【IT国家戦略、年内に・高速ネット網「5年で米超す」】
森喜朗首相の諮問機関であるIT戦略会議が、「日本型IT社会」の実現に向けて、2000年内にIT国家戦略をまとめることを決定へ。5年以内に米国を超える超高速インターネット大国を築くことをめざして「超高速インターネット網への集中投資」「電子商取引の実現を阻む規制の撤廃と知的財産権などに関する新しいルールの整備」「電子政府の推進」「人材の育成」の4大戦略を挙げており、出井伸之戦略会議議長を座長とする起草委員会を設けて集中討議し、今後2カ月以内に草案を作成するという

【始まるBSデジタル試験放送、シドニー五輪は両刃の剣】
BSデジタル本放送を前に、2000年9月１日から試験放送がスタートする。試験放送の目玉は、シドニー五輪となっているが、実は期待の五輪中継がかえってデジタル放送普及の足を引っ張ることにもなりかねないという。
・楽観的過ぎる五輪期待
・安く入れるアナログ放送

【連載コラム　元麻布春男のソリッド・ステート・サバイバー---(99)BSデジタルに思うこと---チャンネル数よりも見たいコンテンツがあるかどうかが重要】
間もなく、シドニー・オリンピックが始まる。この4年に1度のスポーツの祭典は、スポーツの世界以外にも大きな影響を持ち、今回のシドニー・オリンピックを普及のバネに、と考えているのがBSデジタル放送だ。BSデジタル放送は何が違うのか。特徴として挙げられるのは、「多チャンネル化」「データ放送」「高画質」の3点だ。
・番組連動型データ放送のデータ部分は付けたし感が強い
・すべての番組を高画質化することは不可能では?

【DSL秋から離陸？　整い始めた成長環境】
DSLにようやく明るい兆しが見え始めた。高速ぶりが喧伝されながら、これまでの開通回線数の伸びは対照的に低速だったDSLであるが、2000年6月に郵政省の研究会が、DSL事業者の全国展開への対応を、NTT東西に義務付けたことで、NTT側も重い腰を上げた。秋から2000年末にかけて、DSLの「離陸」が実現しそうな環境が整いつつあるようだ。
・NTTの「改心」
・相次ぐ事業拡大計画

【フュージョン・コミュニケーションズが事業者番号を取得】
日商エレクトロニクス、NTTデータと古河電気工業が出資する通信会社フュージョン・コミュニケーションズ（FCC）が、国内で長距離電話サービスを行なうための事業者識別番号「0038」などを郵政省から取得したと発表。FCCが取得したのは、国内長距離電話用番号と、着信課金サービス、インターネット接続サービスを提供するための付加サービス用番号の「0037」である。同社は、IP網上で音声・データ通信サービスを2001年春から提供する予定である

【5年以内に米を超えるインターネット大国に】
急速に進むIT革命に対応するために政府の下に設置されたIT戦略会議の2回目の会合が開催され、出井議長は、IT戦略会議として策定するIT国家戦略の基本的な考え方として「日本のインターネット環境は国際的に見て大きく見劣りする」としたうえで、「5年以内にアメリカを超える超高速インターネット大国となり、ニュービジネスの創出と既存産業の活性化を通じて新高度経済成長の実現を目指すべきだ」との見解を示したという

【J-スカイ加入者、250万人超える】
J-フォンが、携帯電話によるインターネット接続サービス「J-スカイ」の全国累計加入者が、258万人（速報値）となり、250万人を超えたと発表

【NTT東西会社、県内の中・長距離通話料金をほぼ半額へ】
NTT東日本・西日本が、2000年10月1日から、都道府県内の中・長距離の通信料金を値下げする方針を固めたことが明らかに。この秋から、消費者物価上昇率に基づいた上限を設けて、その範囲内で自由に価格設定ができるプライスキャップ制が導入されるのに伴う措置で、現在、平日昼間3分間で80円の60キロ超-100キロまでと、同90円の100キロを超える県内の通信料金を40円にそれぞれ値下げする見通しである

【BSデジタル放送開始前に家電各社の商戦本格化】
2000年12月からBSデジタル放送が始まるのを前に、家電メーカーの商戦が本格化へ。9月1日の試験放送開始にあわせて、デジタルテレビや受信機の新商品が続々登場しており、家電業界は、テレビ放送のデジタル化を、関連商品の需要を掘り起こし、新たな巨大市場を切り開くきっかけにしたいと大きな期待を寄せている。内蔵テレビは40-50万円台、受信機は10万円前後するため、爆発的な売れ行きは期待できないとの見方もあるが、試験放送でシドニーオリンピックが楽しめることもあって、予約などの反応を見る限り、滑り出しはまずまずのようだ

【Level 3とDSLnetworksが提携、「最後の1マイル」を提供】
米Level 3 CommunicationsとDSLアクセス卸売業者の米DSLnetworksが、両社が3年間の提携を結んだと発表。同契約のもとDSLnetworksは、Level 3の顧客にDSLサービスを提供するとしており、Level 3のIPバックボーンを介して、顧客であるISPやASPがユーザに対してDSLアクセスを提供できるようにするという

【CoSine Communications and AFC Team to Help Carriers Extend Availability of Value-added IP Business Services Over DSL 】
米CoSine CommunicationsとAdvanced Fibre Communications（AFC）が、VPNやファイアウォール・サービス可能な高機能なDSLサービス・ソリューションで提携へ

【ADSLモデムがケーブル・モデムを凌駕する勢い--米調査】
米Cahners In-Stat Groupが発表した、2000年第2四半期の高速アクセス機器市場の調査結果によると、ADSLモデムのシェア1位は米Efficient Networksで33.1％を占め、これに23.6％の仏Alcatelが続いているという。調査ではケーブル・モデムについても言及しており、ケーブル・モデムとADSLモデムの合計出荷数は2000年第2四半期だけで280万台を超え、内訳はDSLが130万強、ケーブルが150万強である。ただ、DSLがケーブル・モデムを凌駕する勢いになってきており、DSLモデムは四半期につき50％の勢いで伸びているが、ケーブルモデムの伸び率は、2000年第1四半期の31％から第2四半期は24％に落ちているという

【大阪ビジネスパークに光ファイバ網構築】
大阪市中央区城見の「大阪ビジネスパーク」の地権者で構成する「大阪ビジネスパーク開発協議会」が、大阪ビジネスパーク内に光ファイバ網を張り巡らせたと発表。大阪ビジネスパークは約500社の企業が集中するビジネス街で、エリア内に先行して光ファイバのバックボーンを構築し、複数の通信事業者（NTT西日本、OMP、KDD）の高速サービスをすぐに利用できる環境を整えた。実際にエリア内に光ファイバを敷設したのは、ケーブルテレビ事業者の大阪セントラルケーブルネットワーク（OCCN）である。
詳細記事
「大阪のビジネス街に光ファイバ網　KDDなど、低料金回線サービスを10月開始」

【F5、大規模ネット向けキャッシュ・サーバー新製品】
サーバーの負荷分散装置を販売するF5ネットワークス ジャパン（F5）が、キャッシュ・サーバーの新製品「EDGE-FX」を発売へ。キャッシュ・サーバーは、Webアクセスのレスポンスを改善する装置で、「EDGE-FX」は1秒間に約800のリクエストを処理できるという。
詳細記事
「F5がキャッシュ・サーバーの新製品　大規模ネット向けに195万円で」

【松下、月1800円のネット接続無制限サービス導入】
松下電器産業が、インターネット接続サービス「Panasonic Hi-Ho」の料金体系を改訂へ。定額料金制の「固定料金コース」の月額利用料金を、2000年10月16日付けで2000円から1800円に値下げするという。また新サービスとして、インターネット接続料金とアクセス・ポイントまでの通話料をセットにした「まとめTEL（テル）コース」を、同じく10月16日に開始するという

【シマンテック、セキュリティ製品をISPへ提供】
シマンテックが、国内ISPに対して、ウイルス対策ソフトなどを提供へ。各ISPの法人/個人ユーザーがISPのサービスの一環として、ウイルス対策や不正アクセス防御などのサービスを利用できるようにするもので、ISP各社に対し、ゲートウエイ・サーバー用のウイルス対策ソフトを販売する予定である。これにより、法人/個人ユーザーが電子メールやWebを使用する際、悪意あるWebサイトや電子メールによりウイルスに感染する危険性を減少できるという

【家庭用ゲーム機はPCを超えるか？--IDCが調査】
米IDCが発表した調査結果によると、次世代家庭用ビデオ・ゲーム機が話題を呼んでいるが、インタラクティブ機能は、まだ試行錯誤の段階にあり、そのインタラクティブ機能を備えるゲーム機が、パソコンにとって代わるには幾多の解決すべき問題があるという。
詳細記事
「家庭用ゲーム機はパソコンを超えるか？」、IDCが調査

【Dialpadが日本上陸、インターネットが電話を安くする？】
米国や韓国で既に1000万人以上のユーザーが利用しているという、通話料無料のインターネット電話サービス「Dialpad」が、いよいよ日本でも2000年9月中に試験サービス開始へ。Dialpadは、インターネットに接続されたPCから、マイクとスピーカーを利用して通話するもので、ユーザーは通話中、広告を見ることで無料で利用できる仕組みである。
・長距離・国際電話を頻繁にかけるなら……

【Mac OS Xのパブリックベータ版は9月13日リリース】
Apple CEOのSteve Jobsが、Seybold Seminarsの基調講演で、同社の次期OS「Mac OS X」のパブリックベータ版は、予定通り2000年9月半ばにリリースされることを明らかに。パリで開かれるApple Expoで9月13日にリリースされるという。
詳細記事
「Steve Jobs氏、「Mac OS X」β版の9月13日出荷を約束」

【大手メーカー、デジタル家電で分業加速】
デジタル家電市場で、大手メーカーが主要製品を自社で開発、製造せずに他社に委託する動きが広がっているという。例えば、日立製作所、三菱電機、パイオニアの3社は、BSデジタル放送受信チューナーを製品の生産を松下に委託する。また三洋電機は、同様に東芝に生産委託するという

【兵庫県内のCATV４社、BSデジタル放送で提携】
兵庫県内の独立系ケーブルテレビ4社（ケーブルテレビ神戸、明石ケーブルテレビ、加古川商工開発、姫路ケーブルテレビ）が、2000年12月にスタートするBSデジタル放送の共同サービスで業務提携へ。共同で「兵庫ネットワーク協議会」を設立し、デジタル放送を受信する共同デジタルセンターを4社が出資して設置し、各ケーブルテレビ網を光ファイバーで相互接続するという

【米MTV、日本再参入・スカパーで来年から】
米娯楽大手バイアコム傘下のMTVネットワークス・インターナショナルが、米投資会社H＆Qアジア・パシフィックグループと組んで、2001年1月からスカイパーフェクTVを通じて、24時間の音楽専門チャンネル「MTVジャパン」の放送を開始すると発表。同社は1992年に日本市場に参入したが、ライセンス契約の見直し条件を巡って、契約相手の日本企業と折り合いがつかず、1998年末にいったん撤退していた

【単年度黒字のCATV事業者、18社増え196社に】
郵政省が発表した、1999年度末のケーブルテレビ事業者の経営状況によると、1999年度に単年度黒字を計上した事業者数は、前年度に比べて18社増え196社になったという。同省では、ケーブルテレビが高速インターネット接続サービスのインフラとして脚光を浴び始めた結果、ネットサービスだけでなく多チャンネル放送サービスの加入率も押し上げたため、収益改善につながったと見ている

【国際電話1周年で料金33％引き下げ・NTTコム】
NTTコミュニケーションズが、2000年9月15日から同年10月1日までの17日間にわたり、「0033」の番号で始まる国際電話の料金を約33％値下げすると発表。同社の国際電話がサービス開始1周年を迎えたことから、シドニー五輪の開催期間に合わせて特別料金を導入するというもので、期間中はすべての時間帯、すべてのサービス地域向けの国際電話料金を値下げするとしている

【日本テレコム、ADSL常時接続の試験サービス開始】
日本テレコムが、ADSLを使うインターネット常時接続の試験サービスを開始したと発表。NTT東西が試験提供中の「ADSL試験サービス」のうち、日本テレコムがADSL装置を利用者宅と電話局に設置する「第2種サービス」を利用するもので、ネット接続サービス「ODN」の追加メニューとして提供される。なお同社では、ADSL装置をNTT東西が設置する「第1種サービス」を使った試験サービスは、2000年4月から提供している

【デジタルコンテンツの著作権保護へ新技術】
電機、通信会社など75社・団体で構成するコンテンツIDフォーラムが、映像や音楽などデジタルコンテンツの著作権を管理するための基準となる新技術を発表へ。参加企業である日立製作所やNTTグループの技術を採用しながら、「電子透かし」技術を用いて、コンテンツに“背番号”となるIDを付与して管理するもので、技術を国内外の企業に公開し、国際基準としての普及をめざすとしている

【電話代込み接続料金、ビッグローブに導入・ＮＥＣ】
NECが、ネット接続サービス「BIGLOBE」で電話代と接続料を一括で支払える料金コースを、2000年10月から導入すると発表。同社は電話回線を持たないため、競合のネット接続「DION」を手がけるDDIと契約した。新メニュー「あわせて」コースでは、例えば月額2500円のコースで利用時間は10時間まで、時間を超えると1分間につき10円が課金されるという

【東京都心のネット企業、半数は「6歳」以下】
民間シンクタンクの富士通総研がまとめた調査結果によると、東京の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のインターネット関連企業781社のうち、約半数が“ネット元年”といわれる1994年以降の設立であるという

【ネットとテレビを使った健康管理サービス・NTT-MEと生光会】
NTT-MEと健康管理事業者の生光会健康管理センターが、共同で、インターネットとテレビ画面を組み合わせた健康管理サービス「ヘルスケア・リスク・マネジメント」を、2000年10月から始めることを明らかに。NTT-MEが手がけるテレビ画面向けのネット接続端末「わくわくステーションパック」を使い、個人の医療データに基づいた健康管理指導や健康相談を、テレビ画面を使って手軽にできるようにするという。サービス利用料は、企業向けが年間40万円から、個人向けが年間2000円となっている

【松下のBSデジタル放送関連システムがずらり】
松下電器産業が、プレスセミナー「BSデジタル放送を支えるマルチメディア技術」を開催へ。2000年9月発売予定のBSデジタルハイビジョンテレビやチューナー、サンプル出荷中の受信機用システムLSIチップセットなど、これまでに発表したBSデジタル放送関連の機器やシステムが展示されたという。なお、ソニーや東芝などと共同で、デジタル放送用の蓄積型データ放送受信機の基本システムの標準化や、データ放送サービスをインターネットなどの通信サービスと連動させるサービスプラットフォーム“eプラットフォーム”についは、サービス開始時期について「おそらく2001年末ごろ」との見通しを明らかに

【米スカイブリッジ、衛星利用の高速通信事業を始動】
米国スカイブリッジが、衛星を活用した高速通信サービスを2003年初頭から開始するため、東芝など世界のエレクトロニクス企業が協力して衛星の生産を開始したことを明らかに。また2000年12月中に世界各地の通信事業者と提携して、事業開始に向けたコンソーシアムを形成し、日本からも1-2社が参加するという。なおスカイブリッジは、地球の低軌道上に80機の衛星を打ち上げ、全世界で伝送速度が下り20-60Mbps、上り同2-6Mbpsクラスの高速データサービスを提供することを目的に1997年に設立された

【BSデジタル　9月1日から試験放送に格上げ】
BSデジタル放送が、2000年9月1日に、現在の実験放送から試験放送に格上げされ、計4チャンネルの放送とデータ放送が始まるという。本放送では計10チャンネルが見られるようになるが、試験放送は4チャンネルで、そのうちデジタルハイビジョンは1チャンネルで、NHKと民放各局が制作する番組を放送するという。ハイビジョンの目玉は、NHKが制作するシドニー五輪の中継（2000年9月15日〜同10月1日）である

【CATV99年度末の普及率は20.0％に　郵政省調査】
郵政省がまとめた1999年度末のケーブルテレビ普及状況によると、難視聴対策で中継するだけのものを除いた自主放送を行なうケーブルテレビの加入世帯数は、前年度末比19.3％増の947万世帯となり、住民基本台帳の世帯数に対する普及率は20.0％になったという。また営利目的の311事業者の営業収益は、同16.2％増の2244億円で、黒字となったのは196事業者で全体の6割を超えたという。なお事業者数は同7.0％減の686になったが、合併・統合の結果で、同省は「ケーブルテレビ事業者は大規模化へ移行しつつある」と見ている

【ネットセキュリティ対策で提携　シマンテックと大手ISP11社】
シマンテックが、「@nifty」を運営するニフティ、「BIGLOBE」のNEC、IIJなど大手ISP11社と提携して、ネット接続利用者向けにセキュリティサービスを提供すると発表。今後、不正侵入や個人情報漏えい対策ソフトの販売、電子メールとウェブサイトのウイルス対策サービス、悪質サイトのフィルタリングなども行なう予定という

【ネットで健康管理サービスを提供する新会社設立へ】
総合健康管理会社・生光会健康管理センターとNTT-MEなど3社が、インターネットで継続的に個人の健康管理ができる国内初のサービス「ヘルスケア・リンク・マネジメント」を共同開発し、2000年10月から提供開始すると発表。企業が行なう各社員の健康診断データを蓄積し、このデータをもとに各個人が家庭のパソコンで健康指導を受けられるほか、「要注意」などと診断された人に対しては、電子メールなどできめ細かいケアを実施するというもので、生光会は、同年9月にサービスを行なうための事業会社「e-ケンコム」を設立する

【日本独自のIT戦略策定を／自民議連が提言】
自民党の情報産業振興議員連盟が、日本型IT革命の実現と情報化施策の推進に関する提言をとりまとめへ。
・低廉・高速な情報通信ネットワークの整備など日本独自のIT戦略を１年以内に策定し、着実に実施する
・光ファイバー網の整備や情報バリアフリー化など国民全体がITを享受できる基盤を整備する
などで、今後政府に実現を要望していくという

【テレビ朝日が東証に上場　10月3日】
東京証券取引所が、全国朝日放送（テレビ朝日）を2000年10月3日に上場させると発表。テレビ朝日は資本金85億9000万円で、全国に25の系列放送局を持つ。新株の公募による資金調達で、デジタル放送設備の導入などを進め、メディア間の競争激化に備えるとしている。なお在京のキー局で東証に上場するのは4番目になる

【ワールドスペース社、アジアでラジオ衛星放送開始へ】
ワールドスペースが、2000年9月中旬から、アジアでデジタルのラジオ衛星放送を開始すると発表。シンガポール上空の静止衛星を経由し、中東の一部など除くアジア全域に音楽番組などのほか、CNN、BBCなどのニュースを放送するという。専用の受信機が必要だが、音質がCD並みで、山間部などどこでも聞くことができるという

【米Com21、セキュリティ機能など備えた小規模ビジネス向けのケーブル・モデムを発表】
米Com21が、企業および小規模ビジネス・ユーザー向けに、高いセキュリティの共同作業環境を実現できるケーブル・モデム接続システム「DOXport 5020 Office Cable Modem (OCM)」を発表へ。DOXport 5020は、複数のPCを保有する家庭、小規模オフィス、在宅勤務者、教育機関や公的組織などに、高いセキュリティ機能を持つ広帯域接続サービスを低コストで利用できるように設計されておち、企業クラスのセキュリティ保護機能を備え、最大64ユーザーまで接続可能という

【NHK、9月1日に開始するディジタルBS試験放送の概要発表】
NHKが、2000年9月1日に開始するディジタルBS試験放送の概要を発表へ。補完衛星「BS-3N」を利用して、本放送の開始前日の同年11月30日まで行なうのもで、放送するのはHDTV放送1チャンネルに加えて、SDTV放送3チャンネルである

【BIGLOBE、電話代込みの料金体系を新設】
NECが、同社が運営するインターネット接続サービス「BIGLOBE」で、2000年10月1日から、接続利用料金と電話代を合算した料金体系を新設へ。個人利用者用には、利用時間別の「あわせて」コースを新設し、月額基本料金は、利用時間10時間の「あわせて10」コースが2500円。同3時間の「あわせて3」コースが1000円、同1時間の「あわせて1」コースが400円である

【動画Web配信用の記述言語、ベンチャーが開発】
インターネット関連サービスを手がけるベンチャー企業のロペが、Webサイト向けの動画コンテンツを作成するための言語「ICML」（Intermedia Casting Markup Language）を開発したと発表。特徴は、動画を再生する時間軸と同期して「テキストを同一画面に表示する」「音声を再生する」「画面レイアウトを変更する」といったことが可能な点。なおICMLデータを再生するためには、専用Webブラウザ、またはNetscape CommunicatorやInternet ExplorerなどのWebブラウザに追加するプラグイン・ソフトが必要になる

【Intelなどが広帯域音声通信の普及に向けた業界団体を発足】
異なる広帯域ネットワーク・プラットフォームにおける音声通信の普及促進を目的とする業界団体「OpenVoB（voice over broadband）」が、その存在を公式に明らかにするとともに、実装のためのガイドラインとテスト・プランのドラフト版を発表へ。なおOpenVoBは、新たな仕様を策定したり、特定の仕様や技術、製品を推進するための組織ではなく、すでに確立された、または業界で普及しつつある技術仕様を用いて、広帯域音声通信を普及させるための実装モデルを開発する団体である

【スピードネット、広域エリア実験の詳細】
無線インターネット接続のスピードネットが、広域エリア実験のオープニングセレモニーを浦和市内のホテルで開催へ。会場には、同社がサービスに利用するIEEE 802.11に準拠した機器が展示されたほか、実際にその機器を使ってインターネットに接続するデモも公開され、1.3Mbps程度のスピードでWebアクセスを披露したという。
・当初はIEEE 802.11を使用

【Akamai追撃プロジェクト「Content Bridge」――コンテンツ配信で企業が団結】
Akamaiのコンテンツ配信市場独占という状況を打開しようと、Inktomiなど複数企業の団結で「Content Bridge」プロジェクトが始動へ。Adero、AOL、Digital Island、Exodus Communications、Genuity、Inktomi、NetRailなどから成るこのグループが発表した「Content Bridge」プロジェクトは、Inktomi Traffic Serverのキャッシュをコンテンツ配信のためのエッジデバイスとし、Akamaiよりも低価格のコンテンツ配信を提供して、基本的にはすべてのISPが収益を得られるようにしようとするものである。なおAkamaiは現在、同市場の約70％を独占している。
・団結の試みは2度目

【AT＆T、Excite@Homeへの持ち分拡大で最終合意】
AT＆TとExcite@Homeが、Excite@Homeに対するAT＆Tの持ち分拡大で最終的な合意に至ったという。それによりAT＆TのExcite@Homeに対する株式保有率は24％から25％へ、また議決権付き株式の割合は56％から76％へと拡大するという

【シスコがネット速度を巡り3社間で苦戦】
ウェブのダウンロード速度を向上させるという利益の多いビジネスの支配権を握ろうと、米シスコシステムズ、米インクトミおよび米アカマイ・テクノロジーズの3社が競い合っており、インターネット水面下でこの3者による権力争いが展開されようとしている。コンテンツ配信サービスは、主としてウェブサーファーには隠れた存在となっているが、アカマイは同市場では文句なしのトップ企業で専有ネットワークを持っており、ネットワークを競合相手に公開することにまったく関心を示していない。
・間接的な競合

【平成13年度総務省所管予算概算要求（案）の概要】
郵政省が、平成13年度総務省所管予算概算要求（案）の概要を公開へ。重要施策の概算要求額のうち、情報通信・郵政事業関係の「IT革命の推進」としては、
１．情報通信基盤の整備；339億円
２．戦略的研究開発の充実・強化；113億円
３．デジタル・ディバイドの解消；94億円
４．情報セキュリティ対策の推進；41億円

【ソニー、11月下旬にデジタルTV発売】
ソニーが、2000年12月から始まるBSデジタル高品位放送を受信できるデジタルテレビと専用チューナーを、2000年11月25日に発売すると発表。画面サイズが36インチ、32インチ、28インチの3機種を「デジタルベガ」シリーズとして販売するもので、NECと共同開発したデジタルテレビ用LSIを搭載したほか、36、32インチの2機種にはソニー独自開発の高精細平面ブラウン管を採用しているという。なお3機種には、1125iや750pなどすべての放送規格に対応できるD4端子を、専用チューナーはD3端子を搭載しているという

【ネットの法規制「必要・容認」8割・NIKKEI NETユーザー調査】
日本経済新聞社が実施した、アンケート「ネット規制に関する意識調査」によると、インターネットを介した詐欺、中傷、ストーカー行為などの広がりを受けて、ネット利用者の間でも、ネット利用に対する「何らかの規制が必要」と考えている人が多数派を占めていることが明らかに。マルチメディア法のような新しい法規制が「必要」「あってよい」とする人が8割に上ったという。
・「法規制あってよい」8割
・「ネットの自治」には依然期待
・ナップスターは容認
・プライバシーには敏感
・規制やむなしのトーン

【米でコンテンツ高速配信の競争激化・AOLも今秋参入】
米国で、インターネット上の“渋滞”を防ぎ、コンテンツを遅延なくユーザーに届ける高速配信技術をめぐる競争が激化しているという。これまでアカマイ・テクノロジーズが高速配信市場の7割近くを押さえてきたが、AOLがインクトミなどと提携し、参入を表明へ。高速配信は「ネットの発展を左右する重要技術」といわれ、今後、急成長が予想されている分野である

【マイクロソフト、次期ウィンドウズ日本語版を９月23日発売】
マイクロソフトが、パソコン用OS「ウィンドウズ」で、最新版となる「ウィンドウズＭｅ（ミレニアムエディション）日本語版」を、2000年9月23日から販売を始めると発表。価格はオープンだが、アップグレード版の推定価格は6400円という

【スピードネット、定額常時接続実験の開始セレモニーを開催──転送速度は最大3Mbps】
スピードネットが、“広域エリアモニター実験”の開始セレモニーを実施へ。セレモニー会場には、スピードネットのモニター実験に使用する無線基地局/端末などが展示された。同社は、光ファイバーと無線LAN技術を組み合わせた定額・常時接続サービスを2001年春に開始する予定で、2000年8月から約半年間のモニター実験を、埼玉県の浦和・与野・大宮の3市で計画している。無線基地局のスペックは最大3Mbpsで、実験では2.4GHzの周波数帯を使用が、1台の基地局を複数の無線端末で共有するため、実際の転送速度はそれより遅くなるという

【東京めたりっく通信、美容院向けにネット体験サービスを提供】
東京めたりっく通信が、東京・青山のヘアサロン19店にDSL回線を提供し、高速通信を生かしたブロードバンドサービスを始めると発表。提供するDSLの下り速度は1.2Mbps以上で、来店客にiBookやiMacなどのパソコンを貸与し、店内で雑誌などを読んでいる時間を利用して好みのインターネットコンテンツを体験できるという

【ODNでADSLネット接続試験サービス】
日本テレコムが、ADSL経由のインターネット接続試験サービスの利用申し込みの受け付けを開始へ。個人向け「e-EXPRESS パーソナル」と法人向け「e-EXPRESS オフィス」の2メニューを準備しており、通信速度は下り最大1.5Mbps、上り最大512kbpsで、東京と大阪の一部での提供になるという。個人向けは、日本テレコムに支払う月額料金は6300円、また法人向けはIPアドレスが8個割り当てられ、月額料金は5万5000円である

【家庭内PCは仕事のためならず−−米世帯調査】
米PCデータが発表した、米国の家庭でのパソコン利用実態調査結果によると、”帰宅して自宅で仕事をするためにパソコンが購入される”といった広く信じられている説は誤りであることが分かり、実際にはパソコンが、コミュニケーションやレクリエーションのプラットホームに発展してきていることがはっきりしたという

【スピードネット　無線ネット接続に定員の2倍申し込み】
スピードネットの和田裕社長が、同社の無線インターネット接続実験の開始セレモニーで、実験モニターの申し込みが750人に達し、受け入れ予定の300人の2倍を超えたことを明らかに。同実験は、2000年8月から同12月にかけ、浦和、大宮、与野の3市の一部地区で無料で実施するもので、加入者宅から基地局までのアクセスに無線LAN技術を利用したもので、ネットのバックボーン回線との接続には東京電力が敷設した光ファイバー網を使う

【BSデジタル試験放送が9月1日スタート】
2000年12月１日から本放送が始まるBSデジタル放送の試験放送が、2000年9月1日からスタートへ。これに合わせてNHK、BS日テレ、BS朝日、BS-i、BSジャパン、BSフジ、WOWOW、スターチャンネルの8社が、9月1日午前11時から、東京・渋谷のNHK放送センター前で、BSデータ放送の「火入れセレモニー」を行なうという

【ブロードバンド時代の衛星配信サービスを９月から開始】
有線ブロードネットワークス、日本SGI、NTTサテライトコミュニケーションズの3社が、ブロードバンド時代に対応する新しい衛星コンテンツ配信サービス「MSTV」（マルチメディア　サテライト　ティーブイ）を、2000年9月1日から開始すると発表。共同で新規開発したハードディスク内蔵の衛星受信端末「MSTV-2000」を使うことで、有線ブロードネットワークスから衛星配信される高速・大容量の映像・音声コンテンツを受信、蓄積できるという

【110度CSも打ち上げ遅延、年内認定は変わらず/放送行政局長】
郵政省の金沢薫放送行政局長が、定例記者会見で、BSデジタル放送用の衛星打ち上げ延期に関連して、110度CSの打ち上げも当初予定より遅れる可能性を明らかに

【ソニー、デジタルテレビを11月に発売】
ソニーが、2000年末から始まるBSデジタル放送に対応したデジタルテレビ3機種とチューナーを、2000年11月25日に発売すると発表。松下電器産業や東芝などのライバルメーカーが同年8-9月にかけて発売する中で、大手では最後発の参入となる。ソニーが発売するテレビは36、32、28インチの3モデル、現行テレビより高精細な映像が再現でき、店頭価格は45万-35万円になると見られている

【usenが衛星コンテンツ配信サービス開始　すかいらーくが店舗向けビデオ配信に活用】
有線ブロードネットワークス（usen）が、衛星を使った大容量のコンテンツ配信サービスMSTV」（multimedia satellite TV）を、2000年9月1日から開始すると発表。NTTサテライトコミュニケーションズの衛星イントラネット・サービスを使って、企業から委託された映像や音楽などの大容量データを企業の複数拠点に配信するという。MSTVを利用するには、企業の拠点に受信用のアンテナと「MSTV-2000」と呼ぶSTBが必要で、MSTV-2000はusenが日本SGIと共同開発した端末であり、LAN接続用の10BASE-T/100BASE-TXポート、電話回線用のRJ-11、映像端子などを装備している。また13Gバイトのハード・ディスクを搭載しており、衛星から受信したMPEGデータを最大19時間分まで蓄積できるという

【東京めたりっく、企業向けDSL販売とモデム個人設置推進へ】
東京めたりっく通信が、DSLサービスの販売を強化するため、同社の新宿ショールーム「METALLIC BAR」の展示内容を一新したと発表。展示は、これまで個人向けの最大伝送速度640kbpsのADSLサービスを中心に行なっていたが、SOHOや企業向けとなる最大伝送速度が1.6MbpsのADSLサービスと、SDSLサービスの展示を強化し、また個人ユーザーを対象に、ADSLモデムの宅内設置作業を試せるコーナーを設置したという

【ソニー、ディジタルBS対応TVを11月25日発売】
ソニーが、ディジタルBS放送に対応したテレビ受像機や外付け型受信機を、2000年11月25日に発売すると発表。受信機能を内蔵したテレビ受像機「デジタルベガ」の「HD700」シリーズ3機種（36型、32型、28型）と、受信機「DST-BX100」で、価格はすべてオープンである。HD700シリーズとDST-BX100に共通するのは、ディジタルBS放送を視聴する基本機能の強化に徹した点であり、4機種ともに映像・音声に加えて「BML」方式のBSデータ放送に対応したほか、「AAC」方式の5.1チャンネル・サラウンド音声の復号化回路も内蔵しているという

【衛星使ったコンテンツ配信サービス--3社共同】
有線ブロードネットワークスと、日本SGI、NTTサテライトコミュニケーションズの3社が、衛星を使った映像などのコンテンツ配信サービス「MSTV（Multimedia Satellite TV）」を共同で開発・運用し、2000年9月1日から提供を開始すると発表。3社は、同サービス専用のSTBである「MSTV-2000」を共同開発した。MSTV-2000は13GBのHDDを内蔵しており、衛星経由で配信される映像を蓄積、併せて受信したスケジュールデータに基づいて、映像を自動再生することができるという。主に、日本全国に展開するチェーンストアの社内教育や、店内サービス/プロモーション用のテレビ放送などでの利用を見込んでいるが、有線ブロードネットワークスでは、2001年中には、一般消費者向けのコンテンツ提供も事業化する計画である

【クロスウェイブ、光ファイバー保守/管理の新会社設立】
IIJの関連会社であるデータ通信会社のクロスウェイブ　コミュニケーションズ（CWC）が、古河電気工業など5社と共同で、光ファイバー網の保守サービスを手がける新会社「クロスウェイブ　ファシリティーズ」を2000年9月1日に設立すると発表。CWCは、建設省が整備を進めている国道沿いの光ファイバー網幹路「情報BOX」を利用して、今年から国道沿いにも網の構築に着手しているが、新会社は、この情報BOXに敷設される、CWCなどの第一種電気通信事業者が構築する光ファイバ網の保守・管理、および電気通信工事に関わる業務を請負うという

【ミニ解説　ADSLサービス、年末にエリア拡大】
郵政省が2000年7月3日に発表した「高速デジタルアクセス技術に関する研究会報告書」により、既存の電話回線を使って上り回線最大約200kbps、下り回線約500kbpsのデータ通信を可能にするADSLのサービスが、2000年末に向けて本格的に始まりそうでる。今までは東京23区、大阪市、大分市の一部地域で試験的にサービスをしていたが、全国展開が可能になり、工事期間も短縮される予定だ

【「第三の波」の到来で、コンテンツ配信市場の勢力図は塗り変わる】
AkamaiやDigital Islandなどのコンテンツ配信サービス企業の現状のネットワークは、「コンテンツの第三の波」に最適な作りにはなっていないという。この第三の波は、第一、第二の波よりずっと大きいという。第一、第二の波とは、「静止画像」と「単一方向のストリーミングオーディオ／ビデオ」である。そして第三の波とは、双方向かつリアルタイムでユーザーが作成する形のコンテンツを指している。
・コンテンツの第三の波
・現行ネットワークは無意味
・誰が勝者になるのか

【Windows Me日本語版、9月23日発売】
マイクロソフトの日本法人が、PC用OSの最新版『Windows Millenium Edition日本語版』（Windows Me日本語版）を、2000年9月23日に発売すると発表。Windows 98の後継で9xカーネルを採用した最後のWindowsとなるもので、発売に合わせ、2000年内限定でWindows Me、『Windows 2000 Pro』へのアップグレード用特別パッケージを販売するとしている。Windows Meは、実質的にはWindows 98のマイナーバージョンアップといえるもので、企業向けのWindows 2000に対して家庭向けの位置付けで「Meは企業ユーザーには勧めない」としている

【CWC、光ファイバー管理・再販で2新会社設立】
IIJ、ソニーなどが出資する通信会社のクロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が、全国で構築中の光ファイバー網の保守管理と回線サービス再販を手掛ける新会社2社を2000年9月1日に設立へ。保守管理の新会社は、クロスウェイブファシリティーズで、CWC以外の通信会社もサービス対象に含め、光ファイバービジネスの拡大をめざすという

【日本テレコム、通信料込みのネット接続下げ】
日本テレコムが、インターネット接続サービス「ODN」のうち、通信料とネット接続料をワンセットで月額定額とするメニュー「まるごとプラン」を、2000年9月1日から拡充すると発表。月額料金が4700円で利用時間が20時間までの「まるごと20」を新たに設定し、また「まるごと5」「まるごと10」をそれぞれ値下げするという

【次期放送衛星、打ち上げ相次ぎ延期】
2000年12月から始まる予定のBSデジタル放送や、2001年夏ごろ開始予定の次期CSデジタル放送の衛星打ち上げが、相次いで延期に。製造工程や打ち上げスケジュールの遅れなどが理由であるが、いずれも代替衛星を用意するなどの対策を講じるため、放送開始そのものが遅れることはないという

【Broadband Bob Report 2000/8/16号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．MSOのデータ加入者
２．AT＆Tがモトローラとトムソンからからモデムを購入
３．ケーブルラボがAsusTek社のケーブルモデムを認証
４．Coxがベストデータ社のケーブルモデムを採用
５．ISPチャネルがデータサービスをUSケーブルのプラントでおこなう
６．ブラジルのTVAがノーテルのケーブルモデムを採用
７．モトローラがインタラクティブエンタープライズ社とプロビジョニングで共同開発

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．MSOのデータ加入者
・Comcast　加入者；26万　ホームパス；441万
・Mediacom　加入者；3,600　ホームパス；25万
・Insight　加入者；18,500　ホームパス；91万5千
・RCN　加入者；4万　ホームパス；83万
・Cablevision　加入者；9万3千　ホームパス；120万
・AT＆T　加入者　68万9千
・Cox　加入者；32万　ホームパス；565万

２．AT＆Tがモトローラとトムソンからからモデムを購入
トムソンマルチメディア社の発表によると、同社はAT＆Tへ70万台のRCAブランドのDOCSIS1.1モデムを供給する。そのため、生産能力を2001年までに150万台に拡大する。また、モトローラ社の発表によると2001年までにAT＆Tへ70万台のケーブルモデムを供給する。

３．ケーブルラボがAsusTek社のケーブルモデムを認証
ケーブルラボはAsusTek社のケーブルモデムを認証した。また、モトローラの2機種とトムソンのUSB機種、Arris社のUSB機種も認定した。

４．Coxがベストデータ社のケーブルモデムを採用
Coxの発表によると、ベストデータ社のケーブルモデム　CMX110DOCSISモデムを大量発注した。

５．ISPチャネルがデータサービスをUSケーブルのプラントでおこなう
６．ブラジルのTVAがノーテルのケーブルモデムを採用
７．モトローラがインタラクティブエンタープライズ社とプロビジョニングで共同開発

【電柱や道路などを通信に開放・IT戦略会議でルール】
政府が、IT関連のインフラ整備の一環として、電柱、道路、鉄道、下水道などに通信回線を敷設しやすいよう、手続きを大幅に簡素化する統一ルール作りに乗り出すという。現行では、新規参入業者が回線を敷設するには、所有者のNTTや電力会社と個別に交渉しなければならず、あいまいな理由で断られたり割高な料金を請求されたりすることがある。これに一定のルールを設け、条件が合えば敷設できるようにするのが狙いで、事実上、電柱や下水道を通信事業者に「開放」するものとなる

【電線各社、光ファイバー増産へ・ネット需要増で】
国内電線大手が、インターネットなど大容量データ通信網の基幹部品である光ファイバーの生産能力を一斉に増強へ。住友電気工業が、2000年度300億円を投じて2002年秋をめどに現状より7割増強するほか、古河電気工業、フジクラなども光ファイバーの生産能力を2倍に拡大するという。光ファイバー市場は1998年に基幹通信網の整備が一巡したため停滞していたが、1999年以降、新興通信会社やケーブルテレビ会社などが光ファイバー網への投資を積極化しており、需要は拡大に転じている

【IT格差、老若で3倍に・政策投資銀調べ】
日本政策投資銀行がまとめた調査結果によると、パソコンなどITを応用した情報機器やサービスについて、若い年代と高齢者の単身者世帯の間で3倍近い普及率の格差があることが明らかに。若年層は積極的にIT関連の機器やサービスにお金をつぎ込むが、高齢者は相変わらず従来型の情報機器やサービスへの消費の方が多いとみている

【世界のネットトラフィックを管理するルートサーバの一部で障害】
全世界のインターネットトラフィックを管理している13台のルートサーバのうち4台が、2000年8月23日夜に、技術的な問題により一時的に停止した。だが残りの9台が正常に稼動していたため、エンドユーザーへの影響はなく、インターネットの全体的な信頼性を証明することになったという。問題が発生したサーバは、Network Solutions、国防総省、南カルフォルニア大学、ならびに日本の組織が運営していたもの

【新しいチップで冷蔵庫がワイヤレスに？】
コネクト・ワンが、ワイヤレスインターネット接続機能を追加したチップ『iChip Internet Controller』を開発したことを明らかに。同チップは、自動販売機から冷蔵庫までどんなものにでも利用でき、このような製品でのインターネット・データ転送を高速化する可能性を秘めているという。同チップは、主としてヨーロッパで利用されている『Global Systems for Mobile Communications』（GSM）を利用して、ワイヤレスインターネット接続ができるように設計されている

【DSL、今秋から本格普及へ＝郵政省の“指導”で地域拡大】
現在のDSLサービスは、試験期間中の上、NTTがDSLサービスに不可欠なNTT基地局内での工事を渋っていたこともあって、普及が遅れていたが、郵政省の“指導”で、2000年秋からサービス地域が急速に拡大する見込みに

【本日はニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、8月26日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【BSデジタル放送用衛星、打ち上げ延期】
NHKと民放各社が出資する放送衛星システム（BSAT）が、2000年12月1日の本放送開始を予定しているBSデジタル放送用衛星「BSAT-2a」の打ち上げが、当初予定の2000年10月末から2001年明けにずれ込むと発表。衛星の製造や打ち上げスケジュールの遅れが理由という。なお、現行BSアナログ放送の予備衛星を使って予定通り12月1日に放送を開始するとして、放送計画への影響はないとしている

【英BBC、デジタル放送をCATVで提供】
英国放送協会（BBC）が、同社のデジタル放送サービスを、通信・ケーブルテレビの英テレウエストのデジタル放送サービスを通じて提供することを明らかに。同サービスでは、アナログ放送チャンネル「BBC1」と「BBC2」のデジタル版のほか、ニュース専門チャンネルの「BBCニュース24」を含む4つのデジタル放送チャンネルを提供するとしている

【国内ネット利用料金、米の1.8倍】
郵政省が発表した、1999年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、東京でISDNを利用してインターネットに常時接続した場合の利用料金は月額9330円でニューヨークの1.8倍、ロンドンの1.4倍であることが明らかに。ケーブルテレビ会社によるネット利用でも、東京の料金は月額6000円とニューヨークの1.3倍であるという。逆に国内の競争が激しいプロバイダーのネット接続料金は東京が2000円、米国が2422円と日本が安かった

【米リアルネット、日本に音楽・画像再生ソフトの最新版】
インターネット用の音楽・映像再生ソフト最大手の米リアルネットワークスが、最新ソフト「リアルプレイヤー8日本語版」を2000年8月中にも日本に投入へ。高速のインターネット接続サービスと組み合わせると、パソコンでDVD並みの映像を再生できるもので、ソフトの入手は同社ウェブサイトからのダウンロードとなる。普及を促すための無料簡易版と、機能を充実した有料版（約3,000円）を用意するとしている

【常時接続ネット料金、日本は米国の1.85倍】
郵政省が実施した、1999年度の電気通信サービスに関する内外価格差調査結果によると、常時接続のインターネット定額制料金は、日本が米国の1.85倍、DSL料金も日本は米国に比べ高いという。前年度調査に比べ内外価格差はむしろ広がる傾向にあり、同省は「東西NTTの回線のアンバンドル化推進など低廉化努力を続けていく」としている。なお同調査は1994年度から毎年実施している

【アプライアンスサーバー市場　03年に2000億円に　IDC予想】
IDCが発表した、導入や運用に専門的な知識を必要としない「アプライアンスサーバー」の国内市場に関する調査結果によると、1999年に登場したアプライアンスサーバーの市場は、2001年以降急速に成長し、2003年には出荷台数約38万台、出荷金額は約2000億円に達すると予想している。アプライアンスサーバーは、特定の業務に用途を限定したサーバーで、ハードウエアがパッケージ化され、アプリケーションも1種類で、導入および保守管理が簡便なことが特徴。OSは約9割がLinuxを採用しているという

【2000年上半期　国内LAN機器市場39.1％の増の1495億円】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門がまとめた、2000年上半期（1月-6月）の日本国内LAN機器市場調査結果によると、同期間の総出荷額は前年同期比39.1％増の1495億円と引き続き好調で、成長のけん引役が低価格機からハイエンド機に代わる動きが目立ったという

【インターネット利用料金、東京はNYの1.8倍】
郵政省が発表した1999年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、東京でのインターネット利用料金は、定額制ではニューヨークの約1.8倍、DSLやケーブルテレビを使った高速インターネット接続サービスの料金でも、他国と比べて割高であることが明らかに

【BSデジタル用衛星打ち上げ、来年に延期】
BSデジタル放送の受託放送事業者である放送衛星システム（B-SAT）が、2000年12月放送開始予定のBSデジタル放送のための衛星・BSAT-２aの打ち上げが、当初予定されていた2000年10月末に間に合わず、2001年に延期されることになったことを明らかに。これを受けて、BSデジタルテレビ放送普及促進８社会は、現在すでに軌道上にあるBSアナログ放送の予備衛星を使って、予定通り12月１日から本放送を行なうことを改めて表明したという

【ネット定額料金、東京はニューヨークの1.8倍】
郵政省が発表した、電気通信サービスにかかる内外価格差調査結果によると、インターネットのアクセス料金については、24時間常時接続の定額料金制で比較すると、東京の場合、NTT東日本が行なっているISDNサービスで算出すると、基本料金、通信料金、アクセス料金の合計で月額9330円となるが、ニューヨーク（アナログ回線サービス）は5033円で、東京は1.8倍だったという

【やる気あるのかないのか「フレッツ・ISDN」】
ようやく、本当にようやく、インターネット常時接続が我が家にも近づいてきた。千葉県市川市に住んでいる私は、ADSLサービスも、無線による実験ネットワークも、IP接続サービス「フレッツ・ISDN」も、ケーブルTVインターネットもすべてサービス圏外で極端なデジタルデバイド感を抱いてきた。しかし2000年8月7日に、とうとう地元電話局でフレッツ・ISDNサービスが始まった。しかし、その肝心な第一歩がなかなか踏み出せないでいるという

【NTTコムが全国500カ所でxDSLサービス--アッカ網で1年半後までに】
NTTコミュニケーションズが、アッカ・ネットワークスのxDSL回線を使ったxDSLインターネット接続サービスのエリア展開計画を明らかに。2002年3月までに、全国500カ所のNTT収容ビルで、ADSLやSDSL（single line DSL）を使った個人向けインターネット接続サービスと、企業向けの足回り回線サービスを提供するという。なお、アッカ・ネットワークスの回線を利用したxDSLインターネット接続サービスの提供エリアは、全国の県庁所在地以上の巨大都市に限定する方針という

【NTT西日本、フレッツ・ISDNをさらに拡大--10月までに全県庁所在地へ】
NTT西日本が、ISDN回線を使う定額サービス「フレッツ・ISDN」の提供エリアを、2000年9月と10月にさらに拡大へ。9月1日に1市、10月に17市を追加するという。これで、静岡県以西のNTT西日本のサービス・エリアでは、大阪府全市と全県庁所在地などでフレッツ・ISDNを利用できるようになるという。なおNTT東日本も、首都圏や政令指定都市でフレッツ・ISDNを提供中で、2001年3月までに全県庁所在地に拡大する予定としている

【Nortelが光インターネットのIP接続プラットフォーム】
加Nortel Networksが、光ファイバ上でIPサービスを提供する通信事業者向けの製品/サービスを発表へ。光インターネットのIP接続サービス向けプラットフォーム「IP/Optical Services」をサービス・プロバイダやキャリアへ提供するという。IP/Optical Servicesプラットフォームは，光ファイバのネットワークで、Nortelの光ファイバ伝送技術「OPTera」と「Shasta 5000 Broadband Service Node（BSN）」を使う

【TTNet、マンション向け定額インターネット市場に2001年に参入へ】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、マンションなど集合住宅向けの定額制インターネット接続サービス市場に参入へ。光ファイバによるインターネット接続用回線を自社でマンションに引き込み、マンション内では構内LANなどを使って月額数千円の常時接続サービスを各住戸に提供するという。現在、大手デベロッパーとの提携交渉を進めており、2001年に新築マンション向けのサービスから開始する計画で、既設マンションでのサービスも計画しているという

【Intelなど18社、P2Pワーキンググループ設立】
Intel社CTOのPat Gelsinger氏が、サンノゼで開催のIntel Developer Forum（IDF）で基調講演を行ない、Napsterに代表されるピア・ツー・ピア（P2P）ネットワーキングがコンピューティングの在り方を変えるとして、業界にP2Pネットワーキングの新たな用途に目を向けるよう呼びかけたという。併せてIntel、IBM、HP、Applied MetaComputingを含む18社が「Peer-to-Peer Working Group」を設立したことを発表した。
詳細記事
「Intel、ワーキンググループ発足でP2Pのための技術整備へ」
「P2Pのワーキンググループ設立――Intelの狙いは広帯域インフラへの投資拡大か」

【WebTV、新チップ「Solo2」設計】
Microsoftが、WebTV双方向テレビサービス用のパワフルな新チップを設計へ。この新チップ「Solo2」は、WebTV部門が設計する一連の特殊チップの最新のもので、同チップの主な特徴は、複数のデジタルビデオストリームを一度に扱える機能にあるという

【KDDI、国内初の固定・携帯一体割引――10月1日提供開始】
DDIが、KDD、IDOとの合併で誕生するKDDIとして、固定電話と携帯電話の一体割引サービス「KDDI割引セット」を国内で初めて導入すると正式発表。グループ企業の携帯・PHSの加入者が「0077」で始まるKDDIの国内電話を使う場合、利用料を割り引く内容で、合併に合わせて2000年10月1日から開始するという

【NTTコムのベリオ買収認可・米大統領】
クリントン米大統領が、国家安全保障の観点から調査していたNTTコミュニケーションズによる米データ通信会社ベリオの買収を認可することを正式に決定へ

【任天堂、3月に携帯・家庭用新型ゲーム機――ソニーやMSに対抗】
任天堂が、携帯ゲーム機と家庭用ゲーム機の新機種の概要を発表。携帯電話に接続してデータのやり取りができるなど通信能力を高めた携帯ゲーム機「ゲームボーイアドバンス」は、2000年3月21日に発売へ。また家庭用ゲーム機では、米IBMや松下電器産業の先端技術を取り入れた「ニンテンドー　ゲームキューブ」を、2000年7月に発売するという

【デジタルテレビ放送でデータ配信】
加ATI社、米インテル社、米マイクロソフト社、米ウェーブエクスプレス社、サンタバーバラ・ソフトウェア社、ブロードロジック社など14の企業が、インテル開発者会議で『PC DTVプロモーターズ・グループ』というコンソーシアムの創設を発表した。この団体は、ケーブルやDSL回線でのインターネット接続に代わるものとして、デジタルテレビ放送を使って、パソコン向けのデジタル音楽、ゲーム、ビデオなどを配信し、販売することをめざしている。19.4Mbpsのテレビ放送の帯域幅の一部を、データ放送に割り当てることを考えており、この開発中の広帯域技術によって、テレビ局のデジタル放送設備を使い、音楽、ゲーム、ビデオのダウンロードの速さが、最大でDSL回線の10倍になるという

【ノーテル・ネットワークス、ADSLの日本仕様“Annex C”に対応したDSLアクセス集線機器用モジュールを発表】
ノーテル・ネットワークスが、ADSLを利用した高速データ通信の日本仕様である「Annex C」に対応したDSLアクセス集線機器用モジュール『UE IMAS ADSL Annex C Module』を開発し、2000年9月14日に出荷を開始すると発表。日本では、ISDNとの相互干渉を最小限にするために、ITU-Tが勧告化した“G.992.2”に準拠する「Annex C」が推奨されているため、国内においてADSLサービスを展開していく上で解決すべき課題であったとしている。なお価格は143万7500円である

【富士通など9社、情報家電用ホームネットワークサーバを共同開発】
富士通が、NTT-MEや日本ビクター、キヤノン、シャープ、パイオニア、三菱電機、松下電器産業、三洋電機などと共同で、2000年度中にホームネットワークサーバの実証実験を始める計画を明らかに。郵政省が進める情報家電インターネット開発計画の一環で、デジタルテレビや電話、DSLから流れてくる情報を一括処理できるサーバや、この情報を高齢者らが簡単に利用できるヒューマンインターフェース技術を開発するという。また外出先の携帯電話などで宅内ネットにアクセスする技術開発も予定しており、2002年度以降に順次実用化するとしている

【NTTの光ファイバー網　郵政省が接続命令の発動申請を受理】
郵政省が、NTT東日本の光ファイバー網の開放を求める日本交信網から出された回線接続命令の発動申請を受理へ。NTTが日本交信網の接続要請を拒否しているため、両社間で接続協議を開始できるよう郵政省に命令を求めていたもの。光ファイバー回線は自社サービスのために構築したもので、他事業者との接続の義務はないというのがNTT側の主張であった。郵政省によると「今後、光ファイバー回線への接続の要望は増えていく」としており、両社の主張を検討したうえで、早ければ2000年9月26日の電気通信審議会に諮問するという

【BtoB電子商取引、2004年に1兆2000億ドルに】
米インターナショナル・データ（IDC）が発表した調査予測によると、世界全体のBtoB電子商取引市場は急拡大し、2004年に1兆2000億ドル規模に達するとの見通しを明らかに。従って、このBtoB分野には大きな機会が存在し、またこの市場に情報技術を提供するIT業界にとっても大きな市場機会となるとしている

【任天堂が次世代ゲーム機の概要発表　発売は来年7月】
任天堂が、松下電器産業と提携して開発を進めていた次世代型ゲーム機「ニンテンドー　ゲームキューブ」の概要を発表へ。松下と共同開発した専用の光ディスクを採用し、サイコロ形のコンパクトなデザインが特徴で、発売は2001年7月の予定という

【固定電話と携帯・PHSのセット割引実施へ／KDDI】
DDI、KDD、IDOの合併で2000年10月に誕生するKDDIが、10月１日からKDDIの固定電話と、携帯電話会社のツーカーおよびPHS会社のDDIポケットを組み合わせた割引サービス「KDDI割引セット」を開始へ。固定電話の通話料金割引サービス利用者が、携帯電話の「au」ないしツーカー、DDIポケットを利用する場合、固定電話割引サービスの定額料金（月100円）が不要になるという

【任天堂、次世代家庭用ゲーム機を発表】
任天堂が、次世代の家庭用ゲーム機「ニンテンドー　ゲームキューブ」を、2001年7月から売り出すと発表。ゲームキューブは「ニンテンドウ64」の後継機で、松下電器産業と共同開発した容量1.5GBの光ディスクを使い、画像処理能力を飛躍的に高めたのが特徴で、無線で操作するという。一方、2000年末に発売予定だった携帯ゲーム機「ゲームボーイアドバンス」は、2001年3月21日に先送りとなった

【Excite@Homeの広帯域サービス、加入者200万突破】
米Excite@Homeが、広帯域接続サービス「@Home」の加入者数が200万を超えたことを明らかに。@Homeサービスの始まったのが1996年9月で、加入者数が100万に達したのは1999年12月だった。同社では2000年末までに300万のユーザ獲得をめざすとしている。なお調査会社eMarketerの報告によると、広帯域接続サービス市場のユーザ数は、2002年末までに1300万に達するという

【ノーテルがADSL日本仕様に対応--海外ベンダーで初】
ノーテル・ネットワークスが、2000年9月14日から、ADSL装置の日本向け仕様「G.992 Annex C」（Annex C）に準拠した局側のヘッドエンド「DSLAM」（DSL access multiplexer）製品を、外資系ベンダーとして初めて正式出荷すると発表。G.992 Annexシリーズは、ITU-Tが定めた国際規格で、ADSL規格「G.992」に地域ごとの事情に沿った差異部分を規定し、北米向けのAnnex A、欧州向けのAnnex B、日本向けのAnnex Cがある。これまでAnnex C準拠のDSLAM製品を出荷していたのは、住友電気工業とNECの国内ベンダー2社だけだった

【米Corningと加Nortel、長距離を無中継で伝送可能なDWDMシステム】
光ファイバ・ケーブル大手の米Corningと加Nortel Networksが、400kmの長距離を無中継で伝送可能な大都市間DWDM（Dense WavelengthDivision Multiplexing）光ファイバ伝送システムの公開デモを共同で行なうと発表。同システムは、Corningの光ファイバ・ケーブルとNortel Networksの光ネットワーキング・プラットフォームを組み合わせたもので、光信号の損失を補償するための光/電気変換・信号再生中継機などを使用せずに、2.5Gbpsの高速光信号を400km伝送可能という

【今年上期の国内LAN機器出荷は約4割増--ガートナー】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、日本国内における2000年1〜6月のLAN機器（ルーター、LANスイッチ、ハブ）の市場動向によると、LAN機器の出荷金額は1495億円（前年同期比39.1％増）に増進し、1999年から継続的に市場が拡大しているという。ハブの出荷金額は前年同期の半分以下に下落したが、ルーターとLANスイッチの好調により、LAN機器全体の出荷金額は増加したとしている

【Inktomi/Adero/AOL、コンテンツ配信の業界団体結成】
米Inktomi、米Adero、米America Onlineの3社が、コンテンツ配信に関して提携関係に入ったことを明らかに。3社が中心となって、「Content Bridge」と呼ぶ業界団体を結成し、複数のネットワークに対応できるコンテンツ配信用のプラットフォームを提供するして、ネット・ユーザに最新情報を提供できるようにするという。サービスの提供開始は2000年秋を予定しているという

【日本交信網有限会社の接続命令の申立て及び接続裁定の申請の受理】
郵政省が、2000年8月11日付けで、日本交信網が行なった電気通信事業法の規定に基づくNTT東日本との接続協議の命令の申立て、及びNTT東日本を他の当事者とする接続裁定の申請を受理したことを明らかに。今回の命令申立て及び裁定申請については、今後調査等を行なった上で、当該命令の可否及び裁定の内容について判断を行なっていくとしている

【8月24日は臨時休刊日とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年8月24日のニュース更新・配信はお休みとさせていただきます。ご了承ください。

【ドメイン紛争、10月に処理開始・JPNICと仲裁センター】
ネットワーク上の住所を表すドメイン名「CO・JP」を管理する日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）と工業所有権仲裁センターが、2000年10月19日から、JPドメイン名にかかわる紛争処理を開始することを決定へ。JPNICが2000年7月に策定した方針に従って、認定紛争処理機関となる仲裁センターが紛争処理にあたるもので、処理対象となるのは、不正目的によるドメイン名の取得

【日本発の事業モデル探る・デジタルTV3社連合(下) 】
松下電器産業、ソニー、東芝の3社が、2000年7月に、次世代の有望市場である双方向デジタルテレビについて、技術規格を共同化し、インターネットと連動させた放送サービスを提供することで基本合意した。NIKKEI　NETでは、提携までの道筋と折衝の過程で浮き彫りになった三社三様の戦略を検証している。
・ドリームチームの誕生
・10月に企画会社
・決済など提供
・お盆休み返上

【KDD・IDO・DDI、次世代通信網3社で実用化】
2000年10月に合併するKDD、IDO、DDIが、音声とデータ伝送を統合する次世代基幹通信網の実用化を共同で推進するため、3社によるプロジェクトチームを立ち上げへ。これまでKDDが単独で次世代ネットワーク「KYH21」構想を進めてきたが、これを軸にDDIの次世代ネットワーク構想「テラストリーム」などを合わせて、新たな基幹通信網計画を構築するという

【放送、電話をネットで統合・BBCCが京都府内で実験】
関西の企業、大学などで組織する新世代通信網実験協議会（BBCC）が、2000年内をめどに、ケーブルテレビ網を使って、放送、電話、ネット接続機能を併せ持つ情報サービスの実験を京都府内で開始へ。インターネットの通信方式のIPを全面的に採用し、ネット技術で各種サービスを統合するという

【ネット衛星：開発計画を宇宙開発委員会に報告　科技庁・郵政省】
科学技術庁と郵政省が、インターネットの普及を受けて高速、大容量のデータ通信を可能にする超高速インターネット衛星の開発計画をまとめ、宇宙開発委員会計画調整部会に報告へ。約500億円をかけて2001年度から高性能アンテナ開発に着手し、2005年の打ち上げをめざすという。計画によると、衛星はアジア・太平洋地域をカバーし、家庭でも155Mbpsの通信速度が可能になるという

【バーテックス リンク、CATVやADSLなどブロードバンド対応のルーターを発売】
バーテックス リンクが、リンクシス・ジャパン製のブロードバンドルーター『EtherFast 1-Port Cable/DSL Router』（BEFSR11）の販売を、2000年8月28日に開始すると発表。『EtherFast 1-Port Cable/DSL Router』は、ケーブルテレビやADSLといったブロードバンドに複数台のパソコンを接続するためのルーターで、LAN用に10/100BASE-TXが1ポート、WAN用に10BASE-Tを1ポート搭載する。なお価格はオープン価格で、店頭予想価格は2万3000円前後という

【超高速インターネット衛星打ち上げ計画／科技庁と郵政　05年度】
科学技術庁と郵政省が、超高速インターネット衛星を開発し、2005年度に打ち上げる計画を科技庁宇宙開発委員会の計画調整部会に提出へ。広域通信に強く災害の影響も受けにくい衛星の特徴を生かし、大容量映像の家庭向け配信や遠隔教育・医療などの実証実験を2〜3年かけて行ない、高速大容量ネット接続の宇宙インフラ構築に役立てるとしている

【郵政省がNTTの光ファイバー開放を求める申請を受理】
郵政省が、NTT東日本の光ファイバー網への相互接続を求めているインターネット接続事業者、日本交信網から出されていた接続命令の申し立てを受理したと発表。同社は現在DSLサービスを提供しており、より高速の光ファイバーによる事業をめざしているが、NTT東日本が自社の光ファイバー網との接続を拒否していた

【急速に普及するブロードバンド・インターネット接続用 1ポートルーター『EtherFast 1-Port Cable/DSL Router (BEFSR11)』販売開始〜 CATVやADSLの高速インターネット接続用低価格ルーター 〜 〜 既設ネットワークを利用して、複数台のPCのブロードバンド接続をローコストで実現 〜 】
バーテックス リンクが、高速インターネット接続用の1ポート・ルーターを発売へ

【DSL CPE Market Surpasses 1.6 Million Units in 2Q00】
米Infonetics Researchの予測によると、DSLの宅内機器市場は、2000年第2四半期の3億2900万ドルから2001年の同時期には14億ドルに成長するという

【半導体ベンダー7社が、米Copper MountainのDSL技術を採用。「CopperSiliconイニシアティブ」と呼ぶライセンス・プログラムで】
DSLソリューション・プロバイダの米Copper Mountain Networksが、半導体サプライヤ7社がCopperの技術を採用してVoDSL向けチップセットに組み込むことで合意したことを明らかに。7社は、BRECIS Communications、Centillium Communications、Conexant Systems、GlobeSpan、ishoni Networks、Metalink、Virata Corporationである

【米国人のゲームに対する意識調査、22％が次世代ゲーム機の購入を予定】
米Ziff Davis Mediaが発表した、米国におけるゲーム利用の実態調査結果をによると、米国における人口全体の22％がソニー・コンピュータ エンタテインメントの「PlayStation 2」、任天堂の「Dolphin」、米Microsoftの「X-Box」といった新たなゲーム機の購入を予定しており、66％が、なんらかのコンピュータ・ゲームまたはビデオ・ゲームを利用しているという

【通産の新情報通信法構想、郵政現行法を抜本改革】
通産省の新情報通信法構想が明らかに。競争促進を主眼に置き、通信関連と放送関連の法律に分かれている現行の法体系を抜本的に見直すという内容で、通信・放送事業の規制当局である郵政省に対して、制度改革の早期実現を促すのが狙いで、通信事業の枠組みを決めている電気通信事業法と、放送事業の枠組みを決めている放送法や有線テレビジョン放送法を、新情報通信法によりひとまとめにし、制度上存在する通信と放送インフラ事業の区別をなくすことを考えている

【NTTコム、IP-VPNサービスを大幅値下げ】
NTTコミュニケーションズが、同社のIP-VPN（IP仮想閉域網）サービス「OBN（open business network）サービス」を、2000年9月1日に値下げすると発表。
詳細記事
「NTTコム、IP-VPNサービスを大幅値下げ　量販店のエクストラネット構築狙う」

【イー・アクセス、ADSL接続サービス回線品質など報告】
ADSL接続の試験サービスを提供しているイー・アクセスが、これまで開通した回線の品質などに関する中間報告を発表へ。回線によってばらつきはあるものの、開通している全回線の平均値で下り約1.35Mbps、上り約508kbpsの伝送速度が得られたという

【IBM、DSLサービスでDSL.netと契約】
DSL.netが、小規模事業顧客に向けたDSLサービスの提供でIBMと契約したと発表。これによりDSL.netのDSLサービスは、IBM Small Business WebConnectionsに組み入れられることになるという

【明日は臨時休刊日とさせていただきます（予定）】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年8月24日のニュース更新・配信はお休みとさせていただきます。ご了承ください。

【BSデジタル受信の共同事業、課題抱えスタート】
BSデジタル放送の開始に向けて、CASを共通の方式によって共同で運用するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS）が、本格的な事業を開始へ。B-CASの課題は、BSと同じ軌道に打ち上げられる東経110度CSや、BSデジタル放送を再送信するケーブルテレビ各社が、同CASを使ってくれるかどうかにかかっているといっても過言ではない。
・鍵握るCSやケーブルTV会社の利用
・関係者間の調整に期待

【曲折越え　ともかく出発点・デジタルTV3社連合(上) 】
松下電器産業、ソニー、東芝の3社が、2000年7月に、次世代の有望市場である双方向デジタルテレビについて、技術規格を共同化し、インターネットと連動させた放送サービスを提供することで基本合意した。NIKKEI　NETでは、提携までの道筋と折衝の過程で浮き彫りになった三社三様の戦略を検証している。
・準備会で合意
・東芝が橋渡し
・「日立」でも波乱

【PCCW、東京にブロードバンド配信用スタジオ――ソニーPCLが技術提供】
香港最大のネット関連企業パシフィック・センチュリー・サイバー・ワークス（PCCW）が、42億円をかけて、東京にブロードバンド通信によるインターネット情報サービス事業向けのスタジオを開設すると発表。ソニーPCLから映像・音声の技術を導入するという

【BSデジタルデータ放送の内容変更瞬時に・NECがシステム開発】
NECが、2000年12月から始まるBSデジタルデータ放送の内容を、視聴者の希望に応じて放送中に瞬時（約1秒）に変更できるシステムを開発へ。テレビショッピングや視聴者参加型のクイズ番組などで、放送中に臨機応変に送信内容を変更する需要に対応し、視聴者の要望を反映した内容に修正できるという

【大東建託、自社管理23万戸対象にWOWOW無料加入】
リース建築大手の大東建託が、自社で管理する賃貸物件の入居者を対象に、WOWOWに無料で加入できるキャンペーンを開始へ。WOWOWの加入料と視聴料2カ月分を、大東建託が全額負担するという。なおキャンペーンの実施期間は2001年3月31日までとのこと

【松下、CATV6社を統合】
松下電器産業が、同社が筆頭株主となっている関西地区のケーブルテレビ6社（吹田ケーブルテレビジョン、豊中コミュニティーケーブルテレビ、高槻ケーブルネットワーク、池田マルチメディア、東大阪ケーブルテレビ、守口・門真ケーブルテレビ）を、2000年10月1日付で経営統合すると発表。6社の株式を、新たに設立する持ち株会社「関西ケーブルネット」にすべて移転して、統合により経営規模を拡大し、放送のデジタル化や大容量回線を利用したインターネットサービスに向けて、必要な技術開発や設備投資に対応できる経営体力を備えるとしている

【ADSLで集合住宅開拓・武蔵野三鷹CATV】
武蔵野三鷹ケーブルテレビが、インターネット事業を強化へ。2000年内をめどにADSLサービスを開始し、高速ネット環境を生かした動画など大容量コンテンツの配信サービスにも乗り出すという。同社は、サービスエリアである三鷹市と武蔵野市にある4つのNTT電話局内に専用設備を設置し、各電話局と同社の間は、自前の大容量光ケーブルで結ぶ

【富士通とニフティ、CATV局向け高速ネットサービス】
富士通とニフティが、ケーブルテレビ事業者向けの高速インターネットサービス「Cable＠nifty」の販売を開始したと発表。同サービスを契約したケーブル局のネットワークを介して、ニフティの豊富なコンテンツや接続サービスなどを提供するという。Cable＠niftyは、富士通と契約ケーブル局の間を、加入者1000人あたり6Mbpsの基幹回線で結ぶことで、ケーブルネット加入者に最大で512kbpsの高速接続環境を提供できるという

【富士通とニフティ、CATV会社向けのブロードバンドインターネットサービス“Cable@nifty”の販売を開始】
富士通とニフティが、次世代のインターネットサービスを強力に進めるため、ケーブルテレビ会社向けブロードバンドインターネットサービス“Cable@nifty（ケーブルアットニフティ）”を共同開発し、販売を開始したと発表。“Cable@nifty”は、ケーブルインターネットを通じてニフティの運営するインターネット総合サービス“@nifty”のサービスを提供する、ケーブルテレビ会社向けのブロードバンドインターネットサービス。複数のISPへの接続を可能とするマルチISP機能により、すでにインターネットサービスを開始しているケーブルテレビ会社も、既存のケーブルテレビ設備環境を大きく変更することなく“Cable@nifty”の導入が可能という

【接続料など値下げ　フレッツ・ISDNに対応　KCOM】
KDDの100％子会社のISPであるKCOMが、2000年9月1日から、3000円の契約料を無料化して接続料金を値下げへ。また、NTT東西のISDN向け通信料定額制サービス「フレッツ・ISDN」に対応した接続メニュー「タイプF（フラット）」を、月額料金1980円で導入するという

【米インテルや米MSなど、パソコンデジタルTVの推進団体】
米インテルや米マイクロソフト、加ATIテクノロジーズなど14社が、パソコンでのデジタル放送受信やデジタルTV（DTV）の普及促進を目指す業界団体「PC DTV推進グループ」を発足したと発表。同団体では、デジタル放送や高精細TV（HDTV）、広帯域データ放送などの受信機として、パソコンが理想的なプラットホームであるとの認識を高めていくという

【電通審のIT革命特別部会が9月5日に初会合】
電気通信審議会が、「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての特別部会」の初会合を、2000年9月5日に開くと発表。同特別部会は、「電気通信事業の将来ビジョン」「公正な競争を確保するための方策」「外資規制のあり方」などを検討するために、平林郵政相の諮問に基づき設置されたものである

【NTTのあり方などについて利用者に意見募集　郵政省】
郵政省が、市内通信網で独占状態が続いているNTTのあり方など、市場競争促進の議論の参考とするため、2000年8月22日から同9月19日まで、一般利用者や関係事業者からパブリックコメントを募集へ。利用者からみて適正な料金やサービスに関する意見のほか、公正競争を導入するための具体策やNTT地域会社の業務範囲など7項目の意見を求めるもので、同省では「特に一般消費者からの意見を期待したい」と呼びかけている針だ。

【インターキュー、MSとドメイン登録事業の新会社設立】
商用ドメイン登録サービスやインターネット広告関連事業を手がけるインターキューが、マイクロソフトと共同で、ドメイン登録とホスティング事業の新会社「お名前ドットコム」を設立したと発表、2000年10月からサービスを開始するという。新会社は、一般ユーザーを対象に、低価格なドメイン取得・ホスティングサービスを提供する方針で、出資するマイクロソフトがホスティングに関する技術を提供するとしている

【アライド、NetInsight製DTMスイッチを通信事業者向けに販売】
アライドテレシスが、スウェーデンのNetInsightと日本における総代理店契約を交わし、光ファイバ・ネットワークで柔軟な帯域制御とサービス品質（QoS）保証を可能にする伝送技術「DTM（Dynamic synchronous Transfer Mode）」を使ったNetInsightのスイッチ製品を、2001年1月に通信事業者向けに販売すると発表。ATMスイッチなどのリプレース需要を狙う

【PCとデジタルTVの融合を図る業界団体が発足】
米Intel、米Microsoft、カナダATI Technologiesなど14社が集まり、業界団体の「PC DTV Promoters Group」を発足へ。DTV Promoters Groupは、パソコン向けのデジタル放送受信機やDTV（Digital Television）技術の普及促進／マーケティングなどに取り組むとしており、「エンハンスド・デジタルTVやHDTV、広帯域データ・キャスティングのサービスで、パソコンが理想的なプラットフォームであることを訴えていく」としている

【東京めたりっく、DSL加入数が1000回線突破】
東京めたりっく通信が、同社のDSLサービスの加入者数が2000年8月10日に1000回線に達したと発表。1999年12月のDSLサービス開始以来、7カ月余りで1000加入に到達したことになる

【ZDNNレポート：普及への環境が整ったxDSL】
1999年12月に「試験サービス」として始まったxDSLは、2000年6月末に1つの転機を迎えた。「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」の最終答申である。ZDNNレポートでは、DSLサービスの現状と、今後の見通しを報告している。電話用のメタリック心線を利用するxDSLは、昨年末から、東京めたりっく通信、イー・アクセス、NTT-ME、日本テレコム、アッカ・ネットワークスなど多くの企業が続々と参入している。
・xDSLの普及を妨げていたもの
・NTTの対応が変わった？
・机上調査の基準は大幅に緩和
“本格サービス”開始後はどうなる？

【イー・アクセスがADSLの試験結果を報告，商用ベースで1Mbpsも可能に？】
イー・アクセスが、2000年4月に開始した試験サービスの中間報告を発表へ。それによると、全モニターの平均転送レートが下り約1.35Mbps／上り約508Kbpsであったとし、「日本へのADSL導入当初に心配されていたISDNとの干渉による伝送速度の大幅な低下は見られなかった」ことを明らかにしている。
・平均速度は1.35Mbps

【@niftyがCATV事業者向けにネット接続導入サービスを提供】
富士通とニフティが、ケーブルテレビ事業者向けのインターネット接続サービス導入パック「Cable@nifty」の提供を開始へ。ISPに@niftyを利用する常時接続サービスで、富士通がケーブルテレビ事業者の回線を借り受け、エンドユーザーに常時接続サービスを提供するものであり、富士通のデータセンターやサポートシステムを利用することで、ケーブルテレビ事業者は短期間でサービスを開始することができるという。バックボーンに富士通の高速ネットワークインフラ「富士通 FENICSネットワーク」を採用し、通信速度は上下ともに最大で512Kbpsになるという。なお料金については各事業者ごとに個別見積もりとしているが、月額で5000円前後になる見込みという

【CATV会社のネット事業を支援＝富士通とニフティ】
富士通とその100％子会社ニフティが、ケーブルテレビ会社によるインターネット接続事業を支援するサービス「ケーブル・アット・ニフティ」を開始したと発表

【通信放送の融合支援など特別枠に250億円＝総務省概算要求の郵政関連分】
2001年1月に自治、郵政両省と総務庁が統合して発足する総務省の2001年度予算概算要求のうち、郵政省関連分が明らかに。一般会計総額は、前年度予算比29.3％増の1172億円で、IT関連事業に重点配分する日本新生特別枠分は250億円となっている

【高速ネット、マンションを中継拠点に・大京とNTT-ME】
分譲マンション最大手の大京とNTT-MEが、共同で、2000年10月からマンションとその周辺住宅に高速インターネット回線を導入する新事業を開始へ。同年9月にも共同出資会社を設立し、光ファイバーと無線を利用した通信網整備と、月額定額3000-5000円の家庭向けネットサービスに乗り出すという

【通信と放送の融合促進へ番組作りに助成・郵政省、新法制定へ】
郵政省が、デジタル化による通信と放送の融合を促すため、デジタル放送とインターネットを組み合わせた新しい番組制作を支援する「通信・放送融合サービス振興法」（仮称）を制定する方針を固めたという。融合振興法では、パソコンでしか利用できないホームページをデジタル放送でも円滑に流せるようにする変換プログラムや、デジタル放送の番組と円滑に連動できるホームページ作りを支援し、制作した番組を流す実用化試験用の高速ネット網も提供するとしている

【NTT東日本、ADSL接続の工事期間を半分に・事業者向け】
NTT東日本が、ADSLサービスの事業者向け回線開通工事の期間を短縮へ。現在の8-10日を電話局ごとに順次、4日に縮めるという。これは、工事期間の長さがサービス展開の障害になっているとの事業者側の不満に対応するもの

【スター・チャンネル、BSデジタル料金を月額2000円に】
スター・チャンネルが、2000年12月から本放送を開始するBSデジタル放送での視聴料金や編成方針などを決定へ。視聴料金は、ライバルとなるWOWOWと同額の月額2000円に設定し、契約時に支払う加入料もWOWOWと同じ3000円としている

【NTTコムがDSLに参入・NTT東西に打撃】
NTTコミュニケーションズが、DSL事業に参入へ。米コバッド・コミュニケーションズと共同で、ベンチャーのアッカ・ネットワークスにそれぞれ41.8％を出資し、アッカは2000年9月から東京都内で試験サービスを開始、2000年末をメドに東名阪で商用サービスに移行する。ベンチャーへの出資を通じた「間接参入」だが、兄弟会社のNTT東西がほぼ独占する市内通信で、限定的ながらも競争を挑む。
・NTTコムのDSL事業参入は、NTT東西にとって二重の意味で打撃

【東急不、インターホンをネット端末に・分譲マンション発売】
東急不動産が、NKKと共同で、2000年9月上旬にも、グループの管理会社である東急コミュニティーが開発した生活情報端末を全住戸に導入した分譲マンション第1号を発売へ。情報端末は、インターホンに液晶画面を組み込んだ「コミュニティーウェブ」で、入居者はインターネットに月額3000円で常時接続できるうえ、介護・医療サービスや買い物情報などを利用できるという

【プロバイダー責任、著作権法に明記を・不正コピー問題でレコ協など申し入れ】
日本レコード協会と日本音楽著作権協会（JASRACＪ）が、インターネット上で音楽の不正コピーがあった場合、ネット利用者を管理しているISPの責任を、著作権法で明確にするよう文化庁に申し入れへ。文化庁に対し「プロバイダーは会員であるネット利用者がホームページや掲示板に音楽不正コピーを掲載することを監視できる立場にある」と主張、「会員の違法行為が明らかな場合、ページを削除したり会員情報の公開が可能になるような法改正をしてほしい」と申し入れたという

【ネットウイナーズ、大学向けネット事業・低価格接続や休講情報送信】
ユニデンのインターネットサービスの関連会社であるネットウイナーズが、大学向けのインターネット事業を開始へ。第一弾として専修大学向けに2000年9月20日からサービスを始める。同社はISPと契約して、専修大学の学生向けに月780円、OBや学校関係者には月1000円という割安料金で、ネットを使い放題の接続サービスを提供するほか、休講などの校内の情報をネットを通じてパソコンや携帯電話に送信するサービスも実施するという

【東京めたりっく通信、DSL加入者数1000件突破】
東京めたりっく通信が提供するDSLサービスの加入者数が、先週に1000件を超えたという。同社のサービス提供地域は現在、池袋や四谷などの都内6局であるが、年度内に23区の106局に広げ、加入者増加をめざすとしている

【松下電器、CATV統括会社設立し経営効率化】
松下電器産業が、同社が筆頭株主になっている大阪府下のケーブルテレビ会社6社（吹田ケーブルテレビジョン、豊中コミュニティーケーブルテレビ、高槻ケーブルネットワーク、池田マルチメディア、東大阪ケーブルテレビ、守口・門真ケーブルテレビ）の統括会社として、関西ケーブルネットを2000年10月1日付で設立すると発表。まず同年12月稼働予定でBSデジタル放送を各ケーブルテレビ会社に送信するための共同放送センターを設けるという

【東京めたりっく通信、DSL接続サービスの加入者が1000件を突破と発表】
東京めたりっく通信が、DSL接続サービス“東京めたりっく通信メガビットアクセスサービス”の加入者数が、2000年8月10日の時点で累計1000を突破したと発表

【B2B業界のオンライン広告市場が急成長、05年には30億ドルに】
米調査会社のジュピター・コミュニケーションズとメディア・メトリックスが発表した調査報告によると、企業間（B2B）電子商取引におけるオンライン広告市場が急成長しており、オンライン業界において最も収入を上げている分野の1つに発展したいう。メディア・メトリックスの調査データによると、この分野のオンライン広告は、1999年10-12月期の10億本から2000年4-6月期には56億インプレッションに拡大しており、現在の成長率に基づく予測では、2005年には30億ドル市場に拡大し、オンライン広告市場全体の18％を占めるようになるとしている</FONT>

【通信・放送融合懇談会、年内に中間報告/郵政省】
郵政省の鍋倉真一・通信政策局長が、定例記者会見で、「通信・放送融合時代の情報通信政策のあり方に関する懇談会」に、2000年内に中間報告を取りまとめてもらう意向を明らかに

【通信・放送融合の新法を策定へ　郵政省】
郵政省が、インターネットやテレビといった通信・放送の区分けに関係なく番組や情報を流せるよう、番組の制作会社や放送・通信事業者などを支援する法律を新たに策定する方針を決定へ。同省は、2001年の通常国会に「通信・放送融合サービスの基盤となる電気通信システム開発の総合的支援に関する法律案」（仮称）を提出する。インターネット上の情報をテレビ画面で流したり、テレビ番組をネットで配信したりするためのシステム開発費の一部などを助成するもので、2001年度予算の概算要求では、IT関連事業に重点を置く日本新生特別枠で十数億円を要求する予定という

【ISS、家庭向けのセキュリティ・ホール・スキャナを発売】
セキュリティ・ツール・ベンダーのインターネット　セキュリティ　システムズが、一般家庭で利用されているPC向けのセキュリティ・ツール「Online Scanner」を国内で発売へ。セキュリティ上の弱点を検出する、いわゆるセキュリティ・スキャナで、実体はActiveXコントロールであり、一般消費者は、Webブラウザを使ってOnline Scannerをダウンロードし、各自のPCの弱点をチェックできるという。ただし、Online Scannerのターゲット・ユーザーは一般消費者ではなく、ISPやASP、ケーブルテレビやADSLサービスの事業者、会員制のポータル・サイトやECサイトなどである。定期的なセキュリティ情報更新が前提となるため年間契約での販売になり、価格は1万ユーザー用が1500万円などとなっている

【Bluetoothとの干渉で無線LANが遅くなる】
2000年の春以降、多くのメーカーが11Mbpsの無線LAN製品を発売し、オフィスだけでなく家庭でも利用されるケースが増えている。ただし、今後無線LANを利用する人はちょっとした注意が必要だという。無線LANの電波に干渉をもたらす新しいノイズ源が広く出回る可能性がでてきたからであり、そのノイズ源とは、パソコンや家電向けの無線インタフェース「Bluetooth」であるという。Bluetoothは、伝送距離が10〜100メートル程度の無線区間向けに開発された無線通信規格で、最大伝送速度は1Mbpsである

【ZDNNレポート：インターネット対応マンションの現実（後編）】
ZDNNレポートでは、集合住宅のインターネット対応状況について、2回に分けて取り上げているが、今回は後編。マンション購入時に注意したいのが、「インターネット対応」という言葉は”機能”も”性能”も表していないということだ。スピードやかかるコストはさまざまであり、また集合住宅という性格上、後から設備を変更することは難しい。
・難しい既設マンションのインターネット化

【双方向ゲームCATVで資本提携＝ソニー・ピクチャーズと米リバティ】
ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントと米リバティ・ディジタルが、リバティがソニー・ピクチャーズのケーブルテレビ子会社、ゲーム・ショー・ネットワーク（GSN）の株式50％を取得し、双方向ゲーム番組専門のケーブルテレビ事業を共同展開することで合意したと発表

【マンション周辺対象の無線ネット接続サービス＝ＮＴＴ―ＭＥと大京が開始】
NTT-MEと分譲マンション大手の大京が、マンション入居者や周辺世帯を対象に、定額で高速のインターネット接続サービスを開始することを明らかに

【本日はニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により（先日実施した施設移転に伴う、建物内の通信回線保守のため）、8月20日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【携帯加入、世界で6億人・パソコン超す情報機器に】
日本経済新聞が、世界の携帯電話加入者数について、有力企業や調査会社の情報を独自に集計したところ、2000年6月末時点で携帯電話加入者は5億7000万人であり、現在ほぼ6億人に達したという。これは、世界中で約10人に1人が携帯電話を利用している計算となり、また普及台数5億台のパソコンを大幅に上回った。なお業界関係者は、5年後に機器市場だけで15兆円の規模を見込んでいるという

【CSK、テレビ電話で健康診断提供・1万2000世帯にドリキャスなど配布】
CSKが、主なグループ会社の社員とその家族約2万人を対象に、テレビ電話を使って自宅にいながら健康診断が受けられる福利厚生サービスを、2000年8月21日から始めるという。インターネット対応の家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」や付属のデジタルビデオカメラ、マイクなど必要な機材一式を無料貸与し、利用者は機器を自宅のテレビと電話回線に接続して、CSK健保組合の専用ホームページ経由で診療の予約をしたり、テレビ電話形式で医師の顔を見ながら健康に関する相談をすることができるという

【BTとAT＆T首脳、合併の可能性協議か・米紙報道】
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ブリティッシュ・テレコム（BT）とAT＆Tの英米通信大手の首脳が2000年7月に、両社の合併の可能性について非公式に協議したという。ただし、直ちに何らかの合意に至る状況ではなく、今回の非公式協議が正式な合併交渉につながるかも不透明だという

【C＆WIDC、国内電話参入を正式表明】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆WIDC）が、2000年内をメドに国内で長距離電話サービスを開始すると正式に発表へ。郵政相に、国内第一種電気通信事業の許可を申請したという。国際通信専業の同社は、「0061」で始まる国際電話サービスを提供しているが、国内電話でも同じ「0061」を使ってサービスを展開するという

【女子学生の携帯ネット利用、「自宅で」４割に迫る】
日経BP社インターネット視聴率センターが実施した、大都市圏の女子高生、女子大生などを対象にネット接続ができる携帯電話・PHSの利用調査結果によると、女子学生が平日、ネット対応の携帯電話・PHSを自宅で利用する割合は約4割に達し、外出先よりも圧倒的に多いことが分かったという。また、利用目的も電子メールが多かったという

【英QXL、CATV最大手と提携】
欧州の有力オンライン競売会社・英QXLが、英ケーブルテレビ最大手のNTLと業務提携することで合意したと発表。QXLの競売サービスを、NTLのケーブルテレビ放送、デジタル放送などで利用できるようにするもので、2000年秋にも開始する予定という

【米アカマイなど、高速ネットで映像を有料配信】
インターネットを通じたビデオ配信技術の米アカマイ・テクノロジーズと、ネットで映画や音楽ビデオのコンテンツ配信を手がけるインターテイナーが、高速ネットで一般消費者のパソコンに映像を有料配信するビデオオンデマンドサービスを本格的に開始すると発表。対象は、コロンビア・トライスター、ソニー・ミュージックなど60社以上の映像コンテンツで、最新映画は1本2ドル95セント、テレビ番組は同25セントで提供するという

【ネット利用、日米は夜型・米社が世界50カ国で調査】
米インターネット視聴率調査大手のメディア・メトリックスが発表した調査結果によると、日本や米国の多くは、オーストラリアや欧州の人々よりも夜遅くまでインターネットを利用しているという。それによると、ネット上の情報の行き来が最もこむ時間帯は、大半の国で現地時間の午後8時から11時にかけてだったが、日本は午後10時−11時と1番の夜型であり、続く米国・カナダは夜9時−10時が最もこむ時間帯となった。逆に世界的にネット利用者が少ないのは、午後4-6時とことだ

【AOL・TW合併で吹き出す次世代広帯域ネットの覇権戦争】
年明け早々に、鳴り物入りで発表したアメリカ・オンライン（AOL）とタイムワーナー（TW）の合併が、いま大きな山場を迎えようとしているという。さきごろ開催された連邦通信委員会による公聴会では、ディズニーなど競合企業が両社に激しい非難を展開した。
・合併工作に走るTW、AOL
・激しい非難を繰り返すディズニー
・基盤整備を強調するケース会長

【ケーブル・アンド・ワイヤレス、国内で第１種事業の認可を申請】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCが、郵政省に第一種電気通信事業の許可を申請し、その許可を待って2000年内をめどに、国内長距離電話サービスに乗り出すことを明らかに。サービスには国際電話で用いているのと同じ「００６１」のアクセス番号を使用して、国内と国際で音声からIP、データに至るまで包括的な提供体制を整えるとしている

【AT＆TとBT首脳　合併に関し非公式会談　米紙報道】
AT＆Tとブリティッシュ・テレコム（BT）の首脳が、両社の合併の可能性を検討するため、2000年7月に非公式会談を持ったと、米ウォールストリート・ジャーナル紙のオンライン版が報じた。それによると、AT＆Tのアームストロング会長とBTのボンフィールド社長が会談し、両社の国際合弁通信会社「コンサート」に関する会合で、合併の可能性が検討されたという

【C＆W IDC　国内長距離電話市場に参入】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆W IDC）が、日本国内で2000年内にも長距離電話市場に参入するため、第1種電気通信事業免許の申請を郵政省に行なったという。音声通信のほか、データ系サービスの展開も計画しているという

【インターネットに接続済みの米国家庭が過半数に】
米ニールセン//ネットレイティングスが発表した調査結果によると、2000年7月に米国人の52％（1億4400万人弱）が家庭からインターネットを利用したことがわかったという。米国人の過半数が家庭からインターネットに接続できるという調査結果が出たのは初めてである

【C＆WIDCが国内第１種電気通信事業の許可申請】
ケーブル＆ワイヤレスIDC（C＆WIDC）が、国内の第1種電気通信事業の許可を郵政省に申請へ。2000年内をめどに国内長距離電話サービスに参入したいとしている。同社は現在、国際第1種と国内第2種の免許で国際通信、ウェブ・ホスティングなどのサービスを行なっている

【リナックスの新版、秋に登場　開発者明かす】
コンピューターの基本ソフトとして注目されている「リナックス」の次期バージョン（新版）が、2000年秋に登場する見通しに。米サンノゼで開かれていたリナックス業界の展示会で、リナックス開発者のライナス・トーバルズ氏が明らかにしたという。次期バージョンはほぼ1年半ぶりの新版で、2-3カ月先に市場に登場する見通しである

【「電子商取引が通信ネットワークのIP統合化を後押し。ただし、B2Cはアクセス回線の高速化次第の面も」---。International Engineering Consortiumが調査・予測レポート】
International Engineering Consortiumが発表した調査および予測レポート「Carrier IP Telephony 2000: A Comprehensive Report」によると、B2B（企業間）電子商取引による取引額は、1998年の430億ドルから2003年には1兆3000億ドルに急増し、一方のB2C（企業と一般消費者間）電子商取引は1500億ドル程度と見込まれるという。同レポートによれば、2003年には通信サービスによる売上総額の50％超が音声通信サービス、35％がデータ通信サービス、15％が管理サービスという内訳になるという。また、今後10年間に全世界でおよそ30億の加入者線がIPベースのネットワークに吸収されるとしている

【加Nortel Networks、広帯域統合通信システム機器メーカーのSonoma Systems社を5億4000万ドルで買収】
加Nortel Networksが、広帯域ビデオ、データ、音声の統合化通信ソリューションのデベロッパとして知られる米Sonoma Systemsを、5億4000万ドルで買収することを明らかに。Sonomaは、1本の高速回線上でビデオ、データ、音声などの同時伝送が可能な装置を開発・製造しているハイテク装置メーカーで、これまでにもNortelに装置をOEM供給しており、特に光ファイバによる広帯域統合通信システム技術に優れているという

【米国人の52％が家庭からインターネット--米調査】
米Nielsen Media ResearchとNetRatingsが発表した、インターネット視聴率調査サービス「Nielsen//NetRatings」の結果によると、2000年7月に米国の家庭からインターネットにアクセスした人口は1億4400万人（52％）に達し、インターネットにアクセスする米国世帯は、クリティカル・マスに達したという。また米国世帯のユーザは、月間で平均10時間（正確には9時間40分53秒）インターネットにアクセしているという

【無線インターネット端末、5年後には730億ドルと現在の7倍強の市場に】
米調査会社Strategy Analyticsが発表した、携帯電話をはじめとする小型インターネット端末の市場調査結果によると、小型インターネット端末の市場は、2000年の100億ドルから2005年には730億ドル規模と7倍以上に急成長すると予測している。小型インターネット端末には、基本的なWWWブラウザを装備した携帯電話、スマートフォン、ハンドヘルド・コンピュータ、第3世代携帯電話が含まれているが、市場を牽引するのは、基本的なWWWブラウザを組み込んだ携帯電話という

【ZDNNレポート：インターネット対応マンションの現実】
ZDNNレポートでは、集合住宅のインターネット対応状況について、2回に分けて取り上げているが、今回はその1回目。マンションなどの集合住宅に入居する際、インターネット接続環境の有無は大きなポイントだが、デベロッパーによってその温度差は大きいという。
・既設集合住宅の難しさ
例えば、ケーブルテレビの引き込みも、xDSLの利用も、一戸建て住宅であれば、多くの場合は問題なく利用できる可能性が高い。しかし都市部に多い集合住宅では、いずれの方式も利用しにくいのはある種の矛盾を含んでいる。このため、集合住宅に住むインターネットのヘビーユーザーは、無線によるインターネット接続サービス（FWA）に大きな期待を寄せていたが、ここ数カ月は少々もたついている状況だ。
・マンションデベロッパーの温度差
大京は「HomePNA」
三井不動産は「bitcat」

【米国世帯の52％がネット接続――今後も増加の傾向】
調査会社Nielsen/NetRatingsによると、米国でネット接続手段を持つ家庭は全体の半数以上にのぼることが明らかに。2000年7月現在で米国世帯の52％、人口にして1億4400万人がインターネットへの接続手段を持っており、この数値は昨年比で35％増加しているという。接続の低価格化により、今後もネット接続世帯数は増加し続ける傾向にあるという。なおMedia Metrixも先に、ネット接続手段を持つ世帯は2000年4月で51％に達し、米国の家族は分岐点に立っていると報告している。
・増加の要因は低価格化
・高速回線普及の兆候も

【「AT＆TとBTが合併交渉」の報道にAT＆Tはノーコメント】
米AT＆Tが、同社とBritish Telecommunications（BT）が将来的な合併の可能性に向けて話し合いを進めているというWall Street Journal紙の報道に関して、ノーコメントを貫いたという。AT＆Tとしては、噂や憶測にはコメントしない方針だとしている

【本日は臨時休刊日とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により（先日実施した施設移転に伴う、建物内の通信回線保守のため）、8月19日のニュース更新・配信はお休みとさせていただきます。なお19日分のニュースは、明日20日のニュースに併せて掲載させていただきます。ご了承ください。

【スカパー・NTT東日本が新会社設立】
スカイパーフェクTVとNTT東日本が、2001年夏開始予定の次期CS放送などの顧客管理や双方向サービス支援事業への参入を検討するため、1999年設立した企画会社を事業会社に移行させたと発表。新会社「データネットワークセンター」は今後、次期CS放送や2000年12月から本放送が始まるBSデジタル放送、インターネットなど多様な放送・通信サービス事業者からの業務受託をめざすとしている

【文部省、全国の大学に超高速ネット・文部省、ITなど共同研究推進】
文部省が、全国の大学や研究機関を超高速の通信回線で結ぶ学術用ネットワークを整備へ。通信速度を現在のおよそ40倍の10Gbpsに高速化し、離れたスーパーコンピューターを相互利用したり膨大な遺伝子解析データを瞬時に送受信したりして、ITやバイオの研究に役立てる狙い。計画には合計で約750機関が参加するという

【スカパー、次期CS顧客管理会社を設立】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズとNTT東日本が、1999年12月に両社で設立した次期CS事業における顧客管理業務のための企画会社「エスエヌ企画」を事業会社化し、名称も「データネットワークセンター」に改称したと発表。同社は次期CSだけでなく、2000年12月から始まるBSデジタル放送やインターネット事業などを含め幅広い顧客管理をめざして、さまざまな放送事業者の参加を呼び掛けている

【スピードネットの無線ネット実験募集　4日で予定数に】
通信会社スピードネットが始める無線インターネット接続実験モニターの延べ応募数が、2000年8月17日に募集予定数の約300件に達したという。募集開始から4日とハイペースの目標達成で、関心の高さが明らかになった格好だが、モニターは今後抽選で選んでいくという

【ADSL　今年度中に150局へ拡大　イー・アクセス】
通信ベンチャーのイー・アクセスが、ADSLによるインターネット接続サービスの提供エリアを、2000年度中にNTT東西の約150電話局管内まで拡大すると発表。エリア拡大にともない、すでにニフティ向けに始めたADSL回線の提供を、ビッグローブ、FastNet、GOL、PSINetなど他業者にも広げるとしている

【米リアルネットワークス、有料の会員制サービスを開始】
米リアルネットワークスはが、デジタル音楽再生ソフト「リアルプレイヤー8」、デジタル音楽管理ソフト「リアルジュークボックス2」、ダウンロード支援ソフト「リアルダウンロード4」の正式版をリリースへ。これに合わせて、有料版の「リアルプレイヤー8プラス」の購入者を対象とした、有料の会員制サービス「リアルプレイヤー・ゴールドパス」を開始へ。会員向けに、毎月新しいソフトウエアやサービス、専用コンテンツを提供していくとしている

【ISPに違法情報削除権、通産省部会が一次提言書】
通産相の諮問機関・産業構造審議会情報経済部会が、ISPなどの通信事業者に対し、違法・有害な情報がホームページに掲載された場合に削除や、アクセス停止などの措置を可能にする法的権限を付与することを求めた第一次提言案をまとめたという。ネット上の違法・有害情報対策をめぐっては、郵政省も研究会を設置し検討を進めているが、通産省は今後、関係各省庁と協議し、法整備を図りたい考えだ

【JASRAC、音楽のネット利用全般の使用料規程を認可申請】
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）が、インターネットや携帯端末での音楽利用全般に適用する使用料規程を策定し、文化庁長官に認可申請したと発表。また、学校や個人等が利用する非商用配信に適用する規定も合わせて認可申請したという

【BSフジの双方向サービス業務受託／スカパー関連会社】
スカイパーフェクTV!の関連会社「データネットワークセンター」が、2000年12月から始まるBSデジタル放送について、双方向サービスでBSフジから、顧客管理でスター・チャンネルからそれぞれ業務を受託すると発表。同社は、スカパーや東経110度に打ち上げ予定の次期CSを使った放送の顧客管理のほか、BSデジタルやインターネットのプラットホーム事業も手がける予定という

【ネット上の音楽著作権保護で合意／JASRACとNMRC】
日本音楽著作権協会（JASRAC）が、インターネットや携帯電話での音楽配信に伴う著作権使用料について、音楽配信事業者の団体であるネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）と合意に達し、文化庁に使用料規定の認可申請を行なったことを明らかに。合意では、１曲当たりの月間使用料について「有料配信では1回につき料金の7.7％ないし7円70銭」「広告付き無料配信では1回につき6円60銭」「広告なし無料配信では同5円50銭」としている

【BSやネット顧客管理会社設立　スカパーとNTT東日本】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズとNTT東日本が、衛星放送やインターネットなどのサービスで、加入者の受け付けや料金の徴収にあたる顧客管理の運営会社「データネットワークセンター」を事業会社化したと発表。新会社では、2000年12月から始まるBSデジタル放送や、インターネットなどの顧客管理も請け負い、メディア間で連動した割引サービスなども手がけるとしている

【次期CSデジタルに次々名乗り】
新しいCSを使って2001年夏から始まるデジタル衛星放送をめぐり、放送業界の動きが活発化へ。スカイパーフェクTVが、次期CSでもサービスを手がける新会社設立を発表したほか、これまでCS事業の参入を見送ってきた日本テレビ放送網や、BS有料放送のWOWOWも、メーカーや商社など異業種に参加を呼びかけて参入への準備を進めている。新会社設立を発表したスカパーは、NTT東日本と共同で料金徴収や視聴者サービスなど顧客管理を行なうという。一方、日本テレビやWOWOWが目指すのは、放送運営会社（プラットフォーム会社）である

【イー・アクセス、ADSL接続の開局見通しを発表】
イー・アクセスが、ADSLインターネット接続サービスのエリア展開について、NTT東日本/同西日本との調整の結果を踏まえた2000年度の具体的な開局エリア見通しを発表へ。東京03地域、大阪06地域を中心に、東京市部、神奈川県、千葉県、埼玉県、兵庫県のユーザー密度の高い一部の地域でも開局し、東日本/西日本の合計で約150局のエリアに向けてサービス提供を開始するという。
詳細記事
「イー・アクセスのADSL接続サービス，2000年度に開通する約150局が具体化。東京、大阪中心に、東京市部、神奈川、千葉、埼玉、兵庫の一部でもサービスを提供」

【「2000年第2四半期のADSL機器の売上げは対前期比40％増と好調、トップシェアは仏Alcatel」---。Dell'Oro Groupが調査】
市場調査コンサルティング会社の米Dell'Oro Groupが定期的に公表している、四半期ごとの市場調査結果「Routers, Access ＆ Voice report」によると、2000年第2四半期のADSL機器の売上高は、前の四半期から40％増の4億1300万ドルに達し、またADSLは一般家庭ユーザーが主体であり、市場売上げの65％を占めているという。なお企業別売上げでは、仏Alcatelが断然のトップとなっている

【IPテレフォニはそれほど伸びない---米社調査レポートから】
市場調査コンサルティング会社のInsight Researchが発表した調査レポート「IP Telephony vs. CircuitSwitching: Service Revenue and OSS Expenditures in Voice over PacketNetworks 2000-2004」によると、IPテレフォニを含む北米のパケット電話サービスの売上げは、2004年に339億ドルに達するが、これは北米の全音声電話サービス売上げ総額の10％程度にすぎず、IPベースの電話は、一般に大騒ぎされているにもかかわらず、全体としてはそれほど大きな割合を占めることはないという

【IDCを持つべきか持たざるべきか--悩むプロバイダー】
「データセンターを自前で持たなければ、EC関連のビジネス・チャンスを逃すことになる」。いや「データセンター に設備投資しても、サービス収入による回収は難しい」---IDC（Internet Digital Center）を持つべきか、持たざるべきか、システム・プロバイダは今、決断を迫られているという。だが、IDCの将来性や先行各社の取り組みを分析すると、設備投資そのものよりも上流行程のサービス提供力こそが、システム・プロバイダの生死を分けることになりそうだという。
・500m2で8億弱、1000m2なら15億

【スピードネット、無線インターネット接続実験を実施へ】
スピードネットが、光ファイバと無線LAN技術を組み合わせたインターネット接続実験の概要を明らかに。2000年8月下旬から埼玉県の浦和/与野/大宮の3市内で、約300世帯のモニターを対象として実施するという。なお同社によると、今回の実験の目的は、ネットワーク機器の耐久性を検証すること、および社内の営業活動の体制を整えることにあり、「技術的には最終的なテスト」としている

【MSとCompaqが実質199ドルのネット端末「iPAQ」を発表】
米Microsoftのインターネット・サービス事業部門MSNと米Compaq Computerが、インターネット端末「Compaq iPAQ Home Internet Appliance」を発表へ。Microsoftがビギナー向けの“最も簡単にインターネットに接続できる端末”として、2000年6月末に発表していた「MSN Companion」の第1弾となるもので、OSにWindows CE、WWWブラウザにInternet Explorerを使い、10.1インチのLCDフラットパネル・ディスプレイを装備する。なお価格は599ドルだが、400ドルの払い戻しがあるので実質199ドルとなり、これにはMSN Internet Accessサービスの3年分の利用料金が含まれている。
詳細記事
「MicrosoftがCompaqとタイアップしてネット端末「iPAQ」発表、実質199ドル」

【JASRAC、音楽配信利用料を文化庁に申請】
日本音楽著作権協会（JASRAC）が、インターネットや携帯端末での音楽利用に適用する使用料の規定を策定して文化庁に申請へ。今回初めて、個人の非営利の音楽利用についても料率を策定しており、楽曲を送信できる状態にしてサーバー上に公開した時点で使用料が発生するという。例えば、ファイルをダウンロードする形での配信の場合、同時に配信できるようにした曲数が10曲までの場合、年額1万円になり、2001年4月1日から適用されるという

【調査　女性のネット対応携帯/PHS利用場所は自宅が最多】
日経BP社インターネット視聴率センターが発表した、東京・大阪の女子高生／女子大生、OL、主婦を対象に調査した結果によると、女性のインターネット対応携帯電話/PHSの利用状況では、自宅での利用が最も多く、歩行中や電車の中など移動中の利用件数をはるかに超えるという。またネット対応携帯電話／PHSは、メール端末としての用途が中心で、メール利用の回数が音声通話と同等かそれ以上を占めていることも分かったという

【7月時点のネット人口は2190万人--Nielsen//NetRatings調査】
エーシーニールセンとネットレイティングスが発表した、共同事業であるインターネット利用者動向調査「Nielsen//NetRatings」の一環として、2000年7月に実施したインターネット人口の推定調査結果によると、日本のインターネット利用者数は、推定で、自宅利用者数が1479万人、自宅外利用者数が1147万人、自宅と自宅外での併用者数が436万人で、併用者の重複を除いたインターネット利用者数は2190万人、前月比で7.1％増となったという

【音楽使えば使用料とられます＝「著作権侵害」と個人のHPにも課金へ】
日本音楽著作権協会（JASRAC）とインターネットを使った音楽配信事業者で作るネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）が、非営利目的で音楽を使っているホームページから「楽曲利用料」を徴収することで合意したと発表

【JASRACがネット配信時の楽曲使用料規定を策定――レコード業界の反発は必至】
日本音楽著作権協会（JASRAC）と音楽配信事業者の団体であるネットワーク音楽著作権連絡協会（NMRC）が、インターネットを通じた楽曲の商用／非商用配信サービスの使用料規定について合意し、文化庁に認可を申請したと発表。JASRACとNMRCではこれまで、楽曲をネット配信する際の使用料について協議を重ねてきたが、最終的にはJASRAC側が主張していた7.7％に決着した。JASRACでは、2000年10月には認可が下りる見込みだとしている。
・レコード協会は同意せず
・サービスの自由度が狭まる？

【イー・アクセス，年度内に151電話局でADSLサービスを提供】
DSL事業者のイー・アクセスが、2000年度のADSL開局スケジュールを明らかに。ADSLサービス提供地域を、現在の11局（東日本6局と西日本5局）から、2000年10〜12月に東日本エリアで107局、西日本エリアで33局を追加し、計151局へ拡大する予定という

【ネットはTVより重要な情報源――UCLA調査】
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）が公表した調査結果によると、インターネットは、テレビやラジオよりも重要な情報源と見なされているという。インターネットを利用しているという調査回答者の3分の2は、インターネットを「重要」または「極めて重要」な情報源だと回答し、テレビに対して同様の回答を寄せた割合（53％）を上回った

【オンライン広告支出，2005年に165億ドルに】
Jupiter Communicationsが発表した調査報告によると、オンライン広告に費やされる支出は2005年に165億ドルに達する見込みで、これは収入源確保にあえぐドットコム企業にとっては朗報だが、ユーザーが1日に目にする広告メッセージの数が、5年のうちに950件にも増加することを意味しているという

【米DSL加入者数、4〜6月に59％の伸び】
コンサルティング会社TeleChoiceが発表した報告書によると、米国におけるDSLサービス加入者数は、2000年1〜3月期の75万4770人から4〜6月期に120万人へと、59％の伸びを示したという。なお、ケーブルテレビ回線を利用した高速インターネット接続サービスの利用者数は、200万人を超えているものの、同時期の伸び率は20〜25％に留まっているという

【Philips、AT＆Tから100万台のSTB受注】
AT＆Tが、Philips Electronicsからケーブルテレビ用の高機能セットトップボックス100万台を買い付けると発表。同STBでは、特殊なプロセッサの採用により、電子商取引やゲーム、ビデオオンデマンドなどの双方向サービスを実現するという

【新しい『AOL 6.0』は広帯域と非パソコン機器に適応】
米アメリカ・オンライン（AOL）が、アナリストたちに限定して、同社専有のオンライン・サービスのアップグレード版『AOL 6.0』を先行公開へ。今回のアップグレード版では、高速インターネット接続と非パソコン機器へのサポートが強化され、DSL、衛星および家庭内ネットワークを含むさまざまな広帯域接続を通じて、会員がAOLを利用することができるようになるという。また新しいソフトウェアには、MP3プレイヤー『Winamp』のバージョン強化や音声認識技術も盛り込まれるという

【山形県余目町の行う地域情報化を支援−平成12年度自治体ネットワーク施設整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省が、マルチメディアネットワーク時代に対応できるアプリケーションの開発導入を図るため、山形県余目町（あまるめまち）が行なう施設整備について、補助金（約1,600万円）の交付を決定したことを明らかに

【ソニーとNEC、デジタルテレビ用LSIを共同開発】
ソニーとNECが、デジタルテレビ用システムLSIを共同開発へ。同LSIはデジタルテレビの心臓部で、開発対象はデジタルテレビ用半導体と回路基板、搭載するソフトなどという。デジタルテレビは、2000年12月から始まるBSデジタルの本放送を契機に、高画質放送の実現だけでなく電子商取引サービスにも活用される

【プロバイダー、「電話代込み」の料金体系を相次ぎ導入】
ISPが、ネットの接続料金と電話代をセットにした料金体系を相次いで導入しているという。富士通系のニフティが、2000年9月から新設する、料金セットタイプの「テレコミコース」は、1カ月の接続時間が3時間までなら1000円、同10時間まで2500円の2コースである。セット料金は2000年春まで、DDIの「DION」だけだったが、同5月に日本テレコムの「ODN」、7月にはNTTコミュニケーションズの「OCN」も開始している

【名誉毀損などの違法ネット情報、接続業者に削除権限・産構審提言】
産業構造審議会が、個人や企業がインターネットを低コストで安心して利用するための制度改革案をまとめたという。他人の名誉を傷つけるなど違法な情報がネット上に流れた場合に、ISPが削除する権限を認めるほか、IT分野では特定企業が事業を独占しやすいと指摘、独占禁止法の運用強化などを求めており、通産省は郵政、法務省など関係省庁とも調整して、提言の早期実現をめざすという

【米モトローラ、ゴーアヘッドと無線ネットワークソフト開発へ＝WSJ紙】
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米モトローラが、非公開企業のゴーアヘッド・ソフトウエアと、無線ネットワーク向けアプリケーションソフト開発で合意したと発表する予定であるという。両社によると、新開発するソフトは「免疫システム」のようなもので、無線ネットワーク内で問題が発生したところを発見し修理する働きを持つという

【加ノーテル、高速ネット接続機器メーカーを買収】
加ノーテル・ネットワークスが、高速ネット接続機器メーカーの米ソノマ・システムズを、5億4000万ドル相当の株式交換で買収すると発表。ソノマは、通信事業者などに、遠隔地へ音声・映像など大容量データを1回の接続で伝送できるATM交換機利用の高速ネット接続装置を供給している

【コンパック、「ウィンドウズCE」を搭載した家庭向けインターネット端末】
米コンパック・コンピューターが、マイクロソフトの小型情報端末用OS「ウィンドウズCE」を搭載した、家庭向けインターネット端末「iPAQ」を米国内で発売すると発表。初心者でも簡単な操作でインターネットを利用できるのが特徴で、購入してからすぐにマイクロソフトのネットサービス「MSN」に接続できるよう設定してあるという。「iPAQ」は、今後2週間以内に店頭に並ぶ見通し

【ユーユーネット、バックボーン回線を日本最速のOC12へ】
ユーユーネットジャパンが、2000年12月までに、インターネット専用バックボーン回線の伝送速度を、日本最大級のオプティカル・キャリア12（OC12、622Mbps）に高速化へ。またCTCなどのソリューションベンダーと協力して、ASP事業の強化にも取り組んでおり、これと高速・低価格の回線をセットとして、ISPや企業向けに積極的な販促展開を行なっていくという

【Nielsen//NetRatings、7月の国内インターネット利用人口は2190万人と発表】
エーシーニールセン・コーポレーションとネットレイティングスの共同事業であるインターネット利用者動向情報サービス“Nielsen//NetRatings”が発表した、2000年7月に実施したインターネット人口調査結果によると、ネット利用者数は、自宅利用者数が1479万人、自宅外利用者数が1147万人、自宅と自宅外での併用者数が436万人となり、併用者の重複を除いたインターネット利用者数は2190万人で、全人口の18.3％を占めるという。なお男女の内訳は、男性1354万人、女性836万人である

【日本ゲートウェイ、インターネット接続サービス“ゲートウェイネット”の定額制固定料金を40％値下げ――月額1800円に改定】
日本ゲートウェイが、同社の運営するインターネット接続サービス“ゲートウェイネット”の個人向け接続サービスの料金体系を、2000年9月1日に改定すると発表。それによると、利用時間無制限の定額制固定料金を、従来の月額3000円から40％値下げして月額1800円に、年間一括払いは、年額3万円から約30％値下げして2万円にするという

【個人利用者向け不正アクセス対策ソフト発売へ】
トレンドマイクロが、手持ちのパソコンへの不正アクセスを防ぐため、利用者が簡単に設定できるインターネット用の新ソフト「ウイルスバスター2001」を、2000年9月8日に発売へ。電子メールとともに送られてくるウイルスの侵入も防ぐことができるという

【米DSLnetworks、同社のすべてのDSLユーザーに無料でネットワーク・ベースのセキュリティ保護サービスを提供】
DSLによる広帯域インターネット・アクセス・サービス・プロバイダ大手のDSLnetworksが、同社のすべてのDSLサービス加入者に対して、無料でネットワーク・ベースのファイアウォール・セキュリティ保護サービスを提供すると発表。NetSentryと呼ばれるこの無料ファイアウォール・サービスの基本機能は、常時接続の広帯域インターネット・アクセス利用者をハッカーの侵入や悪質な攻撃から守ることであり、その機能をプロバイダ側に備えるため、ユーザーの宅内にあるコンピュータやネットワーク機器には一切手を加える必要がないという。なお、このネットワーク・ベースのファイアウォール・ソリューションは、加Nortel Networksが開発したものである

【データセンター向け総合支援サービスを開始＝三菱商事子会社など】
三菱商事が、同社子会社のデータ・ステーションズと東芝エンジニアリング、サン・マイクロシステムズと共同で、第1種通信事業者向けに、企業のコンピューターを保守・運用するデータセンター事業者の業務を総合的に支援するサービスを、2000年8月末から開始すると発表

【電気通信事業者のネットワーク構築の柔軟性向上のための措置の実施】
郵政省が、昨年末に、ネットワーク構築の柔軟性向上のための新たな措置案について、パブリック・コメント手続を実施し、関係事業者等からの意見を踏まえ、「地域アクセス網における実質競争の実現方策に関する研究会」において当該措置を検討していたが、原案のとおり実施することが適当との報告が得られたため、2000年9月以降より順次実施することを明らかに。詳細は同サイトを参照されたい。
・第一種電気通信事業者による回線再販売の可能化
・第一種電気通信事業、第二種電気通信事業の別会社規制の撤廃

【米ワールドコム、固定無線に進出・高速通信を提供】
米ワールドコムが、固定無線による高速通信サービスの事業許可を米連邦通信委員会（FCC）に申請へ。固定無線は、ビルの屋上などにアンテナを設置し、近隣のオフィスに大容量の高速通信を提供するサービスで、同社では許可を得た上で、2000年内にもサービスを始める予定という

【三菱電線、WDM向け機器開発・光信号を増幅】
三菱電線工業が、WDM（光波長分割多重）関連市場に参入へ。同社が開発した、WDMシステム向けに光信号の伝送容量を多くすることができる「Lバンド増幅器」と呼ばれる光増幅器は、既存の「Cバンド増幅器」に比べて光ファイバーの増幅機能に優れ、周波数帯域が広いことが特徴。なおWDMは、1本の光ファイバーに多数の光信号を通し、回線を大容量化する技術

【NTT西日本、ネット向け映像コンテンツの編集・配信など支援】
NTT西日本が、学校や自治体、企業などがインターネットなどを通じて配信する映像コンテンツの編集から配信までを総合的に支援するサービスを開始へ。新サービスの「PRISMEDIA（プリズメディア）」は、動画や音声、文字などの情報をインターネットやイントラネット経由で配信するために必要な環境を、顧客の要望に合わせて整備するもので、自社開発の編集ソフトやサーバーなどの機材を販売するほか、通信インフラの敷設も請け負うという

【ネット広告、急拡大・国内市場「2002年に1000億円突破」】
ネット広告専門の代理店最大手で、電通とソフトバンクが共同出資するサイバー・コミュニケーションズが、2000年の国内ネット広告市場予測を、1999年実績（241億円）に比べ2.1倍の500億円前後と上方修正へ。年初の業界予測である約370億円を大幅に上回る見通しで、既存メディアに比べ市場規模は小さいが、テレビ、新聞、雑誌、ラジオに次ぐ第5の広告媒体の地位を占めつつあるという

【豪ニューズ、米テレビ局を53億ドルで買収】
豪ニューズ・コーポレーションが、米放送グループ大手のクリス・クラフト・インダストリーズとその子会社を買収すると発表。米独禁当局の認可を待って、2001年6月までに完了する予定という。同社はすでに、米国内に23局で構成するフォックス・テレビジョン・ネットワークを展開しているが、今回の買収で新たに10局を加え、米3大ネットワークに肉薄する勢力に拡大することになる

【NTT、光ファイバー用コネクター2割安く作る技術を開発】
NTTが、光ファイバーをつなぐ小型コネクターを低コストで作る技術を開発へ。これまでは光ファイバーを高精度に位置合わせするために、金属やセラミックスの固い材料をコネクターに使っていたが、プラスチック（液晶ポリマー）を採用することにより製造コストを2割削減できるという

【沖電気、毎秒10ギガビット光通信向け増幅器ICを開発】
沖電気工業が、10Gbpsの光通信向け増幅器ICを開発し、サンプル出荷を開始へ。雑音の多い電気信号からでも正確に識別できるのが特徴で、需要が拡大している波長分割多重（WDM）光通信向け基幹部品として、2000年9月から量産するとしている

【ドメイン名、他社商標の使用を規制・通産省、法改正へ】
通産省が、インターネット上の「住所」に当たるドメイン名について、他の企業の商標などと同じ名称を不正に使う事例の防止に乗り出すという。有名な企業名の入ったドメイン名を取得し、自社の販売用ホームページに活用したり、企業に高額で買い取りを迫ったりするトラブルが増えていることに対応するもので、紛らわしい表示を規制する不正競争防止法を改正、被害を受けた企業などがドメイン名の使用停止や損害賠償を請求できるようにする方針という。同省では、2001年の通常国会に不正競争防止法改正案の提出をめざすとしている

【世界ASP市場、2004年に253億ドルに・米データクエスト調べ】
米データクエストの調べによると、世界のASP市場が急成長しており、2000年予想の36億ドルから2004年には253億ドルに拡大する見通しという。同社によると、1999年のASP市場は10億ドルに達した模様で、地域別では北米市場が全体の65％を占めたという

【携帯音楽配信、著作権保護へ審査機関】
日本レコード協会が、携帯電話による音楽配信サービスを計画する携帯電話会社などと、著作権保護に関するルール作りを開始へ。違法コピー防止策を審査する機関「コンテンツセキュリティー管理センター」を協会独自に設立するほか、携帯電話会社や電機メーカーなどと技術上の取り決めを交わして、2000年9月から業務を始めるとしている

【日本テレコムデータ、動画配信事業に参入】
日本テレコムデータ（JTD）が、ストリーミング技術による動画配信事業に参入へ。日本テレコムの保有する高速バックボーンネットワークを活用して、同時アクセス数が1万人と日本最大規模の対応能力を売り物にしていくという。またJ-フォンにも、2001年にスタートする次世代携帯電話IMT-2000に合わせて動画配信サービスを提供するとしている

【NTT-ME、既設マンションをIT化−リフォーム事業に進出】
NTT-MEが、テレビ受配信設備を含めた家庭内情報化ビジネスに乗り出すという。2000年8月内に、既存マンションのIT対応ソリューションサービスとして全国営業を開始するのは、新サービス「わくわくマンションリフォームパック（仮称）」。電話設備の診断や無線LAN方式によるインターネット常時接続環境の設備設計、施工サービスを提供し、さらにBS・地上波デジタルなどに対応したTV共同受配信設備の構築、ケーブルテレビインターネット対応の構内同軸ケーブルの施工など、TV配線工事も同時に手がけるとしている

【TAO、研究開発３件の委託先を公募】
通信・放送機構（TAO）が、2000年度の研究開発3件の委託先を公募すると発表。「基幹網からアクセス網まですべてで光を使って通信を行なう光アクセス網高速広帯域通信技術」「放送される映像コンテンツをユーザーの好みに従って表示するユーザーオリエンテッドマルチメディア技術」「次世代広帯域加入者系無線アクセスシステム」で、2000年11月ごろから実際の研究を始める予定という

【地上波放送デジタル化対策費852億は国負担】
郵政省が、テレビの地上波放送のデジタル化に伴い、現行のアナログ放送が見られなくなる一部視聴者への対策費用（約852億円）について、携帯電話会社やテレビ局などから徴収している「電波利用料」の収入を充てて、全額を国費で負担する方針を固めたという。同省では、2001年度予算の概算要求に、初年度分として約150億円を盛り込むとしている。なお地上波デジタル放送は、三大都市圏では2003年末までに、その他の地域では2006年末までに始まる予定となっている

【Broadband Bob Report 2000/8/04号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ケーブルラボがサムソンのケーブルモデムを認定
２．テラヨンが電子認証にベリサインを使う
３．HSAのサービスが16カ所ではじまる
４．タイムワーナとSohoware社が共同マーケティング
５．Coxの@Homeの加入者が6月末で32万へ
６．ギガメディア社が小規模法人向けサービスをはじめる

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ケーブルラボがサムソンのケーブルモデムを認定
ケーブルラボがサムソンのシングルチップを使ったモデム　SCM-110Rを認定した。6月に3チップ構成のケーブルモデムを認定済みである。

２．テラヨンが電子認証にベリサインを使う
テラヨンは組み込み機器向けの電子認証にベリサインの認証サービスを使うことを発表した。出荷前に暗号鍵と暗号鍵に対応する認証鍵をROMに焼き付けて、出荷する。ユーザーがケーブル網にアクセスするとき、個々のケーブルモデムが本物であることを認証する。

３．HSAのサービスが16カ所ではじまる
４．タイムワーナとSohoware社が共同マーケティング

５．Coxの@Homeの加入者が6月末で32万へ
Coxの発表によると、5,646,472ホームパスのうち@Homeの加入者は320,349で浸透率は、5.7％である。第2四半期のデータサービスによる収入は3410万ドルである。

６．ギガメディア社が小規模法人向けサービスをはじめる

【携帯電波に入札制、通信競争法早期整備を・産構審報告案】
産業構造審議会が、通信市場の競争を促し高度で低料金のサービスを欧米以上に普及させるため、通信競争促進法を早期に整備すべきだとする報告書案をまとめた。それによると、NTTが独占する一般加入者向けの電話回線や電柱などの開放ルールを設けて他の通信事業者が利用しやすくするほか、携帯電話会社に電波を割り当てる際に競争入札を導入するよう提言しており、郵政省が2年間かけて検討する予定の競争ルール整備の前倒しを求める内容となっている

【迷走する東経110度CS】
BSと同じ軌道位置に打ち上げられ、放送利用されることとなった東経110度CSの使い道について、いろいろな噂がまことしやかに語られてはいるが、現状では、迷走を続けているとしか言いようがないという。
・目論見はずれるCSの起死回生策
・110度CSはデータ放送に特化を

【今年度パソコン出荷、19％増の1366万台に・矢野経済研見通し】
矢野経済研究所が発表した、パソコンの出荷状況調査によると、2000年度の出荷台数は前年度比19％増の1366万6000台と見ており、国内首位のNECと富士通のシェアの差はわずか0.4ポイントとなり「NEC独走体制が終わる」と予測している

【米ネット利用者、女性が男性上回る・民間調べ】
米メディア・メトリックスと米ジュピター・コミュニケーションズが発表した、米インターネット利用実態調査によると、米インターネット利用者のうち女性の占める比率が最近、初めて男性を上回ったことが明らかに。それによると、1996年末のネット利用者で女性の比率は38.4％だったが、1999年末には49.7％まで急伸し、2000年5月には50.4％に達し、初めて5割を超えたという

【NTTコム、DSL事業参入を発表】
NTTコミュニケーションズが、国内でインターネット向け高速通信事業に参入すると発表。高速ネット通信大手の米コバッド・コミュニケーションズと共同で、DSLサービスを計画するベンチャー「アッカ・ネットワークス」に出資するという。アッカは、2000年9月から都内で試験サービスを始め、2000年末をめどに東京と名古屋、大阪で商用サービスに移行する計画である

【スピードネット、無線ネットで広域エリア実験】
東京電力と米マイクロソフト、ソフトバンクなどが合弁で設立したデータ通信会社「スピードネット」が、無線技術を使ったインターネット向け高速通信サービスの広域エリア実験を、2000年8月下旬から開始すると発表。埼玉県浦和市、大宮市、与野市の一部地域で、約300世帯が対象という

【スピードネット、常時接続サービスのモニター実験を開始──埼玉県浦和、大宮、与野の3市が対象】
スピードネットが、無線端末と光ファイバー網を利用したインターネット常時接続サービス提供に向けたモニター実験を開始へ。埼玉県の浦和、大宮、与野の3市に住む約300世帯が対象で、実験期間は2001年の2月まで。実験が完了した段階で、第一種電気通信事業者の許可を申請し、本格的なサービス提供を開始する見込みという

【スター・チャンネル、BSデジタル放送での番組編成、サービス名称および料金などを発表】
スター・チャンネルが、2000年12月に開始するBSデジタル放送での「番組編成」「サービス名称」「料金」を決定したと発表。番組編成は、現在のCS放送“SKY PerfecTV!”における編成とは別にオリジナルの編成を行なうとしており、サービス名称は“スター・チャンネル BS”、また料金は月額2000円である

【アットホームジャパン、常時接続インターネット接続サービス“@NetHome”の加入世帯数が1万件を突破】
アットホームジャパンが、同社が運営するインターネット接続サービス“@NetHome”の加入世帯数が、2000年8月6日付けで1万件を突破したと発表。@NetHomeは、J-COMケーブル網を利用したインターネットの常時接続サービスである

【佐野ケーブルテレビとNTT-ME、CATV設備を利用したインターネットサービスを開始】
佐野ケーブルテレビが、NTT-MEと提携して、ケーブルテレビインターネットサービスを2000年11月に開始すると発表。これにより同社は、NTT-MEの“WAKWAK CATVパック”を導入して、NTT-MEが佐野ケーブルテレビのケーブルテレビ伝送路を借り受け、インターネット接続サービス“WAKWAK”を、佐野ケーブルテレビ加入者向けに提供する

【ダイアルアップ・ルーターの販売好調−BCN総研まとめ】
コンピュータ・ニュース社の市場調査部門であるBCN総研の調査によると、東名阪のパソコン大手販売会社9社におけるダイヤルアップ・ルーターの販売数は、1999年10月の基準値（100）に対して、2000年7月に175.5と過去最高を記録したという。複数のパソコンでインターネットに接続したいというニーズが増えているためという

【無線使ったネット通信の実験サービス開始へ】
ソフトバンク、米マイクロソフト、東京電力の3社が合弁で設立したインターネット通信会社「スピードネット」が、無線を使ったインターネット通信の実験サービスを、2000年8月末から埼玉県の一部で始めると発表。対象地域は浦和市、大宮市、与野市の一部で、モニター期間中は通信料、インターネット接続料などが無料で利用できるという

【スピードネットが埼玉で広域実験】
ソフトバンク、東京電力、米マイクロソフトの3社が共同設立した無線インターネット接続の通信会社「スピードネット」が、2000年8月下旬から、埼玉県の浦和、大宮、与野の3市で広域エリア実験を開始し、実験モニター300世帯を公募すると発表。実験は商用サービスを想定したもので、3市の一部地域を対象に東京電力の電柱上に100基の無線基地局を設置し、募集したモニターに専用アンテナ・無線機を無料貸与して、2000年2月まで実験を行なうという

【地上波デジタル化「国が費用負担を」…経団連】
経団連が、2003年以降順次始まる地上波放送のデジタル化に伴う費用（852億円程度）の負担を政府に求める提言をまとめ、政府・与党関係者に提出へ

【お好み映像、CATV網利用ネットで高速配信】
ソニー、トヨタ、東京急行電鉄の共同出資会社「AII企画」が、全国のケーブルテレビ局19社と連携して、2000年10月から、ケーブルテレビ網を利用したインターネット回線上で、動画など高速・大容量コンテンツの配信サービスを始めるという。全国約8万世帯を対象にした日本初の大規模ブロードバンド配信サービスで、利用者はライブハウスの映像やスポーツの名場面など様々な動画エンターテインメントを、自分の好みに応じて選んで楽しめるという。10月から試験的な配信サービスを始め、2001年1月に本格的な商用サービス体制に入るとしている

【Mbit級家庭用定額ネット、選択肢が次々登場】
インターネット常時接続のアクセス回線としての役割を、もはやNTTに頼る必要はないかもしれない。そんな時代を予感させるサービスが2000年秋に続々と登場するという。中でも有線放送業界最大手の有線ブロードネットワークスの取り組みは野心的で、全額出資の子会社「ユーズコミュニケーションズ」を設立し、2000年10月から東京・世田谷区の一部で試験サービスを開始、2001年4月の本サービス開始をめざしている。
・1Mで5000円を確実に下回る
・地域で導入する1Mのワイヤレスインターネット・サービス

【Inariが電源線使う2Mbpsの家庭内ネットワーク向け開発キットを出荷、LSIも】
米Inariが、家庭の電源線を使ってネットワークを構築するためのハードウエア開発キットの出荷を開始したと発表。併せて、2Mbpsの家庭内ネットワークを構築するためのチップセット「IPL0201」のサンプル出荷も始めたという。なお電源線を介した家庭内ネットワークでは、家庭内の既設のコンセントに電源プラグを差し込むだけでLANを構築できる

【Conexant社、パソコンに内蔵可能なケーブル・モデム出荷】
米Conexantが、パソコンに内蔵できるケーブル・モデムのリファレンス・デザイン「InfoSurge CX9440CM」を発売へ。PCIインタフェースに対応し、CableLabsの承認を受けているという

【米Ramp Networks、ダイヤル・バックアップ機能強化したDSLルーター】
米Ramp Networksが、SDSLルーター「WebRamp 510i」の信頼性強化のために、無料でファームウエアのバージョンアップを実施すると発表。今回のバージョンアップでは、通信回線の切断事故対策としてダイヤル・バックアップ管理機能を強化している。
詳細記事
「米Ramp Networks、DSLルーター向けの組み込み型自動ダイヤル・バックアップ機能を開発。回線切断時に接続を自動的に切り換え」

【MPEG4関連技術のライセンス、来年初頭から開始】
MPEG4の業界普及団体であるM4IF（MPEG-4 Industry Forum）が、画像圧縮関連のMPEG4ビジュアルのライセンスが、2001年早々にも開始される見通しであると発表

【NTT地域がSDSLサービスを検討　高速アクセス回線とISDNを多重】
NTT東西地域会社が、SDSL技術を活用した高速アクセス回線サービスを検討していることが明らかに。2000年秋から提供するFTTH試験サービスや、銅線を使うVDSL技術などと共に商用サービスの提供へ向けた検討を進めており、NTT地域会社が商用サービスの提供を決めれば、2001年春以降にも始まる可能性があるという。なおSDSLは、1対の銅線で最大1.6Mbps程度の双方向通信が可能なアクセス回線技術である

【Nokia、DSL関連機器メーカーのDiscoveryComを買収】
Nokiaが、自社の広帯域製品を拡充する動きとして、DSLのループ管理／テスト機器メーカーDiscoveryComを、2億2000万ドル相当の株式で買収へ

【利用者拡大の準備を着々と進める東京めたりっく通信】
東京めたりっく通信が、設立から丸1年を迎えた。節目を迎えた同社は、ISPへの回線提供やDIYサービスをテコに、利用者数の大幅拡大を目指し、また最大7MbpsのADSLサービスも検討中だという。ZDNetでは、同社のサービスロードマップとDSL事業の現状について、副社長兼CEOの平野剛氏にインタビューしている

【第4回情報通信ベンチャー勉強会の開催】
郵政省では、情報通信分野のベンチャー企業の育成に積極的に取り組んでいるが、ベンチャー企業が直面している問題点やベンチャー企業を取り巻く課題について問題意識を共有するとともに、情報通信ベンチャー企業同士の交流を図ることを目的として、「第4回情報通信ベンチャー勉強会」を、2000年8月24日に郵政省11階・講堂で開催するという

【移動電気通信事業加入数の現況　＝速報＝（平成12年7月末現在）】
移動電話の加入数（累積）；54,376,000
PHSの加入数（累積）；5,854,000
合　計；60,230,000

【施設移転に伴う、ニュース更新・配信「休止」のお知らせ】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、このたびサイト制作施設を移転することとなりました。このため

2000年8月5日(土)−14日(月)

の期間中は、ニュース更新・配信を原則「休止」とさせていただきます。皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします（なお、ニュース更新を不定期に行なうことはありますが、メール配信はありません）。

【大手不動産、分譲マンションにネット対応通信システム導入】
三井不動産、野村不動産、三菱地所など大手総合不動産各社が、2000年夏から、分譲マンションにインターネット対応型の通信システムを本格導入へ。入居者が専用回線の利用料金を分担する方式などで、インターネットを低額・低料金で常時接続できるという。大規模物件はISPとの間を専用回線で結び、その利用料金を入居者が分担する方式とし、中・小規模物件は無線電波やケーブルテレビ回線を利用するとしている

【ウイルス届け出、過去最高に・IPＡまとめ、1-7月で昨年超す】
情報処理振興事業協会（IPA）がまとめた、コンピューターウイルスの届け出状況によると、2000年1-7月の届け出件数が3990件となり、3645件だった1999年の年間件数を早くも上回り、年間過去最多を更新したという。また7月としては、5月の900件に次いで過去2番目に多い700件の届け出があったという

【米長距離通信クエスト・コミュニケーションズ、最大400人を削減】
米国通信社などが報じたところによると、米長距離通信大手クエスト・コミュニケーションズが、2000年末までに、2000-4000人の人員削減を計画しているという。同社は2000年6月、米地域通信大手USウエストを買収している

【ネットが進める放送と通信の融合】
放送と通信の融合という言葉が流行っている。言葉が一人歩きしている割には具体的なイメージがわきにくいのだが、テレビ局が取り組んでいるインターネット事業に、1つのヒントを見いだせそうだという。
・充実してきたテレビ局のホームページ
・視聴者能動型へ
・ネットで融合化模索

【東芝・日本IBM、TVバンク提携の意味】
東芝と日本アイ・ビー・エムが、2000年12月から始まるBSデジタルのデータ放送を利用して、家庭向けに銀行サービスを提供するテレビ・バンキングのシステム開発・運用で提携へ。BS・地上波デジタル放送では、ショッピングが1つの目玉になると見られているが、代金の支払い方法についてもテレビ画面上で行なわれた方が便利なため、ショッピングの決済にとどまらず、他の口座への振り込みや口座間の振り替えなども可能な「テレビ・バンキング」に対する期待は大きい。
・2本立て提携の東芝
・過度なセキュリティーは本末転倒

【テクノピア、地上波デジタル放送対応の屋外アンテナを発売】
テクノピアが、地上波デジタル放送対応の屋外受信アンテナ「DTV-300A」を完成し発売へ。アナログとデジタル、UHFとVHFのすべてを共用で全方向受信でき、価格は1万5000-1万8000円という。アンテナを厚くして高性能化し、高さも地上7-8メートルでよいので、屋根の上ではなく、ベランダなどにも簡単に設置できるとしている

【クロスウェイブが日本最速の通信網・大企業向け】
IIJとトヨタ自動車、ソニーが出資している新興通信会社クロスウェイブコミュニケーションズが、2000年から4年間で1000億円を投じて、日本最速の大容量通信網を構築し、大企業向けのデータ通信サービスを低コストで提供するという。同社は資金調達の第一弾として、米店頭株式市場（ナスダック）に公開し、2億8500万ドルを調達した

【SCE、欧州で「プレステ2」発売・クリスマス商戦向け】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、欧州市場で家庭用ゲーム機「プレイステーション2」を、2000年11月24日に発売すると発表。同社では日本・米国・欧州の3大市場で、2001年3月までに1000万台を出荷する計画という

【米の携帯電話普及率が日欧並みに・FCC報告、高速ネットも急増】
米連邦通信委員会（FCC）が、米国の携帯電話、高速インターネット・サービスの普及に関する2つの報告書を発表へ。携帯電話の利用は日欧に比べ出足が鈍かったが、1999年末の普及率は32％で、日本（37％）やフランス（35％）とほぼ肩を並べたという。一方、送受信速度が200kbps以上の高速ネットサービスに関する報告書によると、加入者は1999年末時点でケーブルテレビ、DSLを合わせて約100万人で、前年比約3倍になったという

【BCN総研、パソコンユーザーの利用目的調査の結果を発表――ウェブサイト閲覧・メール利用は減少、画像編集ニーズが拡大】
BCN総研が発表した、ウェブ上で行なったパソコンユーザーのパソコン利用目的に関する調査結果によると、現在のパソコンの利用目的で主流を占めたのは“ウェブサイとの閲覧”（40％）や“電子メール”（28.9％）であり、回答者の約70％がこの2つの利用目的でパソコンを活用しているという

【ネットワークセキュリティに7割が「不安」　日本ベリサインが調査】
日本ベリサインが公表した、コンピューター技術者らを対象に行なった「ネットワーク・セキュリティに関する意識調査」の結果によると、自社のネットワーク・セキュリティに約7割が「不安を感じる」と回答し、「専任のセキュリティ管理者を設置している」は5割にとどまっているという

【軽量クライアントが99年に90％成長、徐々に浸透　IDC調査】
米インターナショナル・データ（IDC）が発表した、軽量クライアント（thin client）の調査結果によると、出荷台数は1999年に前年比90％成長し、徐々に浸透しつつあり、部分的にパソコンを置き換えているという。軽量クライアントの導入理由は、信頼性が高いことと使いやすさ、その次がパフォーマンスとしている

【2005年までにDVDが家庭用ビデオの標準に−−英調査会社】
英ストラテジー・アナリティクスが発表した調査結果によると、2000年の据え置き型DVDプレーヤーの世界出荷台数は、前年比4倍という大幅な伸びになり、またこの流れは継続し、2005年までにはDVDが従来のVHSビデオに代わって家庭用ビデオの標準になるだろうと予測している

【7月のウイルス届出700件で過去2位】
情報処理振興事業協会が発表した、2000年7月のコンピュータウイルスの届出状況によると、1か月間に700件の発見届出があり、過去最高の2000年5月（900件）に次いで過去第2位の件数になったという。なお届出ウイルスの種類は38種類で、このうち最も届出の多かったウイルスは「VBS/Stages」の246件である

【世界で最もインターネット・アクセスの広帯域化が進んでいる都市はセントルイス。一般住宅の67％、企業の73％がCovad社のDSLサービスを利用可能】
「世界で最もインターネット・アクセスの広帯域化が進んでいる都市は、米国中部のセントルイス（ミズーリ州）・・・」。セントルイス市の住宅数は約97万、企業の数は約9万3000であるが、そのうち住宅の67％に当たる64万7000世帯、企業の73％にあたる6万8000社が、間もなくDSLサービスを利用可能になるという。同DSLサービスを提供するのは、米Covad Communicationsである。同社は現在、米国内95の大都市でDSLサービスを提供している

【NTT-ME、企業向けインターネット接続料値下げ】
NTT-MEが、インターネットのダイヤルアップ接続サービス「WAKWAK」の企業向けメニューを値下げすると発表。「WAKWAK」は、同社が所有するIPネットワーク「Xephion」（ゼフィオン）をバックボーンとして提供する、ダイヤルアップ接続型のインターネット接続サービスで、企業向けメニューの料金は年間3万6000円であるが、これを年間2万4000円に下げるというもの。また値下げに合わせて、ISDNを使った定額サービス「フレッツ・ISDN」を使えるようにする

【米国の高速／アドバンスド通信加入者数は280万人】
連邦通信委員会（FCC）が、米国におけるアドバンスド通信サービス（双方向200kbps以上）および高速通信サービス（片方向200kbps以上）の普及度などに関する調査報告を明らかに。それによると、アドバンスド・サービスおよび高速サービスを合わせた1999年末現在の加入者数は280万人で、このうち180万人が一般家庭と小企業の顧客という。なお、この一般家庭と小企業の180万人のうちの100万人がアドバンスド・サービスの加入者で、この数は前年比3倍増、また内訳はケーブルテレビ回線サービスの加入者数は87万5000人、DSL回線は11万5000人であるという

【関西マルチメディアのCATV、1カ月半で1万増加】
関西マルチメディアサービスが、インターネット接続サービスの加入世帯数が5万を突破したと発表。4万加入を超えたのは、2000年6月中旬であり、1カ月半で1万世帯ものユーザーを獲得したことになる。同社は、関西地区のケーブルテレビ事業者23局と提携し、ケーブルインターネット・サービス「ZAQ」を提供している通信事業者である

【松下、ネット戦略推進に500億円投入】
松下電器産業が、デジタル放送やISP事業強化に向けて、今後3年間で500億円の投資を行なうと発表。BSデジタル放送を核に、携帯や家電を連携させたサービスを提供し、ソニーのようなIT企業への転身を目指すという。同社は2000年6月末に、ネットワークビジネスを統括する「eネット事業本部」を設置し、インターネットを通じて各種サービスを提供する「eプラットフォーム」の構築や、Hi-Hoの強化、IT関連ベンチャー企業の育成に取り組んでいる

【ネットの「ドメイン名」登録、無制限に】
日本インフォメーションネットワークセンター（JPNIC）が、これまで1組織に1つのドメイン名を割り当ててきた制限を、2001年3月末にも撤廃し、登録数を無制限にする方針を明らかに

【光ファイバー整備、地方での公共投資も＝郵政省】
佐田玄一郎郵政総括政務次官が、衆院逓信委員会で、従来民間主導で進めてきた光ファイバー網整備に関し、「（大都市と市町村部との）地域間格差を是正するには、公共投資で行なう可能性もある」と述べたという

【「地域アクセス網における実質競争の実現方策に関する研究会」報告書等の公表】
郵政省が、「地域アクセス網における実質競争の実現方策に関する研究会」が、地域通信（地域アクセス網）市場における実質的な競争を実現するための課題と政策展開について検討した結果をまとめた最終報告書を公表へ。報告書の概要は同サイトに掲載されている

【日商エレ、米社のCATV局向けセンターモデム販売】
日商エレクトロニクスが、ケーブルテレビ局向けのセンターモデムで、米社と販売代理店契約を締結へ。代理店契約を結んだのは米ブロードバンド・アクセス・システムズ社（BAS）で、このほど同社が発売したセンターモデム「Cuda12000」を、日商エレが2000年末をめどに日本で出荷するという。なお価格は約1500万円（予定）から

【NEC、通信速度毎秒11MBの無線LAN発売】
NECが、通信速度が11Mbpsの高速伝送速度を持つ無線LAN機器「Radio8500シリーズ」を、2000年9月1日から発売へ。開発したのは、LANに接続するアクセスポイント「R8500アクセスポイント」とパソコンに挿入するPCカード「R8500無線PCMCIAカード」の2製品で、国際標準規格IEEE802.11bに準拠している

【ゲーム続けたければ残金はネットで支払い・セガ】
セガ・エンタープライゼスが、2000年10月から、インターネットを使ったゲームソフトの新しい料金支払い方式「キーディスク」を導入へ。まず通常のソフトを1000円以下の低価格で発売し、ユーザーが途中まで遊んだ段階でその先を進めたければ、ネットを通じて追加料金を支払う仕組みで、10月5日発売のドリームキャスト用新作ソフト「エターナルアルカディア」でキーディスクを導入するという

【4―6月パソコン出荷、35％増の273万台】
日本電子工業振興協会が発表した、2000年4-6月期の国内パソコン出荷状況によると、前年同期比35％増の273万9000台となり、インターネットの普及を追い風に個人向けの好調が持続しているという

【日本テレコム、市内電話参入設備工事NTTに正式依頼】
日本テレコムの村上春雄社長が、同社が計画する市内電話参入に必要な設備工事を、2000年7月末にNTT東西地域会社へ正式に申し入れたことを明らかに。サービス開始時期は、NTT工事の進捗に左右されるものの、「電話会社事前登録制（優先接続制）」の導入に合わせて、2001年5月の開始を目指すとしている

【有線ブロードネットワークスと三井物産、ホテル・集合住宅向けインターネット接続システム『U-POP』の販売で提携】
有線ブロードネットワークスと三井物産が、ホテル・集合住宅向けインターネット接続システム『U-POP』の販売で提携したと発表。『U-POP』は、イスラエルGlobaLoop社が開発した、専用線を12〜24台のパソコンで共有できるインターネットルーティング機器で、“OCNエコノミー”などの低価格な専用線サービスと既存の電話予備線を利用して、インターネット接続環境を構築できるという。また利用者は、部屋に設置されているモジュラージャックにモデム内蔵型のモバイルパソコンなどを差し込むだけで、普段利用しているプロバイダーの設定のままインターネット接続が行なえるとしている

【松下電器　サーバーを利用した在宅ヘルスケアの実証実験】
松下電器産業が、新開発のサーバーを利用した在宅ヘルスケアソリューションシステムの実証実験を、2000年8月から米国内で開始すると発表。血圧、心電図といった計測項目の設定や変更がサーバー側ででき、測定値が一定の値を超えた場合は、自動的に医師端末に知らせるアラーム管理もできるという。なお、同システムの実用化の時期については、インターネットを利用した医療行為についての法的整備が十分でないことなどから、日米ともに未定としている

【有線放送　ホテル・マンション向けネット接続販売で提携】
三井物産と、有線ブロードネットワークス（旧大阪有線放送社）が、インターネット接続システム「U-POP」の販売で提携すると発表。「U-POP」は、新開発のアナログ−デジタル変換機を利用したシステムで、アナログモデムを使ってデジタル専用線を共有することができる機器。電話配線は通常4芯で構成され、2芯が電話に、2芯が予備線となっているが、「U-POP」システムはこの予備線を利用する。既存の電話予備線で接続サービスが提供できるため、インターネット接続サービスを導入する既設のホテルやマンションなどを対象に営業を行なうとしている

【BSデジタルでNHKと民放が共同CM】
NHK、民放各社とWOWOWの8社が、2000年8月10-16日の1週間、BSデジタル放送への関心を高めるため、15秒の共通CMを流すという。また2000年11月にも、第2弾の共通CMを流す予定という

【松下電器が米国でもネット活用在宅医療の実証実験へ】
松下電器産業が、インターネットで患者の血圧や血糖値などの情報を送り、医師から健康状態に合わせて指示を受ける在宅医療システムの実証実験を、2000年8月中にアメリカで始めると発表。患者一人一人に合わせて計測・問診項目を設定できるソフトウエアを、インターネットから取り込めるのが特徴という。なお同社では「日米両国の認可を受けて、できるだけ早い時期に実用化したい」としている

【米Astrocom、企業ユーザー向けに複数DSL回線束ねて最高6Mビット/秒の伝送路を実現する集線機器を発表】
米Astrocomが、企業ユーザー向けに、最高16本のDSL回線を1本に束ねて最高6Mbpsの高速データ伝送を可能とする集線装置（DSL Bonding Device）のシリーズとして「PowerLink DSL Bandwidth Aggregator」を発表へ。このPowerLink DSL Bandwidth Aggregatorには、4/8/16ポートのモデルがあり、複数のDSL接続を束ねることにより既存のメタル加入者線を用いて広帯域のデータ伝送路を構成できるように設計されているという

【米Verizon Communications、VoDSLの商用サービス導入に向け現場試験を実施中、2000年末にもサービス開始】
GTEとBell Atlanticの合併により生まれた新しい通信サービス会社Verizon Communicationsが、DSL上の音声電話サービス（Voice over DSL）のフィールド試験を実施中であることを明らかに。試験が順調に完了すれば、2000年末から商用サービスを開始する予定という

【通信事業者3社に新事業創出促進法】
郵政省が、同省として初めて、新事業創出促進法に基づく新事業の認定を行なったと発表。今回認定対象となったのは、ジュピター・テレコム、東京めたりっく通信、イー・アクセスの3社。認定によって、ストック・オプションの付与限度が緩和されるなどの支援措置が受けられるという

【Windows Me日本語版の発売は9月22日】
日経WinPCの取材によると、マイクロソフトはWindows 98後継の新OS「Windows Millennium Edition日本語版（Windows Me）」を、2000年9月22日に発売するという。価格はオープンだが、アップグレード版で5000〜6000円になる見込みである

【PC出荷は5四半期連続の200万台超---電子協発表】
日本電子工業振興協会が発表した、2000年度第1四半期（4〜6月）のパソコン出荷実績によると、国内と輸出を合わせた総出荷実績は、前年同期比34％増の293万5000台で、金額ベースでは同15％増の5257億円になったという。なお今期初めて、ノート型（ポータブル）の出荷台数がサーバー／デスクトップ型を上回り、全体の50.3％を占めたという

【NHKとNTTコム、ハイビジョンのデジタル圧縮LSIを開発へ】
NHKとNTTコミュニケーションズが、ハイビジョン信号をMPEG2方式でデジタル圧縮するLSIを共同開発すると発表。2000年中に開発メーカーを選定し、2002年の完成を目指すとしている

【科学技術庁、2001年度予算で通信衛星の新プロジェクト要求】
科学技術庁が、2001年に通信衛星に関する新プロジェクトを立ち上げることを明らかに。計画している衛星プロジェクトは2つで、1つはインターネット利用を想定した静止衛星のプロジェクトであり、もう1つは、非静止軌道の衛星で携帯電話サービスを提供するプロジェクト。このうち静止衛星のプロジェクトでは、5年以内に1.2Gbpsの伝送容量を持つ通信衛星を打ち上げるというものである。
詳細記事
「科学技術庁が通信衛星の新プロジェクト　超高速インターネットや衛星電話向け」

【専門家がファイアウォールの脆弱性を指摘】
米ラスベガスで開催された「Black Hat」セキュリティカンファレンスで、独Data ProtectのJohn McDonald、Thomas Lopaticの両氏、ならびにミシガン大学のDug Song氏が、業界で最も信頼が高く利用者も多いCheckpointのファイアウォール製品「Firewall-1」に侵入するデモを行ない、「ファイアウォールは直接的な攻撃に強い」という認識を覆してみせたという。3氏の説明によれば、ファイアウォールは、正式な管理者になりすます、不正な接続を正当なものに見せかける、通過するトラフィックを検査するプロセスのエラーに乗じて危険なコマンドを送り込む、という3段階手法で攻撃可能だという。
詳細記事
「過信は禁物？　専門家がファイアウォールの脆弱性を指摘」

【500KbpsでVHS並み？――「J-Streamストリーミング・シアター」開催】
最新のストリーミング技術を紹介するイベント「J-Streamストリーミング・シアター」が都内ホテルで開催され、リアルネットワークス、マイクロソフト、アップルの主要ベンダー3社が一同に会して自社技術をアピールへ。リアルは「RealSystem 8」を、マイクロソフトは「Windows Media Technologies 7」を、アップルは「Quick Time」を持っている

【宇都宮ケーブルテレビがADSLサービス・10月から】
宇都宮ケーブルテレビが、2000年10月から、栃木県内でADSLサービスを開始へ。同社では、1999年11月からケーブルテレビ回線を使ったネット接続事業を始めているが、ケーブル網が未整備の地域や集合住宅では利用できなかった。ADSLへの参入で、宇都宮市や周辺地区全域で高速ネット接続ができるようにするとしている

【スカパー、登録総数217万件に・7月現在】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカイパーフェクTV）が発表した、2000年7月末現在の加入状況によると、総登録者数は前月末に比べて9万8689件増え、217万9876件となった。なお、年内の事業統合で合意しているディレクTVからの移行者数は5万7980件となっている

【湘南ケーブルネット、CATV基盤強化・米社製システム】
湘南ケーブルネットワークが、インターネット放送に対応し、効率的に情報を入手できる新しい米国製配信システムを導入へ。同システムは、米インクトミ製のトラフィックサーバー「Media-IXT」など2機種で構成され、同システムを使うと、あらかじめケーブルテレビ事業者の配信センター内に、人気のある映像や音楽などのデジタルコンテンツを蓄積できるので、ネット上にコンテンツを何度も取りに行く必要がなくなる。同社では、2000年8月上旬のシステム稼働を目指すとしている

【科技庁、超高速ネット実現へ新衛星・5年内に打ち上げ】
科学技術庁が、電話回線の約2万倍の超高速インターネットなどを実現する新型通信衛星の開発を2001年度から始め、5年以内に打ち上げる計画という。同庁は、超高速のインターネットと、より便利なモバイル通信を実現するため2種類の衛星開発を計画しており、政府のIT戦略の一環として2001年度予算の「日本新生特別枠」に要望するとしている

【ベル・アトランティックの長距離参入は有効・米連邦地裁】
ワシントンの米連邦地裁が、米地域通信大手ベル・アトランティック（現ベライゾン・コミュニケーションズ）の長距離参入差し止めを求めた、米長距離最大手AT＆Tの訴えを退ける判断を下したという。米連邦通信委員会（FCC）による、1999年12月のベル・アトランティックの長距離参入認可は、旧AT＆Tの分割で生まれた地域会社にとって初のケースで、長距離参入の条件として、自社が営業する地域市場の十分な開放を義務づけている

【ASP市場、今後5年間で年平均118％増・IDCジャパン調べ】
IDCジャパンがまとめた、1999年の国内のアプリケーション（適用業務）ソフト市場規模に関する調査結果によると、インターネットを通してソフトを期間貸しするASP市場は、今後5年間で年平均118.6％増と急速に拡大し、2004年にはアプリケーションソフト市場の約3割を占める592億5800万円まで伸びると予測している。なお、1999年のアプリケーションソフト全体の市場は前年比9.5％増の1076億3600万円で、このうちASP関連の売り上げは約1％である

【米NBCなど、高速ネットでニュース提供】
米3大ネットワークのNBCと新聞・放送大手のトリビューンが、インターネットを通じたニュース映像配信会社、米フィードルームに映像などを提供すると発表。フィードルームは、全米で初めて高速大容量の本格的なニュース配信サービスを、2000年8月末から開始する計画という。サービスは有料で、利用者はテレビ用に収録された映像などを好きな時に必要な部分だけ取り出して閲覧できるのが特徴である

【テレマン、1.5-4Mビット級の衛星通信システム発売】
テレマン・コミュニケーションズが、米国オムニ・スペクトラムと共同開発した、広帯域小型双方向デジタル衛星通信システムの提供を開始へ。データ通信速度が上り1.5Mbps、下り4Mbpsと従来の衛星通信システムの2-10倍あり、月間通信費用も100万円台と遠距離なら光ファイバーなどの専用線サービスに比べ大幅に割安となっている

【エリクソンとレッドハット、家庭用の無線通信機器を共同開発】
エリクソンとLinuxディストリビューターの米レッドハットが、家庭用の無線通信機器とサービスを共同開発すると発表。Javaなどの標準技術とレッドハットの組み込み向けLinux「Embedded Red Hat Linux」を組み合わせて製品を開発するもので、広帯域ネットワーク接続や無線通信技術「Bluetooth」にも対応する予定という。両社提携による製品の第1弾は、エリクソンが開発しているLinuxベースの家庭用無線インターネット専用端末「コードレス・スクリーン・フォン」で、2000年末に発売予定という

【米リッスン・ドット・コムが日本でのサービス開始】
米国の大手音楽検索ポータルサイトのリッスン・ドット・コムが、日本語による音楽ポータルサイト「リッスンジャパン」を開設へ。リッスンジャパンは、邦楽・洋楽50万曲超のネット上の試聴可能な音楽を検索することが可能で、リッスンジャパン自体は楽曲管理、視聴サービスは行なわず、ユーザーはリッスンのページからリンクをたどってレコード会社などのページで視聴したり、楽曲のダウンロード購入を行なう形となる

【主婦の6割強がパソコンに接し、4割は電子メール】
化学メーカーのクラレが実施した、主婦を対象したアンケート調査によると、主婦の6割強がパソコンに接し、4割は電子メールを利用しているなど、家庭のIT化が急速に浸透していることが分かったという。情報関連製品の普及率では、パソコンが64％に達し、ファクシミリは59％、インターネット接続可能な携帯電話は45％で、またパソコンについては、現在持っていない主婦のうち3人に1人が「1年以内の購入を予定」しているという

【39社がコンテンツ流通の共同実験協議会設立】
社団法人デジタルメディア協会が、通信・放送機構（TAO）が行なっている超高速のネットワークを使った実験に参加する企業39社が「コンテンツ流通プラットフォーム実証実験推進協議会」を設立すると発表。デジタルコンテンツをネットワーク上で流通させる際に必要な技術開発や問題点の洗い出しなどを行なうのが目的で、参加するのは実験受託企業のNTT東日本、NHKエンタープライズ21のほか、東急ケーブルテレビジョン、TBS、BSフジ、毎日新聞などとなっている

【世界の携帯電話市場2003年には10兆円規模に】
民間調査会社の矢野経済研究所が発表した「世界のモバイル・コンピューティング産業白書」によると、世界の携帯電話市場は1999年以降、急速に拡大しており、2003年には出荷額ベースで総額10兆円を超える見通しであるという

【MMDSや無線局免許不要なUBBWなどの無線広帯域インターネット・アクセス市場は今後5年間に急成長。2005年には55億ドル規模が見込まれ，LMDSなども含めた全無線アクセス・サービス市場は170億ドル---。米IGI社が予測】
ハイテク情報サービス会社IGIが発表した、無線広帯域インターネット・アクセス・サービス市場に関する予測レポート「Wireless Access 2000」によると、MMDS（Miltichannel Multipoint Distribution Service）などの無線広帯域インターネット・アクセス・サービスの市場は、今後5年間急成長を続け、2005年には55億ドル以上の市場規模が見込まれるという。2000年度の予測市場規模は2億4600万ドルであり、5年間の成長率は20倍を超えるとしている。なおMMDSとは、10GHz以下の無線周波数帯を使った1対多接続が可能な無線アクセス方式の総称で、10GHz以上の周波数帯を使う場合はLMDS（Local Multipoint Distribution Service）と呼ばれる。またUBBW（Unlicensed Band Broadband Wireless）は、PHSのように無線出力が小さく、無線局免許が不要な方式である

【NEC、9月にDSLAM用回線カードの新製品、回線収容数を倍増、SDSL対応も】
NECが、DSLAM（局側収容モデム）用回線カードの新製品を、2000年9月に発売へ。同社のDSLAM「AM30R」に装てんして使うDSL用カードであり、ADSL用とSDSL用の2種類がある。ADSL用のカードは、回線収容数を従来製品の2倍に増やしたのが特徴だで、またSDSL用カードは同社初の製品である

【トレンドマイクロからウイルス対策ソフトの新版】
トレンドマイクロが、ウイルス対策ソフトの新版「ウイルスバスター2001」を、2000年9月8日に発売へ。新版では、ネットワークに接続中のパソコンへの不正アクセスを遮断する機能「パーソナルファイアウォール」や、最新ワクチン・ファイルの自動アップデート機能「インテリジェントアップデート」などを追加したという。価格は8500円で、対応OSはWindows98/95/NT4.0、またWindows Meにも対応予定という

【ネットで聞ける音楽専門検索サービスが日本上陸】
リッスン ジャパンが、インターネットを通じて合法的に聞くことができる楽曲を無料で検索できる「Listen Japan」を開設へ。同サービスは、米リッスン・ドット・コム社のサービスを日本に導入したもので、Listen Japanは楽曲情報の検索サービスを提供するだけで、楽曲の実データはもっていない

【EricssonとRed Hatが家庭向け無線通信製品で提携 】
スウェーデンのEricssonと米Red Hatが、家庭向け無線ネットワーク製品の共同開発やサービスの提供で戦略提携へ。両社は、Javaと組み込みシステム向けOSの「Embedded Red Hat Linux」を組み合わせたソフト開発環境の整備で協力体制を敷くという。共同開発の対象となるのは、EricssonのHome Communications部門が開発／提供する家庭向け製品へ搭載するソフトの開発環境で、広帯域接続機能やBluetoothを製品へ搭載するために必要となるドライバ・ソフトなどを共同開発するという

【Intelが通信ソフトのTrilliumを3億ドルで買収】
米Intelが、米Trillium Digital Systemsを買収することで、両社が最終的な合意に達したことを明らかに。Trilliumは、ネットワーク関連のソフトウエアを手掛ける未公開企業で、SS7やIP、H.323といった業界標準プロトコルを実装するドライバ・ソフトのソース・コードを、さまざまな機器ベンダーへ提供しているベンチャーである

【CiscoがIPmobileを約4億2500万ドルで買収】
米Cisco Systemsが、3G携帯電話向け無線ネットワーク技術のIPmobileを買収することで両社が最終合意に達したと発表。IPmobileは、3G無線ネットワーク・インフラを構築するためのソフトウエアの開発／提供元で、無線基地局を3Gネットワークに接続するソフト「IP Radio Access Networks (IP-RAN)」を開発／提供している

【富士通、ネット・キャッシング専用サーバー発売】
富士通が、Novell社のOS「Novell Internet Cashing System」を搭載したインターネット・キャッシング専用サーバー機「PRIMERGY WebAccelerator SJ10」を発売へ。出荷は2000年9月上旬で、価格は89万円である

【広帯域無線技術はISPに受け入れられるか？】
DSLやケーブルモデムに続く高速インターネット接続として、Sprint、WorldCom、Nucentrixの各社が、マイクロ波無線技術MMDSの導入準備を進めているという。利用には伝送装置から35マイル以内に位置し、遮蔽物がないことが条件だが、郊外や遠郊地域でDSLやケーブルモデムよりも広い範囲をカバーできる。しかしISPの間では、ダイヤルアップの需要がまだまだ高いとの見方もあり、あるISP関係者は、M広帯域無線サービスの料金が月額20ドルを切れば、一般の家庭にも普及するだろうと話している

【Cisco、ワイヤレスモバイル市場でのプレゼンス強化に向けPMobileを買収】
Ciscoが、ワイヤレスモバイル市場における自社のプレゼンス強化を図る動きとしてIPMobileを買収へ。IPMobileは、IPベースのワイヤレスインフラを構築するサービスプロバイダー向けにソフトウェアを開発している会社で、IPをベースに現行インターネット製品に対応する第3世代ネットワークを専門としている

【トレンドマイクロ、パーソナルファイアウォール機能装備の「ウイルスバスター2001」を発表】
トレンドマイクロが、常時接続時代のアンチウイルスソフト「ウイルスバスター2001」を2000年9月8日より発売すると発表。流行のパーソナルファイアウォール機能を装備するのが特徴で、送受信されるパケットを監視し、パケットフィルタリング技術により外部からの侵入をブロックすることができるという。さらに、PINGやTRACERTといったツールからのDoS攻撃もブロックすることが可能である

【東電、光ファイバーのリース事業委託＝系列通信会社に一本化】
東京電力が、インターネットビジネスの急成長で需要が増えている光ファイバー網のリース事業を、東京通信ネットワーク（TTNet）に全面委託することを明らかに

【アジアのインターネット利用者は年末には4000万人に】
IDCが発表した調査報告によると、日本の除くアジア・太平洋地域のインターネット利用者は、2000年末までに4000万人に達するという

【高速ネットDSL普及へ規制緩和＝専用モデムの小売り解禁−郵政省】
郵政省が、DSLサービス普及に向け、2000年中に専用モデムの小売りを解禁し、従来のレンタル制から売り切り制に切り替える方針を明らかに。小売りが始まれば、パソコンなどと同様に家電量販店などでの安売りが加速し、DSL需要の急拡大が見込めるとしている

【高速ネット普及促進で支援策・郵政省、設備投資に優遇税制】
郵政省が、電話回線を使って動画像などを円滑に送受信できる高速インターネットの普及を促進するための支援策を決定へ。高速ネット事業者が、サービス提供に必要な通信機器を購入した場合、税制面で優遇する方向で大蔵省と調整するという。また、NTTの電話局内に高速ネットの通信機器（DSL用）を設置するスペースを開放することも、NTTに義務づけるという

【NTTや電力会社の電柱開放を提言・郵政省研究会】
郵政省の「地域アクセス網における実質競争の実現方策に関する研究会」が、NTTや電力会社の電柱や共同溝を、通信事業者に対して開放することを義務づけるべきだとする報告書をまとめた。現在は民間企業同士の契約に基づいて利用される電柱だが、回線を引く空間がないなどあいまいな理由で利用を断られる場合があり、独自の通信網構築の障害との声が強い

【PNJ-Cが増資・電力系10社の共同出資体制へ】
電力系の高速データ通信会社、PNJコミュニケーションズ（PNJ-C）が、増資に伴い、全国の電力系新電電10社による共同出資体制に移行したと発表、あわせて企業向けデータ通信サービスの提供を開始した。同社は1999年11月、東京通信ネットワーク、大阪メディアポート、中部テレコミュニケーショの東名阪3社が共同出資で設立したが、今後は全国10社で共同運営していくことになる

【郵政相と建設相、下水道活用の光ファイバー整備で火花】
平林鴻三郵政相と扇千景建設相が、閣僚懇談会で、下水道を利用し各家庭まで光ファイバー網を整備する建設省構想について火花を散らしたという。建設相が、閣僚懇で同構想を検討する「IT都市基盤戦略委員会」を設置すると表明したのに対し、郵政相は通信網整備の重要性は否定しないとしながらも「民間主導が原則。大中都市部はすでに整備が進んでいる」と都市部で新たに整備を進めることは、2重投資の懸念があるとの考えを示した

【タイム・ワーナー、CATV網をジュノ・オンラインに開放】
米タイム・ワーナーが、傘下のケーブルテレビ網を、インターネット接続会社のジュノ・オンライン・サービシズに開放すると発表。ジュノは、2000年内にもケーブルテレビ網を利用した高速ネット接続を始める計画という。従来タイム・ワーナーのケーブルテレビ網を使った高速ネット接続サービスは、同社の関連企業であるロードランナー1社の独占状態だった

【NTTドコモとSCEがネット事業で提携】
NTTドコモとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、「iモード」型の携帯電話で家庭用ゲーム機「プレイステーション」向けのゲームを利用できる新サービスを共同開発すると発表。第一弾として、猫のキャラクターと会話を楽しめる「どこでもいっしょ」の携帯電話版「iモードもいっしょ（仮題）」のサービスを2000年冬から始めるという

【NTTPC、松下電器産業と共同で“ADSL共同利用実験サービス”を開始】
エヌ・ティ・ティピー･シー コミュニケーションズ（NTTPC）が、松下電器産業と共同で、ADSLインターネット接続サービス“ADSL共同利用実験サービス”を、2000年8月20日より開始すると発表。サービスの提供地域は、東京都の青山、四谷、新淀橋、池袋、三田、茅場兜、大阪府の大阪中央、東、大阪北、北、淀川の11電話交換局管内で、“Panasonic Hi-HO”の利用者に無料で提供する予定という

【郵政省、30社と共同でコンテンツ流通促進−協議会を設立】
郵政省が、NTT東日本やNHKエンタープライズ21、東京めたりっく通信など約30社と共同で、2000年8月3日に「コンテンツ流通プラットホーム実証実験推進協議会」を設立へ。都心を中心に敷設する100Mbps級の大容量バックボーンに、会員企業が動画像やデータなどのコンテンツを流し、映像番組を共同制作したり、電子透かしや著作権管理の方法を研究するという

【NTTドコモとSCEがiモード上端末でのゲーム開発で提携】
NTTドコモとソニーコンピュータエンタテインメント（SCE）が、ドコモの携帯電話サービス「iモード」とSCEの家庭用ゲーム機「プレイステーション」を連携させたサービスの開発を行なうことで提携したと発表。ドコモが、2000年12月にスタートするJava対応iモードサービスに対応して、SCEが人気育成ゲーム「どこでもいっしょ」のiモード版「iモードもいっしょ（仮題）」を展開し、2001年春にはプレイステーションとiモードを連携させて遊ぶゲームソフトを発売するという

【下水道利用して光ファイバーを各家庭に　建設相が構想】
扇千景建設相が、閣議後の記者会見で、下水道を利用して光ファイバーを各家庭にまで張りめぐらせ、インターネットの普及などIT革命のテコとする構想を発表へ。光ファイバーの下水道への設置は一部で行なわれているが、これを各家庭まで直結することが構想の狙いで、省内に専門家による「IT基盤戦略委員会」を設置し、2001年度予算の「日本新生特別枠」を活用したい考え

【地域通信市場での競争促進策提言　郵政省研究会】
郵政省の「地域アクセス網における実質競争の実現方策に関する研究会」が、NTT東西による独占状態が続く市内電話市場での競争推進策に関する最終報告書をまとめ、回線敷設のためのNTTの電柱や管路の新電電（NCC）などの新規参入者の利用に関し、「法的ルールを整備すべき」などと提言へ

【米タイムワーナー　米ジュノーと提携、ケーフル網を開放】
全米3位のISPであるジュノー・オンラインサービスと米タイムワーナー傘下のケーブルテレビ会社タイムワーナー・ケーブルが、ケーブル回線を使ったインターネット接続サービス事業で提携したと発表。ジュノーは今回の合意を受けて、タイムワーナーがケーブルテレビ事業を行なっているオハイオで、高速接続サービス「ジュノー・エクスプレス」を試験的に開始するという

【秋葉原の都有地を「シリコンアレー」に　東京都が整備】
東京都が、千代田区のJR秋葉原駅近くにある都有地を、IT産業の拠点「秋葉原シリコンアレー」（仮称）として整備することを決定したという。計画では、「新技術、新システムの研究」「コンテンツの創造」「インターネット関連」――の3事業を中核に、ネット関連企業の創業支援施設や融資制度の充実、高度なIT技術を研修する「IT大学」の設置などを予定しているという

【「マルチメディア白書2000」発刊】
マルチメディアコンテンツ振興協会が、「マルチメディア白書2000」を発刊へ。白書によると、1999年のコンテンツ市場は1兆6735億円、プロダクツ市場が4兆1547億円、サービス市場が2兆1260億円で、国内マルチメディア市場全体では7兆9,541億円（同106.0％）と伸びたという。なお定価は3800円となっている

【大都市家庭の64％にパソコン、主婦62％活用】
クラレの実施したアンケート調査によると、家庭にパソコンがあると答えた主婦は64.0％で、しかも「自分の使えるパソコン」があると答えた主婦も62.0％に達したという。パソコンやインターネットを巡っては、年代によって、利用状況に大きな差があり、情報格差の問題も指摘されているが、主婦の場合も、若くなるほど、利用が活発なことも分かったとしている

【iモードとプレステの連携サービス開発で合意／ドコモとSCEI】
NTTドコモとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）が、iモードとプレイステーションを連携させたサービス開発で合意したと発表。現在のiモードでのサービスとともに、ドコモが2000年12月から投入予定のJava対応端末、2001年5月に予定している次世代携帯電話（IMT-2000)でのサービスについて検討を進めるとしている

【Juno And Time Warner Reach Agreement to Offer Juno Express Over Time Warner Cable Systems】
米Juno Online Servicesが、Time Warnerのケーブルテレビ網を使った高速インターネット・サービスを提供へ。Time WarnerのマルチプルISPトライアルの最初の事例に

【仏Alcatel、オール光クロスコネクトを開発】
光ファイバ・ネットワークおよび交換システム技術の大手企業である仏Alcatelが、光/電気変換プロセスが不要な、オール光クロスコネクト・システム「CrossLight」を発表へ。現在実用化されているすべての広帯域交換システムでは、入力の光信号をいったん電気信号に変換し、電気的に情報経路の切り替えを行なう方式が採用されているが、CrossLightは、光/電気変換プロセスを排除し、光伝送路マトリックス上で直接経路を切り替えることにより、光信号のままで経路を決定するというものである

【ぷらら、アクセスポイント192カ所増設】
インターネット接続サービス「ぷらら」を運営するぷららネットワークスが、アクセス・ポイント（AP）を192カ所増やしたと発表。今回のAP増設によって、全国146地域において市内通信料金でのAP接続ができるという。同社は、マイクロソフトのインターネット接続サービス「MSN Internet Access」の事業を受け継ぐことを2000年7月に発表しているが、今回新設したAPの大部分は、MSNで提供していたAPを移行したものである

【プレイステーション2、出荷累計300万台達成】
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEI)が、プレイステーション2（PS2）の生産出荷累計が300万台に達したと発表。わずか5カ月での300万台突破であり、これは1994年12月に発売されたプレイステーションの約4倍のハイペースになるという。同社によると、PS2の購入者の約30％が新規ユーザーで、幅広い年齢のユーザーを獲得したとしている

【SCEとNTTドコモが提携，プレステとiモードを接続】
国内978万のユーザーを抱えるiモードと、全世界で7400万台以上が普及しているプレステが手を組んだ----NTTドコモとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、iモード携帯電話とプレイステーションを組み合わせたネットワークサービスの開発に向けて覚書を交わしたと発表。これにより、iモードには新しいゲームコンテンツが、プレステには待望のインターネット接続がもたらされることになる。両社はまず、プレステの人気ソフト「どこでもいっしょ」をiモード上でプレイできるようにするとしている

【イーズ・ミュージックは8月下旬1000曲でスタート】
ソフトバンク・イーコマースの宮内謙社長が、2000年6月に開始予定であった音楽配信事業「イーズ・ミュージック」を、2000年8月下旬より1000曲のラインアップで開始することを明らかに。イーズ・ミュージックは、ソフトバンクグループやミュージシャンの向谷実氏などが1999年12月に設立した音楽配信サービスの会社で、ソフトバンクの孫正義社長が「1曲100円程度を予定している」と発言して話題になった。
・「タイムマシン経営で失敗したことはない」

【無線通信の米ソフトウエア会社を買収＝買収は今年16社目−米シスコ】
米シスコ・システムズが、無線通信のソフトウエア会社IPモービルを約4億2500万ドルで買収すると発表。同社にとっては今年16社目の買収になる

【ビデオゲーム機の売上げが減少する見込み】
米インターナショナル・データ（IDC）の調査結果によると、米国におけるソニーの『プレイステーション2』その他のゲーム機出荷台数は、2003年に2120万台に達するという。しかし売上げは、2001年の33億ドルから、2003年には23億ドルに減少するという。つまり、あと数年のうちにビデオゲーム機の販売台数はかなり伸びるが、メーカーは顧客を引きつけるために自ら割引きを行なうため、実際の売上げは減少するというのである

【インターネット接続サービスの利用者数等【平成12年7月】（速報）】
１．電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向
2000年6月末で、1327万加入（大手プロバイダ15社）
２．CATV網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移
2000年6月末で122事業者
３．CATV網を利用したインターネット接続サービスの利用者数の推移
2000年6月末で32.9万加入
４．携帯・自動車電話端末によるインターネットサービスの利用者数の推移
2000年6月末で1272.3万加入
４．DSLサービスの利用者数
2000年6月末で、1235加入

【TCNなど、CATV活用のVoIP電話実験】
ケーブルテレビ事業者の東京ケーブルネットワーク（TCN）とインターネットテレコムが、2000年8月に、東京・名古屋・大阪の3大都市圏で音声をネットで伝達する先端技術「VoIP」による通話実験を実施へ。個人・法人に専用電話機を配布し、ケーブルテレビ網経由の無料通話を提供するという

【米STSN、日本のホテル向け高速ネット接続】
米通信ベンチャーのSTSNが、日本でホテル向けの高速ネット接続サービスを開始へ。既存の電話回線を使い、各部屋の机の上で使う小型端末とサーバーを同社負担で設置し、宿泊者は1泊2000円で最大24時間利用可能という

【イー・アクセス、ADSL回線を“@nifty”へ提供開始】
イー・アクセスが、ニフティの運営するインターネット接続サービス“@nifty”の提供する“ADSLインターネット試験接続サービス”向けに、ADSL回線の提供を2000年8月1日より開始すると発表。利用料金は、月額7000円からとなっている。なおサービス提供エリアは、イー・アクセスの現行サービスエリアと同じで、東京都の青山、四谷、新淀橋、池袋、三田、茅場兜、大阪府の大阪中央、東、大阪北、北、淀川の11電話交換局管内

【CATVネット接続人口　約33万人と順調な伸び】
郵政省が発表した速報値によると、ケーブルテレビを使ったインターネット接続サービス利用者数が、2000年6月末で32万9000人に達したことが明らかに。なおケーブルインターネット接続の提供事業者数は、同年6月末で122社である。一方のDSLサービスは、同年6月末で11事業者が提供しており、加入者数は5月比で60％以上増えたものの実数はわずか1235に留まっている

【ニフティがADSL接続拡大　ハイホーはNTTPCと無料実験】
インターネット接続大手のニフティが、通信ベンチャーのイー・アクセスの回線経由でも、ADSLネット接続の提供を開始へ。ニフティは、2000年7月からNTT東西が関連装置を提供する「第1種サービス」を使い、東京都内の4NTT電話局管内でADSL接続の提供を始めていたが、これに伴い提供エリアを拡大するという。一方、松下電器産業のハイホーは、NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）と共同でADSL接続実験を、2000年8月20日から東京、大阪で開始することを明らかに

【トーメンメディアコムがネット接続サービス開始へ】
ケーブルテレビ「メディアッティ」の統括運営事業者トーメンメディアコムが、2001年4月から、ケーブルテレビ回線を利用したインターネット接続などの双方向サービスを本格的に開始へ。ケーブルテレビ用の双方向コンテンツを制作・提供しているパシフィックセンチュリー・サイバーワークス・ジャパン（PCCWJ） と資本・業務提携に関する基本契約を締結し、インターネットサービス、動画コンテンツ、ゲーム配信などを提供する独自のデジタル双方向サービスをケーブルテレビ網で展開する方針という。なおトーメンメディアコムが現在出資しているグループのケーブルテレビ会社は5局で、配信世帯は80万世帯である

【シスコ　VPN用の高速暗号専用機を発売】
シスコシステムズが、VPN用の高速暗号専用機「CiscoVPN3000コンセントレータ（集線装置）」シリーズを発売へ。VPNクライアントのユーザー数無制限ライセンスが無償バンドルされており、外出先からPCで本社にアクセスする際などにVPNを確立して、インターネットで安全に通信できるという。VPNコンセントレータは、DES/3DESの暗号化アルゴリズムをサポートし、IPsec、PPTP.L2TPにも準拠するという。なお価格は、100ユーザーまでを対象とする「VPN3005」で59万6000円からとなっている

【DDI系「EZウェブ」加入者300万人に】
DDI系の携帯電話会社DDIセルラー8社とツーカー3社、IDOが、携帯電話からインターネットに接続するサービス「EZウェブ」の加入者が300万人を超えたと発表。EZウェブは、1999年4月にサービスを開始している

【多摩タワー誘致で八王子市が都に申し入れ】
東京都八王子市の黒須隆一市長が、地上波放送のデジタル化に伴う新しい放送用タワーの多摩ニュータウンへの誘致に関して、東京都としても積極的に誘致活動を展開するよう石原知事に申し入れたという。多摩タワーは、多摩ニュータウンに関連する大学や企業、民間団体が中心となって誘致を進めているもので、高さ300メートルを超えるタワーを建設するとしている

【EZweb加入者300万人を突破】
DDIとIDOが、共同で提供している携帯電話のインターネット接続サービス「EZweb」の累計加入者数が、2000年7月28日に300万人を突破したと発表

【チェック・ポイント、アプリケーションとファイアウォールを連携】
イスラエルのファイアウォール・ベンダー大手チェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジズが、同社が提唱するセキュリティ・アーキテクチャ「セキュア・バーチャル・ネットワーク」（SVN）の新アーキテクチャ（SVN Phase）を発表し、2000年7月末からSVN Phase2に基づく新製品の出荷を開始へ。SVNは、従来型のファイアウォールだけでなく、サーバーやクライアント・マシン、アプリケーションなど、個々の要素ごとにセキュリティ向上を図るために、同社が考案したセキュリティ・アーキテクチャである

【コンテンツ・デリバリでSSLに対応、米ディジタル・アイランドが新サービス始】
コンテンツ・デリバリ・サービスを提供する米ディジタル・アイランドが、同社のサービス「Footprint」に、ECサイト向けの新サービス「Footprint Secure」を追加へ。データ暗号化やユーザー認証を実行するセキュリティ・プロトコルSSLに対応したコンテンツを配信するサービスである。なおコンテンツ・デリバリは、Webコンテンツを複数の場所に分散配置し、ユーザーからのアクセスを分散させることで、Webの応答速度を向上させる仕組みである

【メール暗号化に新展開--定番サーバーSSL使う】
「電子メールを暗号化したい--」というと、詳しい方なら「なんだ、またPGPとかS/MIMEの話でしょ」と思われるかもしれないが、もっと手軽に電子メールを暗号化する新技術「SMTP Service Extension for Secure SMTP over TLS」（STARTTLS）が登場へ。なぜ今STARTTLSなのかというと、インターネット上で最大シェアを誇るメール・サーバー・ソフト「sendmail」の最新バージョン8.11.0に搭載されたから。ユーザーが社内で利用中のメール・サーバーをsendmail8.11.0にバージョンアップすれば、少なくともユーザーのパソコンとメール・サーバー間で盗み見される可能性を減らせるという

【Concert、IP対応の音声・データ伝送サービスを世界規模で8月に開始】
米AT＆Tと英British Telecommunications（BT）による国際通信合弁会社である米Concertが、IPプロトコルに対応した新しい通信サービス「Concert IP」を、2000年8月に開始すると発表。Concert IPは、従来のIP関連サービスに比べて、音声をIPパケットとして伝送する「VoIP」技術を使った電話サービスを、多国籍企業向けに世界規模で提供する点が特徴である

【WOWOW、東経110度CS放送の企画会社「CSプロジェクト」を設立 】
WOWOWが、東経110度CS放送に関する企画会社「シーエス・プロジェクト」（CSプロジェクト）を設立したと発表。企画会社を通じて、東経110度CS放送の委託放送事業とプラットフォーム事業を行なう共同出資会社設立に向けた具体的な検討を行なうとしており、2000年9月に委託放送事業会社を、2001年初めにプラットフォーム会社をそれぞれ設立する計画という

【CATVネットの利用者は32万9000世帯--フレッツ・ISDNを引き離す】
郵政省が発表した、ケーブルテレビ網を利用するインターネット接続サービスの利用者数によると、2000年6月末時点のケーブルテレビインターネットの契約数は、全国で32万9000世帯となり、月額数千円でインターネットが使い放題になる定額サービスでは、他サービスに比べて圧倒的に多くのユーザーを持つことが明らかに。一方、NTT地域会社が提供する「フレッツ・ISDN」もユーザー数を増やしており、同年6月末時点で、NTT東日本が約5万、NTT西日本が約3万の申し込みがあり、それぞれ2万回線ずつ開通したという。
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「CATVネットの利用者は32万9000　フレッツ・ISDN、ADSLを引き離す」

【リアルネームズジャパンがサービスを開始】
リアルネームズジャパンが、URLの代わりに、企業名やブランド名を指定してWebサイトにアクセスできるサービス「インターネット・キーワード」を開始へ。マイクロソフトのブラウザ「Internet Explorer3.0」以上を使えば、URLの入力欄に企業名などを指定するだけで、対応したWebサイトにアクセスできる。なおキーワードは3万語登録されているという

【またもNTT東日本で顧客情報漏洩--社員を懲戒解雇】
NTT東日本で、社員による新たな顧客情報漏洩が判明し、当該社員を懲戒解雇へ。同社東京支店に勤務する営業サポート担当者が、消費者金融業者に対してNTT東日本の顧客情報を提供していたというもので、漏洩した情報は契約者名、電話番号、住所など合計約400件分という

【松下電器、ADSLインターネット開始--NTTPCと共同で】
松下電器産業とNTTPCコミュニケーションズが、ADSL回線向けのインターネット接続サービスを共同で提供すると発表。提供するのは「ADSL共同利用実験サービス」で、松下のインターネット接続サービス「Panasonic Hi-HO」の1メニューとして、東京都と大阪府の一部地域で開始するという。なお実験開始は2000年8月20日で、同年11月末まで無料で提供するという。
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「松下電器、ADSLインターネット開始　NTTPCと共同で11月まで無料提供」

【EZwebの累計加入者、300万件超える】
DDI、DDI-セルラーグループ、ツーカーグループおよびIDOが提供している携帯電話用インターネット・サービス「EZweb」の累計加入者が、2000年7月28日時点で300万件を突破へ。同グループでは、2001年3月末までに累計加入者数500万件を目指すとしている

【6月カラーTV出荷、前年比1.0％増＝2カ月連続プラス―EIAJ】
日本電子機械工業会が発表した、2000年6月の民生用電子機器の国内出荷統計によると、カラーテレビは前年同月比1.0％増の69万台となり、2カ月連続してプラスに