWarp-EXは、背景を抜くことができるクロマキースタジオと、センサー（ティルト、パン、ズーム）を取り付けたスタジオ用テレビカメラ、それにビデオプロダクションシステムからなる

【DIONダイヤルアップ料金値下げ　IP接続に本格対応】
第二電電（DDI）が、2000年7月1日から、インターネット接続サービス「DION」のダイヤルアップメニュー「バリバリコース」で、月額基本料金を値下げし（3000円から1950円）、従来150時間だった基本料金で利用できる時間の上限を撤廃へ。また、NTT東西地域会社が提供する「IP接続サービス」に本格対応するため、月額定額1950円の「IP接続コース」を新設するという

【IP接続サービス提供開始は全国80都市　7月から順次】
NTT東西地域会社が、すでに表明していたIP接続サービスの提供地域の拡大に関する詳細を発表へ。2000年7月7日に提供を開始する沖縄県那覇市、名護市を皮切りに、8月末までに全国の政令指定都市や県庁所在地など計80都市で同サービスを始める予定という。今回の提供地域拡大は、試験提供から本格サービスへの移行との位置づけで、サービス名称も「フレッツ・アイ」に改めるという。また併せて、企業ユーザー向けメニューとして、企業が事業所間などのネットワークを構築するためのサービス「フレッツ・オフィス」も導入するという

【三菱重工業　世界初のネット対応のエアコン「e-@ir」を開発】
三菱重工業が、Eメ−ルを利用して外出先からエアコンを操作する新しい制御システム「e-@ir（イーエア）」とインターネットエアコンの開発に成功したと発表。iモードなどインターネット対応の携帯電話から自宅のパソコンに運転メ−ルを送り、エアコンのスイッチオン・オフから温度、風量などの運転モ−ドを設定することができるという。同社では、制御システムをを組み込んだインターネットエアコン「ビーバーe-@ir」を、2000年秋に商品化する予定としている

【ネット向け定額制サービスの対象地域を拡大　NTT東西】
NTT東日本・西日本が、一定額を支払えばインターネット向け通信がつなぎっぱなしでも利用できる定額制サービスの提供地域を、2000年7月以降、現在の東京23区内と大阪府内の都市部から、全国の政令指定都市や県庁所在地の一部などに拡大すると発表。同サービスは、ISDN利用者が対象で、月額4500円と2900円のサービスがある

【エッジ利用者150万人突破／DDIポケット】
DDIポケットが、同社の高性能PHS「エッジ」の利用者が、2000年6月14日に150万人を突破したと発表

【2003年に携帯電話機の出荷台数は世界で10億台に達する，In-Statの調査】
米Cahners In-Stat Groupが発表した、携帯電話機の市場予測によると、2003年に携帯電話の世界市場における販売台数は10億台以上に達するという。低価格化、サービス範囲の拡大、ローミング料金の無料化、サービス料金の引き下げなどが人気上昇の要因となり、さらに2.5世代以降の携帯電話機はインターネット・アクセス機能を備えて利便性が高まっており、世界的に需要が増加していると同社では見ている

【2004年、DVDプレーヤの販売数は2000万台近くに】
米Jon Peddie Associates（JPA）が発表した、DVD市場の調査結果によると、DVD市場は1999年に離陸し、今後3年間は非常に高い成長率で拡大を続け、2004年には2000万台近くに達すると予測している。またデジタルTVの普及とともに、DVDは良くも悪くも影響を受け、今後5年の間に広帯域接続が一般的になると、DVD映画の購入やレンタルはビデオ・オンデマンド・サービスに取って代わると見ている

【AOLとTiVoがAOLTVでの提携を拡大、2億ドルの追加出資も】
米America Online（AOL）と米TiVoが、提携関係を拡充したことを明らかに。契約期間は3年間で、TiVoのパーソナルTV機能「Personal TV Service」をAOLのインタラクティブTV「AOLTV」に組み込むという。TiVoの「Personal TV Service」は、ビデオ・テープを使わずにTV番組の録画ができるサービスで、AOLTVは、地上波放送やDIRECTVのディジタル衛星放送を楽しみながら、同じ画面上でAOLのオンライン情報にアクセスできるサービスを提供するというものである。両社は、AOLブランドで“dual-purpose”のセットトップ・ボックスを共同開発し、市場への投入は2001年の初めになる予定

【米Motorola、豪Cable ＆ Wireless Optusに回線交換型ケーブル電話システムを累積45万ユニット出荷】
米Motorolaの広帯域通信事業部が、同社の回線交換ケーブル電話システム（ケーブルアクセスユニット：CAU）を、豪Cable ＆ Wireless Optus向けに累計45万システム出荷したと発表。CAUは、光ファイバと同軸のハイブリッド・ネットワーク（HFC）を通して双方向の音声およびマルチメディア通信を提供する

【企業向けの定額IPメニューは「フレッツ・オフィス」】
NTT東日本・西日本が、「IP接続サービス」（2000年7月以降のサービス名称は「フレッツ・アイ」）を利用した企業向けサービス「フレッツ・オフィス」を、2000年7月17日に開始すると発表。IP接続サービスでは、特定番号へのアクセスをISDN交換機で折り返して、「地域IP網」と呼ぶIPネットワークにつなぎ込み、ISPに接続するが、フレッツ・オフィスは、企業が専用線などで地域IP網に接続することによって、フレッツ・アイのユーザーが企業に接続できるようにするサービスである。
詳細記事
「企業向けの定額IPメニューを追加　NTTの地域IP網へ直結可能に」

【東西NTTがIP接続サービス「フレッツ・アイ」エリア拡大】
NTT東日本・西日本が、2000年7月から8月にかけて「IP接続サービス」を首都圏や全国の政令指定都市などに拡大すると発表。なお7月の拡大と同時に試験サービスから本サービスへと移行し、サービス名を「フレッツ・アイ」に改めるという。今回のエリア拡大で、ISDNユーザー全体のうち、NTT東日本のエリアでは50％、NTT西日本のエリアでは40％がフレッツ・アイに加入できるようになるという。
詳細記事
「東西NTT、IP接続サービスをエリア拡大　新名称は『フレッツ・アイ』に」

【スーパーネットワーク、米A＆Eと合弁で「ヒストリーチャンネル」展開へ】
東北新社と博報堂が折半出資するスーパーネットワークと、米番組供給事業者のA＆E Television Networksが、日本向けの歴史専門チャンネル「ヒストリーチャンネル」を運営する合弁会社を設立すると発表。スーパーネットワークが現在放送している「レッツトライ」を衣替えする形で、2001年1〜4月をメドに放送を開始するという

【JASRACなど、音楽用電子透かし評価・認定作業開始】
日本音楽著作権協会（JASRAC）が、音楽のネット配信に必要となる電子透かし技術について、評価・認定プロジェクト「STEP2000」を開始したことを明らかに。各社の電子透かしソフトを募集し、ネット配信で使用できる水準にあるかを判定するもので、プロジェクトはJASRACのほか、著作権管理団体の国際組織である著作権協会国際連合（CISAC）、録音権協会国際事務局（BIEM）が共同で主催するという

【IntelがUSB 2.0開発キットを発表、MSとNECが協力】
米Intelが、USB 2.0に対応した周辺機器を開発するためのキット「USB 2.0 Peripheral Developer Kit (PDK)」を間もなくリリースすることを明らかに。USB 2.0の転送速度（ハイスピード・モード時）は480Mbpsで、USB 1.1の最大転送速度12Mbpsの40倍である。同社では、USB 2.0対応の最初の製品は2000年第4四半期にも市場に登場するとみている

【短期集中連載　CATVインターネット接続事情】
PC Watchの新連載。同企画では、ケーブルテレビ・インターネットの概要、接続の仕組みから、実際の製品のレビューや、接続速度ベンチマークなどを全9回の予定でお届けしている。
１２：ICSの基本設定（Windows 98 SE編）
・既存のLANに適合させるための設定

【メルコ、AirStationにCATV対応モデルとシリアル搭載モデルを追加】
株式会社メルコが、11Mbps無線LANシリーズ「AirStation」に、ケーブルテレビ対応の「WLAR-L11」と、シリアルポート搭載の「WLAR-L11-S」の2機種を追加へ。価格は「WLAR-L11」が34,000円で2000年7月上旬に、「WLAR-L11-S」が35,000円で同年7月下旬から発売するという。「WLAR-L11」「WLAR-L11-S」では、従来機「WLA-L11」から新たにローカルルータ機能を追加し、IPマスカレード機能や、DHCPサーバー機能を搭載している

【AOLとTiVo、セットトップボックス共同開発】
America Online（AOL）が、TiVoのパーソナルTVサービスに対応したセットトップボックスの開発にあたると発表。AOLの双方向TVサービス「AOLTV」の加入者に向けて、柔軟な番組録画・再生機能を提供するもので、新技術を組み込んだAOL/TiVo共同ブランドのセットトップボックスは、2000年初頭にリリース予定という。
詳細記事
「AOLとTiVo、セットトップボックス共同開発――双方向TV機能拡充へ」

【NTTがIP接続サービスの本格提供を開始、7月から適用地域を拡大】
NTT東西地域会社が、ISDN回線を使った定額制インターネット接続サービス「IP接続サービス」の本格提供を開始し、同時にサービス名称を「フレッツ・アイ」とすると発表。NTT東日本は2000年7月17日より、NTT西日本は同年7月7日より本格サービスに移行し、全国の主要都市で利用できるようになるという

【AOLとティーボが双方向テレビで提携】
米アメリカ・オンライン（AOL）が、計画中の双方向テレビサービスの機能を充実させるために、米ティーボとの提携関係を強化へ。3年間にわたる契約の下で、ティーボ技術の機能が、AOLの双方向テレビサービスであるAOL TVに導入されるという。またAOLは、ティーボに2億ドルまでの出資を行なうという。ティーボの技術は、視聴者がテレビ番組を自由にカスタマイズできるようにするもので、既に製品化されている『TiVo』は、従来のようなビデオカセットではなく、ハードディスクを使って番組を録画するテレビ・セットトップボックスである

【本日のサイト更新、メール配信は、午後になります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、本日のサイト更新、メール配信は午後とさせていただきます。ご了承ください。

【ケーブルテレビ2000が開催中】
『新世紀への夢がふくらむケーブルテレビ』をテーマに、「日本ケーブルテレビ連盟」「日本CATV技術協会」「ケーブルテレビ番組供給者協議会」主催の国内最大のケーブルテレビに関する展示会「ケーブルテレビ2000」が、2000年6月14日から、東京・池袋のサンシャインシティで開催されている。ということで初日に足を運んでみたが、注目は「BSデジタル」と「VoIP（IP電話）」。BSデジタルは言うまでもないが、VoIPソリューションがこれだけ目立ってきているのは、ブロードバンドサービスとしての『ケーブルインターネット』が、明らかに普及期に入ったことを裏付けるものである。詳細は、近日中にレポートとしてお伝えしたい。なお会期は6月16日までで、入場料は無料となっている

【NTT法改正なら米案受け入れ余地も・接続料下げ問題でNTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、記者会見で、日米政府間で交渉が難航しているNTT通信回線の接続料引き下げ問題に関連して「交渉を前進させるためにも、できるだけ早くNTT法を改正してほしい」と発言。規制の多いNTT法を改正して新規事業への進出などができるようになれば、大幅な接続料引き下げを求める米提案を受け入れる余地が生じるとの認識を示した

【日本テレコム、超高速専用線サービスを開始】
日本テレコムが、ISPやASP事業者など大容量回線を必要とする顧客向けに、150Mbps-600Mbpsの超高速の専用線サービス「ギガレーザー・バックボーンサービス」を、2000年7月1日から開始へ

【日立、自動車向け衛星放送で新連合・東芝勢に対抗】
日立製作所が、自動車向け衛星放送事業に参入するため、2000年度中に新会社を設立することを明らかに。2003年をメドに車載端末を介して、音楽や道路・気象情報などの放送サービスを始める計画という。日立の衛星放送は、だ円軌道を描く複数の衛星を利用して60-80チャンネルの番組を提供するもので、同様の事業への参入を予定している東芝グループとは、方式（静止衛星）が異なる

【マイクロソフト、OSを「ブルートゥース」対応に】
米マイクロソフトが、「ウィンドウズ」を、2001年半ばまでにパソコンや携帯電話、デジタル家電などを無線でつなぐ近距離ネットワーク技術「ブルートゥース」に対応できるようにすると発表。携帯電話で受信した電子メールを自動的に無線でノート型パソコンにダウンロードしたり、ケーブルなしでデジタル家電同士をつないだりといった利用方法が考えられており、さらに米インテルと共同で、同技術をオーディオやプリンター分野などに応用できるような次世代技術も開発する計画という

【ニフティ、今秋めどに接続料の大幅値下げを検討】
ニフティが、2000年秋をめどに、アット・ニフティの個人向けダイアルアップ接続料金制度の抜本的な見直しを行なうという。接続料金の大幅な値下げや料金体系を簡素化するのが柱で、月額料金「100時間で1000円」程度の料金を検討しているという。現在の接続料金は5時間で980円、30時間で2000円、150時間で3000円などとなっているので、時間あたりの料金で比べると50％以上の値下げになる

【郵政省、ASP実証実験プロジェクト8件に着手】
郵政省が、NTTドコモやサン・マイクロシステムズ、ケーブルテレビ会社TOKAIなどの企業を通じて、ASP関係の8件の実証実験プロジェクトを近く立ち上げへ。8件の実験プロジェクトは、通信・放送機構（TAO）から予算を受けて行なわれるもので、主な研究テーマはモバイルASP向け基盤技術（NTTドコモと富士通）、大容量データの交換を含む電子調達ASP事業モデル（サン・マイクロとNEC）、常時接続型広帯域ネットワークにおけるバーチャルオフィス（TOKAIとマイクロソフト）、映像コンテンツ配信サービスを対象にしたネットワークアプリケーション共用基盤システム（三菱電機とNTT東日本）などとなっており、2000年度中に実験を終えモデルを確立するという

【「ケーブルテレビ2000」開幕　双方向テレビをデモ】
日本最大のケーブルTVビジネスショー「ケーブルテレビ2000」が、東京・池袋のサンシャインシティ・ワールドインポートマートで開幕へ。「新世紀への夢がふくらむケーブルテレビ」をテーマに、ハードウエアメーカーやケーブルテレビオペレーター、コンテンツプロバイダーらが出展、デジタル化や通信サービス、双方向サービスの展開をデモンストレーションしている

【KDDなどアジア・太平洋地域の8社がネットワーク構築】
KDDとタイのCAT、台湾の中華電信、韓国通信、シンガポールテレコムなど、アジア・太平洋地域の大手通信事業者8社が、高品質のネットサービスを提供する「アジア・インターネット・ネットワーク」を構築したと発表、運用を開始へ。8事業者間すべてを直線回線でメッシュ状に接続し、これまで米国などを経由しなければならなかった地域間が直通でつながるため、接続しやすく、スピードアップが図れるとしている

【ハンドスプリングのパーム互換機「Visor」日本発売】
パームOSを採用したPDA「Visor（バイザー）」を開発・販売している米ハンドスプリングが、日本語版Visorを発売すると発表。発売は2000年6月16日からで、価格は2万9800円。Visorは、独自の拡張モジュール「スプリングボード」のスロットを持ち、ハンドスプリングやサードパーティーの提供するモジュールで様々な機能を追加・拡張できるのが特徴となっている。なおハンドスプリングは、2000年2月末に日本法人を設立していた

【CATV機器標準化に向けケーブルラボ設立】
日本ケーブルテレビ連盟が、ケーブルテレビ機器の仕様標準化を目指す「日本ケーブルラボ（JCL）」を設立したと発表。国内のケーブルテレビ会社255社と通信、放送、メーカーなどの45社が参加しており、JCLではデジタル化の進む各種放送に対応するのが狙いで、仕様の標準化により端末の価格低減やサービスの向上を図るとしている。なおJCLは、2000年7月上旬に横浜市青葉区に事務所を開設する

【NTT法の早期改正に議論の場を／NTT社長】
NTT持株会社の宮津純一郎社長が、定例記者会見で、森首相が提唱したNTTの完全民営化に関連して「現在の法体系でそのまま続けるといろいろな支障がある。できるだけ早くNTT法を改正してもらいたいという希望を持っている」と述べ、NTT法の早期改正に向けて議論の場を設けるべきとの考えを示したという

【日本ケーブルラボ、CATV事業者主導の標準化目指し発足】
CATVサービスに関する標準化団体である「日本ケーブルラボ」が、2000年6月13日に発足へ。発足時の参加企業は300社で、国内のケーブルテレビ事業者255社に加えて、通信機器メーカー、放送会社、通信事業者など45社が名を連ねている。日本ケーブルラボの目的は、ディジタル放送や通信などケーブルテレビサービスに関する技術をケーブルテレビ事業者主導で標準化すること。当面は、2000年12月に始まるBSディジタル放送に対応するため、ケーブルテレビ網のディジタル化に関する標準仕様作りに注力するとしている。
詳細記事
「速報ケーブルテレビ2000　「日本ケーブルラボ」が発足　CATV事業者主導の標準化目指す」

【ドリキャスをCATVネット接続--セガ、対戦ゲームなど計画】
セガ・エンタープライゼスが、東京・池袋で開催中の「ケーブルテレビ2000」に、ゲーム機「ドリームキャスト」用の「ブロードバンドアダプタ」を出品へ。ブロードバンドアダプタは、ドリキャスを高速ネットワークに接続するための、10M/100MイーサネットのLANアダプタで、ケーブル・モデムをと接続することで、ドリキャスを端末としてケーブルインターネットを利用できる。なお発売は2000年7月15日、価格は8800円である。
詳細記事
「速報ケーブルテレビ2000　ドリームキャストをCATVネットに接続　セガ、対戦ゲームやソフト配信も計画」

【通信事業者は利益となる若者層見逃す--米調査会社】
米Mercer Management Consultingが発表した、10-18才の若者400人を対象に電話の利用習慣に関して調査した結果によると、「通信事業者はモバイルに精通したユーザーや裕福な成人をターゲットにしているが、大きな利益につながる顧客グループが同じ世帯にいることを見逃している」と指摘、そのグループとは10−18才の若者であるとしている

【短期集中連載　CATVインターネット接続事情】
PC Watchの新連載。同企画では、ケーブルテレビ・インターネットの概要、接続の仕組みから、実際の製品のレビューや、接続速度ベンチマークなどを全9回の予定でお届けしている。
１１：PCをローカルルータに〜Windows 98 SE/2000のインターネット接続共有機能
・インターネット接続共有「ICS（Internet Connection Sharing）」を使った接続
・98 SEと2000の違い

【「ケ−ブルテレビ2000」開幕、セガがLANアダプタを展示】
ケーブルテレビ関連のハードウェア、番組などを含むソフトウェアなどが一堂に会する展示会「ケーブルテレビ2000」が、東京・池袋サンシャインシティ・ワールドインポートマート4Fおよび文化会館3、4Fにて開幕へ。会期は14日から16日まで（10:00〜17:00、最終日のみ16:00終了）で、入場は無料だが入場時に登録作業が必要である。
・セガ、Dreamcast用LANアダプタ、PHSアダプタなどを展示
・トレンドはケーブル回線を使った“インターネット電話”

【ケーブルテレビ2000：年末スタートのBSデジタル放送に注目】
東京・池袋でケーブルテレビの総合フェア「ケーブルテレビ2000」が開幕へ。注目は、2000年12月1日にサービス開始が迫ったBSデジタル放送関連で、「BSデジタルゾーン」が設置され、BSデジタル放送を予定している各局が、サービス内容を大々的にアピールしていた。また同展示会では、「ブロードバンドインターネットサービスの将来」と題したパネルディスカッションが行われ、パネリストとして、アットホームジャパン社長の廣瀬禎彦氏、米Microsoft副社長の古川亨氏が参加した。
・TV業界はインターネットに対する認識が甘い

【Broadcom、無線通信用チップのInnoventを買収】
広帯域通信チップメーカーのBroadcomが、4億4000万ドル相当の株式で、Innovent Systemsを買収することを明らかに。短距離無線データ通信用にRF（無線周波数）チップを製造するInnoventは最近、Bluetooth技術採用のトランシーバ／システムファミリー「Blutonium」を発表していた

【マイクロソフトが双方向TV計画で提携】
米マイクロソフト、仏トムソン、米ディレクTVが、オールインワンの双方向テレビ・セットトップボックスとサービスの提供で提携すること発表。3社は、トムソンのRCAブランドのセットトップボックスに、新たにディレクTVの衛星サービスと、マイクロソフトのウェブTVサービスの新バージョン『アルティメートTV』（Ultimate TV）を搭載して発売するという。新しいセットトップボックスには、30時間分のビデオを録画できるハードディスクが搭載されているほか、衛星放送デコーダーが2台搭載され、視聴中の画面に別の番組を表示したり、番組の録画中に裏番組を見ることができるようになっている。製品はRCAブランドで、ダイヤルアップ用の56Kbpsモデムも搭載している

【東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定】
郵政省が、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定の諮問に対して、電気通信審議会から、諮問のとおり設定することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに

【第42回衆議院議員総選挙に係る当選確実の放送等に関する放送事業者等への要請】
郵政省が、第42回衆議院議員総選挙に係る当選確実の放送等に関して、各放送事業者等（日本放送協会、地上系一般放送事業者、日本衛星放送株式会社、社団法人衛星放送協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）に対し要請を行なったことを明らかに。「国政選挙は、すべての国民の関心に係るものであることから、放送法の趣旨に則り、選挙に関する報道について当選確実の放送を正確に行なう等、放送に対する国民の信頼に応えるように」としている

【アップルとリアルネットワークス、ネット配信で提携】
米アップルコンピュータと米リアルネットワークスが、インターネット上で音楽や映像を配信・再生する事業で提携すると発表。アップル、リアルはそれぞれ「クイックタイム」「リアルサーバー」と呼ぶ別々の規格のネット配信・再生ソフトを開発しているが、提携を通じて、リアルはアップルの「クイックタイム」を支援し、相互のユーザー層の拡大を狙うという

【ネット常時接続、時間制限で割安プラン・日本テレコム】
日本テレコムが、時間帯に応じて保証帯域幅を制限する代わりに、料金を安くしたインターネット常時接続サービス「ODNビジネスセレクト」を、2000年7月1日から提供開始へ。新サービスでは、基本速度を1.5Mbpsとするものの、利用頻度が低い夜間（午後10時―翌朝6時）を384kbpsに帯域制限することで、料金を帯域制限をしない通常サービスの5分の１に設定している

【東芝、デジタルテレ8月に発売】
東芝が、2000年12月に始まるBSデジタル高品位（HD）放送やデータ放送が受信できるデジタルテレビを、2000年8月10日から順次発売すると発表。発売するのは、画面サイズが36インチの「デジタルフェイス　36D2000」、32インチの「同　32D2000」、BSデジタル放送専用チューナーの「TT-D2000」で、HD映像を受信できるほか、通信回線との併用で通信販売やホームバンキングなどの双方向サービスが可能なデータ放送を楽しむことができる

【NTTコム、ATM方式の統合型アクセスサービスを開始】
NTTコミュニケーションズが、近くATM方式の統合型アクセスサービスを開始へ。これまで同期転送モード（STM）の接続専用回線に限定された統合利用サービス「アークスター・バリューアクセス」を、フレームリレーや高速デジタル伝送などのATM方式にも拡大し、企業のアクセス回線の広帯域化と低コスト化を実現するという

【アットホーム　高速インターネット接続サービス開始】
アットホームジャパンが、2000年6月15日から、ケーブルテレビ網を利用した高速インターネット接続サービス「@NetHome（アットネットホーム）」を、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、埼玉県、福岡県などの一部で開始へ。主要株主であるジュピターテレコムのネットワークを利用して、ニュースやエンターテインメントなど16社のコンテンツも会員向けに提供するという。料金は月額定額の6500円となっている

【アットホームジャパン、高速・大容量・常時接続のインターネットサービス“@NetHome”を関東および九州地域の一部で開始】
アットホームジャパンが、高速・大容量・常時接続のインターネットサービス「@NetHome」を、関東および九州地域の一部で2000年6月15日から開始すると発表。併せて、コンテンツパートナーとして、オルガビジョン、時事通信社、ジュピターゴルフネットワーク、CDNOW JAPAN、トライコムアーツ、ブルームバーグ テレビジョンの6社と提携したことを発表した。「@NetHome」は、ジュピターテレコムのJ-COMケーブル網を利用して、高速インターネットアクセスと動画コンテンツなどの大容量インターネットコンテンツを組み合わせて提供する独自のオンラインサービスで、月額基本料金は6500円、通信速度は非公表である

【日本デジタル放送サービスが会社名変更】
日本デジタル放送サービス（スカイパーフェクTV！）が、現在の会社名「日本デジタル放送サービス」を「スカイパーフェクト・コミュニケーションズ」に変更すると発表。臨時取締役会で決定したもので、2000年6月28日の株主総会で正式承認される予定という

【「110°CS放送に参入せず」NEP21社長】
NHKグループ企業の中核であるNHKエンタープライズ21の酒井治盛社長が、定例記者会見で、BSと同じ東経110°に2000年夏に打ち上げられるCSを使った放送について、当面は委託放送事業者として参入する考えのないことを明らかに

【CS放送のスカパー、社名から「放送」外す】
スカイパーフェクTVの愛称で知られるCS放送の日本デジタル放送サービスが、社名を「スカイパーフェクト・コミュニケーションズ」に変更すると発表

【NTT料金、10月から平均2.2％値下げ】
NTT東日本・西日本の通話・通信料金、番号案内料金が、2000年10月1日から、最低でも平均2.2％程度引き下げられることが決定へ。NTTの通話・通信料金などは、2000年10月から、政府が設けた上限価格の範囲内で両社が決める「上限価格（プライスキャップ）制度」に移行する予定だが、電気通信審議会が同制度導入一年目の上限価格の水準について、諮問通り、平均2.2％引き下げるよう答申したという

【2005年末までにインターネット・ユーザでのWWW端末普及率は世界で77%】
米eTForecastsが発表した、米国と世界におけるWWW端末（Web Appliance：インターネット・アクセス機能を備えた携帯電話などが含まれ、パソコンは除外）の市場調査結果によると、インターネットへのアクセスに現時点でWWW端末を使っているユーザは、米国では2％に過ぎないが、今後5年で飛躍的に高まり、2005年末までには、インターネット・ユーザの過半数（55％）がWWW端末を用いてインターネットをアクセスするようになるという。ただし、パソコンを使ったインターネット・アクセスが主流であることに変わりはないとしている

【日本のインターネット利用者は2000万人に--インプレスが白書発行】
インプレスが、インターネットの利用状況の統計データや動向の解説を掲載した、CD-ROM付き書籍「インターネット白書 2000」（価格4800円）を、2000年6月19日に発行すると発表。白書によると、2000年2月の時点で国内におけるインターネット利用者数は、昨年比28.5％増の1937万7000人で、この増加傾向は今後も継続し、2000年6月には2000万人を突破し、2000年12月には2260万人に達すると推測している。また場所別の利用状況では、家庭のみでの利用が821万5000人、家庭と勤務先／学校の両方が746万8000人、勤務先／学校のみが366万4000人、モバイル環境のみでの利用が3万人となっており、家庭での利用が増えている一方で、勤務先／学校のみの利用は減っているという

【DIRECTV、MS、THOMSONがインタラクティブTVで提携】
米DIRECTV、米Microsoft、米THOMSON multimediaの3社が、インタラクティブTVサービス向けシステムのマーケティングに関して、提携を結んだと発表。DIRECTVの新セットトップ・ボックス「RCA DS4290RE System」を、Microsoft WebTV Networksの新サービス「UltimateTV」と組み合わせるという。RCA DS4290REは、DIRECTVの衛星放送受信、デジタル・ビデオ録画、インタラクティブTV、インターネット接続の機能を1つにまとめた、直接衛星放送（DBS）テレビ・プラットフォームで、内蔵ハード・ディスクにデジタル番組を30時間以上録画することができ、電子メール機能も備える。UltimateTVは、Microsoft WebTV Networksが新たに提供する拡張TVサービスの名称で、「Microsoft TV Platform」をベースにしており、ゲーム・ショーへの参加、お気に入りのテレビ・タレント検索、スポーツ結果の統計などの機能を備えるという

【東芝もデジタルTV発表、8月から順次出荷】
東芝が、2000年12月から本放送が始まるBSデジタルハイビジョンに対応したテレビとチューナーを発表。いずれも、BSデジタルテレビ放送の全フォーマット、BSラジオ放送、BSデータ放送に対応しているという。今回発表したのは、BSデジタルハイビジョンテレビが36型の「デジタルFACE 36D2000」と、32型の「同 32D2000」で、BSデジタルハイビジョンチューナー「TT-D2000」で、「32D2000」（43万円）は2000年8月10日に、「36D2000」（49万8000円）と「TT-D2000」（オープン価格）は同年9月1日に発売するという

【短期集中連載　CATVインターネット接続事情】
PC Watchの新連載。同企画では、ケーブルテレビ・インターネットの概要、接続の仕組みから、実際の製品のレビューや、接続速度ベンチマークなどを全9回の予定でお届けしている。
１０：ケーブルモデム向けローカルルータガイド（6）
ローカルルータ4機種を試用して
・実用面では充分だが、使いやすさが課題
・専用機 VS. Linuxベース
・ローカルルータはもうすぐ旬

【東芝がスマートメディアスロット搭載のBSデジタルTVとチューナーを発表】
東芝が、BSデジタル放送の全フォーマットに対応するTVと外付けチューナーを発表へ。デジタルハイビジョンTVは、36型の「デジタルFACE 36D2000」と32型の「同32D2000」の2モデルで、両モデルとも1080i、720p、480pに対応するほか、同社のプログレッシブ技術「デジタルVプログレッシブ」により、地上波の480iを480pに変換して表示することもできるという。BSデジタルハイビジョンチューナーの「TT-D2000」は、D4端子を持つTVなら、BSデジタルの信号フォーマットをそのまま伝達できるほか、内蔵の映像フォーマットコンバータにより、AV端子やS端子しか持たない通常のTVでもBSデジタル放送を楽しむことができるという

【2003年には「モバイルネット利用者が多数派に」とEricsson社長】
EricssonのKurt Hellstrom氏が、台湾で開催の「2000 World Congress on Information Technology」で基調講演を行ない、モバイルインターネット利用者の数は、2003年までに非モバイルインターネット利用者の数を上回るとの見通しを明らかに

【Microsoftが「UltimateTV」でDirecTV／Thomsonと提携】
Microsoftが、同社の新サービス「UltimateTV」を使ったテレビの製造で、DirectTVおよびThomson Multimediaと提携したと発表。「RCA DirectTV」システムは、Microsoftの子会社WebTV Networksが開発したUltimateTVサービスを採用することで、デジタルビデオレコーディングとインターネット接続、双方向TVの機能が合体されるという

【RealNetworks、「RealServer 8」でQuickTimeサポート】
米RealNetworksのCEO、Rob Glaser氏が、ニューヨークで開催の「Streaming Media East 2000」で基調講演し、「RealServer 8」で米AppleのQuickTimeストリーミング形式をサポートすると発表。現在アルファ版がリリースずみで、2000年内に正式出荷予定のRealServer 8で、QuickTimeプレーヤーで再生可能なQuickTimeフォーマットのコンテンツの配信が可能になるという。
詳細記事
「RealとApple、ストリーミングメディア提携でMicrosoft追い討ちへ」

【リアルネットワークスとアップルがウェブストリーミングで提携】
米リアルネットワークスが、米アップルコンピュータとライセンス提携すると発表。リアルネットワークスが、『RealServer 8』にアップルのストリーミング・フォーマット『QuickTime』のライセンスを受けるという。これにより、RealServerを利用しているコンテンツプロバイダーは、リアルネットワークスのシステムを用いて、QuickTimeを使ったストリーム配信が可能になる

【通信と放送の法制統合、早期に実施・産構審部会】
通産相の諮問機関である産業構造審議会が開いた情報経済部会会合では、通信コストの低下を目指し、通信と放送の法制一元化を早期に実施し、事業者の自由な参入と競争を促すべきだという意見が大勢を占めたという。なお郵政省では、通信業者と放送業者を個別の法律で規制する体制の見直しを始めているが、結論が出るまでに2年かかる見通しである

【三井物産、テレビ通販に本格参入】
三井物産が、テレビショッピング世界最大手の米QVCと合弁会社「キュー・ヴィー・シージャパン（QVCジャパン）」を2000年7月にも設立し、TV通販事業に本格参入すると発表。2001年4月から、スカイパーフェクTVやケーブルテレビで、24時間のTV通販専門チャンネルの放送を開始し、将来はインターネット通販や、次期CSを利用した双方向のデータ放送サービスなどにも事業を拡大する計画という

【ネット人口、6月末に2000万人突破】
インプレスが公表した、来週発売する「インターネット白書2000」の調査内容によると、2000年2月末のネット人口は前年同期比28.5％増の1937万7000人であり、同年6月末に2000万人を突破し、さらに同年12月末には2260万人に達する見込みという

【インターネット経由での対戦ゲームサイト、ACC開設】
香港を拠点にインターネット経由でのコンテンツ提供を行なっている「アジアコンテントドットコム」（ACC）が、個人向けPCゲーム関連のエンターテイメント情報を日本語で提供するサービス「37play」を開始へ。37Playは、米ヒアミーのマルチゲームサイト「M Player」とライセンス契約したサイトで、ポーカーなどのゲームをパソコン上で無料対戦できるという

【ホスト数で2位も・・／日本−−ネット白書】
インプレスが発表した、「インターネット白書2000」によると、日本のインターネットホスト数は2000年1月で約263万台と米国に次いで2位だったが、人口1万人当たりの普及数は世界で19位と、シンガポール（12位）や台湾（16位）よりも下位であることが明らかに。なお「インターネット白書2000」は、価格4800円で2000年6月19日に発売される

【ニフティが東京地区でADSL接続サービス試験を開始】
ニフティが、NTT東日本のADSLを利用した接続サービスを、東京都の一部で2000年7月上旬から開始すると発表。青山、四谷、淀橋、池袋の4局管内で試験的に実施するもので、下り512kbps／上り224kbpsの常時接続サービスとなり、使用料金は月額固定の7000円になるという。なお工事費用などの初期費用は2万8900円である

【ネット利用者、2000万人目前に／インプレス調査】
インプレスが発表した調査結果によると、インターネットの利用者数は、2000年2月時点で1937万7000人となったことが明らかに。1年前の調査に比べ429万1000人の増加で、特に家庭での利用者が急増しており、職場あるいは学校と家庭の双方で利用している人が、1999年の287万5000人から746万8000人となったとしている。また個人の通信環境では、ケーブルテレビを利用した接続者の割合が昨年の0.3％から3.2％に増え、ISP別のシェアでも全体の3.7％を占めたという

【NTTの競争促進へドコモの出資引き下げなどを提言】
公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」がまとめた、通信事業分野に関する報告書によると、1999年7月に実施された持ち株会社方式によるNTT再編について、「期待された競争促進効果が必ずしも表れていない」と指摘。NTT持ち株会社が、傘下の「NTTドコモ」の出資比率（約67％）を下げてドコモの独立性を高めることで、NTT東西地域会社がほぼ独占している市内通信分野での競争を促進すべきと提言している

【高さと遅さがインターネットの課題　「白書」で明らかに】
日本インターネット協会などが発表した「インターネット白書2000」で、インターネットの課題として、接続する際の通信費用の高さや速度の遅さを挙げる企業の多いことが明らかに。国内インターネット利用者の推定伸び率は、他のアジア・太平洋地域の国に比べて鈍いこともあり、調査を担当したインプレスは「つなぎ放題で定額制のサービスがまだ少ないことなどが、インターネット普及の足かせとなっている」と分析している

【ネット利用者数、民間と郵政調査に大きな差】
日本インターネット協会が発表した調査結果によると、日本のインターネット利用者は、2000年2月末で前年同期比28.5％増の1937万7,000人となったという。一方、郵政省の調査では、1999年12月末現在のネット人口を同59.7％増の2706万人と推計しており、郵政省の推計が700万人以上も上回っているという

【4月のインターネット視聴調査、最大視聴者層は25〜49才、米国は女性が多い】
米Media Metrixが報告した、2000年4月の米国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、英国、日本におけるインターネットの視聴率調査結果によると、 最もインターネットを視聴する年齢層は25〜49才で、欧州3カ国では同年齢層の男性ユーザ数が女性を上まわったという。なお米国では女性が若干多く、カナダでは同数だったとしている

【米国消費者の1/3以上がデジタル・アレルギーに悩む】
米Radio Shackが発表した、米国消費者の家庭用デジタル・エンターテインメント機器に対する意識調査結果（調査は米Harris Onlineが実施）によると、米国消費者の1/3以上が「手のひらが汗ばむ」「神経性の頭痛がする」「震える」など『デジタル苦痛（digital distress）』に悩まされているという。これはデジタル技術への恐怖症から生じる症状であり、デジタル技術を利用することについての「混乱」と「誤解」が原因と考えられる

【米Motorola、広帯域固定無線アクセス（WLL）サービスに向けた新製品を発表】
米Motorolaが、LMDS（Local Multipoint Distribution Service）等の広帯域固定無線アクセス（WLL）サービスに向けた新製品シリーズとして、LM Series「LM-2000、LM-3000」を発表へ。同シリーズは、中小規模の企業内無線アクセス・サービスの他に、複数企業の雑居ビルや高層住宅等へのサービス展開にも対応できるのが特徴で、固定のポイント・ツー・マルチポイントを無線でリンクするシステムであり、1.5Mbps-45Mbpsまでのダウンリンク速度で音声、データ、ビデオなどのサービスを低コストで実現できるという

【ニフティがADSL試験接続--地域限定月額7000円で】
ニフティが、ADSLを利用したインターネット接続サービス「ADSLインターネット試験接続サービス」を、2000年7月上旬に開始すると発表。同社のインターネット接続サービス「＠nifty」会員向けのサービスで、最大通信速度は、上り224Kbps／下り512Kbps、利用料金は工事費などの初期費用が2万8900円、月額費用が7000円である。なお2000年6月22日から同社Webサイトで利用申し込みを受け付け、先着順で合計100人程度に限定されるという

【通信未開発地域での無線ローカル・ループ（WLL）技術の需要が拡大】
米Allied BusinessIntelligence（ABI）が発表したWLL市場予測結果によると、無線ローカル・ループ（固定無線加入者線、WLL）の1999年度の市場は、爆発的に伸びたモバイル・アクセス市場には及ばなかったものの、依然として堅実な成長が期待されるという。2006年までには世界中で50万の基地局が設置され、特に電話を主体とした狭帯域WLL加入者の数は1億を超えるものと予測している。一方、米国などでは、LMDSやMMDS（Multichannel Multipoint Distribution Service）等の技術による広帯域WLLサービス市場が拡大し、2006年までに利用者数は1000万人を超えると予測している

【意外に地味だった「ワイヤレス」、SUPERCOMM 2000を歩く】
米国アトランタで開催された通信業界のイベント「スーパーコム（SUPERCOMM2000）」では、「光ファイバー」「DSL」「VoIP（インターネットを使った電話）」「テレビと電話の融合」といったところが目立っていたが、「ワイヤレス」は日本と比べると地味だったという。総じて感想を言えば、米国の流れは、今のところブロードバンドとインターネットで、特に「インターネットを通じてどれだけ高品質の音声通信を行なうか」「どのようにしてテレビ映像をインターネットで中継するか」といった点に関心が集まっているという

【「NTT再編は効果不十分」、公取委の研究会が電気通信の競争政策で報告書】
公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」が発表した報告書「電気通信事業分野における競争政策上の課題」によると、1999年7月に実施されたNTT再編に関して「NTT再編は電気通信市場における競争の促進を目的として行なわれたものであるが、実質的な競争関係（NTTグループと他事業者との競争）に変化がほとんどみられず、現在のところ期待された効果が現れていない。今後も変化がみられない場合、現在の持ち株会社方式およびその下におけるグループ子会社のあり方自体の再検討が必要」などと指摘している

【米テレビ通販最大手「QVC」が日本上陸、三井物産と合弁で来年4月放送開始】
テレビ通信販売事業で世界最大手の米QVCと三井物産が、日本でテレビ通販事業を共同展開すると発表。2000年6月中に合弁会社「QVCジャパン」を設立し、2001年4月を目標にディジタルCS放送やケーブルテレビ向けの番組配信や商品の販売業務を開始するという

【短期集中連載　CATVインターネット接続事情】
PC Watchの新連載。同企画では、ケーブルテレビ・インターネットの概要、接続の仕組みから、実際の製品のレビューや、接続速度ベンチマークなどを全9回の予定でお届けするという。
９：ケーブルモデム向けローカルルータガイド（5）
・ベンチマーク
・消費電力

【@nifty、ADSL試験サービスを7月開始】
ニフティが、@nifty会員向けに、ADSLによるインターネット接続の試験サービスを2000年7月上旬より提供すると発表。@niftyの「ADSLインターネット試験接続サービス」では、最大で下り512kbps／上り224kbpsの常時接続が可能で、料金は初期費用が2万8,900円、月額費用が7,000円（NTTの回線使用料およびモデム／スプリッタ使用料を含む）となっている

【日本のインターネット人口は6月末にも2000万人超──インプレスが「インターネット白書 2000」発行】
インプレスが、国内外のインターネット利用者動向をまとめた「インターネット白書 2000」を2000年6月19日に発売へ。これによると、日本のインターネット人口は2000年2月時点で1937万7000人に達し、同年6月末には2000万人を超える見込みだという。なお同書は、アクセス メディア インターナショナル（AMI）の「AMI 日本のインターネット動行調査 2000」をまとめたもので、日本インターネット協会が監修を担当している

【有線テレビジョン放送法施行規則の一部改正案等に係る意見募集の実施】
郵政省が、デジタル有線テレビジョン放送方式による有線テレビジョン放送を行なう施設における複数トランスポートストリーム伝送方式、高精細度テレビジョン放送方式等に係る技術基準を制定するため、有線テレビジョン放送法施行規則の一部改正及び関連告示の制定等を検討しているが、この改正案等について、2000年7月7日までの期間で、パブリックコメントの募集の募集を明らかに。詳細は同サイトを参照されたい

【東経110度CSデジタル放送の実現に向けた制度整備−電波監理審議会諮問−】
郵政省が、東経110度CSデジタル放送の実現に向け、認定方針の策定等を内容とする制度案（放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の改正、認定方針の策定等）について、電波監理審議会に諮問したことを明らかに。なお本制度案は、同審議会からの答申を経て、2000年9月に施行する予定としている

【ホテルニューオータニ、全客室に高速ネット・まず福岡で】
ホテルニューオータニが、2000年9月末までに、主要4グループホテルの全客室を対象に、高速インターネット接続システムを導入へ。2000年7月初めに博多、同年9月末までに東京と大阪、幕張の各ホテルの全客室に高速ネット接続システムを設置するという。同システムは、ホテル向けシステム大手の米STSN社が開発し、通信速度は1.5Mbpsで、ホテル構内では最高8Mbpsの通信が可能という

【NTTコム、通信料込みネット接続プラン・7月から】
NTTコミュニケーションズが、インターネット接続サービス「OCN」に、通信料込みの利用料金体系「コミ・デ・プラン」を、2000年7月1日から導入へ。通信料込みの接続料金は、3時間までが月額980円、10時間までが同2450円で、時間を超過した場合は1分間10円の加算になる

【ネット電話料金、昨秋から15-25％下落・参入増え競争激化】
音声をデータ変換して受送信するインターネット電話の料金が、主力の米国向けを中心に、この半年間で15-25％値下がりしている。ネット電話料金は現在、米国向けが3分70円前後、英国向けが同90円前後で、JENSが1999年末に値下げしたのをきっかけに価格競争に火が付いたという

【NTTが高速・大容量のLAN　能力、現行の1万倍】
NTTが、LANの能力を現行の約1万倍に高めることができる新たな方式を開発へ。従来のLANは、幹線に相当するループ状の光ファイバーを敷設し、これに各端末を接続するネットワーク構成となっているが、同社が開発したLANは、ネットワークの中央に超高速の光交換機を置き、各端末を交換機と光ファイバーで結んだのが特徴で、2-3年後の実用化を目指すとしている

【ソニー、デジタル放送対応の50型リアプロジェクションTV】
ソニーが、BSデジタルハイビジョン映像に対応する50型ワイド液晶リアプロジェクションテレビ「GRAND WEGA（グランドベガ）」を、2000年7月20日から発売へ。105万ドットの高精細TFTパネルを3枚使用して109.6×61.6センチの画面を実現しており、デジタル放送の表示が可能なD4端子を2系統搭載して、価格は72万円となっている

【米ネットユーザーの3人に1人が次世代ゲーム購入、一番人気はPS2】
市場調査会社の米PCデータが発表した、米国の次世代家庭用ゲーム機の購買意向調査結果によると、家庭インターネット利用者の3分の1が次世代ゲーム機を購入する予定で、このうち63％が「プレイステーション2」を希望しているという

【OCNに通話料コミのメニュー新設　NTTコム】
NTTコミュニケーションズが、2000年7月1日から、インターネット接続サービス「OCN」に通話料と接続料をセットにしたメニュー「コミ・デ・プラン」を追加へ。新サービスの受付開始は、同年6月21日からで、月980円で3時間まで、2450円で10時間まで利用できる

【110°CSの委託放送事業者認定方針案を諮問/郵政省】
郵政省が、BSと同じ東経110度の軌道に打ち上げられるCSを使ったデジタル放送について、委託放送事業者の認定方針案を電波管理審議会に諮問へ。同案によると、一放送事業者に与えるスロット数（チャンネルの単位）は、テレビ放送の場合が標準テレビ方式で1チャンネルの放送が可能な12スロット以上、データ放送とラジオ放送の場合が3スロット以上という。2000年9月の答申後、委託放送事業者の認定申請を受け付ける予定という

【ネットワークを敷設する米世帯が急増、2005年には20億ドル市場】
米調査会社Allied Business Intelligence（ABI）が発表した調査結果によると、家庭にネットワーク・システムを敷設する市場は、ここ数年倍々ゲームを続けているという。1998年の売り上げは6700万ドルだったが、これが1999年には1億4700万ドルとなり、2000年もさらに2倍の成長が見込まれ、2005年には市場規模は20億ドルに達すると予測している

【家庭のインターネット・ユーザが購入予定の次世代ゲーム機は2/3がPS2】
米PC Dataが発表した、テレビ・ゲーム市場と将来のオンライン・ゲームに関する調査結果によると、家庭インターネット・ユーザの1/3が次世代テレビ・ゲームのいずれかを購入する予定であるという。そのうち63％以上が「Playstation 2」を購入するつもりだと回答し、次いで22.4％がセガの「Dreamcast」、任天堂の「Dolphin」が17.2％、米Microsoftの「X-Box」が11.9％だったという

【AlcatelがVoice over DSLサービス試験運用でSingTel、Tdsoftと提携】
仏Alcatelが、シンガポールの通信事業者SingTel、音声サービス向けソリューション開発を手がけるTdsoft社と戦略的提携を結んだと発表。3社は、シンガポールにおけるVoice over DSLサービスの試験運用に関して協力体制を敷くという

【NortelとTollBridgeがケーブル向けVoIPのゲートウエイで提携】
加Nortel Networksが、米TollBridge TechnologiesからVoIPのゲートウエイ技術のライセンス供与を受けることで提携したと発表。Nortelは、TollBridgeのVoIP技術「TB200 Voice Gateway」を利用した「IP-PSTN Gateway」を用意し、これを自社の広帯域接続ソリューション「Cornerstone Super Access」と組み合わせ、HFCネットワークで提供するという。なお同社によるとIP-PSTN Gatewayは、ケーブルテレビネット規格「PacketCable」に対応した音声対応ケーブル・テレフォニ・ゲートウエイとして、初めての製品になるという

【郵政省、東経110度CS放送の認定方針案諮問、「産業育成」の視点盛り込む】
郵政省が、東経110度CS放送への参入希望者に委託放送事業の業務認定を与える際の方針案を、電波監理審議会に諮問へ。参入希望者のチャンネル数の合計が、提供可能なチャンネル数を上回った場合に、事業者数とチャンネル数を絞り込むための比較審査の基準などになるもので、「新規参入者優先」のこれまでのディジタルCS放送の認定方針に「産業育成」の視点を加え、NHKを除く既存放送事業者の参入障壁を低くしたのがポイントという。電監審は、関係者からの意見聴取を2000年8月に行なった上で、2000年9月に答申する予定という

【エレコム、11Mbpsの無線LANシステムを発売】
エレコムが、通信速度が最高11Mbpsの無線LANシステム「LD-WL11」を、2000年7月上旬に発売へ。ノート・パソコンのPCカード・スロットに装着する「無線LANカード」と、LANカードからの無線通信を受信し、LANカード同士のデータ交換を中継する機能や、無線LANと有線LANを接続する機能などを持つ「アクセス・ポイント」の2製品で構成され、価格はLANカードが1万6800円、LANカード2枚とアクセス・ポイント1台のセットが5万9800円である

【高木産業、11Mbps無線LANシステムと搭載モデルPC3機種】
高木産業が、通信速度11Mbpsの無線LANシステムと、その無線LANアダプターを搭載したパソコン3機種を、2000年6月16日に発売すると発表。発売する無線LANシステムは、ノートパソコン用の「PXI-300」（PCMCIA TypeIIカード）が1万8800円、デスクトップ用の「ワイヤレスLANアダプタ PXI-600」が2万3800円、10Base-Tのインタフェースを備えたLAN間接続用のマイクロアクセスポイント「ワイヤレスLANアダプタ PXI-1000」が4万2800円となっている

【N+I Tokyo 2000　家庭向けVoIPアダプタの試作機デモ】
インターネット関連装置の開発・販売を手がけるワールドアクセルが、「NetWorld＋Interop 2000 Tokyo」の展示会場で、一般家庭や個人ユーザーを対象とした簡易型のVoIPアダプタ装置の試作機を展示、実演へ。「インターネット電話アダプタ」と名付けられた同試作機の特徴は、ISPと契約した個人ユーザーが自宅に設置し、同じアダプタ装置を設置した友人などとの間でインターネットを介して通話ができることで、H.323プロトコルを使わず、東京工業大学および京都大学が開発した簡易プロトコル「NOTASIP」（nothing other than as simple internet phone）を使うという。ISP側がインターネット電話サービスを提供していなくても利用できるが、ダイヤルアップ環境では利用できず、ADSLやケーブルテレビ・インターネットなどの常時接続環境が必要である

【SUPERCOMM2000　「大容量化よりもインテリジェント化」--米シエナ社長が描く光ネット戦略】
爆発的に増え続けるインターネット・トラフィックに対応するため、米国の通信事業者各社は、1本の光ファイバの通信容量を飛躍的に高められる光波長の多重技術「WDM」（波長分割多重）の導入を急いでいる。その中でも、1996年という早い時期からWDM装置を提供している米シエナのパトリック・ネトルズ社長に、事業戦略などについてインタビューしている

【SUPERCOMM2000　テラ級の基幹網が当たり前に】
「SUPERCOMM2000」では、多くのメーカーがWDM（波長分割多重）装置を展示しており、仏アルカテルや加ノーテル・ネットワークスはすでに、1テラbpsを超える製品を出荷している。通信事業者の基幹ネットワークは、テラbpsクラスの伝送容量がもはや当たり前になろうとしている

【SUPERCOMM2000　鏡使う光スイッチが12月以降続々登場】
「SUPERCOMM2000」で、米ルーセント・テクノロジーズや加ノーテル・ネットワークス、米テリウムが、鏡を使う新タイプの光クロスコネクトを紹介へ。光クロスコネクトは、光の波長を任意の光ファイバから任意の光ファイバに交換する装置で、通信事業者は、光ファイバで構成された基幹ネットワークの設計を柔軟に変更することができるという。実際に製品を展示したのはルーセントだけで、2000年12月に正式出荷する予定という

【短期集中連載　CATVインターネット接続事情】
PC Watchの新連載。同企画では、ケーブルテレビ・インターネットの概要、接続の仕組みから、実際の製品のレビューや、接続速度ベンチマークなどを全9回の予定でお届けするという。
８：ケーブルモデム向けローカルルータガイド（4）
Flex Router
販売元：クールグリーンコンピュータ有限会社
定価：オープン（通販価格：39,800円）

【プラネックス、2万円台半ばのCATV/xDSL回線共有ボックス】
プラネックスコミュニケーションズが、ケーブルテレビ/xDSL回線を複数のPCで共有する「bRoad Lanner BRL-01」を、2000年7月上旬に発売へ。価格はオープンプライスであるが、PCIダイレクト価格は24,800円である。基本的には1つのIPアドレスを共有するためのローカルルータで、ファイアーウォール、ルーティング、ローカルLANへのアクセスなどの機能も持っており、同社では「インターネットシェアリングボックス」と呼んでいる

【次世代放送技術に関する研究会の開催】
郵政省が、情報通信技術の動向や、次世代の放送システムについての展望を踏まえ、次世代放送システムの実現に必要な研究開発要素、標準化等の諸課題に関しての意見交換等を行なうことにより、今後の放送技術政策の検討に資することを目的として、「次世代放送技術に関する研究会」を開催へ。期間は2000年6月から2001年3月となっている

【情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部改正案の公表〜ハッカー対策等の情報セキュリティ対策の追加〜】
郵政省が、情報通信ネットワークの安全・信頼性対策の指標として、昭和62年郵政省告示第73号（情報通信ネットワーク安全・信頼性基準）を定めているが、新たにハッカー対策等の情報セキュリティ対策を追加するため、同基準の一部改正を検討しており、この改正案について、2000年6月23日までの期間で、意見及び情報の募集を行なうことを明らかに

【本日は臨時休刊日とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により（ごめんなさい、体調不良です）、誠に勝手ながら、本日は臨時休刊日とさせていただきます。なお本日分のニュースは、明日のニュースと併せて掲載させていただきます。ご了承ください。

【欧州の通信各社、ネット接続会社統合】
2003年の次世代携帯電話の実用化をにらみ、欧州の通信、インターネット、メディア業界で業種を超えた買収・提携が本格化---スペイン通信大手のテレフォニカが、独メディア大手ベルテルスマンのインターネット接続会社メディア・ウエイズを、16億ドルで買収することで合意へ。また、英インターネット接続最大手フリーサーブ買収に向け、ドイツテレコム、テレフォニカなどが交渉に入った模様という。欧州の通信大手各社がネット企業に強い関心を示しているのは、次世代携帯電話が個人向けのネット端末になると期待しているからである

【富士通鳥取SEと日本海ケーブル、ネット接続事業で提携】
富士通鳥取システムエンジニアリングとケーブルテレビ事業者の日本海ケーブルネットワークが、ISP事業で提携へ

【AT＆T、急きょ長距離通信料引き下げ・FCCが改善命令】
米連邦通信委員会（FCC）のケナード委員長が、米長距離通信最大手のAT＆Tに対し「通話料を公約通り下げていない」として改善命令へ。FCCは先週、長距離会社が地域通信会社に支払う接続料の大幅引き下げを発表し、浮いたコストは通話料値下げに回す約束となっていたが、実際には通話料が値上げになる利用者も多いことが発覚したため、急きょ改善を求めたという。これを受けAT＆Tは急きょ、料金の見直しを発表した

【日本テレコム、次世代ＩＰネット利用の低価格電話サービス開始】
日本テレコムが、2000年10月にも、次世代インターネット・プロトコル（IP）ネットワークを用いた企業向けの低価格電話サービスを開始へ。同社は2000年4月より、次世代IPネットワーク構想を他社に先駆け商用化し、VPNなどの企業向けデータ通信サービス「ソルテリア」を展開しているが、同IP網と既存の電話網を接続し、全国均一料金を実現するとしている

【事業者向け光ネットワーク機器の販売で提携　NTT-MEとノーテル】
NTT-MEとノーテルネットワークスが、ノーテルの大都市圏向け光ネットワーク機器の販売について提携したと発表。NTT-MEの光ネットワークのソリューションに、ノーテルの製品を加え、販売力強化を図るという。ノーテルは、SONET（光同期伝送網）のほか、D-WDM（高密度波長分離多重）装置でもトップシェアを持ち、光伝送機器ではリーダーである

【携帯、5月末で5283万台】
電気通信事業者協会が発表した、2000年5月末時点の携帯電話の契約数によると、全契約数は5,283万7400台となり、前月より1.2％増加したという

【次世代放送技術研究会を設置／郵政省】
郵政省が、10年後から15年後の放送で必要な技術課題などを検討する「次世代放送技術に関する研究会」を設置すると発表。「立体映像放送の実現可能性」「衛星放送用に設定されていながら未使用の21GHz帯の活用法」「インターネットなど通信と放送の連携」などについて議論するという

【ケーブル・モデムの世界市場、2000年Q1は過去最高の147万台】
米Gartner Group Dataquestが発表した、ケーブル・モデム世界市場調査結果によると、2000年第1四半期の出荷台数は”147万台”と過去最高に。種類別では、DOCSIS対応のケーブル・モデムが61％を占め、またメーカ別では、1位のMotorola（33.2％）、2位のTerayon（11.7％）、3位のCom21（10.4％）となている。なおケーブル・モデムの需要は2000年に入って急増しており、供給が追いつかない活況を呈しているという。

【米国インターネット事情--10代の70％が定期的に利用】
米Grunwald Associatesが明らかにした、米国世帯のインターネット利用実態に関する調査結果によると、2〜17才の子供の40％がインターネットを利用しており、実数にして2500万人に達するという。また最も利用率が高いのは10代の子供で、70％が定期的にインターネットを使っているという

【Excite@Home and Cox Communications Announce Interactive TV Trials】
米Excite@HomeとCox Communicationsが、双方向TVでのインターネット・アクセスのトライアルを実施へ

【AT＆T Broadband to Launch Trial of Multiple Internet Providers】
米AT＆T Cable Servicesが、ケーブルテレビベースの高速アクセス回線で、複数プロバイダを利用可能にするサービスのトライアルを開始へ

【郵政省、ハッカー対応など情報セキュリティ対策を追加】
郵政省が、電気通信事業者などに推奨基準として公開している「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」に、ハッカーへの対応など情報セキュリティ対策を追加する改正案を公表へ。同省のホームページで公開するほか、担当部署である電気通信局電気通信技術システム課で配布し、2000年6月23日までに一般から寄せられたの意見などを盛り込んだ上で最終決定するとしている。
詳細記事
「郵政省が情報セキュリティ対策を追加　一般からの意見を盛り込み決定へ」

【N+I Tokyo 2000　IPv6対応機器の展示に人だかり】
千葉・幕張メッセで開催中のネットワークの総合イベント「NetWorld+Interop Tokyo 2000」（N+I Tokyo）では、1月前に米国で開かれたN+I Las Vegasと同様、データセンターやASP関連の展示が目立っており、また次世代インターネット・プロトコル「IPv6」の機器の展示と接続のデモが注目を集めているという。2000年は、IPv6の商用化にとって大きな節目となりそうだ

【LucentとEricssonがBluetooth対応モジュール開発で提携】
米Lucent Technologiesが、Ericsson Mobile CommunicationsとBluetooth対応技術の開発で提携関係に入ったことを明らかに。低コスト、低消費電力のBluetooth向けシステムLSIモジュールの開発で協力体制を敷くという。Bluetoothは、携帯電話、ノート・パソコン、PDAといったモバイル機器間での用途を想定した、短距離通信に向く低コストの無線通信技術で、2.45GHzのISM帯を使い、データ伝送速度は1Mbpsである

【短期集中連載　CATVインターネット接続事情】
PC Watchの新連載。同企画では、ケーブルテレビ・インターネットの概要、接続の仕組みから、実際の製品のレビューや、接続速度ベンチマークなどを全9回の予定でお届けするという。
７：ケーブルモデム向けローカルルータガイド（3）
EtherFast Cable/DSL Router BEFSR41
販売元：リンクシス・ジャパン株式会社
定価：オープン（バーテックスリンクオンライン価格：36,800円）

【DSLの利用を拡大する新しいネットワーク技術】
DSLが距離の制約をうけることは、もうなくなるかもしれない---米アドバンスト・ファイバー・コミュニケーションズ（AFC）や、米パルスコム、仏アルカテル、加ノーテル・ネットワークス、米ルーセント・テクノロジーズなどの通信およびネットワーク機器メーカーが、地域電話会社が郊外の家庭やオフィスに高速インターネット接続を提供するための技術を開発しているという。AFCの新システムによって、DSLシステムの到達距離は大幅に拡大されるという。現在、DSLが利用できる距離は、標準的な銅の電話回線でおおよそ5km程度だが、デジタル・ループ・キャリア（DLC）と呼ばれる小規模な技術的設備を用いることで、通信企業は光ファイバーケーブルをより広範囲に敷設できるようになる

【次期CSデジタル放送、「双方向」を優先認可・郵政省】
郵政省が、2001年夏から放送を始める次期CSデジタル放送の認可基準を決定へ。番組とインターネットを組み合わせたネットショッピングなど双方向型サービスを提供する事業者を優先するのが特徴で、放送と通信の違いがなくなる融合時代をにらみ、次期CSを家庭向けのEC基盤として整備する考えで、近く新認可基準を電波監理審議会に諮問するという

【情報通信政策見直しで懇談会開催・郵政省】
郵政省が、デジタル化の進展で違いがなくなりつつある放送と通信について、既存の政策を抜本的に見直す「通信・放送融合時代の情報通信政策の在り方に関する懇談会」を開催へ。既存法制度の問題点を洗い出すほか、デジタル時代の放送・通信の研究開発振興策なども提言してもらう計画で、2001年6月に最終報告をまとめるという

【米ネット関連企業、売上高62％増の56兆円・99年、テキサス大調べ】
テキサス大学の調査によると、米インターネット関連企業の総売上高が1999年に前年比62％増の5239億ドル、従業員総数は同36％増の247万人に達したことが明らかに

【モバイルに活気・ネットワーク関連技術の展示会「N+I」開幕】
ネットワーク関連製品・サービスの展示会「NetWorld+Interop（N+I）2000 Tokyo」が、千葉・幕張メッセで開幕へ。今回は「ASP」専門のブース・イベントが初めて設けられたほか、「モバイル」「高速ネットワーク」関連の出展が目立っているという。
・無線・モバイル分野に活気
・高速ネット視野に

【5月の携帯ネット接続加入者1000万台突破】
国内の携帯電話／PHS各社が発表した、2000年5月の加入状況（速報値）によると、「iモード」に代表される携帯電話によるインターネット接続サービスの加入台数が、初めて1000万台を突破へ。それによると、携帯電話の加入台数は前月末に比べ64万6000台多い5283万7000台で、その中でネット接続サービスの加入台数は1056万6000台となり、また国内のネット利用者の3人に1人が同サービスを利用していることが分かったという

【スカパー総登録者数200万突破】
日本デジタル放送サービス（スカイパーフェクTV）が、総登録者数が200万を突破したと発表。2000年6月6日現在の総登録者数は200万489件で、このうち年内の事業統合で合意したディレクTVからの移行者数は5万4000件となっている

【ドリキャスによるCATV経由のネット接続、7月から開始】
セガ・エンタープライゼスが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」をケーブルテレビ経由でインターネットに接続するサービスを、2000年7月から全国約20社のケーブルテレビ局で始めることを明らかに。ケーブルモデムとドリームキャストをつなげるのに必要な専用アダプター「ブロードバンドモデム（仮称）」と、ドリームキャスト用のケーブルインターネット接続用ソフト「ドリームパスポート」をセットにして、8800円で市販するという。なお首都圏ではタイタス・コミュニケーションズ、中部地方では名古屋ケーブルテレビネットワーク、近畿圏では関西マルチメディアサービスなどで数百万世帯が対象になるという

【一般展示がスタート　「NetWorld+Interop 2000 Tokyo」】
アジア最大級のネットワークコンピューティング関連展示会「NetWorld+Interop 2000 Tokyo」が、千葉市の幕張メッセで開催へ。今回の展示では、次世代インターネットプロトコルIPv6と現行のIPv4との併用運用技術や、インターネットアクセス機能を持つモバイルシステムなどに注目が集まっているという

【スカパー加入者が200万突破】
スカイパーフェクTV!が、加入者数が200万を突破して200万489件（2000年6月6日現在）になったと発表。1996年10月の旧パーフェクTV!の開局以来、約3年8か月で到達したことになる

【通信・放送融合懇談会が初会合/郵政省】
郵政大臣の私的懇談会「通信・放送融合時代の情報通信政策の在り方に関する懇談会」が、初会合を開催へ。デジタル化の進展で放送と通信が融合する環境となったのを受けて、情報流通システムの課題や政府の役割などについて意見交換するのが目的で、2001年5月に報告書を取りまとめる予定という

【21世紀のビジネスはECが主流／情報化白書】
財団法人日本情報処理開発協会がまとめた「情報化白書2000年版」によると、「IT革命の本格化で、21世紀のビジネスはECが主流になる」という

【東電など、家電の遠隔操作ソフトを開発】
東京電力とソフト開発会社のアクセスが、携帯電話からインターネットを通じてエアコンのスイッチを入れたり、ビルの電力消費状況を監視したりするための遠隔管理ソフトを共同で開発へ。米サンフランシスコでの会合で発表するという

【ネット経由のサービスに課税、欧州委が提案】
欧州連合（EU）の欧州委員会が、EU域外からインターネット経由で提供される音楽情報などのサービスにも付加価値税（VAT）をかける指令案をまとめ、閣僚理事会と欧州議会に送ったという。欧州委の指令案は「企業の所在国にかかわらず、EU域内に提供したサービスは課税、EU域外への提供は非課税とする」「EU域内で年間10万ユーロ（約1000万円）を超すサービスを提供している域外企業は、EUの1カ国で法人登記し、その国の税率でVATを納める」---というもの

【スカパー加入件数が200万超える】
日本デジタル放送サービス（スカイパーフェクTV）が、加入件数が2000年6月6日現在で200万489件に達したと発表

【2000年Q2の世界PC市場は前年比15.2％増--IDCが予測】
米IDCが発表した、2000年第2四半期の世界パソコン市場調査結果によると、第2四半期のパソコン出荷台数は前年同期に比べ15.2％増加し、3030万台に達するという。世界市場の成長を牽引するのは、消費者向けパソコンの需要が旺盛なアジア地域で、特に日本は「ホットな市場」と分析している

【欧米でVDSL規格の標準化が進行中】
xDSLの高速バージョンとしてVDSL (Very-high-speed Digital Subscriber Line)の標準化の動きが活発化へ。広帯域ディジタル通信用LSIのデベロッパとして知られる米Broadcomと、WAN/LANおよび広帯域アクセス・アプリケーションのチップセットのサプライヤとして知られる独Infenion Technologiesがその推進役となり、最近結成されたVDSL Coalition（VDSL研究組合）のリーダーとして、VDSLソリューションの早期標準化のために積極的に活動しているという

【米Lucent Technologies、FTTHネットワーク向けネットワーク向け光データ送受信デバイス・ファミリを発表】
Lucent Technologiesが、米Atlantaで開催中のSUPERCOMM 2000で、業界初のFTTHおよびFTTC (Fiber to the Curb)ネットワーク向け光データ送受信デバイスファミリを発表へ。FTTC ONU（OCN: Optical Networking Unit）は，1GHzダウン・ストリーム・パスで110本分のケーブル・チャンネルに相当するビデオ・データを受信可能。またFTTH ONUは、2GHzのダウン・ストリーム・パスで衛星放送192チャンネル分の情報を受信可能であり、それぞれ、上り方向は100Mbpsの速度で電話やインターネット・アクセスが可能という

【ブロードバンドインターネットを複数パソコンで同時接続！---CATVケーブルモデム／XDSLモデム対応】
ぺリドットジャパンが、ケーブルテレビやDSLなどと組み合わせるファイアウォール機能付きルーターを発売へ

【Paceon, a Mitsubishi Electric Company, Today Introduced ATM Passive Optical Network (APON) Solutions and Products Solving a Major Network Discontinuity】
三菱電機の米子会社Paceonが、FTTHを低コスト化するAPON（ATM Passive Optical Network）ソリューションを発表へ

【Fujitsu's NETSMART DSL System Provisions, Manages up to 100,000 Lines; Powerful System Supports SPEEDPORT DSL Platform】
富士通の米国子会社が、10万回線まで管理可能なDSLプラットフォームを発表へ

【SUPERCOMM速報　北米のxDSLユーザーは年内200万人に】
xDSL技術の普及を目指している業界団体「DSLフォーラム」が、米国で開催中の通信事業者向け展示会「SUPERCOMM2000」で、北米におけるxDSLサービスの利用者が100万人に達したと発表。2000年末までに200万に達する勢いだという。
詳細記事
「速報SUPERCOMM2000　北米のxDSLユーザーは年内200万に　日本を大きく引き離す」

【xDSLサービスに新規参入が相次ぐ--柏、宇都宮、東京23区など】
2000年6月以降、各地でxDSLサービスが相次いで開始へ---日本交信網が、2000年6月1日から、千葉県柏市の一部でSDSLインターネット・サービスを開始へ。東京・青山でADSLインターネット・サービスを提供中のライトネットも、2000年7月から、栃木県宇都宮市の一部エリアでADSLサービスを開始するという。このほか、試験エリアでサービスを提供中の東京めたりっく通信とイー・アクセスも、東京都23区や大阪市の数十局のエリアなどを対象としたxDSLサービスを提供する計画という。なおxDSLサービスのユーザー数は、2000年5月末時点で794である

【IIJ、日本初のIPv6ネイティブ型サービス開始】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、次世代のインターネット・プロトコルであるIPv6のネイティブ型サービス「IPv6ネイティブサービス（仮称）」を日本で初めて開始すると発表。サービス開始は2000年9月1日（予定）で、専用線を使った接続に限定するとしている。これまでプロバイダ各社が行なっていたIPv6の実験サービスは、IPv6のデータを現行のIPv4形式でカプセル化する「トンネリング」技術を用いるもので、IPv6のパケットをそのまま流すサービスはなかった

【短期集中連載　CATVインターネット接続事情】
PC Watchの新連載。同企画では、ケーブルテレビ・インターネットの概要、接続の仕組みから、実際の製品のレビューや、接続速度ベンチマークなどを全9回の予定でお届けするという。
６：ケーブルモデム向けローカルルータガイド（2）
・LAMB-RT-01
販売元：有限会社ワイルドラボ
価格（税込）：LAMB-RT-01　 49,800円
LAMB-RT-01SP　52,800円

【N+Iでは次世代のワイヤレス技術を要チェック---NTTコムが世界初の5GHz無線LAN製品，Bluetooth関連も注目】
今年で7回目となる「NetWorld + Interop 2000 Tokyo」（N+I）が、千葉・幕張メッセで開催へ。365社が出展しており、次世代の無線インターネットを実現するさまざまなテクノロジーを見ることができる。
・NTTコム、世界初のIEEE 802.11a準拠製品
・Bluetooth関連にも注目
・エリクソンはW-CDMAのデモ
関連記事
「N+I Tokyo開幕、ブロードバンドとワイヤレスを中心とした次世代ネットワークを体感」

【Excite@Home，新たな双方向TVのテストへ】
Excite@Homeが、PCベースのインターネットサービスを補完する新種の双方向TVのテストを開始すると発表。それによると、パーソナライズされたニュースや天気情報、ショッピング、電子メールなどの基本的なインターネットコンテンツを提供するという

【本日のサイト更新、メール配信は、午後になります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、本日のサイト更新、メール配信は午後とさせていただきます。ご了承ください。

【5月コンピューターウイルス、「LOVE」で月間最高】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、2000年5月のコンピューターウイルス被害の届け出状況によると、前月に比べ424件多い900件となり、月間の届け出件数で過去最高だった2000年3月の490件を上回ったという。IPAによると、世界中で感染が確認された「LOVEウイルス」が5月初めに国内でも見つかり、1種類の月間届け出件数では過去最高の346件に上ったことが、被害件数を押し上げたとしている

【テレビ東京、ネット用コンテンツ制作VBに出資】
テレビ東京が、インターネット用コンテンツを企画、配信するコンテンツジャパンと資本提携へ。2000年6月下旬から、同社のサイト「アニメエクスプレス」でテレビ番組と連動したアニメの配信を始めるという。コンテンツジャパンは、データを軽くして素早く動かせる動画制作技術を持っており、同サイト用のコンテンツに活用するという

【NTT-ME、料金一律の市外通話・企業向け、8月にも開始】
NTT-MEが、2000年8月にも、全国一律料金の企業向け長距離通話サービスを開始へ。通信コストを下げるため、音声をデータ化して送るインターネットの最新技術を利用しており、通話料金は1分間15円程度、基本料金は月額10万円弱となる見込みである

【日本テレコム社長「接続料引き下げ分はネット通信料で還元」】
日本テレコムの村上春雄社長が、記者会見で、NTT東西地域会社に支払っている通信回線接続料の引き下げ問題に関連し、引き下げ分の消費者還元の方法について「通信料を含めて月額一定料金に設定したインターネットサービスのメニュー拡充を検討していきたい」との考えを示したという

【米通信各社、「脱電話」に活路・長距離は低価格進む】
米通信各社の「脱電話」戦略が加速しており、電話からネットへの移行は、単なる将来ビジョンでなく、現実のものになり始めたようだ。AT＆Tやワールドコムなど有力長距離会社は、一斉にネット事業への取り組みを強め、「長距離市場への参入」を最大の経営課題に掲げてきた地域通信会社も、高速ネット接続に次世代戦略の軸足を移しているという

【テレテックなど4社、双方向スポーツ番組制作会社】
番組制作のテレテック、スポーツ関連データ分析のアソボウズなど4社が、デジタル放送に対応した双方向スポーツ番組制作会社「テレボウズ」を設立したと発表。2001年以降、BS／CSデジタル放送やインターネット上など各種の媒体で展開する計画という。新会社では、プロ野球、競馬、ゴルフなどスポーツ中継の映像に過去のデータ分析を加味したり、リアルタイムで視聴者がクイズ、シミュレーション、予想などの形で参加できる新タイプの番組を制作・提供するという

【NTTデータなど3社、データセンター事業を共同事業化】
NTTデータが、データセンターの設計開発を行なうグローバルセンター・ジャパン、米通信事業者アジア・グローバル・クロッシングと業務提携して、2000年7月から、インターネット・データセンター事業を展開すると発表。3社は、国内にサービス拠点となる「テクノロジー・パーク」を構築し、同拠点を通じてASPやSIのほか、ウェブやサーバシステムの構築など全般的なネットワークサービスを提供するという

【情報化白書2000年版を発表　ネットビジネスは厳しい競争に】
日本情報処理開発協会編が、「情報化白書2000年版」をまとめ、2000年6月9日から店頭販売へ。価格は5000円。それによると「ECとインターネットビジネスは1999年に実ビジネスとして離陸した」「ECとインターネットは、2005年には日本のビジネスの主流になるが、それまでの間、厳しい競争環境の中で選別が進み、大きな転機を迎える」などと分析している

【IP通信サービスを8月に開始　電力系のPNJC】
電力系地域通信会社3社が出資する通信会社ピーエヌジェイ・コミュニケーションズ（PNJC）が、2000年8月から、企業向けにIP通信サービスの提供を開始へ。提供品目はVPNとインターネット接続などで、128kbps〜100Mbpsまでの5種類で月額料金は7〜200万円であるが、いずれもサービス品質保証制度が設定されている

【ネットマンション専門ポータル「i-room」を開設】
アイルームが、インターネット常時接続をサービスしているマンションに特化した賃貸・分譲物件の検索サービスを提供する、インターネットマンション専門ポータルサイト「アイルーム（i-room）」を開設へ。i-roomではまず、新築マンションと既設マンションそれぞれの常時接続方式に関する最新情報をウェブで提供し、インターネットマンションを建てたい地主や企業、現在のマンションをインターネット化したいオーナーなどにアクセスしてもらい、インターネット化の相談や資料請求にも応じるという。またインターネットマンションの賃貸物件情報も併せて提供するという

【電子商取引市場が2003年には1兆6000億ドル規模に拡大】
米IDCが発表した、インターネットを使った電子商取引市場に関する調査報告によると、電子商取引の成長が加速しており、商品やサービスを購入するインターネット利用者の割合が、2000年末には29％に、2003年には38％に達するという。これにより電子商取引市場は、2003年には1兆6000億ドル規模に拡大すると予測している

【米商務省がIT産業の影響をまとめた報告書を発表】
米商務省が発表した、IT産業が米国経済に及ぼした影響などをまとめた報告書「デジタル・エコノミー2000年版」によると、電子商取引およびIT産業は、息をのむような速度で成長して米国経済に変化をもたらしており、米国の生産、消費、通信、遊戯などの方法を根本的に変えているという

【5月のウイルス届出900件で過去最高】
情報処理振興事業協会が発表した、2000年5月分のコンピュータウイルス届出状況によると、GW中に発見されたメール型ウイルス「VBS/LOVELETTER」の影響で、届出件数は900件に達し、これまで最高だった2000年3月の490件を大幅に上回り、過去最高を記録したという

【電源線利用の家庭内ネット仕様にIntellonの技術採用】
家庭の電源線を利用する高速ネットワークの仕様策定を目指す業界団体「HomePlug Powerline Alliance（HPA）」が、標準仕様に米Intellonのネットワーク技術「PowerPacket」を採用したことを明らかに。IntellonのPowerPacketは、物理層とMAC層をカバーするもので、現在の技術で最大14Mbpsまでの通信速度が可能という。なおHPAでは、家庭内の既設のコンセントに電源プラグを差し込むだけで構築できる10Mbps-LANの標準化を進めている

【COMPUTEX TAIPEI 2000　11Mの無線LANシステムなど，ワイヤレス製品が多数お目見え】
2000年のネットワーク機器で最もホットなキーワードは「ワイヤレス」。11Mbps無線LANシステムでは、メルコ、コレガ、プラネックスコミュニケーションなど多くのネットワーク機器ベンダが価格競争を繰り広げている。一方、2000年後半には10m以内の機器を無線で結ぶBluetooth規格に準拠した製品が、情報機器メーカ各社から市場に一気に投入される。
・IEEE802.11b準拠で製品差はほとんどなし
・家庭での利用を見込んだ1Mビット/秒の無線LAN製品

【米国3都市で家庭のパソコン普及率が70％超--米調査会社】
米Scaboroughが発表した調査結果によると、米国3都市で家庭のパソコン普及率が70％を超えたという。Salt Lake City（ユタ州）がパソコン保有率73％でトップ、これにSan Franciscoが72％、Washington D.C.が71％で続いており、また調査を実施した米国64都市の平均パソコン保有率は59％だったという。なおパソコンを所有する成人のうち、家庭でインターネットを利用する人の割合は平均65％で、前年比29％増となったという

【Com21 Launches Broadband Telephony Interface 'BTI' for the Home; DOXgate to Integrate Voice with High-Speed Internet Access】
米Com21が、音声インタフェースを備えた高速インターネット・アクセス機器を発表へ

【米Motorolaが異なるDSLモデム間の相互運用を可能にする技術「SoftDSL」をSUPERCOMMで発表】
米Motorolaｇ、次世代PCに向けた広帯域インターネット・アクセス用ソフトウエア・モデム技術「SoftDSL」を、通信事業者向け展示会SUPERCOMM 2000で発表へ。SoftDSL技術は、Motorolaのソフトウエア製品事業部が開発したDSLモデム制御用ソフトウエアで、エンドユーザーに対して、同一DSL回線上でのインターネットと電話の同時使用、高速Webブラウジング、デスクトップ・ビデオ会議、オンライン・ゲーム、複数のPCやパーソナルWebサーバーのサポートなど、DSLモデムを利用した広範囲なアプリケーションの利用を可能にするという

【米BellSouth、DSLサービスに低コストの196k対称速度メニューを用意】
米BellSouthが、ネットワーク・サービス事業者や市内電話交換事業者（CLEC）などの大口DSLサービス企業に提供している5つのDSLサービス・メニューに、新たに6番目のメニューとして、192kbpsの対称速度サービスを加えると発表。今回追加するのは、従来メニューの中では最低速度のサービスになる。なお、DSLの市場は急拡大中であり、2003年には全米で960万の加入者がDSLサービスを利用するようになると予想されているが、この大きな需要を予測して、同社では現在、DSL対応設備の増強を行なっているという

【Networking Equipment Market Set to Grow to $50 Billion by Year-end 2000】
世界のネットワーク機器市場は、2000年末までに500億ドル規模になるという

【New Linksys 1-Port Cable/DSL Router Offers Affordability And Ease of Use For Home and Office Broadband Networking 】
米Linksysが、1ポートのCable/DSLルーターを発売へ。パソコン1台またはファイアウォールやハブと組み合わせての使用を想定している

【Nokia Introduces its First Home Gateway Product for U.S. and Canada; High-Speed, Multi-Device Internet Connectivity for the Home】
Nokiaが、無線LANとADSLを組み合わせた家庭用ゲートウエイ機器を開発へ

【SUPERCOMM　通信事業者向け展示会、米アトランタでが開幕】
通信事業者向けの展示会「SUPERCOMM2000」が、米国ジョージア州アトランタで開幕へ。会期は2000年6月6-8日までの3日間で、出展では、爆発的に増え続けるIPトラフィックに対応する光ファイバ・ネットワーク関連技術が注目されている。また、ユーザー宅と通信事業者を結ぶアクセス回線関連として、高速無線、ケーブルテレビ、xDSLなどの製品・技術も目白押しという
詳細記事
「速報SUPERCOMM2000　通信事業者向け展示会が開幕---IP、xDSL、光技術が米アトランタに集結」

【SUPERCOMM　「モバイル・データ通信が爆発」ワールドコム副会長】
MCIワールドコムのジョン・シジモア副会長が、通信事業者向けの展示会「SUPERCOMM2000」で講演し、「モバイル・トラフィックに占めるデータの割合はまだ2％しかないが、今後3年で80％近くまで急上昇する。モバイル・データ通信が最も重要なコミュニケーション手段になる」と述べ、インターネットの将来像を語ったという。
詳細記事
「速報SUPERCOMM2000　『モバイル・データ通信が爆発』　ワールドコム副会長がネットの将来を語る」

【デジキャス、双方向サービス用サーバの構築・運用で日立と合意】
BSディジタル・データ放送会社のデジタル・キャスト・インターナショナル（デジキャス）が、双方向サービス用サーバのシステム構築と運用管理のアウトソーシングで、日立製作所と基本合意したと発表

【富士通とルーセント、次世代ネット事業で提携】
富士通と米ルーセント・テクノロジーが、キャリア向けの次世代ネットワーク・ビジネス分野で戦略提携したと発表。富士通は、ルーセントのプログラマブル・スイッチ（ソフトスイッチ）を核に、IPベースのネットワーク上で固定・移動電話、各種Webサービス、ECなど、様々なサービスを提供可能にする次世代ネットワークを、通信事業者向けに提案していくという。なおソフトスイッチは、交換機をIPネットワークに収容するためのアクセス/トランク・ゲートウエイや、SS7共通線信号方式に対する制御を実行する機能を持つ。
詳細記事
「富士通とルーセントが戦略提携　キャリア向け次世代ネット事業で」

【短期集中連載　CATVインターネット接続事情】
PC Watchの新連載。同企画では、ケーブルテレビ・インターネットの概要、接続の仕組みから、実際の製品のレビューや、接続速度ベンチマークなどを全9回の予定でお届けするという。
５：ケーブルモデム向けローカルルータガイド（１）
・CR-20
販売元：センチュリー・システムズ株式会社
参考価格：54,800円（ぷらっとほーむ）

【電子商取引市場、2003年までに1兆6000万ドルに――IDC予測】
米IDCの報告書によると、電子商取引の消費額は、2006年までに1兆6000億ドル規模に拡大する見通しで、2000年末までには29％の人がネット上で商品やサービスを購入するようになり、この割合は2003年までにさらに38％に増加するという

【「夢の無料DSL」の厳しい現実】
ZDNetのAnchorDeskコラム。今回は無料DSLサービスの現実に目を向けている。そこであなたを待ち受けているのは地獄かもしれない、という話。この種のサービスの現実に関する、米Cahners In-Stat Groupの分析によると、ユーザーの高い期待にプロバイダーが応えることは難しく、長期的にみて無料DSLサービスは不確実なものだと指摘している。
・課題の多いモデル

【東京・埼玉のCATV局10社、ネット接続事業参入】
北ケーブルネットワーク、ケーブルテレビ足立、江戸川ケーブルテレビ、関東ケーブルテレビなど東京・埼玉のケーブルテレビ局10社が、共同で新会社「荒川メトロポリタンネットワーク」を設立し、建設省が荒川沿いに敷設している既存の防災用光ファイバー敷設管を利用して、2000年9月から、低料金のインターネット接続事業を開始へ

【DDI、ネット接続サービスに定額コース】
DDIが、インターネット接続サービス「DION」のうち、ネット接続料と通信料をワンセットにして一定時間まで月額定額とする「コミコミコース」を値下げへ

【ソニー・松下、HDD利用の15時間ビデオ投入へ】
ソニーと松下電器産業が、ハードディスクを記憶媒体として使った新しい家庭用音響・映像機器をそれぞれ開発し、2000年内に発売へ。ソニーのHD内蔵の新型ビデオは、約15時間の長時間録画ができるのが特徴で、価格は20万円前後となる見込みである

【ジャスト、個人向けASP事業開始・3年後に売上高150億円】
ジャストシステムが、個人向けのASP事業を、2000年7月から開始すると発表。家庭生活からビジネスまで幅広い個人の生活を支援するソフトを、インターネットを通じて低価格で提供するとしており、具体的には「パーソナル・ビジネス」「ホームエンタテイメント」「グループ・コミュニケーション」の3種類になるという

【PNJ-C、8月からデータ通信サービス】
東京通信ネットワーク（TTNet）など電力系新電電が共同出資するデータ通信会社「PNJコミュニケーションズ」（PNJ-C）が、インターネット技術に準拠する次世代基幹通信網を使い、2000年8月から低価格サービスを開始すると発表。同社が提供するのは、企業の複数の拠点間をあたかも内線のように結ぶ「IP-VPN」と呼ぶサービスが中心となり、回線速度は128kbpsから100Mbpsまで5種類を用意するという

【イー・アクセス、大阪でもADSLサービス開始】
通信ベンチャーのイー・アクセスが、関西支社の設立と、大阪（淀川局、大阪中央局管内）でのADSLインターネット試験接続サービスの開始を発表。今後は、東京都で6局、大阪で5局のNTT東西電話局管内にサービスを拡大し、東京03局、大阪06局に広げていくとしている。同社はこれまで、東京・青山、三田の2局管内でADSLサービスを提供していた

【松下　BSデジタル放送対応のテレビとチューナーを発表】
松下電器産業が、BSデジタル放送に対応する36型のBSデジタルハイビジョンテレビ「デジタルT（タウ）　TH-36D10」とBSデジタルハイビジョンチューナー（STB）「TU-BHD100」を、2000年9月1日から発売すると発表。両製品ともにi.LINK端子（IEEE1394）を2端子装備しており、価格はテレビが48万円で、チューナーはオープン。なお発売に先駆けて、同年6月24日より店頭展示と受注を開始するという

【5世帯に1世帯がCATV加入、全国で949万世帯に 】
郵政省がまとめた速報によると、ケーブルテレビの加入世帯は、2000年3月末現在で全国949万世帯にのぼり、5世帯に1世帯の割合で普及していることが明らかに。加入世帯は、1年間で155万世帯増えており、1995年3月末からの5年間では3倍となっている

【ウイルス、ハッカー対策の新基準を策定　郵政省】
郵政省が、電子メールでコンピューターに送られるウイルスやコンピューターに不正に侵入するハッカーの被害を防ぐための新たな指針を、2000年6月下旬にも策定することを決定へ。同省が1987年に策定した「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」の一部を改正する形で策定するとしており、監視機能を設けて異常が見つかったら自動的に管理者に通知することなど、16項目にわたってウイルスや不正アクセスの対策を講ずるよう求めるとしている

【「インターネット・ポータルの次はTVポータル」と米Gartner】
米Gartner Groupが発表した予測によると、インターネットにおけるポータル・サイトの考え方を受け継ぐ「TV Poetal」が、大きな市場を生み出し、インタラクティブ性を備えたTV市場の進展を背景に、市場が拡大するという。それによると、TV Portalの米国市場は2004年には40億ドルの規模に達し、さらに2007年には、2004年の2倍の規模にまで成長すると予測している

【COMPUTEX TAIPEI 2000　ブロードバンド時代の機器がいっせいに登場】
世界中がブロードバンド・インターネットに向かって進んでいるが、「COMPUTEX Taipei 2000」でも、こうした時代の流れを受けて、ADSLやケーブルモデムの展示が非常に活発だという。展示されたADSLモデムは、どの製品もITU-Tによって定められたG.992.1（G.dmt）、G.992.2（G.lite）の両方に準拠しており、一方のケーブル・モデルは、いずれもDOCSIS1.0または1.1の仕様に準拠しているという。
・「ブロードバンド版」のSOHOルータも登場
・ブロードバンドをあてにしたテレビ会議用の製品も

【関西支社を設立、ADSL試験サービスを大阪で開始〜大阪で初めてのADSL接続第2種サービス〜 】
イー・アクセスが、関西支社を設立し、ADSL試験サービスを大阪（淀川局、大阪中央局）で開始へ。同社では現在、東京2局（青山、三田）で試験サービスを提供しており、引き続き、東京4局（四谷・新淀橋・茅場兜・池袋）、大阪3局（東・大阪北・北）の開局に向けて準備を進めているとしている

【HOTNetが無線インターネット　最大1.5メガを10万円以下で】
北海道総合通信網（HOTnet）が、2000年6月下旬から、同社のインターネット接続サービス「HOTCN」で、2.4GHz帯無線アクセス・サービスの実験を開始へ。2.4GHz帯無線アクセス・サービスでは、局舎からユーザー宅近くの電柱までを10Mbpsの光イーサネット（10BASE-F）で結び、その先に1.5Mbpsの無線LANを使用するという。なお無線部分を複数の加入者で共有するため、スループットは512kbps程度になる場合もあるとしている

【インターネット接続サービス「HOTCN｣---2.4GHｚ帯無線アクセスサービス実験開始について】
北海道総合通信網株式会社（HOTnet）が、2000年6月末をめどに、インターネット接続サービス「HOTCN」における2.4GHｚ帯無線アクセスサービスの実験を開始へ。ハドソン、ソリトンシステムズとの共同実験となり、P-MP方式のアクセス装置を使用して、IPプロトコルで512Kbpsから1.5Mbpsでのベストエフォート型サービスになるという。なお同社では、2001年度初頭の本サービス移行を予定している

【ジャストが個人向けASP事業--ワープロや伝言板、家計簿】
ジャストシステムが、個人向けのASPサービスを、2000年7月下旬から順次開始すると発表。インターネットを通じてさまざまなアプリケーションを、個人ユーザーに提供するサービスで、ワープロや伝言板、家計簿、スケジュールなどの機能を揃え、同社が運用するデータセンターでデータを一元管理する仕組みを採り、仕事先のパソコンだけでなく、自宅のインターネット端末や手持ちの携帯情報端末からでも、自分専用の作業環境を呼び出して使えるようにするという。同社では、無料の試用サービス後、2000年10月下旬には有料サービスに移行するとしている。
・従来サービスとの差別化がポイント

【短期集中連載　CATVインターネット接続事情】
PC Watchの新連載。同企画では、ケーブルテレビ・インターネットの概要、接続の仕組みから、実際の製品のレビューや、接続速度ベンチマークなどを全9回の予定でお届けするという。
４：ケーブルモデムの共有
・HUBを使った共有
・ルータを使った共有

【ジャスト、7月下旬より個人向けASPサービスを開始】
ジャストシステムが、個人向けのASPサービスを発表へ。スケジュール帳などのグループウェアや、表計算といった各種ソフトウェアを、Webブラウザから利用できるサービスで、2000年7月下旬より開始するとしており、当面は無料で提供するが、2000年10月下旬より月額料金を徴収するほか、一部サービスを有料化する予定という。
・個人が身近にAPSを利用する時代
・3年後に会員500万人，売上150億円

【プロバイダー大手、「カラオケ」事業参入】
「So-net」や「ニフティ」など大手ISPが相次ぎ、インターネットを使った「カラオケ」事業を開始へ。So-netのサービス「それゆけ！カラオケ天国」では、タイトーの「X-2000」から1600曲を集め、月に70-100曲を追加する予定という。一方、ニフティのサービス名は「karaoke@dam」で、第一興商が「DAM」のブランド名で提供している4000曲の楽曲を楽しむことができるという

【ワールドアクセルなど、CATV網と直結のネット電話】
インターネット制御機器開発のワールドアクセルと東京工業大学、京都大学が、ネット常時接続型のケーブルテレビ網などに電話機を直接接続して通話できるようにする新技術を開発へ。音声をネットに統合するVoIP対応の新プロトコル「NOTASIP」で、2000年7月をメドに専用アダプターを製品化するという。NOTASIP方式では、あらかじめ全国の電話番号を相手先のアドレスに変換登録した電話帳データベースを用い、入力された電話番号からアドレスを瞬時に割り出すことで通話が可能になる

【東北新社、CS子会社を再編】
東北新社が、傘下のCSデジタル放送子会社を再編へ。博報堂と折半出資で運営するCS放送会社「スーパーネットワーク」が、米国で歴史ドキュメンタリー専門チャンネル「ヒストリーチャンネル」を運営するA＆Eテレビジョンネットワークと、2000年7月中をメドに、合弁会社「ヒストリーチャンネル・ジャパン（仮称）」を設立するほか、クラシック音楽専門会社を本体に吸収するという

【Broadband Bob Report 2000/6/1号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．アナログデバイス社がケーブルモデム用ラインドライバーを発表
２．S-A社が25万台のケーブルモデムをAdelphiaに供給
３．AT＆T/MediaOneの合併は株売却が条件に
４．ロードランナ−が新しいウェッブポータルにアップグレードする
５．SBCがタイムワーナーを相手取り訴訟へ
６．ケーブルラボが新しいケーブルモデムを認定
７．Industree社がDVBケーブルモデムを発表

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．アナログデバイス社がケーブルモデム用ラインドライバーを発表
アナログデバイス社は、2種類の上り用のラインドライバーを発表した。5V単電源で動作し、75オーム負荷で60dBmVをドライブする。高調波の特性は、DOCSISで決められた21MHzで7dBcより低い、6dBcである。

２．S-A社が25万台のケーブルモデムをAdelphiaに供給
S-A（サイエンティフィック・アトランタ）社の発表によると、ベンダーから25万台の注文をうけ、Adelphiaに供給する。この契約は2002年末までに履行される。

３．AT＆T/MediaOneの合併は株売却が条件に
合衆国アンチトラスト取締局は、AT＆TのMediaOneの吸収合併を今年末までMediaOneがロードランナーの株の37％を売却することを条件に承認した。

４．ロードランナ−が新しいウェッブポータルにアップグレードする
５．SBCがタイムワーナーを相手取り訴訟へ
SBCは、タイムワーナーとロードランナーを相手取り、SBCのDSLサービスをオーダーして、その後キャンセルすることによりペナルティー以上の損害を受けたとして訴訟をおこした。タイムワーナーのスポークスマンは、中間管理職の従業員が偽のオーダーをしたことを認めている。

６．ケーブルラボが新しいケーブルモデムを認定
７．Industree社がDVBケーブルモデムを発表

【スカパーの総登録者、5％増の198万件・5月】
日本デジタル放送サービス（スカイパーフェクTV）によると、2000年5月末時点の総登録者数は、前月末比5％増の198万3000件となったという。なお「ディレクTV」からの移行者数は、2000年4月1日の移行措置開始時点からの累計で4万7000人に達したという

【光ファイバー、下水道活用し家庭へ・建設省検討】
建設省が、下水道管を活用した光ファイバー網を、全国レベルで整備する検討に入ったという。水質管理の目的で下水道の主要管路に敷設している光ファイバーを、マンションや戸建住宅まで延ばし、高速通信網としても利用することを計画しており、完成する通信網は民間の通信事業者に開放するという

【スカイパーフェクTVの加入者、198万件】
スカイパーフェクTVの2000年5月末の加入者数が、前月末比10万203件増の198百万2,855件になったという。1ヶ月間の増加数としては、1999年12月の10万5,804件に次いで過去2番目の伸びであったという。なお、増加分のうち3万9,189件は、同社が吸収合併するディレクTVからの移行者である

【並列光伝送技術を使った10Gbps光リンク】
米Vitesse Semiconductor Corp.と独Infineon Technologies A.G.が、共同で、300m以下の比較的短い距離の接続に向けたOC-192（データ伝送速度10Gbps）対応の光リンク技術を開発したと発表

【FCCも条件付きでAT＆TのMediaOne買収を認可へ】
情報筋によると、連邦通信委員会（FCC）が、数日以内に、ケーブルテレビ資産の一部売却を条件に、AT＆TによるMediaOne Groupの買収を認可する見通しという。なお認可条件は、TCI買収でAT＆Tが取得したLiberty Media Groupへの持ち分、MediaOneが保有する25.5％のTime Warner Entertainment株、もしくは独立のケーブルテレビ・システムを売却することだという

【本日のサイト更新、メール配信は、少し遅くなります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年6月3日のサイト更新、メール配信は少し遅くなります。ご了承ください。

【地上波デジタル音声放送、全国展開に暗雲・ラジオ各社】
郵政省や放送事業者などの最近の調査によると、2003年から開始する予定の地上波デジタル音声放送の全国展開が、周波数不足から当面難しいことが明らかに。地上波デジタル音声放送で使用する予定だった周波数帯域が、東京と大阪など一部地域を除く大半の地域で、ケーブルテレビ局によって使われていることががわかったため。地上波デジタル音声放送は、地上波アナログテレビ放送が使用しているVHF帯の空きチャンネルを使って実施することになっている

【スターTV、香港HKTとの合併計画を解消】
豪ニューズ・コーポレーション傘下の衛星放送会社スターTVと、香港最大の通信会社ケーブル・アンド・ワイヤレスHKT（旧社名・香港テレコム）が、双方向テレビや広帯域インターネット・サービスなどを手がけるマルチメディア事業の合弁計画を、解消することにしたと発表。両社は、1999年末に、アジア全域にサービスする新会社を共同で設立することで合意していた

【メディアサーブ、BSデジタル事業で売上高50億円】
双方向テレビサービス事業のメディアサーブが、BSデジタル放送開始に向けた事業展開を発表。同社が独自に番組を編成し放送する「BSデジタルデータ放送事業」と、放送局などからデータ放送の業務委託を受ける「双方向サービス事業」の2つを柱にするという。BSデジタルデータ放送事業では、チャンネル愛称を「ＢＳ955」とし、テレビショッピングや生活情報、娯楽情報などの番組をそれぞれ10分単位で編成し、視聴者は電話回線を通じて商品の注文や情報の入手などができる。また双方向サービス事業では、BSデジタル放送局の番組と連動したデータ配信やマーケティング、商品購入における個人認証や決済などを手がけるという

【ソニー、米オンラインゲーム大手を買収】
ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、米オンラインゲーム開発大手のベラント・インタラクティブを買収したと発表。SPEは、傘下のゲーム部門「ソニー・オンラインエンタテインメント」（SOE）とベラントを統合させ、2000年10月に投入する「プレイステーション2」米国版を使い、急成長するオンラインゲーム市場で主導権を狙うという

【通販利用、米は7割・日本総研が中高年ネット調査】
日本総合研究所が公表した、中高年層のネット利用例を日米で比較した調査リポート「日米シニア・ネットユーザー　実態比較調査報告」によると、ネットの利用時間は、日米ともに週16時間でほぼ同程度であったが、過去1カ月以内にネット通販を利用した人の割合は、日本が42％、米国が69.3％となり差が見られたという

【DSLは離陸できるのか　NTTに全国展開義務付け】
DSLを使ったインターネット接続サービス開始から5カ月が経ったが、開通した回線数はまだ1000に満たず、喧伝された高速さがウソのような低調ぶりだという。そんな中で郵政省の研究会が、DSL接続の全国展開への対応を、NTT東西地域会社に義務付ける報告書案を発表した。
・伸びない加入数
・「NTTのサボタージュ」？
・最終報告書案は実現する

【東京電力　電源や空調、安全監視などネットで遠隔操作】
東京電力が、オフィスビル内の電源の操作や空調、安全監視などを、インターネットを通じてビルの外からでも行なえるシステム「グローブウェア」を開発へ。このシステムを活用すれば、将来は、携帯電話やパソコンを使って、離れたところからでも自宅内のビデオ予約や電灯の点滅、エアコンの作動などが可能になるという

【NHKのBS受信は1410万件】
NHKによると、BS放送を見ている世帯数は2000年3月末現在、前年同月比6.3％増で83万件増え、1410万件になったという

【ネット定額接続回線「DSL」、7月から全国展開　郵政省方針】
郵政省が、インターネット向け通信費の低価格化を進めるため、電話回線を使って高速でインターネットに接続し、定額料金で利用できるDSLサービスを、2000年7月以降、全国展開できるようにするという。希望する事業者に、全国のNTT東西各社の地域回線を開放するための規則を2000年夏にも定める予定で、NTT東西のISDNに対抗する定額サービスとして、普及を目指すとしている

【使うテレビへ、BSデータ放送2社がサービス概要公表】
BSデータ放送会社のメディアサーブとデジタル・キャスト・インターナショナルの2社が、データ放送で提供する番組の概要を公表へ。電話回線を使って買い物ができる「テレビコマース」や、カタログ・資料の請求、自動車や住宅などの見積もりサービスなどが、2000年12月から、テレビ画面でできるようになるという

【BSデータ放送2社が事業概要発表】
BSデジタルデータ放送会社のメディアサーブとデジタル・キャスト・インターナショナル（DCI）が、2000年12月から始まるデータ放送サービスの概要を発表へ。メディアサーブは、20代後半から40代の主婦層にターゲットを絞り、美容、子育て、年金などの生活情報番組とショッピング、バンキング、チケッティングなどの双方向サービスを行なうという。またDCIは、ショッピングやバンキング、オークションなどのサービスを念頭に、2000年6月から番組枠の販売を開始するという

【インターネットでウケに入った家庭向けケーブル市場、年平均60％の成長続く】
米INSIGHT RSEARCHが発表した調査報告書「Customer Premises Fiber: The Business and Residential Inside Wiring Revolution」によると、「インターネット・アクセスへの需要を背景に、本来は企業向けのデータ/音声ネットワーク用だったケーブル・システムが、家庭に食い込み始めた」という。同社では、家庭向けのケーブル・システムの世界市場は、2000年に3億200万ドルだったものが、年平均60％ものペースで成長し、2004年には21億ドル規模に達すると予想している。なお、同社のいうケーブル・システムとは、純然たる「ケーブル」を指しており、ハブなどの「アクティブ」な機器は除外しているという

【REPEAT/Centillium Introduces First USB ADSL Modem Chipset To Operate At Full 8-Mbps Without External Power】
米Centillium Communicationsが、8Mbpsまで可能なUSB対応のADSLモデムを発表へ。外部からの電源供給を不要にしている

【2003年には広帯域インターネット接続がダイヤルアップ接続を抜く---米社調査】
米Vertical Systems Groupが発表した調査結果によると、「米国企業における広帯域インターネット接続は、2003年に初めてダイヤル接続を抜く」という。それによると、米国では、DSLが企業のダイヤルアップ接続から高速インターネット接続への移行を促進しており、2003年にはDSL利用が、リース・ライン、フレーム・リレー、ATM、ケーブル・モデム、無線、衛星、光技術など全ての企業向け広帯域インターネット接続利用の合計を超えると予測している

【CATV事業者の米Cox Communications、投資家説明会で最新の広帯域通信サービスをデモ。強気の成長見通しで投資をアピール】
米Cox Communications社が、投資家への説明会を開いて同社の業績と今後の事業計画を発表へ。Coxは、2000年度の売上げを1999年の13％から15％増として堅実な成長を計画している。この成長を支える新技術および新サービスとして、ビデオ・オン・デマンドおよびインタラクティブ・テレビなどの次世代型広帯域サービスを計画している。なお同社は、52万の加入者を抱えるSan Diego市を中心に、米国南西部地域で約600万の加入者を擁するケーブルテレビ会社である

【米Analog DevicesとAwareがDSL上の音声通信のチップ・ソリューションで提携】
ADSLシリコン・ソリューション・ベンダーの米Analog Devicesと、DSL技術のデベロッパでDSLに関連する知的資産やソフトウェアのライセンスを提供している米Awareが、共同で、Analog DevicesのADSLチップセットのファミリに、AwareのVoice-enabled DSL （VeDSL）チップを加え、Analog Deviceの製品販売網を通じて提供することで合意したと発表。VeDSLは、一般住宅のADSL加入者宅内装置向けに設計されたチップで、特に複数回線のサポート機能に特徴があり、1本の加入者線で複数の電話を利用したいという強い要求に対応する

【複数のVoIP網を相互接続、IETFが新プロトコルのドラフト】
IETF（internet engineering task force）が、VoIPネットワーク向けの経路制御プロトコル「TRIP」（telephony routing over IP）のドラフト仕様（草案）を作成へ。TRIPは、VoIP電話サービスを手掛ける複数の通信事業者が、相互接続する際に利用するキャリア間のルーティング・プロトコルである

【メディアサーブ、BSデータは放送/双方向の2本立て】
BSデジタルデータ放送会社のメディアサーブが、2000年12月から手がける事業内容として、データ放送事業と双方向の応答・決済などを受託する双方向サービス事業の2本立てで取り組む方針を明らかに。同社では、この放送事業と双方向サービス事業の合計で、2005年には売上高50億円を目指すとしている

【2001年がストリーミングメディアの年になると見る理由】
「来るべきものが来た。今まさにストリーミングメディアの急成長が始まろうとしている。」---これまでのストリーミングメディアには、ギクシャクした動き、小さい画面、ロボットのような声といった多くの弱点があったが、4つのトレンド「帯域幅の拡大」「インフラの改善」「ストリーミング技術の向上」「適切なコンテンツ」が合わさり、2001年には成長段階に入るという。
・どれくらいホットか？
・ストリーミングメディアを構成する4つの要素

【ネット利用時間の大半は「情報検索」】
最新の調査結果によると、頻繁にインターネットを利用しているユーザー（1週間に5時間以上）は、1年間で平均728時間（30.3日）をオンライン上で過ごし、うち520時間が「情報の検索」に費やされていたという

【NASA、宇宙ステーションからの放送でExcite@Home子会社と契約？】
Excite@Home子会社が、米航空宇宙局（NASA）の国際宇宙ステーションからのライブビデオや静止画などの放送で、契約を取り付けたもようという

【「通信・放送融合時代の情報通信政策の在り方に関する懇談会」の開催】
郵政省が、デジタル化の一層の進展や技術革新により、「伝送路の融合」「中間領域的サービス」「事業体の融合」等が進展する通信・放送融合時代において、あらゆる人々が安心かつ確実に、大容量のデジタル情報を、多様なネットワークを介して、低廉な料金の下で享受できる情報流通システムの構築に向けた課題及び政府の果たすべき役割について、幅広い観点から意見交換を行なうため、郵政大臣の懇談会を開催へ。検討期間は1年間程度で、第1回懇談会は、2000年6月7日に開催するとしている。詳細は同サイトを参照されたい

【「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」報告書(案)への意見募集】
郵政省は、DSLサービス導入に向けたMDF接続に関する技術的課題及び高速デジタルアクセス技術に関する技術的諸問題等について検討するため、「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」を開催してきたが、本研究会においてまとめられた報告書の概要を公開するとともに、パブリックコメントの募集を明らかに。期間は、2000年6月12日正午まで（必着）で、郵送、電子メール等で受け付けるとしている。なお報告書の概要については、同サイトを参照のこと

【TV経由のネット接続、2004年に１兆円規模に・ガートナーグループ予測】
ガートナーグループが発表した予測によると、2004年にケーブルテレビなどを通じたインターネット接続による製品販売、サービス提供の年間売上高が、全米で107億ドル（1兆1500億円）に達するという。現在のネットはパソコンからの接続がほとんどだが、今後使い勝手の良いテレビや他のデジタル家電、ゲーム機、携帯端末など多様化するとみている

【英C＆W、国際通信事業の統括組織を発足】
英通信大手ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）が、日米欧のインターネットやデータ通信など国際通信事業を統括する新組織「ケーブル・アンド・ワイヤレス・グローバル」を発足したと発表

【AT＆T、ケーブルTVでアダルト番組放送 】
米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、AT＆Tが、傘下のケーブルテレビ会社を通じてアダルト映画チャンネル「ホット・ネットワーク」をペイ・パー・ビュー方式で放送するという

【米、電話接続料大幅下げ・通話料半額も】
米連邦通信委員会（FCC）が、AT＆Tなど長距離通信会社が地域通信会社に支払う接続料を、2000年7月から大幅に引き下げると発表。これを受けて、長距離会社は通話料を引き下げ、また地域会社は接続料収入の減少分の一部を地域通話料に上乗せするが、それでも当面は毎月の通話料は最大で50％下がるとみている

【BSデジタル試験放送、シドニー五輪が無料】
NHKとWOWOWが、2000年9月に予定しているBSデジタル放送の試験放送の概要を発表へ。試験放送の期間は、2000年9月1日から同年11月30日までの3カ月間で、シドニー五輪大会の模様や映画、音楽番組などが無料で楽しめるという

【NTTサテライト、衛星活用の高速画像伝送サービス】
NTTサテライトコミュニケーションズが、衛星を利用して映像などの大容量コンテンツを個人のパソコンに高速配信するサービス「衛星マルチキャスト配信」の、試験サービスを開始すると発表。2000年12月までに本サービスに移行させる計画であるが、テスト期間中は接続料は無料で、協力する36社のコンテンツを自由に見ることができるという

【DSL全国展開対応をNTTに義務付け　郵政省研究会報告書案】
郵政省が、電話線で高速インターネット接続を提供するDSLサービスの全国展開への対応を、NTT東西地域会社に義務付けることなどを柱とする「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」の最終報告書案を発表へ。最終報告書案では、これまでの試験中に、懸念されていたISDN回線からの信号による干渉などのトラブルが発生していないことなどから、プロバイダーが要望する全ての地域で、同サービスの提供ができるよう措置するとしている。同省では今後、一般からの意見を募集・集約して、2000年6月中に最終報告書を公表するという

【ドリームネットもIP接続サービス正式対応】
NTT系の中堅ISP「ドリームネット」が、NTT東西地域会社の「IP接続サービス」への正式対応を開始へ。「ナイス30」（利用時間30時間まで個人向け月額接続料が1980円）、「スタンダードプラン」（利用時間無制限で同2900円）などでIP接続サービスが利用できるという

【ネット視聴率調査／利用者、人口比13.3％】
米メディアメトリックスが発表した、日本国内でのデジタルメディア利用者動向調査と、2000年4月のインターネット視聴率調査結果によると、過去30日以内にインターネットや会員制のオンラインサービスでウェブを閲覧した「インターネット利用者」数は、1640万人で人口比で13.3％であったという。また男女比は男63に対して女37で、ドメイン名別で最もビジター数が多いサイトは「YAHOO.CO.JP」だったという

【ネット定額制のDSLを全国展開へ　7月以降から】
郵政省が、インターネット向け通信費の低価格化を進めるため、電話回線を使って高速でインターネットに接続し、定額料金で利用できるDSLサービスを、2000年7月以降、全国展開できるようにするという。希望する事業者に、NTT東西各社の地域回線を開放するための規則を2000年6月中に定める予定で、NTT東西のISDNに対抗する定額サービスとして普及を目指すとしている

【プレステ2の規格をライセンス供与　SCE】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、2001年にも、家庭用ゲーム機「プレイステーション2」に使われる半導体を外販するとともに、プレステ2の規格のライセンス供与も始めると発表。同社は、デジタル家電のひとつとして普及が見込まれる家庭用通信端末のSTBとゲーム機が将来融合すると想定しており、デジタル家電関連メーカーなどを中心に、積極的に売り込むという

【NHK会長、BSデジタル受信機の価格に不満示す】
NHKの海老沢勝二会長が、記者会見で、2000年12月から始まるBSデジタル放送を受信するためのチューナーについて「10万円程度で発売されると言われているが、それでは一般家庭で購入できるか疑問だ」と述べ、高すぎるとの認識を示したという

【「110度CSデータ放送には手を上げない」NHK会長】
NHKの海老沢勝二会長が、定例記者会見で、東経110度に打ち上げ予定のCS放送について「データ放送をやりたいと言っても、放送法上できないことになっている。今は手を上げない」と述べ、グループ企業を含めてCSデータ放送への参入は当面見送る考えを明らかに

【通信・放送の融合で懇談会を設置／郵政省】
郵政省が、デジタル化の進展による新たな情報流通システムの構築などについて検討するため、郵政大臣の私的懇談会「通信・放送融合時代の情報通信政策のあり方に関する懇談会」を設置し、2000年6月7日に第一回会合を開くと発表。主な検討課題は「情報通信技術の高度化」「コンテンツ流通ビジネス」「ネットワーク配信ビジネス」などとしている

【日本のインターネット利用者は1640万人】
インターネット利用調査会社「メディア・メトリックス・ジャパン」が発表した、利用動向調査によると、日本におけるインターネットなどのデジタル・メディア利用者は、全人口の13.3％にあたる1640万人であることが明らかに

【NHKなどのBSデジタル試験放送、9月から】
NHKとWOWOWなどが、BSデジタル放送の試験放送を、2000年9月1日から本放送開始前日の同年11月30日まで行なうと発表。試験放送は計4チャンネルで、うち1チャンネルはデジタルハイビジョン放送となり、いずれも無料放送である。なお視聴するためには専用の受信機が必要である

【RiverDelta Networks Debuts the Broadband Services Router 1000, the Industry's Most Compact CMTS for IP-based Broadband Service Delivery at SCTE'S Cable-Tec Expo 2000 in Las Vegas】
米RiverDelta Networksが、マルチサービスを可能にするQoS機能備えたケーブル・モデム終端システムを発表へ。DOCSIS1.1に対応し、DiffservやMPLSもサポートする

【Excite@HomeとAkamaiがストリーミング・メディアなどの配信で提携】
米Akamai Technologiesが、米Excite@Homeと広帯域コンテンツに関して提携したことを明らかに。 Excite@Homeのネットワーク・バックボーンを介して配信されるコンテンツやストリーミング・メディア、アプリケーションの品質／性能／信頼性の向上を図るもので、Akamaiは、全長1万5000マイルにおよぶExcite@Homeのネットワーク内に、Akamaiのサーバを設置するという

【米iBEAM BroadcastingがExcite@Homeと提携，iBEAMのストリーミング・メディア配信システムをExciteの広帯域ネットワークに導入】
米iBEAM BroadcastingとExcite@Homeが、iBEAMのストリーミング・メディア配信システムMaxCasterを、Excite@Homeのネットワーク全体に導入して、ユーザーにインタラクティブな広帯域コンテンツを提供することで合意したと発表。MaxCasterメディア配信システムをExcite@Homeの全長1万5000マイルに及ぶ広帯域ネットワークのアクセス・ポイントにインストールすることで、干渉のないライブのオンデマンド・メディア・ストリームを配信できるという

【WOWOW、ディジタルBS試験放送でSDTVを無料放送】
WOWOWが、ディジタルBS放送の試験放送で、SDTVの番組を1チャンネル無料放送すると発表

【郵政省、NTTに銅線の開放を義務化へ】
既存の電話用の銅線を利用して高速インターネット接続などを可能にするxDSLサービスの全国展開が進展するか？---郵政省の「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」が、xDSLサービスの提供条件に関する要望をまとめた報告書案を公表へ。xDSLサービスの全国拡大を視野に、「NTT地域会社は、ISPなどに対して銅線ケーブルを全国で開放すべき」との見解を盛り込んだという。
詳細記事
「xDSLサービスの全国展開が見えてきた---郵政省、NTTに銅線の開放を義務化へ」

【米ネット視聴率調査会社、日本で活動開始】
米国のインターネット視聴率調査会社Media Metrixの日本法人「メディア メトリックス ジャパン」が、本格的にネット視聴率サービスの営業を開始へ。同社のネット視聴率調査の特徴は、Webサイトの視聴動向だけでなく、視聴者がアクセスする会員制の商用オンラインサービスや、映像や音楽のストリーミング、視聴者が使うメールやチャット、ブラウザ、アプリケーションソフトなどの使用状況まで調査する点で、調査に協力するサンプル視聴者のパソコンに、専用の調査ソフトをインストールし、サンプル視聴者がネットに接続するたびに、米国本社のデータセンターに利用状況を記録したログを送信する仕組みである

【今後5年は年71％増--第3世代携帯電話の売上高】
米Phillips Groupが発表した、無線通信産業の調査結果によると、第3世代（3G）の携帯電話事業の売上高は、今後5年間に年平均71％の成長率で増加するという

【Lucent、光ネットワーク・システムのChromaticsを45億ドルで買収】
米Lucent Technologiesが、大都市光ネットワーク・システム技術をもつ米Chromatics Networksを買収すると発表。Chromatics Networksは、次世代光ネットワーク・システムの開発・製造ベンチャーで、「Metropolis」と呼ぶシステムをもつ

【AT＆T、CATVサービスでアダルト映画も】
AT＆Tが、同社のケーブルテレビサービスで、アダルト映画を受け入れていく方針を明らかに。同社は、ハードコアアダルト映画チャンネルのHot Networkと契約したが、その金額は明らかにしていない。なおTime WarnerやComcastなどの大手事業者は、Hot Networkのコンテンツの提供を拒否してきた経緯がある

【オンライン消費、今年1〜3月は前四半期比1.2％増――商務省統計】
商務省の発表によると、2000年1〜3月の米オンライン消費額は52億6000万ドル規模であったという。前回の統計（1999年10〜12月期の51億9800万）との比較で、伸び率は1.2％であるという

【スカイパーフェクTV! が無料ホームページ開設サービス「スカパーク！」を開始】
「スカイパーフェクTV!」を運営する日本デジタル放送サービスが、視聴者およびインターネットユーザーに、無料ホームページを提供するサービス「スカパーク！」を開始へ。「スカパーク！」は、ガイアックスの協力によるもので、映画・スポーツ・音楽・エンターテインメントに関連したホームページを無料で開設することができるという

【短期集中連載　CATVインターネット接続事情】
PC Watchの新連載。同企画では、ケーブルテレビ・インターネットの概要、接続の仕組みから、実際の製品のレビューや、接続速度ベンチマークなどを全9回の予定でお届けするという。
３：ケーブルインターネット接続の仕組み
・CATVシステムの概要
・ケーブルモデム
・標準的な接続環境

【インターネット接続サービスの利用者数等【平成12年5月】（速報）】
１．電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向
2000年4月末で、1240万加入（大手プロバイダ15社）

２　CATV網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移
2000年4月末で105事業者

３．携帯・自動車電話端末によるインターネットサービスの利用者数の推移
2000年4月末で931万加入

４．DSLサービスの利用者数
2000年4月末で、399加入

【東芝、BSデジタル放送使った割引システム開発】
東芝が、日本信販とセイコーインスツルメンツと組んで、2000年12月に始まるBSデジタル放送の双方向性を生かして、テレビを使って商品・サービスの割引サービスが提供できるシステムを開発へ。クレジットカード利用者を対象に、番組やCMの割引情報をリモコンで選択、対象店舗でカード決済する時に値引きする仕組みで、2000年10月をめどに実験を開始するという

【娯楽コンテンツ時代の幹線網・米ネット基盤の再構築を追う】
「ラスト・マイルからバックボーンへ」---ダウンロード音楽やストリーミング・ビデオなど「より高速化が求められる」コンテンツが増える中、専門家の間で騒がれているのが、インターネットを支える幹線網の再構築という。単なるバックボーンの大容量化だけでなく、様々な工夫が進められている。
・インターネットコンテンツの娯楽化
・末端側で工夫する高速化技術
・光交換機による幹線網の高速化

【4月のカラーTV出荷、10カ月ぶり前年割れ】
日本電子機械工業会（EIAJ）が発表した、2000年4月のAV機器を中心とした民生用電子機器統計によると、カラーテレビの国内出荷台数は前年同月比6.6％減の73万2000台となり、1999年6月以来10カ月ぶりに前年同月を下回ったという。 EIAJでは「BSデジタル放送の開始とCS放送の業界再編で、消費者が買い控えた」と分析している

【関西電、6月より光ファイバー賃貸事業を発表】
関西電力が、光ファイバー賃貸事業を、全額出資子会社を通じて開始すると正式に発表。通信設備賃貸子会社の関西通信設備サービスが、2000年6月1日付で「ケイ・オプティコム」に名称変更して同事業を担当し、電力供給区域内に持つ約１万6000キロメートルの光ファイバー網を活用して、通信事業者やケーブルテレビ事業者に賃貸するという

【DSL、依然伸び悩む　ネット接続サービス利用者速報】
郵政省が発表した、2000年4月末のインターネット接続サービス利用者数の速報値によると、DSL技術を利用したネット接続利用者数は、同サービスの試験提供開始後4カ月を経ているのにもかかわらず399人に留まっているという

【カラオケ配信サービスを開始　ニフティ】
ニフティが、@nifty上でストリーミング配信による有料のカラオケサービス「karaoke@dam」を、2000年6月15日から開始へ。カラオケ大手の第一興商と提携し、第一興商が業務用に提供している曲の中から配信するという。ニフティ会員が対象で、「karaoke@dam」上で利用手続きを行ない、月額料金は600円。なおソフトは、米リアルネットワークスの「リアルプレーヤー」が必要である

【日本で企業向けネット接続サービス　日米間海底光ケーブル活用】
アジア・グローバル・クロッシングが、日本現地法人「アジア・グローバル・クロッシング・ジャパン」を通じて、国内で一般企業やプロバイダー向けにインターネット接続サービス「IPトランジット」を開始へ。これまで他の通信事業者向けに回線提供などを行なっていたが、自社が建設した日米間海底光ケーブル「PC-1」を活用して、高速の接続を提供するという

【「ケータイでネット」族が1000万人突破】
郵政省のまとめによると、NTTドコモのiモードなど、インターネットに接続できる携帯電話の加入契約が、全国で1000万件を突破したことが確実に。2000年4月末現在の加入契約は、ドコモなど5グループの合計で931万件だったが、同年5月末までの各社の加入増で1000万件を突破した模様

【データ放送重視のプラットホーム検討／110°CSでTBS社長】
TBSの砂原幸雄社長が、定例記者会見で、2000年秋に打ち上げられる予定の110°CSを使ったデジタル放送に関連して「大きな部分を占めるデータ放送の実施を念頭にプラットホームを検討していきたい」と述べ、データ放送を重視したプラットホームを検討していく考えを明らかに

【CableLabsが新たに六つのケーブル・モデムを認定、USB対応など】
米CableLabsが、新たに6つのケーブル・モデムの認定を明らかに。今回認定を受けたのは、 ZyXel社、NetGear社、NetGame社、GVC社、3Com社で、このうちGVC社はUSBインタフェースのモデムの認定を受けた。なおCableLabsによって認定されたケーブル・モデム数は、合計57機種になったという

【盛り上がるデジタルSTB市場、Scientific-Atlantaは製造能力を70％増強】
米Scientific-Atlantaが、主力製品であるSTB「Explorer」の製造能力を、2001年1月から年間520万台に拡大すると発表。インタラクティブ性を備えたディジタルSTBへの需要急増に対応するためとしており、現在ケーブルテレビ加入者へのSTBの出荷台数は、毎週4万台ペースという。なお現在の製造能力は1週間に6万台であるが、2001年からは10万台超体制にするとしている

【Nokia and KPNQwest Sign a Major Deal for Pan-European Broadband DSL Access】
NokiaとKPNQwestが、欧州へのDSLサービス導入で提携へ

【Intelがインターネット・テレフォニ技術をITXCにライセンス供与】
米Intelが、インターネット・テレフォニのソフトウエア技術を、米ITXCにライセンス供与したことを明らかに。 ITXCは、WWWベースのインターネット電話サービスを手がける会社であり、同社のサービスをWWWページや機器に組み込むことで、ユーザはWWWブラウザを介したインターネット電話サービスを利用できるようになる。ITXCは、特許申請中の音声トラフィック管理技術「BestValue Routing」に、Intelのソフトウエア技術を取り入れることで、クリアな音声通信が実現するとしている

【お寒い状況が続く日本のアクセス回線】
BizIT記者が掲載した記事「爆発的に普及が進む韓国のブロードバンド・サービス。2000年4月時点で160万をうかがう」の補足（本サイトでは、2000年5月28日ニュースとして掲載）。1998年からの2年半弱で150万という驚くべき数字の韓国に比べ、国内のADSL回線数は、2000年3月末段階でわずか211回線。またケーブルテレビであっても、1996年10月に武蔵野三鷹ケーブルテレビが日本で初めてサービスを開始して以来、約3年半かかって全国で約22万であるという。どうやら、高速アクセス・サービスの分野で日本は、韓国に抜き去られるようだ

【国内企業4割が2000年度のPC投資を増額】
「日経マーケット・アクセス」が、2000年4月に実施した「パソコン法人利用実態調査2000」によると、2000年度のパソコン関連投資額が前年度を上回ると見ている企業は、国内主要企業の40.7％に達することが明らかに。一方で、減少すると考える企業は22.0％だったという。
・2000年度はノート型の需要が上昇
関連記事
「国内主要企業の4割が2000年度のPC関連投資を増額，再びノート型が勢力拡大」

【2005年までに全米2万1000の映画館がディジタル化へ】
米SRI Consultingが発表した「Digital Cinema」と題する調査結果によると、「映画の配給方法が今後5年間にわたって大きく変革し、ディジタル化した映画が増え、従来のフィルムに取って代わる」という。全米2万1000軒の映画館の映画配給システムをすべてディジタル化することで、配給業者などが投じるコストは、2005年までに総額30億ドルにのぼるという。
詳細記事
「全米2万1000の映画館がディジタル化、2005年までに総額30億ドルのコスト」

【AGC、企業向け通信市場に参入--1.5M〜155Mb/sの高速接続】
米Global Crossingと米Microsoft、ソフトバンクの合弁会社であるアジア・グローバル・クロッシング（AGC）が、AGCの日本拠点となるグローバル・クロッシング・ジャパンを通じて、一般企業やISP向けの高速インターネット接続サービス「IP トランジット」を開始したと発表。同社は、これまで第一種電気通信事業者向けに、同社が保有する日米間の光海底ケーブル「PC-1」のIRU（長期使用権）を販売する事業を手がけてきた

【Intel、ITXCとの提携でインターネット通話の音質向上へ】
Intelが、自社のインターネット通話技術をITXCにライセンスする契約を発表。Intelによると、同技術によりPCと電話の間の音声通話の質が、電話同士の通話と同レベルまで改善されるという。
詳細記事
「IntelとITXCが提携――貧弱なネット通話は終焉へ」
・携帯電話にも拡大の見通し
・音声の途切れを解消

【レッドバックがメトロ・ネットワーク市場に参入】
ネットワーク機器メーカーの米レッドバック・ネットワークスが、大都市圏のネットワークで、高速インターネット接続を実現するための機器市場に参入へ。同社は、専門とする高速すなわち「広帯域」接続機器と加入者管理システムだけでなく、同社の家庭用リンクの接続先となる大都市型「リング」ネットワークへと事業を拡大させようと狙っている

【短期集中連載　CATVインターネット接続事情】
PC Watchの新連載。同企画では、ケーブルテレビ・インターネットの概要、接続の仕組みから、実際の製品のレビューや、接続速度ベンチマークなどを全9回の予定でお届けするという。
１：「月2〜3万円の電話代に音を上げて」
・はじめに
・CATV回線をLANに
２：「CATV小史〜インターネット接続サービスまでの道のり」
・共同受信設備から自主放送へ
・多チャンネルからフルサービスへ