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[2000年11月分のニュース]


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[2000年11月1日から30日までのデータ]


2000年11月30日

【米AT&T社長にドーマン氏就任】
米通信最大手のAT&Tが、英ブリティッシュ・テレコムと設立した国際通信会社コンサートで最高経営責任者を務めるデービッド・ドーマン氏を、AT&T社長に起用すると発表。同氏は今後、主に個人顧客向け通信、企業向け通信、ネット接続サービス事業などを担当する。なおケーブルテレビ、ワイヤレス事業は、引き続きマイケル・アームストロング会長兼CEOが担当する

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月30日

【TVS、基盤回線を日本テレコムの「ソルテリア」に移行】
インターネット電話サービスのティー・ヴィー・エス(TVS)が、2001年春をめどに、日本テレコムの次世代IPネットワークを使った商用サービス「ソルテリア」に、基盤回線を全面移行へ。「ソルテリア」は、インターネットを専用線のように使えるIP-VPNで、音声・データを統合した回線サービスが可能であり、TVSでは交換局当たりの運用コストは半分程度になる見通しという。現在の市外通話料金は平日昼間に3分間話した場合NTTに比べ2-3割安いが、これによりさらに1-2割程度安くする方針である

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月30日

【交通機関の情報をネットで提供・運輸省などが札幌で実験】
運輸省や札幌市などが、2000年12月1日から、同市で鉄道やバスの乗り換え案内や観光案内、地図など交通情報を総合的に提供するシステムのモデル実験を開始へ。インターネットや携帯電話のiモードで、目的地への所要時間、料金などを検索でき、また一部のバス路線では、バスに搭載するGPS装置によるリアルタイムの運行情報も提供するという。2001年3月まで試験運用を行ない、実用化に向けた課題を検討する考えとしている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月30日

【「無線ネット市場に潜在力」・第15回日韓ビジネスフォーラム】
日本経済新聞社が、韓国の毎日経済新聞社と共同で、第15回「日韓ビジネスフォーラム」をソウル市内で開催へ。この中で、NTTドコモの立川敬二社長は「日本の無線ネットビジネス」をテーマに講演し、「2010年にはより速く大容量の伝達が可能になる第4世代が始まるだろう」と将来を予測している。
・技術革新で問題解決を・SKテレコム社長
・新サービスが不可欠に・NTTドコモ社長

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月30日

【NTTドコモ、12月からPHSで動画配信サービス】
NTTドコモが、PHSによる動画配信サービス「Mステージ・ビジュアル」を、2000年12月8日から開始すると正式発表へ。ニュースの短縮版など各種動画の番組を専用PHS端末「エッジー」で見ることができる。新サービスでは、ニュースのほかテレビの予告、映画の宣伝、レストランガイドなどの配信を予定しており、チャンネル数は47、番組数は130以上という。月額基本料は2001年5月までは無料だが、それ以降は月200円、通信料は1分15円である

NIKKEI NET産業・流通

2000年11月30日

【NTTコム、ネット利用の音楽配信支援サービス】
NTTコミュニケーションズが、インターネットを使った音楽・映像配信事業の支援サービス「アークスター・ミュージック」を、2000年12月1日から開始すると発表。同社は、システム構築からコンテンツの圧縮・暗号化、顧客管理、課金・決済など配信事業に必要な各種機能を提供するという

NIKKEI NET産業・流通

2000年11月30日

【IT基本法が成立】
森喜朗内閣が最重点課題に掲げるIT革命推進の基本理念を定めた「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(IT基本法)が、参院本会議で自民、公明、保守の与党三党と民主党などの賛成多数で可決、成立へ。2001年1月から施行されるという。基本理念として「すべての国民がインターネットなど高度情報通信ネットワークを容易に利用でき、情報通信技術の恩恵を受けられる社会の実現」を目標に掲げている

The Sankei Shimbun

2000年11月30日

【東京電力、CATVでBSデジタル放送送信実験】
東京電力と同社の関連会社5社で組織するデジタルケーブルテレビ放送実験協議会はが、ケーブルテレビ加入者にBSデジタル放送を送信する実験を、2000年12月1日から開始すると発表。既存のケーブルテレビ網を活用しながら、BSデジタルやCSデジタル放送、地上波デジタル放送などの今後普及するデジタル放送を送信できる技術を検証していくのが狙いという。実験は、関連会社のケーブルテレビ局テプコケーブルに加入する世帯のうち、100世帯をモニターに実施する。モニター世帯は月額5000円で、BSデジタル放送が利用できるようになるという

日刊工業新聞社ビジネスライン

2000年11月30日

【ルーセント、IPサービス対応のネットワーク管理システムを発表】
日本ルーセント・テクノロジーが、IPサービスの総合的ネットワーク管理システム『LightShip(ライトシップ)』を発表へ。『LightShip』は、スケーラビリティー、ディレクトリーイネーブル、およびポリシーベースのプロビジョニング方式を備えたエレメント管理システムで、実証済みのLDAP技術を活かし、ポリシー管理を数百万のネットワークユーザーが存在する環境で行なえるという。これによりプロバイダーは、充実した次世代IPサービスを高い信頼性、高い収益性を確保しつつ導入することが可能になるとしている

ASCII24

2000年11月30日

【日立がIPv6対応のGigabitルーターを販売】
日立製作所の情報コンピュータグループが、“日立ギガビットルータ”として全モデルでIPv6をサポートした『GR2000』の販売を、2000年12月1日に開始すると発表。価格は190万円からで、出荷開始は2001年2月1日である

ASCII24

2000年11月30日

【Internet World 2000 Vol.5 Web、キャッシュ、NASの次は管理アプライアンス】
サーバアプライアンスは、中小企業や大企業の一つの部門での利用や、データセンターでの多量なサーバを利用するケースが増えてきており、管理のしやすさ、コスト削減を求めるニーズに対応して、日本アイ・ビー・エムやコンパックコンピュータをはじめとする各メーカーがサーバアプライアンス製品のラインナップを整えてきているという。Webサーバ、Webのキャッシングを行なうキャッシュサーバ、NAS(Network Attached Storage)ときたアプライアンスの次の波は、簡単に増設でき増え続けるアプライアンスを管理することができる「管理アプライアンス」である。Internet World 2000では、インテルと米Network Enginesの代理店であるテリロジーが、それぞれ管理アプライアンスの参考出展を行なっている。
・Netstructure 1400
・いかにもベンチャーらしい色使いのアプライアンス

ASCII24

2000年11月30日

【PS2用のブラウザーソフト発売 コーエー子会社】
ゲームソフトメーカーのコーエーが、100%子会社「エルゴソフト」を通じて、家庭用ゲーム機「プレイステーション2」(PS2)向けのインターネットブラウザーソフトを、2000年度中に発売すると発表。ブラウザーソフトは、USB接続したモデムで利用でき、限られたテレビ画面で見やすくなるよう文字の一部を拡大表示できる虫眼鏡機能を備え、メールの送受信、MP3の音楽ダウンロード再生もできるという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月30日

【PHS利用の映像配信サービス12月開始 NTTドコモ】
NTTドコモが、PHSを利用した映像配信を、2000年12月8日に開始、対応端末も発売すると発表。開始時点では、毎日新聞社などが47チャンネルで約130番組を提供するという。新サービス「M-stage visual(エムステージ・ビジュアル)」は、MPEG4方式の動画をストリーミングやダウンロード配信するサービスで、利用料は月200円、通信料は毎分15円。また有料番組の利用には情報料が必要になり、課金形態は月単位、日単位、利用ごとなどになるという。エムステージ・ビジュアルに対応した端末は、シャープ製の「eggy(エッギイ)」で、実勢価格は2万5000円程度になる見込み

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月30日

【ネット上の情報流通高速化で米社と提携 NTT-ME】
NTT-MEが、米ベンチャー企業「インターナップ・ネットワークサービス」と共同で新会社を設立し、公衆インターネット上での通信速度を向上させるサービスを提供すると発表。動画など大容量コンテンツの流通が始まりつつあることをにらみ、ISP向けに事業を展開するという。新サービスには、インターナップが開発した「インテリジェント・ルーティング」と呼ばれる技術を使い、最も混雑の度合いの低いルートを選んでデータをやり取りすることができるという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月30日

【スタート時のBS受信可能端末は16〜17万台 BS-i常務】
TBS系のBSデジタル放送会社「BS-i」常務の城所賢一郎・TBS取締役が、定例記者会見で、2000年12月1日のBSデジタル放送スタート時の受信可能端末数について、内蔵テレビ、チューナー合わせて16〜17万台との見方を示したという。また、BS-iをアナログに変換して放送するケーブルテレビが179社/90万世帯あり、合わせて約100万超の世帯で受信可能と説明した

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月30日

【ルーセント SP向けネットワーク管理ソリューションを発売】
ルーセント・テクノロジーが、IPサービスのためのネットワーク管理ソリューション「LightShip(ライトシップ)」を発表へ。ルーセントのWebスイッチ「SpringTide5000」とLDAP技術などを活用したJavaベースのソリューションで、ポリシー情報を外部サーバーに保存し、ユーザーが接続するたびに同サーバーを検索することで、数百万単位のユーザーのポリシー管理を容易にするものである。通信キャリアやサービスプロバイダー、両者へのIPサービス提供企業などを対象に販売を行なうという。PCからの特定の操作を制限することをポリシー管理と呼ぶが、現在はこのポリシー情報を設定の一部として直接スイッチやルーターに記録していた

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月30日

【BSデジタル、12月1日から放送開始】
BSデジタル放送が、2000年12月1日午前11時から本放送を開始する。BSデジタル放送を始めるのは、テレビがNHKと新しい5つの民放局、有料放送のWOWOW及びスター・チャンネルの計8局。このほかデータ放送専門が7局。ラジオ放送も23チャンネルある。現行のBS放送と比べ高画質の画面と、「視聴者が使えるテレビ」としてのデータ放送が特徴である。しかし実際には、データ放送を生かした番組はまだ少なく、受信機も高価なため、本格的な普及は、放送開始後の課題だ

Asahi NewsPaper

2000年11月30日

【PHSで動画配信 ドコモが12月からサービス開始】
NTTドコモが、携帯電話におされて低迷しているPHSを使って動画の配信サービスに乗り出すと発表。動画受信機能を持った新しい端末eggy(エッギィ)を2000年12月8日に発売し、映画の予告編やニュース、娯楽情報、アーティストの楽曲など1-5分程度の映像を配信するという。同社は、2001年5月には現在の携帯電話の約200倍の速度を持つ次世代携帯電話のサービスを始める計画であるが、これに先駆けてPHSでの動画配信をスタートさせるのは、次世代携帯で本格化する大容量のデータ通信でのノウハウを蓄積する狙いもある

Asahi NewsPaper

2000年11月30日

【ブロードバンド・インターネット事業で提携/NTT-ME】
NTT-MEと米インターネット接続サービス企業のインターナップ・ネットワークサービスが、ブロードバンド・インターネット事業に関して提携したと発表。2001年4月に日本でジョイントベンチャー企業を設立し、2001年夏から複数のISP向けに本格的なブロードバンド・インターネット・サービスを提供する予定という

Bit by Bit

2000年11月30日

【PHS利用し世界初の動画配信サービス来月開始/ドコモ】
NTTドコモが、PHSを使って映像を配信するサービス「M-stage visual」を世界で初めて行なうと発表。映像の符号化・圧縮方式にはMPEG4を使い、2000年12月8日から全国で開始するという。サービス開始当初の配信内容は、エンターテイメント、映画・音楽、ニュース・スポーツ、情報の4ジャンルで計47チャンネル130番組であり、専用端末でストリーミングやダウンロードして見ることができるという

Bit by Bit

2000年11月30日

【通信網使う動画配信続々開始へ】
通信網を使って動画を送受信する新サービスが相次いで開始へ。NTTドコモが携帯電話を使って、ニュースやスポーツ情報などを動画を交えて配信するほか、衛星通信会社NTTサテライトコミュニケーションズも映画のダウンロードを開始する。一方、松下電器産業などは、インターネットや携帯電話向けに、アニメのキャラクターを使った電子メールサービスなどをスタートする

Yomiuri On-Line

2000年11月30日

【ドコモがPHS向け映像配信サービス開始。世界初のMPEG-4を使った無線動画配信】
NTTドコモが、2000年12月8日から、PHSを利用した映像配信サービス「M-stage visual」を開始へ。移動電話とMPEG-4を利用した動画配信サービスであり、NTTドコモのPHS端末とM-stage visual対応端末「eggy」(エッギィ)を組み合わせて使うという。サービス開始時点で47チャネル130番組以上の映画や音楽、ニュース、スポーツ情報などのコンテンツを用意し、これらをストリーミングまたはダウンロードして利用できる

IT Proニュース

2000年11月30日

【「2005年には長距離/国際通話の47%がIPテレフォニ」---。米IDCの調査】
米IDCが発表した、WWWベースの通話サービスに関する調査結果によると、パソコン−電話間の通話、統合通信、音声対応の電子商取引、WWWコンファレンスといったWWWベースの通話サービスにより、IPテレフォニを利用した通話時間は2005年に合計4700億分に達するという。2000年の推定利用時間は55億分でるため、100倍近くも増加することになり、IPテレフォニは、米国における2005年の長距離通話と国際通話全体の47%以上を占めるようになるという。

IT Proニュース

2000年11月30日

【米ブロードコムがMPEG-2ベンチャーを7億8000万ドルで買収】
広帯域通信ICベンダーの米Broadcomが、イスラエルのMPEG-2技術ベンチャーVisionTechを買収することで両社が最終的な合意に達したことを明らかに。Broadcomにとっては、2000年に入って12番目の買収劇となる。VisionTechは、Personal Video Recording(PVR)やビデオ会議システム、ビデオ・ストリーミング対応民生機器に向けたMPEG-2の圧縮/解凍チップを手掛けている。この買収によりBroadcomは、自社のインタラクティブTV向けビデオ復号装置とVisionTech社のMPEG-2圧縮技術を組み合わせたPVR対応STBソリューションを開発するとしている

BizTech

2000年11月30日

【無線技術は通信市場に革命起こす、乗り遅れる企業は危うい--米調査会社】
Roland Berger Strategy Consultants社とニューヨーク・ニューメディア協会(NYNMA)が発表した、ワイヤレス通信市場に関する調査レポート「Dial M for Mobile」によると、ワイヤレス通信産業界では企業の統合・合併が盛んに進んでおり、世界的なワイヤレス革命が進行中である。しかし、企業の統合・合併は通信産業界の大変革における氷山の一角に過ぎないという。今後数カ月間の間に、ワイヤレス・アプリケーションは、ワイヤレス・エンタテイメントからサプライチェーン管理に至るあらゆる局面で、米国のすべての産業およびビジネス・プロセスを根底からひっくり返してしまうだろうと予測している

BizTech

2000年11月30日

【NTT-ME、米企業と共同で新会社設立 ブロードバンドの中継を高速化】
NTT-MEが、インターネット接続会社の米インターナップ・ネットワーク・サービスと共同で、新会社を設立すると発表。インターネットの中継部分を高速化するサービスを提供するもので、2001年4月に会社を設立し、2001年夏にサービスを開始する計画である。事業の主な内容は、ISP向けの相互接続サービスであり、特徴は、新会社が用意する接続点「P-NAP」(private network access point)にプロバイダを収容し、インターナップが開発した独自のルーティング技術を使って、複数の中継網の中から空いている経路にトラフィックをう回させることである

BizTech

日経コミュニケーション

2000年11月30日

【eAccess、ADSL提供エリアを神奈川や千葉などに拡大へ】
DSL事業者のイー・アクセス(eAccess)が、ADSLサービスの提供地域を拡大すると発表。ADSLサービスを提供するために使用するNTT東西地域会社の市内交換局を、現在の53局から2001年3月までに184局に増やすとしており、提供エリアは現行の東京都と大阪府の一部に加えて、神奈川県と千葉県、埼玉県、兵庫県の一部に広がる

BizTech

2000年11月30日

【デジタルTVの主要市場はアジア太平洋地域に--Andersen調査】
米Andersen Consultingが発表した、電子商取引とアジア太平洋地域におけるデジタルTVの普及に関する調査結果によると、消費者がテレビを使ってショッピングや預金、通信などを行なう電子商取引の”第2時代”では、アジア太平洋地域が主要市場になるという。カギとなる国は中国、日本、香港、台湾、オーストラリア、韓国、シンガポール、インドの8カ国である

BizTech

2000年11月30日

【世界の情報セキュリティ・サービス市場、年平均成長率26%】
米IDCが発表した、1999年から2004年までの世界の情報セキュリティ・サービスの市場調査・分析結果によると、セキュリティに関する不安材料の増大や知識の高まりから、情報セキュリティ・サービスへの需要が高まるという。それによると、コンサルティング、導入、管理、トレーニングなどのサービスを含む情報セキュリティ・サービス市場の1999年から2004年までの年平均成長率(CAGR)は26%。また市場規模は、1999年の55億ドルから2004年には172億ドルにまで増大すると予測している

BizTech

2000年11月30日

【イー・アクセス、ディーエスネットワークスにADSLの回線提供】
イー・アクセスが、大阪市に本拠を置くISPのディーエスネットワークスに対してADSL回線を提供すると発表。2000年12月1日から商用サービスを開始するという。サービス提供地域は、現在の大阪21局であるが、2000年度内には大阪25局、兵庫3局を追加して計49局に拡大するという

ZDNet News

2000年11月30日

【Broadcom、VisionTechを買収】
高速通信用チップのメーカーBroadcomが、セットトップボックス用チップメーカーのVisionTechを買収する計画を明らかに。同社は、この買収を通じてテレビ視聴者によるほぼ完全な番組制御を実現する次世代技術を推進していく。Broadcomにとって今回の買収は今年に入って12件目である

ZDNet News

2000年11月30日

【RIAA、オンライン音楽著作権使用料を徴収・分配する組織設立】
全米レコード協会(RIAA)が、オンライン音楽の著作権使用料をまとめて徴収・配分する組織を立ち上げた。この組織「SoundExchange」には約2100の音楽レーベル、270社のレコード会社が参加している

ZDNet News

2000年11月30日

【ReplayTV、デバイス販売から撤退。ライセンスに専念】
ハードディスクにTV番組を録画できるパーソナルビデオレコーダー(PVR)サービスを提供するReplayTVが、STB販売から撤退して、ケーブルテレビ会社などにソフトウェアをライセンス供与する事業に専念することを決定したという。同社によると、デバイスの小売りは赤字続きで、広告収入もまだ利益を上げるには十分でないという

ZDNet News

2000年11月30日

【インフォスフィア、フレッツ・ISDN対応メニュー「エキスパート・プラス」の月額利用料を800円値下げ。12月1日より】
NTTPC Communicationsが提供するインターネット接続サービス「インフォスフィア」のフレッツ・ISDN対応メニュー「エキスパート・プラス」の料金が、2000年12月1日よりクレジットカード払い、請求書・口座振替払い共に800円値下げへ。値下げ後は、クレジットカード払い1,200円、請求書・口座振替払いで2,000円になるという

RBB-TODAY

2000年11月30日

【ネット経由の音楽・映像配信を商用化=NTTコム】
NTTコミュニケーションズが、インターネットによる音楽・映像配信サービスを2000年12月日に商用化に移すと発表。レコード会社や放送局など20社が、同サービスを使って音楽・映像を一般の利用者に提供するという

jiji.com

2000年11月30日

【IT基本法が成立=世界最高の通信網整備目指す】
国のIT戦略の基本理念を定めた、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)が、参院本会議で自民党などの賛成多数で可決、成立へ。2001年1月6日に施行される

jiji.com

2000年11月30日

【リプレイTVが事業計画を転換】
米リプレイTVが、事業計画を転換へ。デジタルビデオレコーダーの製造を打ち切り、今後はケーブル事業者などのテレビ関連企業に技術をライセンス提供していくと発表した。 今回製造を打ち切る計画を明らかにしたデジタルレコーダー装置は、米マイクロソフトの『Ultimate TV』、米ティーボ、米アメリカ・オンラインの双方向テレビサービスをはじめとする類似製品との競争が熾烈だった

CNET

2000年11月30日

【RIAAがネット音楽料金徴集の新団体を設立】
全米レコード工業会(RIAA)が、インターネットで配信されるストリーミング音楽の著作権料を徴収するための団体『サウンドエクスチェンジ』(SoundExchange)を設立へ。ネット音楽から売上を得る最新の仕組みである。 新団体は、インターネットを通じて著作権のある音楽を配信している、『ヤフー』などの会員制音楽サイトやウェブ放送局から著作権使用料を徴収し、分配する

CNET

2000年11月29日

【NTT、光ファイバーの需要開拓で方針発表】
NTTが、今後の光ファイバー時代を見据えた「光の需要開拓」の活動方針を発表へ。家電メーカーなどとの提携を活発化させ、共同で家庭向けの光ファイバーの需要を開拓していくことが柱になっている。方針によると、NTTの研究開発部門は今後、光ファイバー向けサービスの開発に力を入れていくとしており、具体的には『映像や音楽などを提供する「光コンテンツ」』『電子商取引を実現する「光コマース」』『交流を活発化させる「光コミュニティー」』を想定し、各分野で企業と提携を行ない、市場を開拓していくとしている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月29日

【NTTドコモ、AT&Tワイヤレス株を16%取得】
NTTドコモが、米AT&Tワイヤレスと進めていた資本提携交渉が決着へ。合意内容によると、ドコモはAT&Tワイヤレスが実施する第三者割当増資を全額引き受けるとともに、既存の株主からも株式を取得し、合計16%の出資比率を確保するという。株式取得のための資金約1兆円は、銀行借り入れで調達する方針である

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月29日

【さくら銀、BSデジタル対応TVバンキング開始・12月から】
さくら銀行が、2000年12月1日から、BSデジタル放送に対応したテレビで銀行サービスを始めると発表。銀行口座を開設したうえで別途申し込めば、テレビの画面上で振り込みなどの資金決済や残高照会ができるというもので、1日22時間の利用が可能という

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月29日

【本格的競争政策導入を・IT基本戦略を正式決定】
政府のIT戦略会議とIT戦略本部が、合同会議で、5年以内のIT先端国家建設を目指す「IT基本戦略」を正式決定へ。その具体的方策として電気通信分野への本格的な競争政策の導入を打ち出した。基本戦略は、5年以内に3000万世帯がDSLなどを活用した高速インターネット網に、1000万世帯が光ファイバーを使った超高速ネット網に常時接続できる環境を整えることなどを提言している

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月29日

【IIJなど、ネット経由で顧客データのバックアップサービス】
インターネットイニシアティブ(IIJ)が、個人のパソコンや携帯情報端末内の記憶装置に保存されている各種データを、ネット経由の遠隔操作でIIJデータセンター内に自動的に保存する新サービス「IIJ Backup 4U」を開始へ。個人及び企業が対象で、利用者1人当たり100MBまで保存できるという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月29日

【超広帯域光ファイバー網を2002年にも提供・NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、都内で講演し、最大100Mbpsの高速通信が可能な超広帯域の光ファイバー網を使った通信サービスを、2002年4月にも開始することを明らかに。同社は2000年12月から、最大10Mbpsの通信が可能な光ファイバー網を使った通信サービスを開始する計画だが、将来はより高速な通信に対する需要が出るとみており、こうした需要に応えるとしている

NIKKEI NET産業・流通

2000年11月29日

【NTT、光通信利用の新ビジネス創出のため社外パートナーを募集】
NTTが、NTTグループが構築する光通信ネットワークを利用した新ビジネスを創出するため、コンテンツプロバイダー、サービスプロバイダー、家電メーカーなど、社外パートナーを募集する計画があると発表。「マーケットクリエーション」と呼ばれる計画で、コンテンツ配信、電子商取引など、NTTグループの光通信ネットワークを用いた新ビジネスを、社外パートナーが創出できるよう支援するというものである。NTTでは、光通信ネットワークを用いた新ビジネスを“光ソフトサービス”と呼び、これらを支える光通信ネットワークを“光ソフトサービス基盤”と呼んでいる

ASCII24

2000年11月29日

【IPA、コンピューターウイルスの緊急警告を発表】
情報処理振興事業協会(IPA)が、新種ウイルスの被害により、2000年11月のコンピューターウイルスの発見届出件数が急増し、深刻な事態となっているため緊急警告を行なうと発表。それによると、メールに添付されたEXEファイル(xxx.EXE)をクリックするのは厳禁という。MTX、QAZ、Navidadなど最近出回っている新種ウイルスはいずれも、添付のEXEファイルをダブルクリックすることで感染被害に遭う。なおMTXウイルスは、1度感染すると、修復にはハードディスクの初期化が必要となる

ASCII24

2000年11月29日

【レーザーを使った試み ラストマイルを提供】
相次ぐブロードバンド技術の登場で、米国通信業界は混沌(カオス)の時代を迎えることに。各局面では市場の動向に共通項を見い出すことができるアナリストたちの予測も、大局では意見がたちどころに分裂する。しいて言うならば、どの技術が将来的にデファクト・スタンダードに化けるかは誰にも予測できないというのが現状であり、その渦中へ、「レーザー光線を利用したデータ送信」という新たな起爆剤が投じられようとしている。
・電波に代わるラストマイル技術
・テラビームvsエアーファイバー
・通信業界を巻き込む戦い
・完璧な技術?

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月29日

【IT基本戦略 戦略会議メンバーには欲求不満の結論】
森喜朗首相の肝いりで設置された政府の「IT戦略会議」が、最終会合で、「IT基本戦略」を正式に決定したが、具体策を作る「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」に、戦略会議の意見が十分に反映されるかは不透明だという。戦略会議で指摘の相次いだ通信分野の監督・規制機能の独立化については、郵政省側がこの日も慎重な姿勢を改めて強調し、戦略会議メンバーには欲求不満の残る結論となったようだ

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月29日

【光ファイバー需要喚起で社外パートナーとビジネス開拓 NTT】
NTTが、光ファイバー需要を開拓するため、社外のパートナーと共同で新規ビジネスの開拓を始めると発表。2000年12月に始める光ファイバー経由の高速インターネット接続試験サービスを利用し、2001年春には特定の地域で広帯域を使って大容量コンテンツの提供や電子商取引、公共的サービスの提供が行なえるインフラを整備、ビジネス化に取り組むという。なお光ファイバーインターネット接続試験では、2000年12月に東京23区と大阪市内の一部地域で最大10Mbpsのスピードで提供し、2001年10月以降は100Mbpsへの増速も検討するとしている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月29日

【電子マーケットプレース向けサービス市場が2004年に150億ドルに拡大】
米調査会社IDCが発表した調査報告によると、全世界における電子マーケットプレース向けサービス市場が、1999年の25億ドルから2004年には150億ドルに拡大するという。それによると、現在サービス・ベンダーにとって最大の顧客は電子マーケットプレース自身だが、近いうちに電子マーケットプレースに参加する企業が主要な顧客となると予測している

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月29日

【日本テレコムに対抗、KDDIも3分8.8円】
KDDIが、2001年5月に参入する市内電話サービスについて、3分9円を予定していた料金を8.8円に引き下げる方針を固めたという。同社は11月15日に「3分9円」を発表していたが、同じく市内電話に参入するライバルの日本テレコムが3分8.8円に料金設定したのに対抗するものである

Yomiuri On-Line

2000年11月29日

【在京民放5社、広告収入伸びて好決算】
在京民放キー局5社の2000年9月中間決算が出そろった。各社とも売上高の大半を占めるテレビ放送の広告収入が順調に伸び、好決算となっている。5社のうち、非上場のテレビ東京を除く4社が初めて連結ベースの中間決算を発表し、売上高はフジテレビジョンが最大の2134億円、続いて日本テレビ放送網、東京放送(TBS)、全国朝日放送(テレビ朝日)の順となった。また経常利益は、視聴率トップの日本テレビが最も多く327億円だった。日本テレビ、フジテレビ、TBSの3社は売上高に対する経常利益の割合が10%を超え、利益率の高さを示した

Yomiuri On-Line

2000年11月29日

【米SBC CommunicationsとCisco Systems、企業ユーザーに対して通信機器とサービスをパッケージ化して3割安く提供。運用保守管理サービスも】
米Cisco Systemsと米地域電話会社のSBC Communicationsが、企業ユーザーに対して、通信機器の購入とサービスをパッケージ化することで、それぞれを別々に購入または契約する場合より30%も安い価格で提供へ。同パッケージは、SBCのネットワーク・サービスとシステム・インテグレーション・サービス、およびCiscoのネットワーク機器をバンドルすることにより、顧客のニーズに合わせた柔軟で低コストなネットワーク・サービスを提供するというものである

IT Proニュース

2000年11月29日

【国際データ通信の米EquantをFrance Telecomが買収、NTTは大魚を逃がした】
France Telecomの競争相手、とりわけ、米国の無線通信市場への参入に注力し始めたNTTにとって、Equantが買収されたことは、一瞬で世界的な接続性を得るチャンスを奪われた”痛い一撃”となったという

IT Proニュース

2000年11月29日

【「パソコンにつないで使うPCカメラ、2004年までは年平均72%成長」とIDC】
IDCが発表した、パソコンにつないで使うカメラ(PCカメラ)の世界市場に関する調査結果によると、世界におけるPCカメラの出荷台数は、2000年の1100万台から2004年には4400万台に増加し、この間の年平均成長率は72%になるという

IT Proニュース

2000年11月29日

【日本テレコム、市内電話3分8.8円の料金改定を届け出】
市内電話事業への本格参入を予定している日本テレコムが、市内電話料金(区域内通話料金)を、全時間帯で3分間8.8円とする料金改定を郵政相に届け出へ。実施予定時期は、「マイライン」(優先接続制度)導入される2001年5月1日である

BizTech

2000年11月29日

【WOWOW、2000年度中間決算で減収減益】
WOWOWが、2000年度中間期(2000年9月期)の決算を発表へ。売上高は、300億2500万円と前年同期に比べて6.5%減少し、経常利益は13億2000万円と同72.5%の大幅減少である。同社は2000年度上期に新規契約者を19万4519件獲得し、解約者数は15万1721件だったので、累積契約者数は、前年同期に比べて4万2798件増えて254万4791件となっている

BizTech

2000年11月29日

【CATV山形、民放系BS5社の番組を再送信】
ケーブルテレビ事業者のケーブルテレビ山形(CATV山形)が、ディジタルBS放送のチャンネルをアナログに変換して2000年12月1日から再送信すると発表へ。対象となるのは民放キー局系BS放送5社のチャンネルで、ケーブルテレビ山形の多チャンネル放送サービスを受けている加入者は、既存のアナログ式ホームターミナル(STB)で5社のチャンネルを視聴できるという

BizTech

2000年11月29日

【電技審、早期導入が必要な周波数有効利用技術を選定】
電気通信技術審議会が、「電波有効利用の促進のための技術的諸方策」を答申し、早期の導入が望まれる94の電波有効利用技術を選定へ。郵政省が2000年3月に諮問していたもので、答申に併せて電技審は、2003年までに加入者系広帯域無線アクセス(準ミリ波帯、ミリ波帯)や広帯域移動アクセス(5GHz帯)、走行支援無線(DSRC仕様)などの無線システムを、2007年までに高度放送衛星システム(21GHz帯、ミリ波帯)を実現することを求めている

BizTech

2000年11月29日

【市内電話値下げ競争激化--ホントにオトクなかけ方は?】
日本テレコムが、3分8.8円で市内電話事業に参入するというニュースを聞いたとき、競争原理というものが、いかに消費者にとって利益になるかということをまざまざと実感させられた。逆にいうと、これまでNTTのほぼ独占であった市内電話市場が、現代の市場経済社会の中で、どれだけいびつな構造を持っていたかを思い知らさせる場面でもある・・・

BizTech

2000年11月29日

【米TIがケーブル・モデム用チップ市場で30%のシェア】
米Texas Instrumentsが、ケーブル・モデム関連事業に参入して1年半で、ケーブル・モデム用チップセット(DOCSIS)の市場で30%のシェアを獲得したと発表。なお、米Gartner GroupのDataquestが発表した、ケーブル・モデムに関する市場調査および予測レポートによると、2000年に出荷数量が急増したケーブル・モデムは、今後数年間にわたり大幅な成長が期待されており、2004年には年間出荷が3000万ユニットに達すると予測している

BizTech

2000年11月29日

【マーケットプレイス向けサービスの世界市場は2004年に150億ドル】
米IDCが発表した、アジア太平洋地域、北米、欧州などの電子マーケットプレイス(インターネット取引所)向けサービス市場の調査結果によると、1999年における電子マーケットプレイス向けサービスの世界市場は25億ドル規模だったが、これが2004年には150億ドルに拡大するという

BizTech

 

2000年11月29日

【米MS、「子どもを有害サイトから守る」教育用ツール】
米Microsoftが、子ども向けにインターネットでのプライバシー保護やセキュリティに関する教育用ツールを発表。セキュリティについて楽しく学べる「Stay Safe Online」と、個人情報の保護についてのQ&A「Safe Internet」の2つを提供するという。

BizTech

2000年11月29日

【住友金属システム、ファイアウォール専用機の新製品】
住友金属システムソリューションズが、米Sonicwall社が開発したファイアウォール/VPN装置「SonicWALL」の新製品を発表へ。SonicWALLは、ファイアウォール機能、VPN機能、Webページのフィルタリング機能などを備えるオールインワン型のファイアウォール装置で、5〜無制限のユーザー数に対応した4製品があり、従来機種に比べてそれぞれCPUやメモリ容量を増強し、処理能力を向上させたという。発売は2000年12月中旬で、価格は未定だが、5ユーザー対応製品で10万円を切る実売価格にするとしている

BizTech

2000年11月29日

【LモードがNTT法に抵触?】
新電電や外資系通信会社8社が、東西地域会社のLモードは事実上の長距離通信だと申し立てを行ない、郵政省はこれを受理、地域会社にLモードの事業詳細を報告するよう要請したという。Lモードは、液晶ディスプレイ付きの固定電話を利用し、家庭向けにiモードライクなサービスを提供しようというものである

ZDNet News

2000年11月29日

【NTT、2001年4月に光接続サービス上でアプリケーションのトライアル】
NTTが、光ファイバーを使ったブロードバンドサービスにおける市場創造活動について発表へ。2001年4月には、光インフラを利用したサービス試験運用の場をパートナー企業に対して提供するという。NTTでは、光ネットワークの特長を活用した情報流通サービスを「光ソフトサービス」、その基盤を「光ソフトサービス基盤」と呼び、最重点課題として研究開発を進める方針である

ZDNet News

2000年11月29日

【ネット企業に対する消費者の採点は「73.2点」】
ミシガン大学経営大学院・品質調査研究所が発表した、四半期ごとに実施している「American Customer Satisfaction Index(ACSI)」の今期の調査結果によると、ネット企業に対する消費者満足度は73.2点だという。なお最高得点を獲得したのはAmazon.comの84点、America Online(AOL)は56点で最低の結果となっている

ZDNet News

2000年11月29日

【米通信企業のネットワーク機器への投資,2004年までに425億ドル規模に】
Infonetics Researchが発行した調査報告書によると、米大手通信事業者は、2004年までにおよそ425億ドルをネットワーキング機器(光ネットワーキング機器、DSLインターネットアクセス機器/モデム、ルータ、ファイアウォール、LANスイッチなど)に費やす見込みであり、これは2000年の投資額133億ドルから220%の増加にあたるという

ZDNet News

2000年11月29日

【Excite@Home、会員制のソフトサービス発表】
ブロードバンドサービスのExcite@Homeが、オンデマンド型のソフト提供サービスを展開するInfo NetworksやMedia Stationとの提携による、会員制のソフトウェアサービスを発表へ。登録ユーザーは、プラグインのソフトプレーヤーをダウンロードすると、Excite@Homeのサーバにアクセスして、あたかも自分のPC上にソフトがあるかのように使用できるという

ZDNet News

2000年11月29日

【MicrosoftとThomson、アナログ双方向TV製品発表へ】
業界観測筋によると、MicrosoftとThomson Multimediaが、アナログ電話回線経由で強化型TVコンテンツとWebアクセスを提供する双方向TV製品を立ち上げる計画であるという。このSTBは、両社の2年間の協力の所産で、Microsoftも30%出資するThomsonの子会社TAKが開発したものである

ZDNet News

2000年11月29日

【市内電話3分8.8円で届け出=日本テレコム】
2001年5月から市内電話に本格参入する日本テレコムが、通話料を3分8.8円にすることを郵政大臣に届け出たと発表

jiji.com

2000年11月29日

【NTT、光ネットワークビジネスの展開方針】
NTTが、光ファイバー基盤上の新規ビジネス展開の活動方針を発表へ。異分野のパートナーと積極的に連携し、光の時代に合ったビジネスモデルの構築をめざす考えを明らかにしており、コンテンツ/サービスプロバイダー、家電メーカーなどと一体となってビジネス評価をしていくという。 同社では、光ネットワークの超高速、広帯域の特徴を生かした情報流通サービスを「光ソフトサービス」、その基盤を「光ソフトサービス基盤」と呼び、具体的には、個人映像発信、多視点ライブなどの「光コンテンツ」、3D商品閲覧、高精細カタログ、バーチャル試着などの「光コマース」、高品質井戸端会議、ネットコンサルなどの「光コミュニティー」といったサービスを想定している

CNET

2000年11月28日

【郵政省、ネットサービスで東西NTTに報告を要請――事業大幅見直しも】
郵政省が、NTT東西地域会社が計画しているインターネットサービスについて、事業の詳細を報告するように両社に要請したと発表。新電電や外資系通信会社が、地域通信に業務を限定しているNTT法に抵触する可能性があると申し立てたためで、同省は報告を受けた後、関係者から意見を聴取するとしている。NTTは、事業の大幅な見直しを迫られる公算が大きいという。焦点となっているのは、NTT東西が2001年春から始めることを明らかにした、液晶画面付き固定電話からインターネットに接続するサービス「Lモード」

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月28日

【フジとTBS、売上高・純利益とも実質過去最高・中間連結決算で】
フジテレビジョンとTBSが発表した、2000年9月連結中間決算によると、売上高、純利益とも過去最高になったという。フジテレビの純利益は、前年同期比約1.5倍の120億円になったほか、TBSも前年通期の8割強に相当する115億円を確保したという。情報通信や金融・保険関連を中心に広告収入が大きく伸びたのが主因で、下期は減速感が強まるものの、通期でも最高益を更新する見通しである

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月28日

【フジテレビ、韓国民放大手と番組共同制作――ドラマやバラエティーなど】
フジテレビジョンが、韓国の民放大手「韓国文化放送」(MBC)と、テレビ番組の共同制作を進めることで合意したと発表。2001年3月にも両社で番組制作を開始するという。番組の種類は、すでに2000年から韓国での放送が解禁されているドキュメンタリーのほか、ドラマ、バラエティー、テレビ映画の3分野で、2002年前半にも両社の地上波や衛星放送を使い両国で放送できるようにする

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月28日

【英政府、携帯電話の電磁波に警告・販売時に冊子添付義務付け】
英紙インディペンデントによると、英政府は携帯電話の販売に際して「携帯電話が発する電磁波が健康に悪影響を与える可能性がある」と明示した小冊子の添付を義務付け、利用者に過度の使用を警告することを決定へ。英保健省は、今後2週間以内に英全土の販売店に小冊子を配布する予定という

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月28日

【ネット接続インフラ整備度、東京1位 滋賀・富山続く】
ネット上の地域別マーケティングを手がけるサイバーエリアリサーチの調査によると、都道府県別に見たインターネット接続のインフラ整備の進み具合(ダイヤルアップ方式によるネット接続のインフラ整備度)では、東京都がトップであるが、滋賀県、富山県が上位に入っていたという。ネットが爆発的に普及する中で、インフラ整備に地域間の差が生じているが、大都市圏だけが優位にあるわけではないようだ

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月28日

【NTT-X、ポルノサイトにドメイン名移転申し立て】
NTTエックス(NTT-X)が、「ドメイン名」を巡り、ポルノサイト関連の会社を相手取り、日本で唯一の仲裁機関である工業所有権仲裁センターに登録移転申し立てをしていたことが明らかに。問題となったドメイン名は「goo. co.jp」で、同社が運営するポータルサイト「goo.ne.jp」のドメイン名に類似している。2001年初頭にも裁定が下される見通しである

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月28日

【米のインターネット利用者、半数が医療情報求め活用】
米調査機関ピュー研究センターが発表した調査結果によると、米国内のインターネット利用者の半数以上にあたる約5200万人が、病気の治療法など医療情報を得るためにネットを使っているという。この数値は、オンラインショッピングなど他の用途の利用者数を上回っており、同センターは医療情報を得やすくなったことがインターネットがもたらした最大の効用の一つ、と分析している

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月28日

【大きな可能性を秘めた新タイプの無線技術が登場】
超高速ワイヤレス・ネットワークや個人用レーダー装置、そして家庭内位置追跡システムの製品を生み出す新しい無線技術が、情報技術の展示会『コムデックス』で披露された。米タイム・ドメイン社が発表した、UWB(ウルトラ・ワイド・バンド)というまったく新しいパルス無線システムである。1つの周波数で送信される従来の無線信号とは異なり、UWB信号は、同時に多くの異なる周波数で送信される。しかし、出力が非常に弱いためノイズ電波程度にしかならず、他の無線機器の電波を邪魔することはないという。これにより同社は、40Mbpsで作動する最初の家庭用ワイヤレス・ネットワーク製品を、2002年の上半期には発売したいと考えている

Wired News

2000年11月28日

【映像を使ってデータを送る新技術『ベール』】
米ベール・インタラクティブ・テクノロジーズが、テレビ経由でデータを送信する新製品の販売促進を行なうために、スウェーデンのエリクソン社モバイル電話部門と提携を進めている。テレビ画面から携帯電話にデータを送信することができる新技術『ベール』(VEIL)である。『ベール』(VEIL:Video Encoded Invisible Light)技術は、通常のテレビ信号に映像化されないデジタル情報を乗せ、テレビ受像機からその情報を送信させる。その情報は、受信チップをつけたデバイス――携帯電話や携帯情報端末などで拾い上げられるという

Wired News

2000年11月28日

【NTT東西、100メガビット光通信サービス】
NTT東西地域会社が、100Mbpsの超高速光サービスを提供する方向で検討に入ったという。ケーブルテレビ事業者による映像伝送サービスなど、高速大容量の光通信需要を早期に開拓するのが狙いで、2000年12月から試験提供を開始する一般ユーザー向けの光インターネット接続サービス(10Mbps)とともに、通信と放送の融合をにらんだ超高速メニューを先行投入し、2001年度にも提供を始める見通しという

日刊工業新聞社ビジネスライン

2000年11月28日

【PDJ、CATVケーブルモデム/xDSLモデム用ルーターの通販を開始】
ペリドットジャパン(PDJ)が、ケーブルモデム/xDSLモデム用のルーター『ZyWALL 10(ザイウォール 10)』の販売を、同社のショッピングサイトを通じて、2000年12月中旬に開始すると発表。同製品は、ブロードバンドアクセス用のルーターで、台湾のZyXEL社が製造し、ブレーンが日本国内の販売元となっているものである。なお価格は4万9800円となっている

ASCII24

2000年11月28日

【ISJ、デジタルデータの保管・共用サービスを開始】
アイ・エス・ジェイが、インターネットを通じたデータ保管・共用サービス「デジタルトランクサービス」を、2000年12月1日に開始すると発表。同サービスは、テキスト/文書/写真/音楽/動画などのデジタルデータを、パソコンや携帯電話/PDA/ゲーム機/インターネットTVなどのインターネット対応端末から保存/閲覧/整理/共有するためのもの。10MBまでは無料で使用でき、希望に応じて大容量のデータを有料で保存できるという。また独自のセキュリティーシステム(KPS)を採用しており、トランクルームの安全性を保証するとしている

ASCII24

2000年11月28日

【IIJ、オンラインバックアップサービスを開始】
インターネットイニシアティブが、オンラインバックアップサービス「IIJ Backup4U」を開始すると発表。2001年3月31日までは無料試験サービスとし、正式サービスについては詳細が決まり次第発表するという。同サービスは、個人および法人ユーザー向けに、コンピューター上にあるデータをインターネット経由でIIJデータセンターに自動的にバックアップ保存する機能を提供するもので、容量は1ユーザーあたり100MBまで。なお対応OSはWindows 95/98/NT 4.0/2000となっている

ASCII24

2000年11月28日

【IT戦略会議 国家基本戦略案を決定 超高速ネット構築へ】
森喜朗首相の提唱する「IT立国」の実現策を検討してきた政府の「IT戦略会議」と「IT戦略本部」が、6回目の合同会議を首相官邸で開き、2005年までに超高速ネットを安い料金で全国民が利用できる環境を整備することを柱にした国家基本戦略案を正式に決定へ。今後は、2001年1月6日に施行予定の「IT基本法」に基づき設置される「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」が、今回の戦略をもとに、具体的な重点計画を策定、実行に移すという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月28日

【ネット利用の社内規程モデル、電子ネット協が来月にも公表】
電子ネットワーク協議会(ENC)が、企業や団体でのインターネットの業務利用が普及していることから、ネット利用に関する社員の就業規則のモデルとなる規程づくりに着手へ。早ければ2000年内にも公表するとしている。ENCの国分明男専務理事は「インターネットの社内での利用規程に関しては、厳しい企業からかなり自由な利用を認めている企業まで幅があるようだ。複数のひな形を示して、就業規則の策定に参考にしてもらいたい」と話している

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月28日

【郵政省が「Lモード」情報開示求める 「公正競争上問題」申し立て受け】
郵政省が、NTT東西地域会社に対し、両社が2001年春開始予定の固定電話版「iモード」サービス「Lモード」に関して、料金や提供形態について2000年12月8日までに報告するよう要請へ。KDDIや日本テレコム、東京通信ネットワークなどの通信会社からの「Lモードは、提供形態によってはNTT再編の趣旨を損ない公正競争を阻害する恐れがある」などとの申し立てに対応した措置である。提供前のサービスに関し郵政省がこの種の報告を求めるのは異例で、報告を受け、一般からの意見を求めた上で、NCCの申し立てが妥当かどうか判断するという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月28日

【経団連が電気通信行政に関するアンケート実施】
経済団体連合会が、電気通信行政に関するアンケートをウェブサイトなどで開始へ。経団連は最近、IT革命推進のための各種提言を行なっており、今回のアンケートもその一環。結果は「自由で公正な競争の確保や行政の透明性向上に取り組む上で参考にしたい」としている。なおアンケートは、2000年12月6日まで受け付けている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月28日

【リムネットがトウィックスと合併、インタードットネットに】
リムネットが、2001年1月1日にトウィックスと合併し、社名を「インタードットネット」に変更へ。2社は、1998年に相次いで米ISPのPSINetに買収されたが、このほど米インターネット関連サービス会社「インタードットネット」の傘下に入り、新たな事業展開を図ることになった。リムネットは国内会員9万人の中堅ISP。またトウィックスは会員数は明らかにしていないが、国内在住の外国人向けにISPをはじめ、さまざまなインターネット関連サービスを展開している

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月28日

【ウェブショッピングはウインドウショッピング 米調査】
米スーパーページズ・コムが実施した、ネットショッピング利用に関する調査結果によると、利用者の主な使用目的は、ウインドウショッピングであることが明らかに。それによると、21%の回答者は、インターネットで調べて、地元の店舗で購入すると回答している。他方、インターネットで調査の他、購入行動まで行なうと回答したのは5%にとどまった。また65%は、従来のオフラインショッピングを行なっていると回答したという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月28日

【さくら銀行、BSデジタル放送でバンキングサービス】
さくら銀行が、2000年12月1日から、BSデジタル放送を通じた残高や入出金明細の照会と振り込みのサービスを始めると発表。パソコンや携帯電話で提供している「さくらのブラウザバンキングサービス」のチャンネルをBSデジタル放送にも拡充した形である

Asahi NewsPaper

2000年11月28日

【「地上波民放経営は今がピーク」日テレ社長】
日本テレビの氏家斉一郎社長が、定例記者会見で、民放経営の先行きについて「地上波は今がピーク。今後は落ちる一方だ。2001年度は再び肌寒い時代に帰ってくる」と、厳しい見方を示したという

Bit by Bit

2000年11月28日

【街頭往来者の7割が携帯・PHSを保有/ドコモ調査】
NTTドコモが、2000年7月に実施した「モバイルと生活意識調査」の結果によると、携帯電話もしくはPHSを持っている人は70.0%に達し、また男女別では、男性78%、女性62%で、男性の方が高かったという

Bit by Bit

2000年11月28日

【高校、大学生の携帯電話保有率は9割以上】
NTTドコモが発表した携帯電話に関する街頭調査によると、大学生が携帯電話かPHSを保有する割合は95%、高校生は91%に達しており、特に女子の大学生は98%と、ほぼ全員が持っていることが分かったという

Yomiuri On-Line

2000年11月28日

【共有サーバーを専用サーバー並みに運用,住商データコムが管理システムを発売】
住商データコムが、2001年1月にも、共用のサーバー機を個別の専用サーバーのように運用できる管理ソフト「ServerXchange」を出荷へ。ServerXchangeは、1台のサーバー機を仮想的に複数台のサーバー機として使えるようにするソフトで、仮想的な専用サーバーの構築が可能になるため、企業ユーザーに実際の専用サーバーよりも安い料金でサービスを提供できる。住商データコムは、ハード/ソフト一体型のシステム製品として、データ・センターに販売する予定。なおソフトの開発会社は米エンシムである

IT Proニュース

2000年11月28日

【高速インターネット接続、巨大事業者の計画的な全国展開だけが解なのか?】
NTT再々編の論議が盛んである。2000年11月16日には、電気通信審議会が、通信事業の競争政策とNTTの在り方に関する第一次答申(草案)を公表した。日本で「ユニバーサル・サービス」というと、電話や電力のように巨大な事業者による一律で計画的なサービスが思い浮かぶ。これまで通信の世界では、誰もが公平に安価に利用できるユニバーサル・サービスといえば電話だった。NTT再々編の議論の一環として、これからのユニバーサル・サービスもテーマの一つである。
・マンション単位の高速・定額サービスも登場
・スケール・メリットとの戦いに

BizTech

IT Proニュース

2000年11月28日

【FCCが全TVにDTV受信機能内蔵を提案】
FCCが、受信機の普及が進まない米国の地上波ディジタル・テレビの打開策として、全テレビ受像機へのDTV受信機能内蔵を提案へ。一方、米CEAは、放送事業者にHDTVコンテンツの充実を働きかけることと、ケーブルテレビ再送信に関するルールを作ることを逆提案したという

BizTech

2000年11月28日

【5年以内に超高速インターネットを整備 IT戦略会議が基本戦略を決定】
政府のIT戦略会議とIT戦略本部が、「IT基本戦略」を決定へ。内容は、2000年11月6日に公表した草案とほぼ同じであり、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目標に掲げている。具体的な目標として、「5年以内に少なくとも3000万世帯が高速で、1000万世帯が30M〜100Mbps程度の超高速でインターネットにアクセスできる環境を整備する」「1年以内に全国民が低料金でインターネットに常時接続できる環境を整備する」「IPv6を使うインターネットへの移行を推進する」「高速無線インターネット環境を実現し、高度道路交通システム(ITS)や地理情報システム(GIS)と連携できるサービスの普及を促進する」「海外とのインターネット接続を高速化する」をあげている

BizTech

日経コミュニケーション

IT Proニュース

2000年11月28日

【モバイル・インターネットの未来を議論】
モバイル・インターネットの伸びには目を見張るものがあるが、先日、東京ビッグサイトで「新局面を迎えるモバイル・インターネット、その可能性と課題」というタイトルのパネル・ディスカッションが行なわれた。「これから先、さらに成長を続けるには何が重要なのか。IMT-2000、Java、Bluetoothなどのテクノロジはどのように提供されていくのか。ビジネス・モデル、フレームワークといった観点から見て、現状のままで良いのか。」など、モバイル・インターネットの将来を議論している。
関連記事
「パネル・ディスカッション 『徹底討論 モバイル・インターネット』」

BizTech

IT Proニュース

2000年11月28日

【専用線型ISP契約数、主要40数社で約8万回線に】
日経BP社「日経マーケット・アクセス」の調査によると、企業やSOHOで一般的に使用される専用線型インターネット接続サービスの契約回線数は、大手ISP40数社の単純合計で、2000年9月末に約8万に上り、2000年3月末に比べて約1万7000回線(27%)の増加であったという

BizTech

IT Proニュース

2000年11月28日

【解説 面倒なプロキシ切り替えをサーバーで自動処理】
ノート・パソコンを会社から持ち帰り、自宅からインターネットにアクセスしようとブラウザを立ち上げる。ところが、スタート・ページがいつまでたっても開かない。「ああそうか、プロキシ・サーバーの設定を切り替えてなかったんだ」---こんな経験はないだろうか。実は、このプロキシ切り替えを自動的に実行するしくみが最新のブラウザ(Internet Explorerバージョン5.0以上)に備わっている、という話

BizTech

2000年11月28日

【ホームサーバで極楽エンターテイメント環境を】
次のコンピューティング革命は、家庭から始まるかもしれない---PCメーカー各社が、新しいホームコンピューティング環境を創出しようと開発を行なっている。家の中のどの部屋にもメッセージや音楽、映画を配信するために十分な回線とストレージの容量を備えた、サーバライクなPC「ホームサーバ」に、インターネット端末を結ぶというものである。なおIDCによると、米国の全世帯のうち4%が既にホームネットワークを持っており、約50%は少なくとも1台のPCを所有していると見積もっている。
・ホームネットワーク環境
・PCは既にホームサーバ?
・これからが本番

ZDNet News

2000年11月28日

【5年後には100Mbps常時接続が家庭に──政府「IT基本戦略」を決定】
政府のIT戦略会議とIT戦略本部が、今後のIT関連政策の基本となる「IT基本戦略」を決定へ。同戦略では5年以内に「世界最先端のIT環境」の実現をめざし、100Mbpsに達する超高速インターネットアクセスを個人ユーザーに安価に提供できるインフラ整備を打ち出している。IT基本戦略では目標として、30〜100Mbpsの超高速アクセスが可能な光ファイバー網の整備を5年以内に進め、「必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようにする」と明記。少なくとも1000万世帯が超高速な常時接続、3000万世帯がDSLなどによる高速な常時接続が可能なインフラを構築するという。さらに今後1年以内に、有線・無線のアクセス網により全国民が「極めて安価」な常時接続ができるようにするとしている

ZDNet News

2000年11月28日

【BSデジタル放送12月1日開局!〜主要放送局の取り組みを探る】
BSデジタル放送がいよいよ2000年12月1日にスタートする。専門放送局が新たに8局誕生し、本格的なデジタル放送時代が到来する。視聴者ゼロからの出発となるため、各局は番組にそれほどお金をかけられない。しかし、工夫次第で面白い番組は作れるものだ。万人に受けることが使命となっているワンパターンの地上波よりもBSデジタルは期待が持てるかもしれない。
・ノウハウと豊富なコンテンツで勝負〜NHK
・オリジナルコンテンツ満載の「デジタルワンダーランド」〜BS-i
・若い感覚で元気のいい「エンタテインメントのおもちゃ箱」〜BSフジ
・原宿という地の利を生かした生情報番組満載!〜BS朝日
・「できることからこつこつと」〜BS日本
・経済番組を基本に全国区へ進出〜BSジャパン

PC Watch

2000年11月28日

【日本海ケーブルネットワーク、モバイルユーザー向け「お出かけコース」を設定】
日本海ケーブルネットワーク(Nc-Net)が、Nc-NetのユーザーがInfoSakyuや@niftyのアクセスポイントを利用できるようにする「お出かけコース」を新設することを発表。これにより、外出先からでもメールの送受信ができるようになるという

RBB-TODAY

2000年11月28日

【イー・アクセス、ADSL早期加入キャンペーンを実施】
ADSLサービスを展開しているイー・アクセスが、2000年12月1日から2001年1月31日までに申し込みのあったユーザーを対象に、USBモデムタイプでADSLサービスを申し込んだ場合の初期費用を9,800円にするキャンペーンを実施へ

RBB-TODAY

2000年11月28日

【DS Networks、ADSL早期加入キャンペーンを実施】
大阪府の一部地域でADSLサービスを展開しているDS Networksが、USBタイプADSLモデムで2001年3月末までに開通したユーザーを対象に、初期費用を6,800円にするキャンペーンを実施へ

RBB-TODAY

2000年11月28日

【NTT西日本、無料で企業のIT化を支援=大阪に関連施設を開設】
NTT西日本が、2000年12月から試験提供するデータ通信サービス「高速光インターネット接続サービス」を利用した電子商取引の導入など企業のIT化を支援する施設を、2000年12月1日に開設すると発表

jiji.com

2000年11月28日

【TVバンキング、12月開始=BS放送利用−さくら銀】
さくら銀行が、BSデジタル放送を利用したバンキングサービスをBSデジタル放送スタートと同時の2000年12月1日に開始すると発表

jiji.com

2000年11月28日

【固定電話版「iモード」の情報開示を=郵政省、NTT東西に要請】
郵政省が、NTT東西地域会社に対して、両社の計画する固定電話によるインターネットサービス「Lモード」に関し、内容の詳細や料金設定などの情報を、2000年12月8日までに開示するよう要請へ。両社の業務を県内通信に限定しているNTT法に、同サービスが抵触するおそれがある、との新電電からの申し立てに基づく措置である

jiji.com

2000年11月28日

【宮城県白石市、群馬県桐生市、山梨県八代町及び高知県中村市が行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成12年度地域イントラネット基盤整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省が、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN等の施設及び設備の設置を行なう次の自治体に対して、補助金の交付を決定したことを明らかに。
・宮城県白石市(事業費約140百万円、補助金額約46百万円)
・群馬県桐生市(事業費約171百万円、補助金額約57百万円)
・山梨県八代町(事業費約27百万円、補助金額約9百万円)
・高知県中村市(事業費46百万円、補助金額約15百万円)

郵政省

2000年11月28日

【東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する「Lモード」等についての報告要請】
郵政省が、株式会社ディーディーアイ、東京通信ネットワーク株式会社、日本テレコム株式会社、日本BT株式会社、ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー株式会社、KVHテレコム株式会社、レベルスリー・コミュニケーションズ株式会社及びMCIワールドコム・ジャパン株式会社から提出された、NTT東西が発表した「Lモード」の提供計画及びNTTグループの営業体制についての公正競争確保に関する申立てを受理し、公正競争に向けた取組の透明性を確保するため、NTT東西に対して報告を求めたことを明らかに。今後、報告内容を踏まえ、必要に応じてパブリック・コメント手続等により広く意見を求めることとし、公正競争確保等の観点から適切に対応することとしている。なおNTT東西の報告期限は、2000年12月8日までとしている

郵政省

[2000年11月27日は休刊日です]

2000年11月27日

【NTT東西、公衆電話でネット接続・ICカードで来春】
NTT東日本NTT西日本が、2001年春から、ICカード型公衆電話を使ってインターネットに接続できる新サービスを開始へ。同時期に始める家庭の固定電話を利用したネット接続サービス「Lモード」を導入することで、携帯電話に押される形で設置台数減少が続く公衆電話の利用拡大をめざすという。Lモードは、いわばNTTドコモの「iモード」の固定電話版サービスで、利用料金は月額数百円の基本料と現在3分10円の通話料金からなる

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月27日

【家庭でのネット利用、米で初の月10時間台】
ネット視聴率調査会社ニールセン・ネットレイティングスの調査結果によると、米家庭におけるインターネットの月間平均利用時間が、2000年10月に前年同月比23%増の10時間4分となり、初めて10時間台に乗ったという。また家庭からネットにアクセスできる人は32%増の約1億5000万人で、17歳以下と55歳以上の年代で利用が大幅に増加しそれぞれ47%増、38%増になったという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月26日

【Broadband Bob Report 2000/11/22号】
■■■ ヘッドライン ■■■
1.TRI社がオンライン使用率のリサーチ結果を発表
2.ケーブルISPのブロードバンドナウ社がデータサービスをはじめる
3.シスコがuBR10012を発表
4.@Homeのセルフインストールキットが店舗にて発売
5.モトローラとCom21がデータベースサイトを提供
6.AT&Tが100万人目のケーブル加入者にプレゼントを
7.ケーブルビジョンの第3四半期末のデータ加入者が14万に
8.NCTAの報告では第3四半期で新規に69万加入者が増加
9.台湾のギガメディアの第3四半期末のデータ加入者は47,861へ
10.C-Cube社がフロントエンドチップを発表

■■■ 概要 ■■■(抄訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.)
1.TRI社がオンライン使用率のリサーチ結果を発表
TRI社がオンラインの使用方法の国勢調査を発表した。この調査によるとダイアルアップの加入者が5,734万、ケーブルモデムが351万、インターネットTVが114万、DSLが125万である。この報告書は、149$で販売されている。

2.ケーブルISPのブロードバンドナウ社がデータサービスをはじめる
ブロードバンドナウ社は、インターテック・プライベート・ケーブル社の施設を使ってデータサービスをはじめることに合意した。

3.シスコがuBR10012を発表
シスコ社は、DOCSIS1.1ベースのCMTSであるuBR10012を発表した。この装置はuBR7200シリーズの延長として開発され、性能、ネットワークのスケーラビリティーの向上がはかれられている。受注は2000年12月から開始と見られている。

4.@Homeのセルフインストールキットが店舗にて発売
コムキャストのサービスエリアでは、@HomeのセルフインストールキットがラジオシャックとコンプUSAの店舗にて発売されている。

5.モトローラとCom21がデータベースサイトを提供
モトローラとCom21のホームページでは、ケーブルラボが行なっている「ブロードバンドの世界へいこう」のデータベースを提供している。これはユーザーが自分の住んでいる住所と郵便番号をいれるとサービス提供可能な地域かどうか、などを教えてくれるものである。

6.AT&Tが100万人目のケーブル加入者にプレゼントを
AT&Tは、カルフォルニア州在住の100万人目のケーブル加入者に1年間無料使用券とゲートウェイの新品のコンピュータ、ケーブルモデムをプレゼントした。AT&Tでは、今年末までには110万の加入者が得られるものと予想している。

7.ケーブルビジョンの第3四半期末のデータ加入者が14万に
8.NCTAの報告では第3四半期で新規に69万加入者が増加
9.台湾のギガメディアの第3四半期末のデータ加入者は47,861へ
10.C-Cube社がフロントエンドチップを発表

2000年11月26日

【NTT回線接続を定額で・郵政省方針】
郵政省が、2001年にも、新電電各社がNTT東西地域会社の通信回線を利用する際に支払う接続料に、定額料金制を新たに導入するという。現在の接続料は、通信時間に応じて支払額が決まる従量制だが、支払額を一定にする定額制の導入によって新電電各社もNTT東西と同様のインターネット向け通信料金割引サービスを提供することが可能になる。定額制の接続料はNTTのネット向け割引料金よりも2割程度安くする方向で検討するという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月26日

【「EZweb」が通信障害・KDDIグループ】
KDDIグループの携帯電話会社で、首都圏、東海圏を除く地域で営業するエーユーと沖縄セルラー電話の発表によると、25日午後3時半から携帯電話向けインターネット接続サービスと高速データ通信サービスでつながりにくい障害が生じたという。障害が起きたのは、「cdmaOne」対応の携帯電話向けのネット接続サービス「EZweb」と高速データ伝送サービス「パケットワン」である

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月26日

【セコム子会社、データセンター参入・ハッカー対策技術を活用】
セコム子会社のセコムトラストネットが、2000年12月にも、インターネットデータセンター事業に参入へ。同年12月20日に「セコム・セキュアデータセンター」を稼働し、顧客企業のサーバー運用管理を代行するほか、ECの立ち上げを支援するという。対象は、金融機関やメーカーなどECを手掛ける企業である

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月26日

【横浜ベイスターズ、ネット接続事業展開へ】
プロ野球球団経営の横浜ベイスターズが、IT関連事業に本格的に乗り出すことを明らかに。2000年12月25日からISP事業「アットベイスターズ」を始めるほか、2001年1月にはIT推進の専門組織を立ち上げるという。「アットベイスターズ」では、NTTPCコミュニケーションズと提携して全国展開するもので、利用者は自分の名前などに「@baystars.net」を組み合わせたメールアドレスが使えるという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月26日

【ブロードバンドはインターネット登場に匹敵するインパクトをもたらす──IMJの樫野新社長】
Eコマースサイトのコンサルティングを手がけるアイ・エム・ジェイ(IMJ)が、2000年10月の株主総会で就任発表された樫野隆人代表取締役社長の就任披露パーティーを開催し、樫野氏は、今後同社のSIPS事業をブロードバンド対応にしていく考えを明らかに。SIPS(Strategic Internet Professiona Servece:シップス)とは、インターネットビジネスを手がける企業に対して、ウェブサイトのシステム構築やデザイン、運営のコンサルティングまですべてを提供するサービスである。同社これまでに、ソニーコミュニケーションネットワークと愛玩メールソフト『PostPet』開発、カルチュア・コンビニエンス・クラブの“TSUTAYA Online” 、ソニースタイルドットコム・ジャパンの“Sony Style” などの構築を手がけている

ASCII24

2000年11月26日

【マンション住民にネットで便利情報】
丸紅が、マンションの住民向けにさまざまな情報を提供するインターネットのホームページ「まちぷら」を開設へ。管理組合からのお知らせのほか、スーパーの宅配や飲食店の出前もネット経由で注文できるという。当初は、同社が東京都世田谷区と杉並区で分譲したマンション計650戸が対象であるが、「まちぷら」の評判がよければ、同社が分譲した約9万戸を対象に導入を進めていく考えという

Asahi NewsPaper

2000年11月26日

【AT&T Broadbandが予算調整で機器・資材購入を一時中止】
米ANTECや米CommScope、米Scientific-Atlantaなどが、米AT&Tのケーブル事業部門AT&T Broadbandから現在発注分の機器や資材の出荷を一時中止するよう通知を受けたと発表。ANTECによると、これはAT&T Broadbandの年末の予算調整の一環によるもので、未納のすべての発注分について次の通知があるまで納入を取りやめるよう通知を受けたとしている。このほか同様の通知を受けたのは、HFC同軸ケーブルを納入しているCommScope、双方向デジタル放送システムを手がけるScientific-Atlanta、HFC向け機器を手がける米C-COR.netなどである

BizTech

2000年11月26日

【PanAmSatの通信衛星1機が機能停止に】
通信衛星事業者のPanAmSatが、同社のバックアップ用通信衛星「Galaxy VII」が機能停止に陥ったことを明らかに。原因は機体の位置を制御するシステムの故障という。同社では、これによる2000年度と2001年度収入への影響はないとしている。PanAmSatは、衛星を介したビデオとデータ放送サービスを手がける企業であり、現在21機の通信衛星を所有している

BizTech

2000年11月26日

【10月の英国インターネット利用状況、ECサイトを訪れたユーザは790万人】
NetValue社が発表した、英国における2000年10月のインターネット利用状況に関する調査結果によると、10月に電子商取引サイトを訪れたユーザは790万人で、9月と比べて100万人増加したという。なお10月の家庭インターネット・ユーザ数は1014万9000人である

BizTech

IT Proニュース

連絡事項

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、11月25日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

連絡事項

2000年11月25日

【NTTコムがIP電話・通話料は全国一律】
NTTコミュニケーションズが、インターネットの通信手順「IP」を使った次世代基幹網サービスに、通話距離に関係なく全国一律料金で利用できる「IP電話」サービスを追加し、2000年11月末から提供すると発表。IP電話は、企業の複数の拠点間をあたかも内線のように結ぶIP-VPNサービスのメニューに追加するという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月25日

【WIS、ネット常時接続を試験・2.4ギガヘルツ帯の無線活用】
ワイヤレスインターネットサービス(WIS)が、2.4GHz帯の無線を使ったインターネット常時接続サービスを開始すると発表。2000年12月から、東京と横浜の一部地域で試験サービスを始め、2001年3月から本格的なサービスを開始するという。料金は月額定額3900円で、伝送速度は最大2Mbpsである

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月25日

【デジタルウェザー、J-フォンに2キロメートル四方の天気予報】
気象情報提供のデジタルウェザープラットフォームが、J-フォンのインターネット接続サービスを使った気象情報サービス「ナウ・キャスト・ウェザー」を開始へ。位置情報機能を使い、自分のいる場所の3時間後の天気予報が分かるというもので、雨の場合には3時間の降水量を知ることができる。なお料金は月額200円である

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月25日

【11月、コンピューターウイルス被害過去最悪・IPA】
情報処理振興事業協会(IPA)が発表した、2000年11月のコンピューターウイルスの発見・感染届け出数によると、21日までのウイルス発見届け出数は1256件で過去最多に。電子メールを悪用する新種「マトリックス(MTX)」が猛威を振るっているという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月25日

【「本命」への壮大な実験か いよいよ始まるBSデータ放送】
BSデジタル放送が、いよいよ2000年12月1日午前11時からスタートへ。高画質・高音質のデジタルハイビジョン(HDTV)放送と番組連動・非連動のデータ放送が両輪といわれるが、わかりやすいデジタルハイビジョン放送に比べ、データ放送、とりわけ番組非連動のデータ放送は、インターネットとどう違うのかなどわかりにくい点も多い。ハードウエアの問題もいくつか出ており、データ放送を専門とする独立データ放送会社にとっては期待と不安の入り交じった出発となりそうだ。なおデータ放送を行なうのは以下のとおりである。
 メガポート放送(900CH)
 ウェザーニューズ(910CH)
 デジタル・キャスト・インターナショナル(933CH)
 日本データ放送(940CH)
 日本ビーエス放送(999CH)
 日本メディアーク(963CH)
 メディアサーブ(955CH)
 ハイビジョン推進協会
・独立データ放送各社の取り組み
・ハードウエアの問題点
・欧米のサービス
・「eプラットフォーム」の影

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月25日

【音楽CDは5年以内に消滅?−英国オーディオ利用調査】
英国の調査会社モリが発表した、英国家庭でのオーディオ利用に関する調査結果によると、音楽CDは、メモリーやICメディアなどに取って代わられ、2005年に終焉を迎えるかもしれないと予測している。クリエイティブ・ラブズと共同で行なった同調査によると、調査対象である15歳から64歳の回答者の内24%が5年以内にCDの購入を停止するだろうと回答したという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月25日

【フレッツ・ISDN事故 郵政省調査後も頻発】
NTT東西地域会社の提供する「フレッツ・ISDN」で、不通などのトラブルが頻発している問題で、2000年11月初めの郵政省による再発防止目的の立ち入り調査後も事故が続き、1日平均の件数は調査前に比べ約7割も増えていることが明らかに。フレッツ・ISDNは、ISDN回線を使った月額4500円の定額サービスで、2000年10月末までに全国で約22万6000人が利用しているが、同年9月ごろからトラブルが相次いで発生している

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月25日

【新種のコンピューターウイルスMTXが猛威、IPAが緊急警告】
情報処理振興事業協会(IPA)が、2000年9月に発見された新種のコンピューターウイルス「エムティーエックス(MTX)」の発見届けの総計が、同年11月21日現在1256件と猛威を振るい被害が拡大する兆しを見せていることから、注意を促す緊急警告を出している。MTXは、32ビットの実行形式ファイルに感染し、発病するとハッキングツールと、ユーザーが電子メールを送信する際に、電子メールの添付ファイルとしてウイルス自身をコピーする不正プログラムの2種をマシンにインストールするウイルスで、多くのシステムファイルに感染が広がるため、システムの再インストールを行なう必要があるという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月25日

【東映 シネコンに光ファイバーで映画配信 、料金引き下げも】
東映グループが、2000年12月以降にオープンする東映系列のシネマコンプレックス(複合型映画館)に、通信衛星や光ファイバーを使って映画を配信する検討を始めたという。東映グループが50%出資するシネコン運営・企画会社「ティ・ジョイ」は、2000年12月9日に広島県東広島市に6スクリーンのシネコン第1号をオープンするのを皮切りに、2004年春までに都内などで5つのシネコンをオープンする予定である。デジタル配信によって、フィルムを大量にプリント・輸送する必要がなくなり、将来は映画料金の引き下げも期待できるという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月25日

【BSデジタルは脅威にならない/スカイパーフェクTV】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(スカイパーフェクTV)の重村一・副社長が、記者会見で、2000年12月1日からスタートするBSデジタル放送について、「内容に特徴のあるチャンネルがなく、われわれにとっては恐くない」と述べ、BS放送は脅威にならないとの認識を示したという。また、BSデジタル受信機がまだ高価なことや、放送開始当初はデータ放送で多くの不具合が生じる可能性を指摘したうえで、本格的に普及するまでには相当時間がかかるとの見通しを示したという

Bit by Bit

2000年11月25日

【東芝がBSデジタルを利用、健康診断サービス】
東芝が、2000年12月から始まるBSデジタル放送とインターネットを組み合わせて、視聴者の健康管理サービスを始めることを明らかに。テレビを見ながら、画面上に表示される健康管理についての質問にリモコンを使って答えると、健康度などを診断してくれるという。また、質問への回答を踏まえて診断結果が示されるだけでなく、視聴者がテレビ上で会員登録をすると、ネット上に、個人の健康管理用ホームページが作成されるという

Yomiuri On-Line

2000年11月25日

【またもやIISに深刻なセキュリティ・ホール、すべてのIIS4.0/5.0が影響を受ける】
マイクロソフトが、Internet Information Server 4.0および5.0(IIS 4.0/5.0)の新たなセキュリティ・ホールを公表へ。すでに公表されている「『Webサーバーによるファイル要求の解析』のぜい弱性」に派生するセキュリティ・ホールであり、2000年11月6日に公表されたセキュリティ・ホールと同様に、URLとして、ある特定のリクエストを送られると、サーバー上で任意のOSコマンドを実行される恐れがあるというもの。以前に公開されたパッチや最新のサービス・パックを適用していても、このセキュリティ・ホールの影響を受けるという。現在、英語版/中国語版用のパッチは公開されているが、日本語版はまだである。対策としては、攻撃に使われる「.bat」および「.cmd」ファイルを、Webサーバーの公開用フォルダから移動したり、アクセス権限を変更して、リモート・ユーザーが実行できないようにする必要があるという

IT Proニュース

2000年11月25日

【マクニカがブロードバンド回線用ルーター FireWall-1のSOHO版を搭載】
マクニカが、2000年12月にも、企業向けに、ケーブルテレビやADSLなど伝送速度が数100kbpsのブロードバンド回線に接続するルーター「WebRamp 1700s」を発売へ。WebRamp 1700sは、ケーブル・モデムやADSLモデムとパソコンの間に接続して、複数のパソコンで回線共用を可能にする機能を持ち、常時接続回線で注意が必要となるセキュリティ対策を強化していることが特徴である。具多的には、イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが、2000年9月に発表したファイアウォール・ソフト「FireWall-1 SmallOffice」を搭載していうという

BizTech

日経コミュニケーション

IT Proニュース

2000年11月25日

【民放キー局など、ディジタル地上波設備の保守・管理会社設立へ】
民放キー局5社が、地上波テレビ放送のディジタル化を低コストで実現するために、中継局設備の建設・保守・管理などを一括して行なう新会社「日本デジタル放送システムズ」を、2001年1月18日に設立することで合意したと発表。新会社はまず、民放キー5社が個別に行なっている現行のアナログ放送中継局の保守・管理業務を引き受け、さらに2003年末から順次始まるディジタル地上波テレビ放送では、中継局の建設から免許申請の代行、設備の保守・管理業務などを一括して行う計画である

BizTech

2000年11月25日

【NTTドコモとNTTコムのPHS向けモバイルVPN、12月から携帯電話でも接続可能に】
NTTドコモとNTTコミュニケーションズが、2200年12月上旬をめどに、リモート・アクセス用VPNサービス「RALS」(remote access line service)の機能を強化へ。現在はPHSや固定電話から企業ネットワークにアクセスできるが、これに携帯電話からアクセスできる機能を追加するという。同サービスは、エンドユーザーがNTTドコモの800MHz帯/1.5GHz帯携帯電話やPHS、NTT東西地域会社の固定電話/ISDNを使い、NTTコムのアクセス・サーバーにダイヤルアップ接続すると、NTTコムのネットワークを経由して、全国一律料金で企業ネットワークへアクセスできるというものである

BizTech

日経コミュニケーション

2000年11月25日

【Ericsson、Bluetooth技術ライセンスで新会社】
スウェーデンのEricssonが、Bluetooth技術のライセンス事業を切り離し、新会社として立ち上げることを明らかに。新会社は、Bluetoothに関する知的財産権を、チップやモジュールのベンダー、モバイル機器ベンダーなどへライセンス供与するという。なお米Cahners In-Stat Groupによると、Bluetooth対応機器市場は、2005年までに出荷台数ベースで10億台を突破する規模に成長するという

BizTech

2000年11月25日

【オンライン・ショッピング・ユーザーの7割は「お気に入り」サイトがない】
米BIGresearchが発表した、2000年のホリデー・シーズンについてオンライン・ユーザー2万人を対象に調査した結果によると、オンライン・ユーザーの51%が、今年のホリデー・シーズンにオンライン・ショッピングを行なう予定であるが、72.9%はどのサイトを利用するか特に決めていないという

BizTech

2000年11月25日

【Serial ATAの仕様が決定、最大1.5Gビット/秒】
米Intel、米Quantumなど7社から成る業界団体Serial ATA Working Groupが、Serial ATAインタフェースのバージョン1.0を策定したと発表。Serial ATAは、パソコンにハード・ディスクやCD-ROMドライブを接続する内部インタフェースATA/ATAPIの後継で、ATAの10倍以上に当たる1.5Gbpsでの転送を可能にするもの。今回の仕様決定を受け、2001年内にSerial ATA対応のドライブ、制御チップが製品化される見込みである

BizTech

2000年11月25日

【Internet Explorerが大幅リード、再集計の必要なし】
「ブラウザ戦争」で、Microsoftがリードを広げていることを示す新しい証拠が得られた---WebSideStoryのStatMarketが発表した新たなデータによると、Internet Explorerの利用者シェアは90%近くに上っているという

ZDNet News

2000年11月25日

【DSLユーザーは未だ3171回線、郵政省報告】
郵政省が、「DSLサービスの普及状況等に関する情報の公開ページ」を開設し、2000年10月末現在のサービス提供回線数を公表へ。それにによると、2000年10月の新規加入回線数は第1種で74回線、第2種で560回線の計634回線で、累積では3171回線になったという

ZDNet News

2000年11月25日

【ホームネットワーク拡充に向けて準備を進めるPC各社】
PCメーカー各社が、ネット端末とサーバライクなPCを結び、家庭内のすべての部屋に電子メールや音楽、映画などを届けるための新たなホームコンピューティング環境の構築に向けて、準備を進めているという。ファイル共有としてのホームネットワークは既に普及が進みつつあるが、例えばGatewayが掲げているのはそれよりさらに大きなプランである。同社は2000年11月に、自社のホームPCシリーズのSelectとPerformanceにHPNAチップセットをインストールすることでBroadcomと契約し、ホームサーバ提供に向けた第一歩を踏み出した。なおIDCのアナリストによると、ホームネットワークは向こう5年で米国世帯の16.5%に浸透すると予測している

ZDNet News

2000年11月25日

【東めた、墨田区、世田谷区などの10局がサービスイン】
東京めたりっく通信が、墨田区の本所局、世田谷区の東京烏山局、弦巻局、杉並区の久我山局、高円寺局、板橋区の南板橋別館局、練馬区の西練馬局、葛飾区の葛飾局、江戸川区の東江戸川局、小岩局の10局がサービスインしたという

RBB-TODAY

2000年11月25日

【イー・アクセス、東京玉川局や高津局など9局がサービスイン】
イー・アクセスが、2000年11月下旬開局予定のうち、東日本エリアでは東京玉川局、東京瀬田局、松沢ビル2局、上北沢局の4局を、西日本エリアでは高津局、天王寺局、堀川局、大阪守口局、庄内局の5局をサービスインさせたという

RBB-TODAY

2000年11月25日

【NTTコムなどに料金是正命令=再販業者の訴え認める―郵政省方針】
郵政省が、NTTコミュニケーションズなど通信事業者5社の回線料金に不当な割引率の格差があるとして、電話回線の再販事業者が是正を訴えていた問題で、再販事業者側の主張を認める方針を明らかに

jiji.com

[2000年11月24日は臨時休刊日です]


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【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、11月23日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

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【11月の臨時休刊日は24日です(予定)】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

連絡事項

2000年11月23日

【日本テレコム、3分8.8円で市内電話に参入】
日本テレコムが、2001年春に参入する市内電話の料金を、3分8.8円(平日昼間)に設定すると表明へ。2000年内に郵政相へ料金届け出を行ない、2000年5月から全国でサービスを展開するという。同じ時期に市内参入するKDDIが既に同9円の料金を表明したが、日本テレコムはそれを下回ることになる

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月23日

【通信分野に独禁指針、NTT規制中心に・公取委】
公正取引委員会が、通信分野の競争を促すために、独占禁止法の運用指針(ガイドライン)を2001年度中にも作成する方針を固めたという。指針には、NTTグループに異業種参入や業務範囲拡大を認める場合の条件、不当な通信料金の設定禁止などを盛り込む見通しである。また同時にNTTに対し、NTTドコモへの出資比率を50%未満に引き下げるよう求めるという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月23日

【郵政、プロバイダー向け回線料金割引命令へ】
郵政省が、NTTグループやKDDIなどに対して、ISPなど二種事業者にも、一般大口利用者向けと同水準の割引料金で通信回線を開放するよう料金変更命令を出すと正式に発表。2000年12月にもNTTコミュニケーションズなどから意見を聴取し、電気通信審議会に諮ったうえで命令を出すという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月23日

【産構審、電波入札制を提言・通信市場の参入障壁撤廃狙う】
産業構造審議会の情報経済部会が、携帯電話などに利用する電波の割り当てに欧米主要国のように入札制度を導入することや、通信事業への参入を認可制から届け出制に移行することなどをまとめた提言案を公表へ。産構審は、提言案について意見募集し、2000年内にも提言として正式にまとめ、通産省は提言をもとに郵政省に電気通信事業法や電波法の抜本改正を働きかける予定という

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月23日

【米国で全画面の双方向TV放送始まる・天気予報や通販、報道】米国で、テレビの全画面を使った本格的な双方向放送が開始へ。米ディレクTVが、天気予報の双方向サービスを立ち上げたほか、複数のケーブルテレビ会社でも近く始まるという。パソコンより大きな画面でインターネットのホームページと同様のサービスを提供できる全画面方式は、テレビ画面の一部だけを使う従来方式と違い、通信販売やニュースなど本格的な双方向放送の手段として注目されている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月23日

【ドコモ、AT&Tワイヤレスと台湾携帯大手に出資】
NTTドコモが、米携帯電話大手のAT&Tワイヤレスと資本提携することで大筋合意へ。2000年内にも、AT&Tワイヤレスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社の株式15-20%程度を約1兆円で取得する方向で最終調整しているという。次世代携帯電話の技術規格「W-CDMA」とインターネット接続サービス「iモード」を軸に、世界の携帯電話市場で主導権獲得を狙うNTTドコモが、米国で大きな足場を確保することになる。またドコモは台湾の携帯電話大手KGテレコムにも約600億円を投じて株式の20%程度を出資することで基本合意している。
関連記事
「<解説>英ボーダフォンと覇権競う・ドコモ、AT&Tワイヤレスなどに出資」

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月23日

【ネットテレコムとCATV4社、VoIPで無料通話実験】
インターネットテレコムとケーブルテレビ4社が、2000年12月下旬にも、日本国内及び日本と韓国をインターネットの「VoIP」技術で結ぶ無料通話実験を行なうことを明らかに。2000年春の事業化を前に、ケーブルテレビ網の常時接続環境を活用したネット電話の技術検証をするもので、実験期間は12月20日から1カ月間。参加対象は、宮城ネットワーク、東関東ケーブルテレビ二九六、関西ケーブルネット、関西マルチメディアサービスの約2万世帯である

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月23日

【TOKAI、関東地方でADSLサービス】
静岡県を中心に都市ガス供給や情報通信事業をグループ展開するTOKAIが、2001年7月以降にも、関東地域でインターネットへの高速常時接続が可能なADSLサービスを開始へ。神奈川県厚木市などを手始めに、2001年秋には東京23区を除く関東一円の主要都市にサービスを広げる計画で、現在、東京電力から光ファイバー網を借りることで協議を進めているという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月23日

【テレビ東京、経常利益34%増・9月中間、過去最高】
テレビ東京が発表した、2000年9月中間単独決算によると、売上高が前年同期比8.4%増の487億1000万円、経常利益が同34%増の47億300万円となり、ともに過去最高を更新したという。2001年3月期でも売上高975億円、経常利益54億円と過去最高になる見通しである

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月23日

【ネットの将来像、生活にネット溶け込む・米UCLA教授兼ノマディックス会長】
米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で行なわれた世界初のインターネット接続実験から約30年。ネット人口は世界で推定3億人を超え、IT革命の原動力になった。ネット通信技術の先駆者として実験を指揮したレオナルド・クラインロックUCLA教授は教べんを執る傍ら、ネットベンチャー企業「ノマディックス」の会長としてビジネスの最前線にも立っている。NIKKEI NETでは、ネットの進化と可能性について、”インターネットの父”と呼ばれている同氏にインタビューしている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月23日

【新型コンピューターウイルス、日本で猛威】
電子メールを悪用して次々に感染する「ラブ・ウイルス」に似た、新種のコンピューターウイルスの被害が、日本でも広がり始めているという。情報処理振興事業協会(IPA)によると、2000年11月の被害件数は過去最多となるのが確実で、パソコンの利用者をわなに陥れてメールを開かせる手口がラブ・ウイルス以上に巧妙になっているという。新種のウイルス「マトリックス」(MTX)は、米マイクロソフトの電子メールソフト「アウトルック」に感染し、他人からメールを受け取った際に同じタイトルのウイルス付きメールが同時に届くという。相手がメールを再送したように見えるため、添付ファイルをうっかり開けると感染してしまう。
関連記事
「<解説>携帯端末にも触手・新型ウイルス、最新技術狙い」

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月23日

【特報・J-フォン:英仏の2社と携帯電話向けサービスに】
日本テレコム系の携帯電話会社J-フォンが、世界最大の携帯電話事業者・英ボーダフォン・エアタッチと、フランスのメディア・通信複合企業で仏携帯第2位のビバンディとともに、2001年秋を目途に、インターネットに接続できる携帯電話向けサービスに共同で乗り出す方針であることが明らかに。具体的には、J-フォンのネット接続可能な携帯電話「J-スカイ」や、J-フォンが2001年12月から首都圏と東海、関西で開始する次世代携帯電話(IMT-2000)に対応するコンテンツや各種サービスの開発、事業化に取り組むという

毎日新聞

2000年11月23日

【ワイヤレスインターネット、首都圏で2.4ギガヘルツ帯無線サービス】
ワイヤレスインターネットサービスが、郵政省から第1種電気通信事業の免許を取得し、2.4GHz帯の無線電波などを用いて、首都圏で2000年12月から試験を、2001年春にも本サービスを開始へ。主にマンションなどの居住者を対象にしており、伝送速度は2Mbps、料金は月額定額3,900円を予定しているという

日刊工業新聞社ビジネスライン

2000年11月23日

【NTT西日本、フレッツ・ISDN用『ISP接続制御装置』を交換】
西日本電信電話が、2000年9月に断続的に発生した故障の際に、緊急避難として交換した技術検証用のISP接続制御装置を、信頼性向上のため、2000年11月28日早朝に、最新の制御装置に交換すると発表

ASCII24

2000年11月23日

【Nielsen//NetRatings、10月のインターネット人口は2776万人】
エーシーニールセン・コーポレーションとネットレイティングスの共同事業であるインターネット利用者動向情報サービス「Nielsen//NetRatings」が発表した、2000年10月に実施したインターネット人口調査の結果によると、パソコン接続によるインターネット利用者数は、前月より9.0%伸びて2436万人、人口に占める利用率は19.6%となった。内訳は男性が1456万人、女性は980万人で、男女比は60:40となっている。またiモードなどの携帯端末によるインターネット利用者は671万人で、人口に占める利用率は5.4%である

ASCII24

2000年11月23日

【NTTドコモ 米AT&Tワイヤレスと資本提携へ】
NTTドコモが、米大手携帯電話会社AT&Tワイヤレスと資本提携することで最終調整を行なっていることが明らかに。15〜20%程度の同社株式を約1兆円で取得する見込みである。ドコモは懸案だった世界最大の携帯電話市場に基盤を持つことにより、インターネットに接続できる携帯電話「iモード」と、自社開発の技術規格「日欧方式(W-CDMA)」を用いた次世代携帯電話(IMT−2000)サービスを全世界で強力に展開する方針である

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月23日

【3分8.8円で市内電話参入 日本テレコム】
日本テレコムの村上春雄社長が、記者会見で、3分間8.8円の通話料で、2001年5月から市内電話市場に参入することを明らかに。大手通信事業者では最も安い料金設定であり、同時期に始まる「優先接続制度」(利用電話会社事前登録制)をにらみ「他社より高ければ利用者の流失がおきかねない」と判断したという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月23日

【広帯域接続が離陸する米国市場 年率77%で成長】
相次いで発表された米国家庭の広帯域接続市場に関する調査結果によると、米国では広帯域接続が急成長するという。米カーナーズ・インスタット・グループの発表によると、ケーブルモデムおよびDSL接続の加入者は1999年から2004年に平均年率77%で増加し、また1999年に10億ドルだったこの2つの広帯域接続の利用料収入が、2004年には133億ドルに成長するという。一方、ガートナーグループの米データクエストが発表した調査結果によると、広帯域接続全体の2000年から2004年の成長率は年率61%で、2000年末の広帯域接続の加入者数は600万人だが、2004年には2800万人に拡大する予測している。なお広帯域接続の中心はケーブルモデムとDSLで、それぞれ2000年の加入者330万人と140万人が、2004年には1400万人と980万人に拡大すると見ている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月23日

【通話料割引サービスからの再販業者除外で変更命令 郵政省】
郵政省が、NTT東西などの第1種電気通信事業者5社(NTTコミュニケーションズ、KDDI、日本テレコム、NTT東日本、NTT西日本)が、大口顧客向け通話料割引サービスを、回線再販を行なう第2種電気通信事業者に適用することを拒んでいた問題で、同率の割引率を適用するよう料金変更命令を出すことを決定へ。今後、命令の対象となる1種事業者の意見聴取を行った上で、2000年12月にも電気通信審議会に諮問し、答申を受け実施するという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月23日

【NHK・BSデジタルのスクランブル化盛る】
2000年12月から始まるNHKのBSデジタル放送について、政府の規制改革委員会が2000年内にまとめる見解の草案で、現在の受信料制度に代えて有料放送(ペイテレビ)の導入を検討するよう明記していることが明らかに。草案は各界と議論を重ねて調整した後、2000年内に公表される。民間有料放送のように、契約世帯以外は視聴できないスクランブル機能を働かせ、視聴者の選択にゆだねるのが目的で、地上波とは別にBSでも受信料を取っている現状を、デジタル放送時代の到来を契機に見直し、インターネット事業進出など業務拡大を図るNHKに財源の分割を迫る意味も含んでいる。なお、広く一律に負担を求める受信料制度による安定経営を望むNHKは反対しているという。現在、NHKの衛星受信料は月額945円(カラー)であり、地上波受信料(月額1395円)とは別に、衛星放送用の受信機があれば自動的に支払う義務が生じる。2000年12月からBSデジタル放送が始まると、民放BSデジタルを見るために対応テレビを買う人も、NHKが映るという理由で衛星受信料を支払う必要が出てくる

Asahi NewsPaper

2000年11月23日

【市内電話3分8.8円に/日本テレコム】
日本テレコムの村上春雄社長が、記者会見で、2001年5月に参入する予定の市内電話の料金について、「3分8.8円とする」との方針を明らかに

Bit by Bit

2000年11月23日

【「DSL用宅内機器の2000年Q3売上高は5億1200万ドル。2001年Q3には約3倍に」---。米Infoneticsの調査】
米Infonetics Researchが発表した、2000年第3四半期における広帯域接続向けハードウエアの売り上げに関する調査結果によると、2000年第3四半期におけるDSL向けCPEの売上高は5億1200万ドルで、これが2001年第3四半期には15億ドルに達するという。またケーブル・モデムとルータは、2000年第3四半期に230万台を出荷し、4億4000万ドルを売り上げた

IT Proニュース

2000年11月23日

【VPN専用ハードウエアの2000年Q3売上高は2億4300万ドル。2001年3Qには倍以上に」---。Infoneticsの調査】
米Infonetics Researchが発表した、2000年第3四半期におけるVPN市場に関する調査結果によると、2000年第3四半期におけるVPN専用ハードウエアの売り上げは2億4300万ドルで、2001年第3四半期には5億600万ドルに達する見込みである

IT Proニュース

2000年11月23日

【米Net2Phone、米国外へのネット電話サービスをMSN Messenger Serviceで提供】
米Net2Phoneが、米Microsoftのインスタント・メッセージ・サービス「MSN Messenger Service」の最新版で、パソコンを使った国際通話サービスを提供することを明らかに。Net2Phoneのクライアント・ソフトウエアをMSN Messengerソフトウエアに組み込むことにより、1800万人以上のMSN Messenger Serviceユーザーは、パソコンから米国外の電話機に向けた音声通話サービスを受けることができるという

IT Proニュース

2000年11月23日

【インターネット普及率調査2000年秋、ホームページはパソコン、メールは携帯で】
日経BP社インターネット視聴率センターの調査によると、インターネットの利用目的に応じて機器を選ぶ傾向も鮮明になっており、パソコンからではホームページの閲読が75.2%、メールが67.7%だったが、携帯電話・PHSからはホームページが49.2%,メールが85.3%と逆転しているという。ホームページや長いメールは画面が大きく見やすいパソコン、簡単なメールは手軽にネットへ接続できる携帯電話でという具合に、機器の特性に合わせた使い分けが進みそうだ

IT Proニュース

2000年11月23日

【日本テレコム、3分8.8円で市内参入 NTT東西やTTNetも対抗値下げへ】
日本テレコムが、3分8.8円で市内電話事業に参入すると発表。市内電話市場をほぼ独占してきたNTT東西地域会社の3分10円より1.2円安くなる。ユーザーが電話会社を事前登録する電話会社選択サービス「マイライン」が始まる2001年5月から提供を開始する見込みである

BizTech

日経コミュニケーション

IT Proニュース

2000年11月23日

【04年のDSL/ケーブル・サービス売上高は133億ドル--In-Stat】
米Cahners In-Stat Groupが発表した、米国家庭の広帯域インターネット接続に関する調査結果によると、オンライン接続を行なっている米国家庭の約9%は、DSLあるいはケーブル・モデムの広帯域インターネット接続を利用しているという。またDSLとケーブル・モデム接続を合わせた加入者数は、1999年から2004年にかけて77%成長し、売上高は同期間に10億ドルを超える程度から133億ドルに増加するという

BizTech

2000年11月23日

【36%以上のECサイトでオンラインがオフライン注文下回る】
米ActivMedia Researchが発表した、電子商取引サイトの受注やトランザクション状況の調査結果によると、WWWサイトの顧客は1年あたり平均6件のオンライン購入を行なっているという。また典型的WWWサイトにおける1カ月当たりのトランザクション数は1000件以上で、それに対して、1社が1カ月当たりに扱うオフラインのトランザクション数は1715件である

BizTech

2000年11月23日

【NTT東西、12月からADSLを本格展開】
NTT東日本・西日本が、2000年12月中に、インターネットへの高速接続サービスであるADSLの本格展開を開始へ。昨年12月から試験サービスを行なってきたが「商業サービスとして実現可能」と判断し、「フレッツADSL」(仮称)の名称で事業開始することになったという。 料金は月額4,000円台になる見通しである

PC Watch

2000年11月23日

【迫り来る次世代ウイルス──ポイントは暗号化と携帯端末】
「怪しい添付ファイルを開かなければ安全」。これはしばらく前までウイルス対策としての基本常識だった。それは確かに今でも基本だが、絶対安全とはいえないという。“怪しい”の定義は曖昧になってきているし、添付ファイルなんて関係なく感染していくウイルスも存在する。次にウイルスが狙うのは携帯電話という話もある。
・友達から来たMP3ファイルは安心ですか?
・ネットワークに接続しているだけでも……
 ウイルスの今後の進化は?
 暗号化
 携帯情報端末

ZDNet News

2000年11月23日

【NTT西日本がフレッツ・ISDN用「ISP接続制御装置」を交換】
NTT西日本が、フレッツ・ISDN用「ISP接続制御装置」を最新の装置に取り替えると発表。なお取り替え作業は、2000年11月28日の午前3時から行なわれるが、サービス中断は発生しないという

ZDNet News

2000年11月23日

【WISが低価格な無線インターネットサービス】
コーラス子会社のワイヤレスインターネットサービス(WIS)が、2001年春より無線インターネットサービス「WIS-net」(ウィズネット)を開始すると発表。通信速度は2Mbps(実行スループットは1Mbps)で、料金は3900円以下になる見込みである。サービスエリアとして計画されているのは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の500カ所で、集合住宅(およびその周辺)向けにサービスを提供するとしている。
詳細記事
「月額3900円の無線インターネット接続――WISが来春より」

ZDNet News

ZDNet News

2000年11月23日

【商務省,アジア太平洋地域のネット取引増を予測する報告書】
商務省の国際貿易管理局が発行した新たな調査報告書によると、アジア太平洋地域は、2004年までに世界電子商取引売上の20%を占めるに至る見通しという。また2003年までに世界のインターネット利用者の4分の1以上がアジアの人々になるだろうという。
詳細記事
「アジアIT市場大幅拡大の見通し――米商務省報告」

ZDNet News

ZDNet News

2000年11月23日

【世界の情報通信技術関連支出,2004年までに50%増の見通し】
World Information Technology and Services Allianceが発表した報告書「Digital Planet 2000:The Global Information Economy」によると、1999年の世界全体の情報通信技術関連 (ICT) 支出は2兆1000億ドル以上に達し、2004年にはさらに50%以上増加すると予測されている。IDCの調査に基づくこの研究報告書では、1999年のICT支出ワンバーワンは米国の7620億ドルで、日本が3620億ドルと続いている

ZDNet News

2000年11月23日

【遅れるネットアプライアンス市場の開花】
「インターネットアプライアンスはコンピュータ業界の次のフロンティア」と騒がれ出してから既にかなりたつが、この未開の地の開墾はまだまだ容易でないようだ。この分野の草分けのNetplianceとVirgin Entertainment Groupの最近の撤退は、この市場に立ちはだかる障壁の高さを示しているといえる。コンシューマーがネットアプライアンスに飛びつこうとしない理由として、IDCのアナリストは「この種のデバイスで具体的に何をしたらいいのか、コンシューマーが理解していない」と述べている。
詳細記事
「開花は大幅遅れ? ネット端末市場の現状」
・PCとの競合
・提携で低価格化
・ハードとISPのタイアップは吉か凶か

ZDNet News

ZDNet News

2000年11月23日

【DAL開通は東高西低の傾向。東と西でDSLのサービス加入数は10倍近くちがう】
郵政省が、NTT東西地域会社でのDSLサービス加入者数を公開へ。この資料によると東エリアが一種・二種サービスあわせて2,856回線、西エリアが一種・二種サービスあわせて315回線となり、東日本エリアでの提供数のほうが10倍近く提供されていることになる

RBB-TODAY

2000年11月23日

【ライブドア、都内でフレッツ・ISDN試験サービス開始】
ライブドアが、都内でフレッツ・ISDNへの試験サービスを開始へ。フレッツ・ISDN使用料4,500円とISDN基本料金2,830円の計7,330円で常時接続で利用できることになる

RBB-TODAY

2000年11月23日

【NTT西日本、延期していたフレッツ・ISDN関連機材の交換を11月28日に実施】
NTT西日本が、フレッツ・ISDN用「ISP接続制御装置」の交換を、2000年11月28日午前3時に行なうことを明らかに。この工事にともなうサービスの中断はないという

RBB-TODAY

2000年11月23日

【東京都、携帯電話を使った全医療機関検索サービスを12月開始】
東京都が、携帯電話を利用した医療機関検索サービスを、2000年12月1日開始へ。NTTドコモのiモード、auのEZweb、J-PhoneのJ-スカイウェブの各社のインターネット対応携帯電話をカバーするもの、全国初の本格的な検索サービスであり、東京都健康推進財団の携帯用サイト『ひまわり』を利用してコンテンツを管理・配信するという

CNET

2000年11月23日

【DSLサービスの普及状況等に関する情報の公開】
郵政省が、2000年7月にまとめた「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」の報告書を踏まえ、DSLサービスの普及状況等に関する情報を、同省のホームページにて公開すると発表。今後、月1回の頻度で情報の追加、更新を実施する予定としている。
・DSLサービスの普及状況等(2000年10月末現在)
 第1種サービス;2000年10月末で累計680回線
 第2種サービス;2000年10月末で累計2,491回線

郵政省

2000年11月22日

【タイム・ワーナー、ケーブル網開放へ・AOLとの合併年明けに】
米ケーブルテレビ大手のタイム・ワーナーが、同社のケーブル網を使ったインターネットへの高速接続サービスについて、ネット接続大手のアースリンクに必要な設備を開放すると発表。2001年後半にも開始するという。米連邦取引委員会(FTC)は、タイム・ワーナーとアメリカ・オンラインの合併に関連した独禁法審査で、ネット接続会社にケーブル網を開放するよう求めており、今回の動きは合併認可に向けたものである

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月22日

【楽天、無線ネット接続2社に出資】
楽天が、無線でインターネットに接続する技術を持つ日本と米国のベンチャー企業2社に資本参加へ。日本で出資したのはコーラスコンピュータで、10億円を出資した。また米国では、ブロードバンド2ワイヤレスに約1000万ドル出資したという。無線ネットは、通信速度を高速化でき、家庭まで回線を敷設する必要がないことから、集合住宅などへの普及が予想されている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月22日

【ユーユーネット、ネット事業参入を支援】
米大手通信事業者ワールドコム系ISPの日本法人ユーユーネットジャパンが、ネット事業者の参入を支援する新規事業に乗り出すという。提携企業を通じて将来性のある中小事業者などを開拓し、必要なシステムを短期間・低コストで提供し、ユーユーネットは各社の通信設備を運用代行することで通信インフラビジネスを拡大するという。第1弾としてインキュベーター、サンブリッジと提携した

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月22日

【サッカー:W杯の放送権交渉でISL社と基本合意 JC】
NHKと民放でつくるジャパン・コンソーシアム(JC)が、2002年W杯の放送権交渉で、国際サッカー連盟(FIFA)の代理店ISL社と基本合意に達したと発表。JCが獲得したのは全64試合のうち、日本が出場する予選リーグ3試合を含む約40試合の放送権で、放送権料は約60億円とみられる。スカイパーフェクTVも、全64試合の放送権を約120億円(推定)で獲得しており、多チャンネル時代を迎えた次回W杯は、地上波・BSデジタル・CSの3波で放送されることになる

毎日新聞

2000年11月22日

【メディアサーブ、BSデータの編成方針発表−金融ポータル前面に】
メディアサーブが、2000年12月から始まるBSデジタルデータ放送専用チャンネル「BS955」の編成方針を発表へ。放送開始当初から、さくら銀行と組んでテレビバンキングサービスを始めるほか、野村証券や三井海上火災保険などの商品紹介や資料請求の専門番組を設けるなどテレビにおける金融ポータルサービスを前面に打ち出していくという。また、東芝や家電量販店のオノデンなどのテレビショッピングサービスでは、決済までテレビ画面で完結する機能を提供するという

日刊工業新聞社ビジネスライン

2000年11月22日

【ライブドア、フレッツ・ISDNの試験サービスを開始】
無料接続プロバイダーを運営するライブドアが、NTTが提供する定額制サービス「フレッツ・ISDN」への試験サービスを開始すると発表。なお対象となるエリアは、NTT東日本がサービスを行なっている東京エリアのみとなる

ASCII24

2000年11月22日

【アッカ・ネットワークス、ADSL試験サービスの無料モニターを募集】
アッカ・ネットワークスが、ADSLサービスの無料モニターの一般募集を開始すると発表。これは、モニター期間中のサービスの品質や技術的特性、マーケットの要望などを、2001年1月に開始予定の商用サービスに反映させるために行なうものである。アンケートに協力することで、ADSL工事費とNTT地域会社の工事費、3ヵ月のモニター期間中のADSL料金が無料になるという。なお通信速度は、下り512kbps/上りが224kbpsである

ASCII24

2000年11月22日

【多言語.comの登録が10万ドメインを超えた】
「.com」「.net」「.org」のレジストリである米Verisign Global Registry Services(元NSI Resistry)が、マルチリンガルドメインネームの登録が10万件を超えていることを明らかに。マルチリンガルドメインネームは、日本語や中国語、韓国語の文字列をドメインネームとして登録できるというもので、2000年11月10日に登録の受け付けが開始されている

ASCII24

2000年11月22日

【アクセスポイントを3倍以上に 定額メニューも新設 NTT-ME】
NTT-MEが、インターネット接続サービス「WAKWAK(わくわく)」用のアクセスポイントを、現行の3倍以上の543カ所に増やし、月額1700円で使い放題の定額制メニューを新設すると発表。2000年12月1日から開始するという。なお新規アクセスポイントは、NTTコミュニケーションズのインターネット接続サービス「OCN」のものを利用するとしている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月22日

【ストリームとカルーセルに帯域分割 メディアサーブが番組発表】
東芝系のBSデータ放送会社「メディアサーブ」が、同社のデータ放送チャンネル「BS955」の番組内容を発表へ。これまでテレビ東京などと地上波放送で展開してきた双方向サービス「ITビジョン」のノウハウを生かして、生活に役立つ情報や双方向サービスを提供するという。また、2003年度からの地上波デジタル放送を目標にデータ放送の実績を積むとしている。編成は、1.5スロット(約1.5Mbps)の帯域を2分割して、半分で、自動遷移(スライドショー)する静止画、音声、テキスト・図形、双方向プログラムを組み合わせたストリーム放送の「タイム番組」を、残りの半分でテキスト・図形・双方向プログラム・BGMのデータをカルーセル(回転木馬)方式の「直営広場」で放送するという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月22日

【米タイム・ワーナーが米アースリンクにケーブル網開放】
米ケーブル大手のタイム・ワーナー・ケーブルが、米ISP大手の米アースリンクにケーブル網を開放することで合意したと発表。現在、タイム・ワーナーと米アメリカ・オンラインとの合併計画について、米連邦取引委員会(FTC)が審査中で、FTCの合併承認に向けたものと見られる。アースリンクは、460万人の会員を抱える米国第2位のISPで、タイム・ワーナーのケーブル網を使って、会員向けに広帯域接続サービスを提供するという。これらのサービスには、高速インターネット接続、コンテンツやアプリケーション、ストリーミング・ビデオの配信などが含まれている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月22日

【NTT、DSLに本格参入 来月から月額4000円台で】
NTTの電話回線を使って高速インターネットに常時接続できるDSLに、NTT東日本と西日本が、2000年12月から本格参入へ。料金は月額4000円台になる見通しで、12月初旬に発表するとしている。サービス名は「フレッツADSL(仮称)」で、まず東京23区や大阪市で新サービスを始め、その後、全国に広げるという

Asahi NewsPaper

2000年11月22日

【パルコがネット放送事業に進出】
ショッピングセンターの開発・運営を手がけるパルコが、インターネット放送向けのデジタルコンテンツの制作・配信などを行なっているオルカビジョンと共同で、新会社「パルコ・ドット・ティーヴィー」を設立し、ライフスタイルやショッピング情報専門のネット放送サービスを始めると発表

Bit by Bit

2000年11月22日

【不快映像に自動モザイク…東芝、デジタル放送で】
東芝が、次世代のデジタル放送テレビで、視聴者が暴力シーンなどの“不快映像”をテレビ画面上であらかじめ指定しておくと、このような映像が放映された時に、自動的に画面にぼかしがかかる技術の研究開発を、近く始めることを明らかに。2003年3月までに実証実験を行ない、2005年3月までには実用化のための技術を確立させる予定という。
・「流血」部分だけモノクロ指定も
・画面の一部だけ修正も可能

Yomiuri On-Line

2000年11月22日

【「広帯域サービス加入者数は2000年末に800万人、2004年には2800万人に」---米Dataquestが予測】
米Gartner Group社の子会社Dataquest社が発表した調査および予測レポートによると、米国では一般家庭向け広帯域アクセス・サービス市場が急成長に向けて離陸しようとしており、2000年の広帯域アクセスサービス加入者は600万人に達し、さらに2001年以降も成長を続け、2004年には累積2800万人を超えるものと予測している

IT Proニュース

2000年11月22日

【ASPサービスを無料提供、NTTデータが新会社設立】
NTTデータが、ASPサービスを無料で提供する新会社「NTTデータキュビット」を設立したと発表。新会社は、小規模なECサイトの運営者を対象に、ECサイトに必要な受注や物流機能などを無料提供するとしており、バナー広告などを収入源にするという。提供するASPサービスは、
・SSLの暗号化技術を利用した「受注機能」
・物流会社と提携して提供する「物流機能」
・顧客情報やアクセス・ログなどの分析ノウハウを提供する「マーケティング支援機能」
の3点である。なおサービス開始は2001年3月としている

IT Proニュース

2000年11月22日

【bizなど新ドメイン名、大企業は7万5000ドルの負担増】
米Gartner Gourpが発表した、新ドメイン名追加に関する調査結果によると、最近発表されたインターネットの新トップ・レベル・ドメイン(TLD)名と現在利用されている150以上ものドメイン名により、世界の上位2000社に入る大企業は、2001年までに少なくとも300ものドメイン名を登録しなければならない羽目に陥り、その初期コストは約7万5000ドルになるという

BizTech

2000年11月22日

【Yahoo!、ストリーミング・ビデオでのショッピング・サイト】
米Yahoo!が、ストリーミング・メディアを使って製品情報を提供するショッピング・サイト「Yahoo! ShoppingVision」を開設すると発表。「Yahoo! Shopping」のマルチメディア機能を強化したもので、ダイナミック(動的)にWWWで製品を購入する手段を消費者に提供するとしている

BizTech

2000年11月22日

【「2006年の米WWWホスティング市場は約340億ドル、勝ち残りのカギはSLA」米社予測】
米Frost & Sullivanが発表した、米国のWWWホスティング・サービス市場についての調査/分析結果によると、市場は1999年に前年比62%増の約20億ドルを創出し、2006年には340億ドルを超える規模に拡大するという。しかし、「自社のWWWの管理をアウトソーシングした企業の多くは、サービスの中断と、その問題に対するベンダーの鈍感さという事態に遭遇している」として、WWWホスティング・サービス・プロバイダが競合他社との差異化を図るには、Service Level Agreements(SLA)を提供することが重要であるとしている

BizTech

IT Proニュース

2000年11月22日

【仏テレコムなど通信事業者大手3社が再編劇、グローバル・ワンはイクアントが吸収合併】
仏テレコムと米イクアントが、資本提携によって新たなIPベースのデータ通信サービス企業を発足させることに合意へ。今回の資本提携の内容は、「仏テレコムが、イクアントの新規発行株式と交換の形でグローバル・ワンのデータ通信部門を売却」「仏テレコムは、イクアントの資本の一部を仏テレコムの株式と交換」「さらに仏テレコムは、新生イクアントの今後の事業に対して、10億米ドルを投資」などとなっている

BizTech

IT Proニュース

2000年11月22日

【Time WarnerとEarthLinkがネット・サービスで提携】
米EarthLinkと米Time Warner傘下のTime Warner Cableが、広帯域インターネット・サービスの提供に関して最終合意に達したと発表。これによりEarthLinkは、約2000万世帯にのぼるTime Warner Cableの広帯域ケーブル・ネットワーク・ユーザに向けて、インターネット・サービスのフル・パッケージを提供するという

BizTech

IT Proニュース

2000年11月22日

【メディアサーブ、BSデータ放送の番組編成発表】
ディジタルBS放送で提供されるBSデータ放送の専業事業者であるメディアサーブが、2000年12月1日に開始するデータ放送チャンネル「BS955」の番組編成を発表へ。双方向機能を最大限に活用して視聴者の生活に役立つ情報を提供する「ライフ・コンビニエンス・チャンネル」が基本コンセプトであり、静止画に音声と文字を組み合わせた番組を1日に22時間(午前5時〜翌午前3時)無料で放送するという

BizTech

2000年11月22日

【パルコがインターネットTV事業に参入】
セゾングループでファッションビル事業を展開するパルコが、動画コンテンツ配信事業を開始へ。動画制作・配信会社のオルカビジョンと共同で、2000年12月8日に新会社「パルコ・ドット・ティーヴィー」を設立し、2001年1月1日から試験配信を開始するという。番組はすべてオンデマンドによるストリーム配信で、新会社のWebサイト「parco.tv」を通じて配信するのに加えて、他のブロードバンド向けコンテンツ配信会社へも番組を提供するとしている

BizTech

2000年11月22日

【EarthLink、Time WarnerのCATVシステム使った広帯域サービス提供へ】
Time Warner Cableが、EarthLink Networkが同社のケーブルテレビシステムを使って、広帯域インターネットサービスをコンシューマー向けに提供することで合意したと発表

ZDNet News

2000年11月22日

【AOL/Time Warner、合併は「数週間遅れ」】
America Online(AOL)とTime Warnerが、規制当局の審査プロセスが長引いているため、両社の合併は、予定より数週間遅れて2000年12月後半か2001年初頭にずれ込むだろうとの見通しを明らかに

ZDNet News

2000年11月22日

【松下、Whitecap、HomePNA2.0、EThernetのブロードバンドルータKX-HGW100の発売を12/20に延期】
松下電気が、2000年11月発売予定のWhitecap、HomePNA2.0、EThernetを対応インターフェイスとするレジデンシャルゲートウェイのブロードバンドルータ「KX-HGW100」の発売を、2000年12月20日に延期へ

RBB-TODAY

2000年11月22日

【大田、4月より個人向けサービスを@niftyにシフト。接続速度も512kbpsへ】
大田ケーブルネットワークが、同社の個人向けサービスを2001年4月より@niftyサービスへとシフトし、料金据え置きで512kbpsの帯域に広げるという

RBB-TODAY

2000年11月22日

【IIJ、大手町に2つ目のデータセンターを稼動開始】
IIJが、CRC総合研究所と業務提携して、東京大手町に東京第二データセンターを開設して稼動開始へ。第二データセンターはその立地を活かし、ブロードバンドネットワークとBtoB市場に対応したサービスを提供するとしている

RBB-TODAY

2000年11月21日

【BSデジタル放送受信機メーカーに生産体制強化を要請・郵政省】
郵政省の金沢薫放送行政局長が、定例会見で、2000年12月1日から始まるBSデジタル放送の受信機メーカー各社に、生産体制の強化を要請したことを明らかに。BSデジタル放送受信機は「需要に供給が追いつかない状態」といわれており、放送界からは供給の遅れは普及の足かせになりかねないとの懸念が出ていた。販売状況については、受信機内蔵型テレビが3万8000台、受信機が9万6000台の計13万4000台が販売されており、それとほぼ同数の予約が入っているという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月21日

【ジュピター、マザーズ・ナスダックへの上場延期を発表】
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムが、2000年12月8日に予定していた東京証券取引所の新興企業向け市場マザーズと米店頭株市場(ナスダック)への同時上場を、一時延期すると発表。株式相場の低迷で、会社側の想定した株価での公募増資が困難になったため。同社は株式相場が回復し次第、再上場手続きを開始する方針としている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月21日

【C&WIDCの国内電話、100キロ超は3分45円・競合大手の半額】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(C&WIDC)が、2000年12月1日から開始する国内電話サービスの料金を発表へ。東京―大阪間など100キロ超の県間通話の場合、3分間料金は45円(24時間一律)で、NTTコミュニケーションズなど競合大手の平日昼間料金の半額に設定するという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月21日

【企業向けプロバイダ「WCN」が1位・日経コム調べ】
日経コミュニケーション(日経BP社)が実施した「企業のインターネット・プロバイダ利用実態調査」によると、専用線を使ってインターネットに接続する企業ユーザーが評価したISPのトップは、大阪メディアポートだったという。また2位はIIJで、以下、AT&Tグローバル・サービス、JENSと続いている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月21日

【JDSがBSデジタル放送をCATV40社に同時配信】
東京急行電鉄などの私鉄大手と東京電力が設立した光ファイバー網によるデジタル映像配信会社「日本デジタル配信(JDS)」が、BSデジタル放送を首都圏のケーブルテレビ会社に同時配信する事業に乗り出す。出資各社の鉄道に敷設した回線や東電の光ケーブルを経由して、2000年12月1日にケーブルテレビ5社に向けて配信を開始し、2001年中に40社に拡大するという。ケーブルテレビによる同時放送は、BSデジタル放送普及のけん引役として期待されている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月21日

【英BT、携帯向けの定額無制限ネット接続サービス】
英ブリティッシュ・テレコム(BT)が、携帯電話向けの定額制無制限インターネット接続サービスを開始へ。BTの携帯電話ネット接続サービス部門「ジニー」がサービスを提供するもので、月20ポンドを支払うと、WAP規格の携帯電話が支給され、文字メッセージサービスとインターネットが無制限に使えるようになるという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月21日

【日本テレコムとJ-フォン、固定・携帯の一体割引サービス】
日本テレコムと傘下の携帯電話会社J-フォングループが、固定電話と携帯電話の一体割引サービス「局番割引スーパー(J-フォンパック)」を、2000年1月1日から提供開始すると発表。J-フォンの加入者が「0088」で始まる国内電話、「0041」の国際電話を使う場合、利用料を割り引くという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月21日

【センチュリー、ブロードバンド用ルーター発売】
ネットワーク機器開発のセンチュリー・システムズが、ケーブルテレビなど常時接続のブロードバンドに対応したルーター「フューチャーネットCR-110」シリーズを発売へ。価格はオープンだが、標準品が2万―3万円、業務用の「CR-110Pro」が5万円台程度で、PPPoEにも対応している

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月21日

【米ネット関連企業、個人情報保護で日本進出・メール暗号化や匿名閲覧】
インターネット上で個人情報の保護サービスを手掛ける米ベンチャー企業が、相次ぎ日本に進出へ。ホームページを見た個人の閲覧記録が、サイト運営者側に残らなくする仕組みをアノニマイザー・ドット・コムが提供するほか、電子メールを特定の相手しか開けなくするサービスも登場するという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月21日

【世界戦略を本格始動、ネット技術で付加価値・NTTコム社長に聞く】
NTTコミュニケーションズの世界戦略が本格始動へ。米インターネットサービス会社ベリオの買収を終え、自力で国際進出の第一歩を踏み出した。国際事業への進出はNTTの長年の悲願であり、分割・再編の直接の引き金ともなっている。NIKKEI NETでは、同社社長の鈴木正誠氏に、「グローバルキャリア」としての戦略をどう描いているのかなどについてインタビューしている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月21日

【NTT東西、市内3分9円に値下げへ】
NTT西日本の浅田和男社長が、会見で「料金表(ベースレート)で他社と差がないようにしたい」と述べ、市内電話の3分10円の現行料金を同9円に値下げする方針を明らかに。NTT東日本は「KDDIの表明で(3分9円で)腹が固まった」としていたが、「(経営環境が厳しい)NTT西日本が付いてこられるかが課題」としていた

NIKKEI NET産業・流通

2000年11月21日

【ネットワン、韓国スペースサイバーリンクのVDSL製品を国内販売】
ネットワンシステムズが、韓国のSpace Cyberlink(スペースサイバーリンク)社と同社製品の日本における独占販売契約を締結したと発表。今後ネットワンシステムは、国内のISP、キャリアをはじめ、各企業にスペースサイバーリンクの開発したVDSLアクセス製品、およびそれを利用したシステムを提供していくという。スペースサイバーリンクのVDSLアクセス製品を利用すると、最大20Mbpsで双方向通信が行なえるという

ASCII24

2000年11月21日

【スリーコム ジャパン、CATV向けケーブル製品を発売】
米スリーコム社の日本法人であるスリーコム ジャパンが、世界的なシェアを持つスリーコムのケーブル製品の日本における本格的な市場展開を図ると発表。対象となるケーブル製品は、ケーブルテレビ加入者宅に設置するケーブルモデムと、ケーブルテレビ局に設置するCMTS(Cable Modem Termination System)の2種類である

ASCII24

2000年11月21日

【NTT-ME、パソコンユーザー向け総合サポートサービスを開始】
NTT-MEが、他社で購入したパソコンユーザーも対象とした総合サポートサービス「ME わくわくサポートサービス」を、2000年12月1日から全国で提供すると発表。同サービスは、メーカーのサポートサービス提供期間が終了した後もサポートを希望するパソコンユーザーや、よりきめ細かなサポートを希望するユーザーに、パソコンの設定やソフトウェアのインストール、トラブルシューティングなどを電話で遠隔サポートするほか、出張セットアップや故障時のメンテナンスなどを提供するサポートサービスである。なおサービス価格は、個人会員がパソコン1台あたり月額2000円となっている

ASCII24

2000年11月21日

【NTT、平成12年度中間連結決算は1753億円の黒字】
日本電信電話が発表した、平成12年度の中間連結決算(2000年4月〜9月)によると、売上は5兆4858億円で、前年同期比9.5%増となり、純利益は1753億円、1株あたり利益は1万1074円94銭となっている

ASCII24

2000年11月21日

【郵政省 NTTコムの上場促す方針、2年以内メドに】
郵政省が、NTT持ち株会社の下にある国際・長距離通信のNTTコミュニケーションズの株式上場を促す方針を固めた。持ち株会社のNTTコム株売却の認可制を撤廃し、現在100%の出資比率を引き下げさせ、NTTコムの経営自主性を高め、2年以内をメドに株式上場を促すというもので、2001年の通常国会にNTT法改正案を提出するとしている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月21日

【電気通信事業者間の紛争仲裁 総務省の下に独立機関設置へ】
政府が、自治、郵政、総務の3省庁が統合して2001年1月に発足する総務省の下に、電気通信事業者間の紛争を処理する機関を設置することを決定したという。これまでは、電気通信分野の競争政策などを企画・立案する郵政省が、事業者間紛争の調停に当たってきたが、より公平で中立な紛争処理機関の必要性を新電電などが求めていたことから、省庁再編を機に新機関を設けることになったとしている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月21日

【ジュピターテレコムがマザーズ、ナスダック上場延期】
ジュピターテレコムが、2000年12月8日に予定していた東京証券取引所の新興企業市場マザーズと米店頭市場ナスダックへの上場を一時延期すると発表。株価が低迷している上、日本では内閣不信任案が提出され、米国では大統領選挙をめぐる混乱が続くなど「予測できなかった不確定要因があるため」と説明している。なお再開のタイミングについては「株式市場が回復次第」としている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月21日

【NHKの業務範囲見直し、中間報告見送り 郵政省研究会】
公共放送の業務範囲などを検討している郵政省の放送政策研究会が、2000年末に予定していた中間報告を出さないことを決定したという。NHKが放送法では認められていないインターネットやCS放送でのニュース配信に意欲を示したことを受けて、研究会での議論を始めたものの、NHKがCSへの進出を断念したため、具体的な議論は先送りすることになったという

Asahi NewsPaper

2000年11月21日

【NTT東西社長が市内電話で値下げ示唆】
NTT西日本の浅田和男社長が、会見で「値下げしないと(顧客を奪われ)損失がもっと増える。他事業者と差がないようにしたい」と述べ、現行3分10円の市内電話サービスで値下げに踏み切る方針を明らかに。時期については、2001年5月近くになる見通しを示した

Asahi NewsPaper

2000年11月21日

【ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCが市外電話に参入】
国際電話のケーブル・アンド・ワイヤレスIDCが、2000年12月1日から市外電話サービスを始めると発表。平日昼間の東京―大阪間が3分45円と、NTTコミュニケーションズの半額に設定している。なお月額の最低通話料金は3000円である

Asahi NewsPaper

2000年11月21日

【CATV最大手のジュピターが上場延期】
ケーブルテレビ統括会社最大手のジュピターテレコムが、2000年12月8日に予定していた東京証券取引所の新市場マザーズへの上場延期を決め、東証に取り下げ申請を提出へ。同時上場を予定していた米ナスダック市場への上場も延期するという

Asahi NewsPaper

2000年11月21日

【C&WIDCの市外通話、100キロ超大幅割安】
国際通信会社ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(C&WIDC)が、2000年12月1日から新規参入する国内の市外電話サービスの料金を発表へ。都道府県をまたぐ県間通話は東京―大阪など100キロ超で3分45円と、NTTコミュニケーションズなどライバル各社の料金(平日昼間で同90円)より大幅に低く抑えている

Yomiuri On-Line

2000年11月21日

【日本のインターネット普及率が3割突破,PC利用者が92%だが、携帯電話・PHSも19%に(インターネット普及率調査2000年秋)】
日経BP社インターネット視聴率センターの調査によると、2000年8月末時点で日本のインターネット普及率は30.6%に達したという。15歳以上のうち「1カ月以内にインターネットを使った」と答えた人の比率である。総務庁による2000年8月1日時点における15歳以上の日本の推定人口は1億829万人だったので、日本のインターネット人口は3316万人になる

IT Proニュース

2000年11月21日

【NTT連結決算、NTTドコモに支えられ増収増益に】
NTTが発表した、2000年度中間期(2000年9月期)の連結決算(連結対象はNTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ・グループなど)によると、売上高は前年同期比9.5%増の5兆4858億円だったという。主要サービス別にみると、売上高全体の約5割を占める固定電話サービスの収入が前年同期と比べて約7%落ち込んだが、約4割を占めるNTTドコモによる移動体通信サービスの収入が前年同期より16.5%伸びたことで、全体として増収になっている

BizTech

2000年11月21日

【J-COM、マザーズとナスダック同時上場を延期】
ケーブルテレビ統括運営会社のジュピターテレコムが、2000年12月8日に予定していた東京証券取引所の新興企業市場(マザーズ)と米店頭株市場(ナスダック)への同時上場を延期すると発表。当初J-COMは、日本で40万9000株、米国で37万7600株を公募増資して、日米合計で554億円を調達する計画だった

BizTech

2000年11月21日

【ICANN、7種の新しいトップ・レベル・ドメインを発表】
インターネットのドメイン名を監督している国際組織ICANNが、「.aero」「.coop」「.museum」「.biz」「.info」「.name」「.pro」の7種類のトップ・レベル・ドメイン(TLD)を新たに承認したと発表。2000年内にドメイン名の登録管理事業者間の調整を終え、2001年初めから登録が可能になる見込みである

BizTech

2000年11月21日

【DNSサーバー・ソフト「BIND」に見つかったセキュリティ・ホールと対策】
2000年11月13日に公開されたCERTアドバイザリでは、DNSサーバー・アプリケーション「BIND」で発見されたぜい弱性について触れている。管理者は、最新版あるいは対策版へバージョン・アップする必要があるという

IT Proニュース

2000年11月21日

【その後どうなった? 次世代インターネット(1)】
米連邦政府が、現行のインターネットとは比べ物にならないほど高速かつ革新的な技術をつぎ込んだ”第2のインターネット”である「次世代インターネット」構築を提案してから6年。企業や消費者などの大半のユーザーはまだ、低速で、転送遅延などの問題を山ほど抱える現行のインターネットに甘んじ続けている。なぜ私たちが使っているのは、現行のインターネットのままなのだろうか?
・研究の成果は?
関連記事
「その後どうなった? 次世代インターネット(2)」
・資金を出すのはだれ?
・2種類の次世代ネット「Internet2とNGI」
「その後どうなった? 次世代インターネット(3)」
・マルチキャスティング
・光スイッチング
・分散型アプリケーション
・遠隔地の機器/プロセス制御
・セキュリティ

ZDNet News

ZDNet News

ZDNet News

2000年11月21日

【名古屋めた、笹島局のサービス提供局番を公開】
名古屋めたりっく通信が、2000年12月1日よりサービスインする笹島局のサービス提供局番を公開へ。東京めたりっく通信や大阪めたりっく通信のように、局番でサービス可能かどうかをチェックできる「サービスエリアチェック」がHPに追加されている

RBB-TODAY

2000年11月21日

【東急ケーブルのバックボーン、本日より125Mbpsに増速】
@catv(東急ケーブルビジョン)が、バックボーンを100Mbpsから125Mbpsに増速へ。同社は、2000年7月と9月にそれぞれ10Mbpsづつ増速している

RBB-TODAY

2000年11月21日

【NTT、移動体通信が固定回線に肉薄へ=01年3月末の売上高予想】
NTTが発表した、2001年3月期の連結ベースの収入構成見通しによると、携帯電話など移動体通信サービスが4兆1000億円と、アナログ固定回線サービスの4兆3000億円に肉薄するという

jiji.com

2000年11月21日

【NTTコムの市内参入で分裂=東日本は難色、持ち株は「容認」】
NTT東日本の井上秀一社長が、記者会見で、NTTコミュニケーションズが市内電話への参入方針を表明したことについて、「グループ内でいろいろと議論されるべきだ」と述べたという

jiji.com

2000年11月21日

【ジー・ティー・イー・ファーイースト(サービセス)リミテッドに対する第一種電気通信事業の許可(ベライゾン(米国)の系列会社による米国向け国際専用線サービスの提供)】
郵政省が、ジー・ティー・イー・ファーイースト(サービセス)リミテッドに対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
・電気通信役務の種類及び態様;専用役務 国際電気通信役務/固定電気通信役務
・業務区域;東京都新宿区の一部
・取扱対地;米国
・事業開始予定日2001年6月1日
・電気通信設備の概要;光海底ケーブル

郵政省

2000年11月21日

【ワイヤレスインターネットサービス株式会社に対する第一種電気通信事業の許可〜無線アクセス(2.4GHz帯)を用いたデータ伝送役務の提供〜】
郵政省が、ワイヤレスインターネットサービス株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
・電気通信役務の種類;データ伝送(国内・固定)
・業務区域;東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府の一部
・事業開始予定日;2001年4月1日
・設備の概要;無線アクセス(2.4GHz帯)、ルータ

郵政省

2000年11月21日

【「接続ルールの見直しについて」の一次答申草案に対する意見募集】
電気通信審議会が、郵政大臣より「電気通信事業法の一部を改正する法律(平成9年法律第97号)附則第15条を踏まえた接続ルールの見直し」について諮問を受けたのを踏まえ、電気通信事業部会において現在、一次答申案の取りまとめを行なっているが、一次答申草案について広く国民等の意見を求め、これを踏まえて調査審議を行なった上で電気通信審議会に報告する一次答申案を策定することを明らかに。なおパブリックコメントの提出期限は2000年12月4日で、電子メール、郵送又はFAXにて受け付けるとしている

郵政省

[2000年11月20日は休刊日です]


連絡事項

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、11月19日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

連絡事項

2000年11月19日

【Broadband Bob Report 2000/11/10号】
■■■ ヘッドライン ■■■
1.タイムワーナーがタンパでシスコのルータを採用
2.ブロードバンドインテリジェンス社がオンラインメディアサービスをはじめる
3.富士通・丸紅・東京電力・セコムがケーブルISPを立ちあげる
4.Cogeco社の8月末でのデータ加入者が7万に
5.ISPチャネル社がリストラへ
6.タイムワーナーの第三四半期末のデータ加入者が71万9千に
7.欧州とラテンアメリカでChello社がEdgix社のキャッシュ装置を使う
8.新しいDVB/DAVIC認証機器
9.Kabelvision社がUnishere社のエッジルーティングスイッチを採用

■■■ 概要 ■■■(抄訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.)
1.タイムワーナーがタンパでシスコのルータを採用
タイムワーナーの発表によると、タンパでのロードランナーのサービス提供にシスコのuBR7246、12000シリーズ、7500シリーズ、uBR904、uBR914、uBR924を採用する。

2.ブロードバンドインテリジェンス社がオンラインメディアサービスをはじめる
ブロードバンドインテリジェンス社は、ブロードバンドワイヤ−というブロードバンドマーケットのプレス向けの発表を編集しないでそのままおくサイトをはじめる。
(http://www.bbandwire.com/)

3.富士通・丸紅・東京電力・セコムがケーブルISPを立ちあげる
4.Cogeco社の8月末でのデータ加入者が7万に

5.ISPチャネル社がリストラへ
サードパーティーISPのISPチャネルは、現有勢力の33%をリストラすると発表した。中小規模のケーブルオペレータにデータサービスを提供してきたが、予想に反して規模拡大が出来なかった。株価は50$から4$に急落した。

6.タイムワーナーの第三四半期末のデータ加入者が71万9千に
7.欧州とラテンアメリカでChello社がEdgix社のキャッシュ装置を使う
8.新しいDVB/DAVIC認証機器
9.Kabelvision社がUnishere社のエッジルーティングスイッチを採用

2000年11月19日

【高速ネットDSLの家庭用モデム直販を解禁・郵政省】
郵政省が、高速インターネットが利用できるDSLの家庭用モデムの消費者向け販売を、2001年6月までに解禁する方針を固めたという。現在は、通信事業者からリースを受け、設置してもらう必要があるが、解禁されれば消費者が小売店の店頭でモデムを購入し、自分で設置できるようになる。リース料金が不要になるうえ、モデム内蔵型パソコンなど商品開発も進む。なおモデムの価格はまだ不明である。すでに市販されている米国では、性能や人気によって数千円から数万円までの差があり、日本でも需要が拡大すれば数千円程度で購入できるようになる可能性がある

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月19日

【ネットのドメイン名拡大・.bizなど7つの新表記】
インターネット上でホームページの名称や住所を示す「ドメイン名」を管理する国際的な民間組織ICANNが、ロサンゼルスで開いた定例総会で、主に米国で利用されるドメイン名の末尾に「ドット・ビズ(.biz)」や「ドット・ネーム(.name)」など7つの新表記を認めることで合意へ。新表記は、2001年半ばにも利用できるようになる見通しである

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月19日

【テレビ東京系CS、アニメ制作に参入・松本零士氏の作品など】
CS放送でアニメ番組を放映するテレビ東京系のエー・ティー・エックス(AT-X)が、アニメ制作に参入へ。人気漫画家の松本零士氏や横山光輝氏原作のアニメ3-4作品を2001年秋までに制作し、CSのスカイパーフェクTVや、2001年後半に始まる次期CS放送での放映をめざすという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月19日

【BSデジタル各局が追い込み・来月スタート】
BSデジタルの本放送が、2000年12月1日にスタートする。臨場感あふれる鮮明な映像や高音質が楽しめるデジタルハイビジョン放送と、好きなときにニュースや天気予報を呼び出したり買い物ができるデータ放送が特徴である

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月19日

【BSデジタル放送対応テレビ、32型が売れ筋】
「BS対応テレビに対する客の関心は強い」と大手家電量販店の販売担当者。「BSデジタルハイビジョンチューナー内蔵型」テレビは、画面の大きさで36型、32型、28型の3種類が出ているが、売れ筋は32型だという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月19日

【NTT東西の光ファイバー開放義務付け・電通審が答申案】
電気通信審議会の電気通信事業部会が、NTT東西地域会社が保有する光ファイバー網を、競合する通信事業者にも開放するべきだとする答申案を公表へ。2000年内にも光ファイバー網が利用できる仕組みを整備するほか、当面は接続料金を全国均一に維持することを盛り込んでおり、関係者から意見を聴取後、2000年内に答申するとしている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月19日

【NTTコム、市内電話に参入・グループ内競争本格化】
NTTグループの長距離・国際通信会社NTTコミュニケーションズが、市内電話事業へ参入する方針を表明へ。利用者があらかじめ電話会社を選ぶ「マイライン(電話会社事前登録制)」の導入に合わせ、2001年5月に開始する公算が高い。これまで事業をすみ分けてきたNTT東西地域会社とのグループ内競合が本格化する

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月19日

【電通審が答申公表、NTTグループ分離へ】
電気通信審議会が日、消費者が低価格の通信料金で高速インターネットが利用できるように、通信市場の競争を促進するべきだとする答申案を公表へ。NTTグループ各社を競合させるため、持ち株会社からNTTドコモなどを分離するほか、NTT東西地域会社が独占する地域通信網をほかの事業者が容易に利用できるようにすることなどを提言しており、2000年内にまとめる答申を受け、郵政省は2001年の通常国会に、電気通信事業法など関連法の改正案を提出する計画である

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月19日

【「さらなる値下げ厳しい」・TTNet社長会見】
東京通信ネットワーク(TTNet)の岩崎克己社長が、記者会見で、KDDIが2001年5月に参入を計画する市内電話サービスの料金を、TTNetと同じ3分9円に設定すると表明したことについて「値下げも検討しているが、さらなる引き下げは厳しい」と通常料金での対抗措置には慎重な姿勢を示したという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月19日

【著作権審議会が最終報告、国際ルール整備要望】
著作権審議会が、IT革命時代の著作権政策に関する最終報告をまとめたという。映画俳優の権利に関する国際ルールの策定やインターネット上の著作権侵害でISPが負う法的責任の明確化、ナップスターやグヌーテラなどファイル交換ソフトの取り扱いについての検討が柱であり、文化庁は早期に新政策の立案・実施を進めていく考えである

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月19日

【インターキュー、新ドメイン“.info”の提供を発表】
インターキューが、ICANNの会議において「.com」「.net」「.org」に続く、新しい7つのドメインが決定したことにより、そのドメインの1つである「.info」をレジストリとして世界約70社のレジストラに提供すると発表。今回決定した新しい7つのドメインは、同社を含む世界19社のレジストラによって設立された“Afilians”が提案を行なっていた「.info」とその他「.name」「.biz」「.pro」「.museum」「.aero」「.coop」である。この7つのドメインに関しては、インターキューとマイクロソフトの合弁会社である「お名前ドットコム」が、レジストラとして提供する予定であり、新ドメインの登録は2001年春に開始する予定としている

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2000年11月19日

【メガポート放送、BSデジタル放送の番組を発表】
メガポート放送が、2000年12月より開始するBSデジタル放送「メガポート放送」の番組編成およびその内容を発表へ。メガポート放送は、2000年2月21日設立のBSデジタル/データ専門委託放送事業者で、サービスIDは900chである

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2000年11月19日

【東京めたりっく通信、八王子由木局を繰り上げて開局】
東京めたりっく通信が、2000年内の東京都23区105局でのサービス開始に加えて、スケジュールには当初なかった八王子由木局を繰り上げて、2000年12月8日に開局すると発表。八王子由木局の繰り上げ開局は、多摩ニュータウンで住民の暮らしの支援事業を行なう「特定非営利活動法人NPO FUSION長池」の活動により可能になったもの

ASCII24

2000年11月19日

【NTT東西の光ファイバー開放義務化を求める答申案公表 電通審】
電気通信審議会の電気通信事業部会が、NTT東西の光ファイバーの他の電気通信事業者との接続を義務付けることなどを柱とした、接続ルールの見直しに関する第1次答申素案を公表へ。同案の今後の検討のため、2000年12月4日まで一般からの意見を募集するとしている。独占的に整備されてきた既存の銅電話回線については、NTT以外の通信事業者との接続が義務付けられているが、光ファイバーに関しては、NTT側は「競争的な条件で敷設されてきており、接続するかどうかはビジネスベースの判断」と主張している

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月19日

【プロバイダー責任を明確化、著作権審議会】
ホームページ上での著作権を侵害する行為に対するインターネット接続プロバイダーの法的な責任の在り方を検討している、文化庁の著作権審議会が、具体的な法制度を示した報告書を、2000年12月8日公表することを明らかに。デジタル化した新聞記事や音楽データ、パソコンソフトなどの著作物が無断利用されてる事例が相次いでいることから、サービスを提供するISPの法的責任を明確化することにしたという。文化庁は報告を受け、2001年の通常国会に同法の改正法案を提出する方針である

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月19日

【ニュース、娯楽、伝言…コンテンツ満載 メガポート放送番組編成】
毎日新聞社、角川書店などマスコミ、エンタテインメント、メーカー等15社が出資したBSデジタル・データ専門の委託放送事業会社「メガポート放送」が、2000年12月から始まるBSデータ放送(900CH、901CH)の番組内容を発表へ。他社より広い2スロットの帯域で、動画を取り入れ、双方向機能を生かしたニュースや生活情報、エンターテインメント情報を放送するという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月19日

【DSL可能地域公開 NTT東西が22日からHPで】
高速インターネットサービスとして注目されるDSLの全国でのサービス情報が、2000年11月22日から、郵政省のホームページ上で一覧できるようになる。DSL事業者から「NTTは、DSLに利用可能な回線があるかどうかなどの情報を開示しない」との不満が強く、郵政省がすみやかな情報公開を求めていたもので、NTT東日本・西日本から情報提供を受け、利用者や事業者向けに情報を公開するという。ホームページでは、DSLサービス事業者とサービス予定の事業者の数や契約した利用者数、工事実績などが、電話交換局ごとに一覧表でわかるという

Asahi NewsPaper

2000年11月19日

【地上波は40試合、63億円で決着 日韓共催W杯放映権】
日韓共催による2002年サッカー・ワールドカップ(W杯)の日本国内向け地上波局放映権交渉がまとまり、国際サッカー連盟(FIFA)の代理店ISLと、NHK、民放で組織するジャパン・コンソーシアム(JC)との間で仮調印を終えたという。JCは、高視聴率が見込める40試合分の放映権を63億円(推定)で獲得。ここには2000年12月1日から始まるBSデジタル放送での生中継及び再放送権も含まれているが、現在のNHK衛星第1、第2やWOWOWでは放送しないという。JCでは、週明けにも内容を発表するとしている

Asahi NewsPaper

2000年11月19日

【NTTコムも市内電話事業に参入へ】
NTTコミュニケーションズの鈴木正誠社長が、記者会見で、今後の事業展開について「市内電話に参入する」と述べ、同社として市内電話事業に参入する方針を明らかに。ただし、参入時期や方法、規模などについては固まっておらず、今後検討していくとしている

Bit by Bit

2000年11月19日

【ブロードバンド求めて「孟母三遷」?】
前回、「今すぐ欲しいブロードバンド・ネットワーク」と題して、日ごろの焦燥感をぶちまけた原稿を書いたところ、いろいろな方からたくさん応援メールをいただいた。要は日常的な仕事をこなすためだけに、自宅と会社のあいだで10Mbpsの回線が今すぐにでも欲しいとの願いを書いたのだ。ビデオ映像の配信や音楽配信目的ではなく、ごく普通のビジネス用途に速い回線が欲しいと。「孟母三遷」という言葉がある。孟子の母が、孟子の教育のためによりよい環境を得ようと、住居を3度遷り(うつり)住んだという故事から生まれたものだ

IT Proニュース

2000年11月19日

【2000年Q3のxDSL機器市場は前期比32%増】
調査会社Dell'Oro Groupが明らかにした、2000年第3四半期のxDSL機器の市場に関する調査結果によると、顧客宅内機器(CPE:Customer Premise Equipment)とアクセス・コンセントレータを合わせた市場全体の売上高は130億ドルとなり、前期に比べて32%増加したという。またアクセス・コンセントレータの市場でみると、売上高の前期比伸び率は46%で、仏Alcatelが売り上げベースのシェアで首位を維持した

BizTech

IT Proニュース

2000年11月19日

【郵政省、NTTに光ファイバ開放を義務化 12月にも月額7000円前後で提供へ】
電気通信審議会が、2000年10月から検討してきた「接続ルールの見直しについて」の草案を公表へ。草案ではNTT東西地域会社に対して,光ファイバの開放を義務化する方針を明らかにした。今後一般から意見を募集して、2000年12月中に1次答申として公表するとしている。なお実際の開放時期は、NTT地域会社のFTTHサービス開始と合わせて2000年12月中になる見通しで、接続料金は当面、加入者線の光ファイバ・コストである1心当たり月額6665円または7090円を適用するという

BizTech

日経コミュニケーション

IT Proニュース

2000年11月19日

【“共通線 over IP”の新草案が完成 既存電話の高度サービスもIP電話で】
インターネット関連技術の標準化を進めるIETFが、IPネットワーク上で「フリー・ダイヤル」や「ダイヤルQ2」など電話の高度サービスを実現する新プロトコル「SS7-SUA」(SS7 SCCP-User Adaptation Layer)の草案を作成へ。IPバックボーンを使ってVoIPサービスを提供する通信事業者が、既存の電話サービスが提供していた各種高度サービスを提供できるようになるという。SS7-SUAは、通信事業者の電話網の制御信号「No.7共通線信号」をIPネットワークで転送するためのプロトコル群「sigtran」(signalling transport)の中の一つという位置付けである

BizTech

日経コミュニケーション

IT Proニュース

2000年11月19日

【NTTコム社長が市内電話参入を宣言。再々編論を逆手に地域通信に進出】
NTTコミュニケーションズの鈴木正誠社長が、市内電話事業に参入することを明らかに。時期は未定としながらも「2001年5月ころを意識している」という。2001年5月に、ユーザーが利用する電話会社を事前登録する電話会社選択サービス「マイライン」が始まる予定で、ユーザー争奪戦の激化が予想されている

BizTech

日経コミュニケーション

IT Proニュース

2000年11月19日

【メガポート、BSデジタルの番組編成を発表】
メガポート放送が、2000年12月から開始するBSデータ放送の編成概要を発表へ。BSデータ放送専業事業者の中で最大帯域である2スロット(1.087Mbps×2)を使用して、テレビ画面の1/4サイズの動画による番組を提供することが特徴である。番組は、毎日新聞社や角川書店など出資会社によるニュース、スポーツ、クイズ、エンターテイメント関連などのコンテンツで構成され、時間帯別にターゲットになる視聴者を絞込んで番組を編成し、BSデータ放送の特性である双方向性を活かした番組を盛り込むとしている

BizTech

2000年11月19日

【解説 ADSLがやってくる】
ここにきてADSLの普及に追い風ともいえるニュースが相次いでいる。記事ばかりでなく新聞・雑誌の広告でも、また都内ではTVコマーシャルや電車の吊り広告にも「ADSL」や「DSL」の文字がちらほら見え出してきたことにお気づきだろうか?このADSLを導入しようと思った場合、なにをチェックすればよいのだろうか?
・ISDNだけでなく警備会社のサービスにも注意

BizTech

2000年11月19日

【ディジタル音声放送、ソニー子会社と伊藤忠は個別免許を希望】
郵政省が、ディジタル地上波音声放送の実用化試験放送を実施することに対する意見聴取の結果を公表へ。2000年9月12日に郵政省が公表した制度整備案に対して、同日から同年10月10日に行ない、25社・団体から意見が寄せられたという。既存の地上波放送事業者や業界団体に加えて、ソニー・グループ2社や伊藤忠商事、三菱商事、メガポート放送などが意見を提出している

BizTech

2000年11月19日

【郵政省の新競争政策案が固まる NTTグループ解体を示唆】
NTTグループの経営形態など新たな競争政策を検討していた電気通信審議会が、答申案を公表へ。答申案では、NTTグループ内競争の促進策を提言しており、具体的には、NTT持ち株会社によるNTTドコモ、NTTコミュニケーションズの持ち株比率を引き下げ、グループ内競争を進展させるという。また出資比率を引き下げる代わりに、NTT東西の業務範囲拡大や放送事業や製造分野への進出を認めるという"アメ"も用意する。ただ、十分な競争の進展が見られない場合は完全の資本分離もあり得るとし、グループ解体を示唆した

BizTech

日経コミュニケーション

IT Proニュース

2000年11月19日

【国内初の無料インターネット電話サービス ベンチャーが16日にサービス開始】
インターネットテレフォンが、インターネットから加入電話への無料インターネット電話サービス「ただTEL」の試験サービスを開始へ。国内の固定電話だけでなく、240カ国への国際電話や携帯電話への通話も無料になるという。ただし登録ユーザーは、バナー広告をクリックしてポイントを集める必要があり、1クリックで獲得できるポイントは5〜20telで、国内なら20telで1分間電話をかけられるという

BizTech

日経コミュニケーション

IT Proニュース

2000年11月19日

【BMG、インターネットのビデオ供給でVirageと提携】
独Bertelsmann AGの音楽/エンターテインメント部門であるBMG Entertainmentが、カリフォルニア州に拠点を置くVirageのビデオ配信プラットフォーム「Virage Internet Video Application Platform」を採用へ。Virageは、インターネットを介したビデオ配信サービス向けのソフトウエアを手がけるベンチャー企業で、BMGにサービスの「SmartEncode」と配信用ソフトの「Syndication Manager」を提供する。なおストリーミング・ビデオ配信をには、米Akamai Technologiesのコンテンツ配信ネットワークを利用するという

BizTech

2000年11月19日

【AT&T、Liberty Mediaのスピンオフ計画】
米AT&Tが、同社傘下のLiberty Media Groupを分離・独立する計画を発表へ。同社の取締役会が票決を行い決定したものという。 Liberty Media Groupは、ケーブルテレビ事業などを手がけるAT&Tの100%子会社である

BizTech

2000年11月19日

【IBMとAkamaiがストリーミング・メディアで提携拡張】
米IBMと米Akamai Technologiesが、IBM社の全世界の顧客に対して、Akamaiのストリーミング・メディア配信サービスを提供すると発表。両社は2000年1月にコンテンツ配信の技術と販売で提携しており、IBM Global Servicesは現在Akamaiのコンテンツ配信サービス「FreeFlow」の再販業者となっている

BizTech

IT Proニュース

2000年11月19日

【TIがV.92のPCM Upstream機能デモに成功】
米TI(Texas Instruments)が、アナログ・モデム規格のITU-T勧告V.92に準拠した機能のデモに成功したと発表。V.92の一つの機能であるPCM Upstreamの互換性試験に成功したもの。これは、上り方向のデータ転送速度を最大48kbpsに高速化する機能である(V.90では、上り33.6kbps/下り56kbps)

BizTech

IT Proニュース

2000年11月19日

【com、netに追加する新ドメイン名決定 2001年春以降に運用開始へcom、netに追加する新ドメイン名決定】
インターネットのドメイン名やIPアドレスの割り当て方針を決定する国際組織ICANN(internet corporation for assigned names and numbers)が、理事会で、新たに7つのトップ・レベル・ドメイン名空間を追加することを決めたという。追加するのは「biz」「info」「name」「pro」「aero」「coop」「museum」である。このうち「biz」と「info」の2つは、これまで一般に割り当てられていた「com」「net」「org」に追加される汎用ドメイン名となるが、その他は用途と登録者の条件が想定されている。また、それぞれの文字列について「レジストリ」と呼ばれる登録情報の管理業務を担当する組織の候補も決まり、2000年12月末までに最終的な委託契約を結ぶ予定である。調整が順調に進めば、2001年春をめどに新しいドメイン名の利用が可能になる

BizTech

日経コミュニケーション

IT Proニュース

2000年11月19日

【BizTechのCOMDEX速報ページ】
BizTechでは、米国ラスベガスで2000年11月13日から開幕する「COMDEX/Fall」の特設・速報ページを開設している

BizTech

2000年11月19日

【ICANN、7つの新トップレベルドメインを承認】
ICANNが、7つの新トップレベルドメインを承認へ。「.aero」「.biz」「.coop」「.info」「.museum」「.name」そして「.pro」である。順調に行けば、2001年初頭にも、新たなドメインを使ったアドレスの登録が可能になる。「.aero」は旅行業界向け,「.biz」はビジネス用、「.coop」は共同組合向け、「.info」は19の登録業者の団体が提案、「.museum」は博物館用、「.name」はパーソナルWebアドレス用にIBMが提案したもので、「.pro」は医師や弁護士、会計士などの専門家組織用である。
詳細記事
「ICANN、7つの新ドメインを認可」
・既存ドメインとの競争
・なぜコンソシアム?
・9件から7件へ
・批判は残る

ZDNet News

ZDNet News

2000年11月19日

【使えなくなったサーバやルータ、買い取ります──タイタス&J-COM】
タイタスのケーブルテレビ・インターネットを利用していたユーザーは、J-COM@NetHomeへの移行に伴い、ルータやサーバの利用が禁止となるが、タイタス・コミュニケーションズとJ-COMの統合に伴うインターネット接続サービスの内容変更に新しい展開が見られた。両社はユーザー向けのアナウンスを行ない、2001年1月31日をもってサーバやルータの設置を禁止することを明らかすると共に、使えなくなった機器はユーザーから買い取ると発表した。与えられた猶予はわずか2カ月半。あるユーザーは「考えられ得る最悪の結果」と評している。
・よりコンシューマー向けのサービスへ

ZDNet News

2000年11月19日

【COMDEX/Fall 2000特集】
世界最大規模のコンピュータ展示会「COMDEX/Fall」が、今年も米国ラスベガスで2000年11月13日から開幕する。ZDNet/JAPANでは、現地からのニュース、基調講演/会場レポートを随時お伝えする特集ページを用意している

ZDNet News

2000年11月19日

【今年事業閉鎖したネット企業=130社】
インターネット分野の企業の買収/合併や閉鎖の動きを追っているWebmergersの報告によると、2000年1月以降これまでに、130社のドットコムが事業を閉鎖し、今後も廃業に追い込まれるインターネット企業の数はどんどん増加していく見込みだという。2000年11月の前半だけでも21社のドットコムが事業閉鎖に追い込まれている

ZDNet News

2000年11月19日

【新ドメイン認可に「偏向あり」。WHOもICANNを批判】
ICANNが、新たに7つのトップレベルドメインを認可したが、認可されたドメインのほとんどは、その背後に、巨額の登録料を稼ぎ出すだろう一連の企業が付いている。こうしたことから、認可に漏れたドメインの提案者らから、ICANNの選考に見られる「偏り」に対して強い不満の声が上がっているという

ZDNet News

2000年11月19日

【タイタス全センタ、12月よりJ-COMに。サービスも全面的にJ-COMへ移行】
タイタス各局が、2000年12月1日よりJ-COMの愛称を利用すると共に、多チャンネル、インターネット、電話のサービスもJ-COMへ移管へ

RBB-TODAY

2000年11月19日

【名古屋めた、12月1日より、名古屋市ささしまでDSL申し込み開始】
名古屋めたりっく通信が、2000年12月1日より名古屋市ささしまエリアでDSL申し込みを開始へ

RBB-TODAY

2000年11月19日

【「インターネット時代の新たな競争政策」(「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について」(平成12年諮問第29号)一次答申草案)に対する意見募集】
電気通信審議会が、郵政大臣より「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」について諮問を受けたのを踏まえ、「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての特別部会」を設置し、2000年内にも一次答申案を取りまとめるべく審議を行なっているが、現段階における草案を公表すると共に、広くパブリックコメントを募集することを明らかに。これを踏まえて調査審議を行なった上で、電気通信審議会に報告する一次答申案を策定するとしている。なお意見募集は、電子メール、郵送及びFAXにより、2000年11月30日17時まで受け付けるとしている

郵政省

[2000年11月18日は臨時休刊日です]


連絡事項

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、11月17日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

連絡事項

2000年11月17日

【NTTのDSL料申請、郵政省が「白紙諮問」】
郵政省が、NTT東西地域会社から認可申請があったDSLサービスの接続料金について、料金体系が適正かどうかを含めて電気通信審議会に諮る方針を固めたという。料金まで諮問の対象とするのは異例である。DSLは、中小事業者がNTTの回線を利用してサービスを提供する事例が少なくないが、NTTの接続料金は算出根拠が不透明で高すぎるとの批判があるため、郵政省は判断を避けて「白紙諮問」する

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月17日

【ダウンロードステーションとBSC、共同でBSデジタル放送番組制作】
ブロードバンドのインターネットカフェを運営するダウンロードステーションが、日本短波放送の系列会社「ビー・エス・コミュニケーションズ」(BSC)と共同で、BSデジタル放送の番組制作に乗り出すことを明らかに。両社はこのほど、デモ版の番組「エンターテインメントWebセレクション Web Jockey」を作成した。通信と放送を融合して使いやすいインターネットサイトを紹介する番組で、2000年12月からBSデジタル放送の301チャンネルで放映を始めるという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月17日

【ネット普及へ数値目標、APEC閉幕へ・2005年、利用者3倍に】
ブルネイで開いているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が、首脳宣言を採択して閉幕へ。宣言には、2010年までに域内のすべての人がインターネットに接続できるようにするとの目標を盛り込むほか、インターネットを利用できる人を2005年までに現在の3倍に増やすとの「数値目標」を明記するとしている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月17日

【インターキュー、ドメイン紛争の解決支援】
インターキューが、インターネット上の住所を示す「ドメイン」名を巡る紛争解決の支援事業を、子会社を通じて2000年11月中に始めるという。2000年11月10日から日本語を使ったドメイン名の登録が始まっているが、先着順で取得できるため企業などが自社名を取得できないケースが相次いでいる。ホームページで紛争処理の手順などを紹介するほか、処理機関への申立書類の作成など個別に紛争解決の手法を指導する。

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月17日

【ネットサービス:900人分のメールアドレスを誤配信 佐賀】
佐賀市の有線テレビ会社「佐賀シティビジョン」が、提供しているインターネットサービス「ぶんぶんネット」で、約900人分のメールアドレスが誤って加入者に配信されていたことが明らかに。同社によると、お知らせのメールを全加入者約1500人に送る際、担当者が操作を誤り、約900人分のアドレスを「あて先」に残したまま、本文と一緒に流してしまったという。その直後、加入者から電話で指摘を受け、約2時間かけて加入者のメールサーバーから削除したが、既に約150人がメールを開いていたという

毎日新聞

2000年11月17日

【JustNet、料金コースをリニューアル――月額100円から】
ウェブオンラインネットワークスが、インターネット接続サービス「JustNet」の料金コースを、2000年11月22日にリニューアルすると発表。新料金コースは、気軽にインターネットを始められるよう初心者向けに「はじめてコース」を月1時間まで月額100円、電話代込みの「コミとくコース」を月3時間まで月額950円と設定している。また、既存の「ごきげんコース」を月3時間までから10時間まで、「おきがるコース」を従量制から12−18時まで使い放題などと変更している

ASCII24

2000年11月17日

【国際放送機器展2000が開幕――製作から送出まで完全デジタルの時代へ!】
2000年国際放送機器展(Inter BEE 2000)が、2000年11月15日〜17日までの3日間、千葉/幕張メッセで開催された。放送局や番組製作社向け機材を中心にした名称どおりの放送機器展で、映像放送関連機材とプロオーディオの各部門に分かれて海外392社、国内170社の展示が行なわれた。BSデジタル放送のサービス開始を直前に控えた時期でもあり、映像放送関連部門は“デジタル”と“HD”が咲き乱れていた。カメラや編集機、送出機器にいたるまでデジタル対応機材があふれ、標準画質からHDまでプログレッシブやインターレースを問わないマルチフォーマットも流行りのようだ。
・マルチフォーマット対応のHDDレコーダーが多数展示
・BSデジタル放送関連製品も豊富

ASCII24

2000年11月17日

【ニューヨークにネットワーク家庭のショールーム マイクロソフト】
米マイクロソフトが、マンハッタン南部の芸術家地区トライベッカに、ネットワークに接続された家庭のショールーム「マイクロソフト・ホーム」を開設へ。約700平方メートルのロフトに設置されたマイクロソフト・ホームには、リビングルームや台所、寝室、子ども部屋、パティオといった普通の家庭にあるレイアウトに加えて、SOHO環境の展示のために家庭内オフィスも設置されている。インターネットとは広帯域で接続され、家庭内は電話配線を利用したHomePNAネットワークによるLANで結ばれ、モバイル機器や電話線が引かれていない部屋などとは、無線接続になっているという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月17日

【ドミナント規制導入など提言 電通審の特別部会1次答申草案】
電気通信事業分野の競争政策を検討している電気通信審議会・IT競争政策特別部会が、第1次答申の草案を発表へ。

支配的事業者に対する規制(ドミナント規制)の導入や、ユニバーサルサービス(全国一律条件での提供)維持のため基金設立、NTT持株会社政府株式に関する政府保有義務の撤廃・外資規制の緩和などが盛り込まれているという。同草案は、今後一般からのコメントやNTTや新電電などの電気通信事業者からのヒアリングを経て、1次答申案として2000年12月21日の電通審総会に提出される

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月17日

【大手企業が日本語ドメインを取得できないケースで郵政省指導】
郵政省が、大手企業が自社名の日本語ドメインを取得できないケースが相次いでいることで、ISPなどで組織するテレコムサービス協会と日本インターネットプロバイダー協会の2団体に、会員事業者に対して紛争処理機関の紹介などトラブル解決のための情報提供を徹底するよう指導へ。国際的にインターネットのドメイン名やIPアドレスを管理している非営利組織(NPO)のICANNは、不正目的と推定されるドメイン名の登録・使用については、商標や企業名を持つ権利者の申し立てに基づいて移転できるとする紛争解決方針を掲げ、WIPO(世界知的所有権機関)、NAF(全米仲裁協会)など4団体を紛争処理機関として認定している

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月17日

【専用端末でなくてもネット接続が可能に/KDDI】
KDDIと傘下の携帯電話会社などで作るauグループが、加入申し込みや基本料金なしに、グループのcdmaOne携帯電話からインターネットに接続できる「au.NET」サービスを、2000年12月8日から開始すると発表。いわばネット接続を標準装備したもので、cdmaOneのパケット通信に対応している携帯電話や携帯情報端末であれば利用可能。なお通信料金は、1パケット当たり0.15円である

Bit by Bit

2000年11月17日

【ECサイト構築・運用サービスをIIJグループが開始】
アイアイジェイテクノロジー(IIJ-Tech)が、ECサイト向けサイト構築・運用サービス「iBPS One-to-One」の提供開始を発表へ

BizTech

2000年11月17日

【無線ネット端末の出荷台数は2003年までに10億台】
米The Yankee Groupが発表した調査結果によると、無線インターネット端末の出荷台数は2003年までに10億台を超え、また米国におけるmコマースの取引高は500億ドル規模となるという

BizTech

2000年11月17日

【米国学生が最も欲しい電化製品は携帯電話機--米調査】
米Mascot Networkが発表した調査結果によると、「ホリデー・シーズンを迎えた今、米国の学生が一番欲しいものは何か?」の質問に対して、圧倒的多数の学生が、手に入れたい小型電化製品として携帯電話機を選んだという

BizTech

2000年11月17日

【TechWeb特約 AT&T、ケーブル接続のネット・サービス加入者100万人に】
AT&Tの発表によると、「米AT&Tの広帯域事業部門が、ケーブル・モデムを介した高速インターネット接続サービスで100万人の顧客を獲得した最初の米国企業となった」という。AT&T Broadbandが米国全域で提供している高速ケーブル接続サービスには、「AT&T Home」と「AT&T Road Runner」の2種類がある。同社によると、2000年末時点の加入者数は110万人に達する見込みという

BizTech

2000年11月17日

【ソニー、デジタル映画用カメラを放送機器展に展示】
ソニーが、「2000国際放送機器展(Inter BEE 2000)」に、映画用カメラメーカーの米Panavision社と共同開発した、「24p」規格(画像解像度1920×1080ドット、毎秒24フレーム)のデジタル映画用カメラを展示へ。このカメラは、ソニーのデジタル・ビデオ・カメラ「HDW-F900」に、Panavisionのレンズ・システムを搭載した映画専用のカメラで、米国のジョージ・ルーカス監督が「スターウォーズ」シリーズで次回作の撮影に100台を使用していることでも知られている

BizTech

2000年11月17日

【BizTechのCOMDEX速報ページ】
BizTechでは、米国ラスベガスで2000年11月13日から開幕する「COMDEX/Fall」の特設・速報ページを開設している

BizTech

2000年11月17日

【「インタラクティブTV対応STBは200ドル以下でブレークへ」と米調査】
米TechTrendsが発表した、インタラクティブTV対応のSTBに対する消費者の関心度について調査した結果によると、インタラクティブTV対応のSTBは、価格が200ドル以下になるまで本格的に普及する見込みはないという。現在、インターネット接続やパーソナルTV、デジタル・ビデオ録画、VOD、TVを使った電子商取引、さらにはケーブル/衛星サービスに対応したデジタルSTBのほとんどは、価格が200ドルを上回っている。また直接衛星放送(DBS:Direct Broadcasting Satellite)の加入者は、ケーブル・モデムを介したネット接続サービスの加入者よりも、インタラクティブTV対応STBにお金をかけても構わないと考えているという。DBS加入者の25%が200ドル以上を払ってもよいとするのに対し、ケーブル加入者のその割合は20%だった

IT Proニュース

2000年11月17日

【AT&Tのブロードバンドサービス,加入者が100万人に】
AT&Tが、同社の広帯域通信事業部門「AT&T Broadband」の提供するケーブルテレビ・インターネット接続サービスの加入者数が、米国ケーブルテレビ会社として初めて100万人に達したと発表。現在同社は、AT&T Home,AT&T Road Runnerという2つのシステムを通じて広帯域インターネット接続サービスを提供している

ZDNet News

2000年11月17日

【COMDEX/Fall 2000特集】
世界最大規模のコンピュータ展示会「COMDEX/Fall」が、今年も米国ラスベガスで2000年11月13日から開幕する。ZDNet/JAPANでは、現地からのニュース、基調講演/会場レポートを随時お伝えする特集ページを用意している

ZDNet News

2000年11月17日

【「Microsoft Home」発表。Gatewayもネットワークホームのデモ】
Microsoftが、ニューヨークで「Microsoft Home」の発表を行ったという。これはネット端末完備のネットワーク化されたアパートで、ネットワークが将来の人々の生活にいかに同調していくかをデモするために作られたものだ。一般公開はされていないがオンラインで眺めることができる。一方、COMDEX/Fallでは、Gatewayが「Gateway Connected Home」という形で同様の動きに出ている。
詳細記事
「家までもうすぐ――MicrosoftとGatewayが示したデジタルホーム機器」
・4社連合から各種の製品
・出荷済みの製品を使うMS Home

ZDNet News

ZDNet News

2000年11月17日

【ライバルISPと交渉を進めるAOL/Time Warner】
Washington Post紙によると、America Online(AOL)とTime Warnerは、政府から合併の認可を得るためISP業界の大手ライバルにケーブルテレビ回線を開放する交渉を進めているという。それによると、交渉を進めているのは米国第2位のISPであるEarthLinkという

ZDNet News

2000年11月17日

【東芝、世界初のHDD&DVD-RAMハイブリッドビデオレコーダ】
東芝が、世界初のHDDとDVD-RAMドライブを搭載するハイブリッドビデオレコード「RD-2000」を、2000年12月22日より270,000円で発売へ。RD-2000には30GBのHDDと、4.7GBのDVD-RAMドライブを搭載しており、HDD、DVD-RAMともに録画モードは、転送レート4.6Mbpsの「SP」モードと、同2.2Mbpsの「LP」モードのほか、0.2Mbps間隔で2.0〜9.8Mbpsまで自由に設定できる「マニュアル」モード、空き容量にあわせて自動的に転送レートを決定する「ジャスト」モードの4種類が用意されている。またHDDを搭載したことで、視聴中の番組の一時停止や、追っかけ再生などのタイムシフト再生にも対応している

PC Watch

2000年11月17日

【東めた、NPO FUSION長池の要請を受け、八王子由木局を12月8日に繰り上げて開局】
東京めたりっく通信が、2000年内開局予定に入っていなかった東京都八王子市の八王子由木局を、2000年12月8日に繰り上げて開局することに。予約申し込み開始は12月1日。今回の八王子由木局の繰り上げ開局は、多摩ニュータウンで活動するNPO・FUSION長池からの要請に、東京めたりっく通信が対応したものである

RBB-TODAY

2000年11月17日

【TTNet、中間期は18億円の経常黒字に転換=データ通信サービス好調】
東京通信ネットワーク(TTNet)が発表した、2000年9月中間決算によると、企業向けデータ通信サービスが好調で、経常損益が18億800万円の黒字に転換したという

jiji.com

2000年11月17日

【競争状況にらみNTTの業務規制緩和=電通審答申案】
通信市場の競争促進を検討している電気通信審議会の特別部会が、1次答申案をまとめたという。市内通話をほぼ独占するNTT東西地域会社に対し、競争の進展に応じて業務規制を緩和する「インセンティブ規制」を導入するほか、NTTドコモなど特定の分野で高いシェアを持つ「支配的事業者」への規制を強化するという

jiji.com

2000年11月17日

【ドメイン名紛争で国内初の裁定へ=ネット関連企業の登録取り消しで】
インターネット上の「住所」に当たる「ドメイン名」の登録取り消しを求める申し立てが、工業所有権仲裁センターを通して初めて行なわれたことが明らかに

jiji.com

2000年11月17日

【エキサイト・アットホームとMTViが音楽チャンネルを開始】
米エキサイト・アットホーム(Excite@Home)と米バイアコム傘下のMTViグループが、待望の共同ブランド音楽チャンネル『エキサイト・ミュージック』を開始へ。 このチャンネルは2000年4月に発表され、夏までに開始される予定だったもので、音楽ニュース、MTViソニック・ネットのインターネット・ラジオ、MTVビデオクリップの提供と、楽曲の合法的なダウンロード販売などを行なうとしている

CNET

2000年11月17日

【東芝、世界初のHDD&DVD-RAMビデオレコーダー発売】
東芝が、ハードディスクとDVD-RAMドライブを内蔵して長時間録画、デジタル画像編集などができるHDD&DVDビデオレコーダー『RD-2000』を発表へ。ハードディスクとDVD-RAMを使って、録画した画像を相互に編集可能で、「1回だけ見ればいテレビ番組はハードディスクに」「残したい映像はDVD-RAMに」という新しいAVスタイルを提案する製品と位置づけている。なお価格は27万円である

CNET

2000年11月16日

【松下系CATV、動画広告見れば通話無料サービス】
松下電器産業系で大阪府内でケーブルテレビ事業を手掛ける関西ケーブルネットが、2001年4月から、電話が一定時間無料で使用できるサービスを開始へ。同社のケーブルテレビ利用者のうち、関西マルチメディアサービスのネット接続サービスを受けている人が対象で、インターネットに接続したパソコンの電話機能を使い、同社が配信する動画広告を見ることが条件となっている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月16日

【松下・NTTなど光ファイバー網で企業連合】
松下電器産業、シャープ、NTTなどが、光ファイバー網を使った高速大容量通信時代のサービス基盤整備を目的に、著作権保護や情報セキュリティーのあり方などを検討する非営利のコンソーシアム「光サービスアーキテクチャコンソーシアム(HSAC)」を設立すると発表。家電や情報通信、コンテンツ制作会社など100前後の企業を集め、2002年1月をメドに報告書をまとめるとしている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月16日

【NTT東西、DSL接続料金下げの認可申請・月額410円に】
NTT東日本・西日本が、他の通信事業者が両社の電話回線を使い、高速データ通信が可能なDSLサービスを提供する際、両社が受け取る回線接続料金について郵政相に認可申請へ。DSL装置を他事業者自身が用意する場合で月額料金410円と、試験サービス時の800円からほぼ半額に引き下げている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月16日

【TTNetがプロバイダーへの設備提供サービス】
東京通信ネットワーク(TTNet)が、企業向けインターネット接続サービス「TTCN」に、ダイヤルアップ接続に必要な設備を他のISPへ提供する新メニュー「ダイヤルアップ・バーチャル・アクセス」を追加すると発表。郵政相の認可を得て、2000年12月1日から提供開始するとしている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月16日

【3年以内に携帯ネット接続がパソコン超す・エリクソン社長が米コムデックスで講演】
米ラスベガスで開かれている世界最大のIT展示会「コムデックス・フォール2000」、エリクソンのクルト・ヘルストローム社長が基調講演を行ない、この中で同氏は、今後3年以内に携帯端末からのインターネット接続が、パソコンなどの固定型端末からの接続を超えることになるだろうとの見通しを示した

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月16日

【オンラインゲーム、高速ネットにらみ続々・セガ・宝島・韓国アダムソフトなど】
インターネットを使った本格的なオンラインゲームが、国内でも登場し始めている。オンラインゲームは高速通信網の整備が進む米国や韓国で普及しているが、日本では回線の容量や料金体系など環境の貧弱さもあって浸透が遅れている。2000年12月にセガ、宝島ワンダーネットとカプコンなどが本格的なオンラインゲームを投入する。韓国のソフト開発ベンチャーもネット上でサッカーゲームを展開するなど、ブロードバンドをにらんでコンテンツ側の場所取りが始まった

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月16日

【KDDIの市内電話料金「3分9円」】
KDDIが、2001年5月に参入を計画する市内電話の料金を、3分9円(平日昼間)に設定すると表明へ。NTT東西地域会社の現行の同10円を下回り、現在最も安い東京通信ネットワーク(TTNet)と並ぶことに

NIKKEI NET産業・流通

2000年11月16日

【“光サービスアーキテクチャコンソーシアム”の設立を表明】
東京大学の安田浩教授、シャープ、大日本印刷、日本電気、日本電信電話、松下電器産業が、光ファイバーをサービス基盤として考える“光サービスアーキテクチャコンソーシアム”(HSAC:HIKARI Service Architecture Consortium)を設立すると発表。同コンソーシアムは、光ファイバーによる100Mbpsクラスのブロードバンドサービスにおける、コンテンツIDなどの権利保護、電子透かしなどの情報セキュリティー、サービス品質保証などのサービスモデルや技術条件を検討するために設立される。また、光サービスは送り手と受け手のインターフェース条件を設定する必要があるため、サービスモデル、機能モデル、システムモデルを検討し、検討結果をインターフェース条件として広く公開していく予定としている

ASCII24

2000年11月16日

【高速ネット接続機器販売で共同 ミサワホーム関連社と韓国社など】
ミサワホーム子会社で同社グループの情報システム開発などを行なうミサワバンと、韓国の通信機器ベンチャーのギガリンク、ネットワーク機器開発のジップが、ギガリンクが開発した高速インターネット接続機器を日本で販売するため、共同で新会社「ギガリンク」を2000年12月に設立すると発表。ギガリンクが開発した「T-LAN」シリーズの販売や、日本の環境に合わせた製品開発を行なうとしている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月16日

【東芝とNTTデータ 地上波デジタル放送システムで提携】
東芝とNTTデータが、テレビ局の地上波デジタル放送システムで提携、開発、製造、販売、保守を共同で行なうことで合意したと発表。提携によって、放送設備メーカーの東芝とシステムインテグレーターのNTTデータは、両社の強みを融合させ、地上波デジタル放送システム分野でトップシェアをめざすという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月16日

【BS・地上波デジタル放送関係の技術など展示 Inter BEE開幕】
最新の放送技術や機器を一堂に集めた「2000国際放送機器展(Inter BEE 2000)」が、千葉市の幕張メッセで開幕へ。BSデジタル放送関係は、放送開始を目前にして技術面では新しいものはないが、デジタルハイビジョンのテレビカメラやビデオ、データ保管、編集、送出関係の製品が目立っているという。また、2003年に開始が予定されている地上波デジタル放送関係の技術展示が見られたという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月16日

【PHS版iモード「ドットi」12月から全国展開へ】
東京、関西、中部、中国の各電力会社系の簡易型携帯電話(PHS)事業4社(東京通信ネットワーク(TTNet)、ケイ・オプティコム、中部テレコミュニケーション(CTC)、アステル中国)が、PHS版のiモードともいえるインターネット接続サービス「ドットi」を、2000年12月15日から、全国で始める方針を明らかに。あわせてドットi対応の端末も販売するという。利用料金は、iモードが情報量に応じた課金なのに対し、分単位での課金を検討しているという

Asahi NewsPaper

2000年11月16日

【CATVへのデジタル番組配信で新会社 スカパーなど】
東芝とNTTデータが、2003年スタート予定の地上波デジタル放送で提携することに合意へ。テレビ局のデジタル投資を見込み、デジタル放送に必要な情報システムを共同で開発・提供するという

Asahi NewsPaper

2000年11月16日

【DSLサービス接続料、月410円を申請 NTT東西】
NTT東日本・西日本が、デジタル加入者線(DSL)サービスの接続料金について、郵政相に認可を申請へ。1999年12月から始めた試験サービスでは、回線使用料として利用者から月額800円を徴収していたが、本サービスでは接続料として月額410円を徴収するという。電気通信審議会で審議し、早ければ2000年12月にも認可される見通しである。なおNTT東西も、2000年12月から、定額制のADSLサービスを展開する予定である

Asahi NewsPaper

2000年11月16日

【光サービスの基盤確立でコンソーシアム結成】
東京大の安田浩教授が、都内で記者会見を行ない、「一般家庭を対象にした、光ファイバー通信に特化したサービスの基盤を確立するため、光サービスアーキテクチャコンソーシアムを結成する」と発表。2001年1月にも発足し、約1年をかけて著作権保護、情報のセキュリティなどの仕様を決定する予定という

Bit by Bit

2000年11月16日

【「市内電話は3分9円で」KDDI社長】
KDDIの奥山雄材社長が、記者会見で、2001年5月に参入予定の市内電話の料金について、「3分9円とする」と明言へ。その理由について「NTTやTTNetなど他社の料金を見つつ、経営に対する影響も考えた結果、9円であれば戦える」と判断したという

Bit by Bit

2000年11月16日

【ネット利用者は1時間多くメディアに接触/博報堂調査】
博報堂が発表した、調査報告「IT化によるメディア接触の変化」によると、自宅でインターネットを週1回以上利用する「自宅ネット層」のインターネットに接する1日の平均時間は89分で、これにテレビ、ラジオ、新聞、雑誌などを合わせたメディア全体に接する時間は333分となったという。これに対して、インターネットを3か月にわたり利用していない「ネット非利用層」のメディア接触時間の総計は274分で、「自宅ネット層」がほぼ1時間上回ったという

Bit by Bit

2000年11月16日

【黒字のめどは350万加入者/スカイパーフェクTV】
スカイパーフェクTVの卯木肇社長が、2000年度の中間決算説明会の中で、「累積加入者が350万人になれば黒字を達成できる」と述べ、黒字化のめどを350万人と見込んでいることを明らかに。なお同社は、2000年度の加入者見通しについて、2001年3月末の累計加入者は約229万人に達するとしている

Bit by Bit

2000年11月16日

【iモード、来年3月に2000万台に/ドコモ】
NTTドコモが発表した、2000年度の中間決算概要(4月−9月)によると、同社の中間純利益は携帯電話の順調な売れ行きを反映して2175億円となり、前年中間期(1780億円)に比べ400億円近く増加しているという。特にiモードの契約については、2000年度末には2000万台に達すると予想している

Bit by Bit

2000年11月16日

【KDDI、来年5月参入の市内通話3分9円で】
KDDIの奥山雄材社長が、記者会見で、2001年5月に参入する市内通話サービスについて、全国一律3分9円で行なう方針を明らかに。2000年12月にも郵政省に届け出るという

Yomiuri On-Line

2000年11月16日

【NTTドコモが値下げ発表、競争激化へ】
NTTドコモが、携帯電話の通話料を、2000年12月1日から最大20.5%値下げすると正式に発表へ。ドコモは携帯電話市場で58.6%のシェアを持つが、値下げにより一層のシェア拡大を狙っている。また、KDDIやJ-フォングループなど同業他社に比べ割安となるため、他社が追随値下げに出るのは必至で、値下げ競争はさらに激化しそうだ

Yomiuri On-Line

2000年11月16日

【東芝とNTTデータ、地上波デジタル放送で業務提携】
東芝とNTTデータが、テレビ放送局の地上波デジタル放送化に対応するシステムの開発、製造、販売、保守について業務提携したと発表。両社は、テレビ放送局向けに地上波デジタル放送対応の統合システムを共同で開発し、東芝は主に情報制御系(回線システム、送出システムなど)を、NTTデータは主に情報処理系(アセットマネージメント、ネットワークなど)を担当した上で、統合システムとして東芝が提供するとしている

BizTech

2000年11月16日

【NTT,銅線の利用料を月額410円に ADSLインターネットが実質値下げへ】
NTT東日本とNTT西日本が、xDSLサービス向けに提供している銅線の新しい利用料金を、郵政省に認可申請したと発表。新料金は月額410円で、現在の月額800円と比べてほぼ半額。郵政省は早ければ2000年12月末にも認可し、新料金が適用される見通しである

BizTech

日経コミュニケーション

2000年11月16日

【IPv6使う移動体通信、香港でのフィールド実験で成功】
スウェーデンのエリクソン、英BTワイヤレス、香港の携帯電話サービス事業者のスマートーンが、携帯電話用のインフラを使ったIPv6の端末間通信に世界で初めて成功したと発表。携帯電話機やPDAがそれぞれIPv6アドレスを持つ時代が一歩近づいたようだ

BizTech

日経コミュニケーション

2000年11月16日

【米シスコ、企業ネットへの高速・安全な無線アクセス手段を提供】
米Cisco Systemsが、モバイル・ビジネス・ユーザー向けの高速無線インターネット・アクセスのソリューションとして「Cisco Internet Mobile Office」を発表へ。Cisco Internet Mobile Officeは、同社のエンド・ツー・エンドのVPN技術をベースとして、モバイル情報端末から公衆通信ネットワークを経由して企業ネットワークに接続し、高速かつ高セキュリティなアクセス手段(有線および無線の両方が可能)を提供するものである

BizTech

2000年11月16日

【B-C ECが2010年に1兆1000億ドル規模に】
米ActivMedia Researchが発表した、企業−消費者間(BtoC)向けのオンライン小売り市場の調査結果によると、2010年に1兆1000億ドル規模に達するという。なお2000年の売上高は560億ドルの見込みである

BizTech

2000年11月16日

【ストリーミング配信の「インプレスTV」開局】
インプレスコミュニケーションズが、インターネット放送局「インプレスTV」を開局し、ストリーミング技術による動画配信サービスを開始へ。インプレスの雑誌/Web媒体の情報を再編集した番組、コンテンツ・プロバイダーが提供する番組を配信するという。1日あたり合計50時間分の番組をリアルタイムで配信するほか、蓄積した動画コンテンツをユーザーがアクセスした時に配信するオンデマンド配信用のコンテンツも用意する。ストリーミング配信の帯域は20k〜80kbpsであるが、ケーブルテレビ・インターネットやADSLなどの広帯域および常時接続が可能なユーザー向けに、300kbpsの広帯域配信も実施するという

BizTech

2000年11月16日

【電通など、ネットで映画配信--まず田中麗奈主演作】
電通、テンカラット、スケールの3社が、インターネット配信用の映画を共同製作したと発表。第一弾の映画は、田中麗奈主演の3部作「好き」で、第1話は2000年11月24から公開するという。映画を公開するWebサイトは映像配信ポータルサイトの「click-cinema(クリックシネマ)」で、映像作品を見るには、Windows Media Player、QuickTime Player、Real Playerのいずれかのプラグインが必要である。なお映画鑑賞の料金は、1話につき200円である

BizTech

2000年11月16日

【BizTechのCOMDEX速報ページ】
BizTechでは、米国ラスベガスで2000年11月13日から開幕する「COMDEX/Fall」の特設・速報ページを開設している

BizTech

2000年11月16日

【メルコがインターネット端末市場に参入,Linuxを全面採用】
メルコが、インターネット端末事業に参入へ。インターネットを利用した物品販売や教育、コンテンツ配信などを手がけるサービス事業者向けに専用端末をOEMで開発し、それらの事業者経由で販売するもので、端末のOSとしてLinuxを採用するという。ディスプレイ一体型、ディスプレイが別のシン・クライアント型、液晶ディスプレイを採用し持ち運びが容易なWebパッド型、テレビにつないで使うセットトップ・ボックス型など、さまざまな形状のインターネット端末をサービス事業者に提案するとしている

IT Proニュース

2000年11月16日

【NTTなどが光ファイバーサービスの環境整備に向けてコンソーシアムを設立】
NTT、シャープ、松下電器産業などが、ブロードバンドサービスにおける環境整備を推進する企業連合「光サービスアーキテクチャコンソーシアム」の設立を発表へ。光ファイバーによる100Mbpsクラスのブロードバンドサービスを前提としたもので、一般家庭にまで光ファイバー網が張り巡らされるFTTHの時代を見越して、いち早く業界内の意志統一を図る構えである。なお設立総会は、2001年1月23日に行われる予定である

ZDNet News

2000年11月16日

【COMDEX/Fall 2000特集】
世界最大規模のコンピュータ展示会「COMDEX/Fall」が、今年も米国ラスベガスで2000年11月13日から開幕する。ZDNet/JAPANでは、現地からのニュース、基調講演/会場レポートを随時お伝えする特集ページを用意している

ZDNet News

2000年11月16日

【OpenTVとMotorola、双方向TVで提携】
双方向テレビ用ソフトのメーカーOpenTVが、Motorolaのブロードバンド通信部門と戦略的な提携関係を結んだと明らかに。両社は、デジタル双方向テレビの普及に向けた合弁会社を設立し、2001年からサービスの提供を開始するとしている。同社提供のサービスには、ケーブルテレビと衛星の統合、テスト、導入などが含まれる

ZDNet News

2000年11月16日

【インプレスTVが開局――サービス内容を発表】
インプレスコミュニケーションズが、インターネット放送局「インプレスTV」を開局へ。今回提供されるチャンネルは、ITチャンネル、ME(Music&Entertainment)チャンネル、FINANCEチャンネルおよびリクルートがCSで放送しているケイコとマナブチャンネルの4つで、併せて、ストリーム配信部分を提供する株式会社Jストリームとの事業提携が発表された

INTERNET Watch

2000年11月16日

【タイタスがベーシックコースからJ-COM@NetHomeへの移行に伴い、利用できなくなる機器を買い取ることを表明】
タイタス・コミュニケーションズが、ユーザーが使用しているルータやサーバー機器等が、ベーシックコースからJ-COM@NetHomeへと移行することで使用できなくなる、あるいは転用が困難な場合には引き取ると発表へ。対象となる機器は、2000年11月15日までにALLNETベーシックサービスを利用するために購入・設置したルータやサーバーで、ルータは各契約につき1台としている

RBB-TODAY

2000年11月16日

【東西NTTがDSL用アンバンドルサービスの接続料金を郵政省に申請】
NTT西日本およびNTT東日本が、DSL用のアンバンドル接続の接続料金を郵政省に申請へ。申請された料金は、電話と重畳する場合には、他社スプリッタ使用時で410円、NTTスプリッタ使用時で627円、また電話と重畳しない場合は2,244円となっている

RBB-TODAY

2000年11月16日

【通話料3分9円で市内電話に参入=来年5月に全国一斉−KDDI】
KDDIの奥山雄材社長が、2001年5月に全国で市内電話サービスに参入する方針を正式表明するとともに、市内通話料をNTTより安い3分9円に設定することを明らかに

jiji.com

2000年11月16日

【電気通信局長定例記者会見資料】
・「固定通信システムによるマイクロ波帯の利用に関する調査研究会」の開催
・回線切替に係る電気通信番号の使用について

郵政省

2000年11月16日

【「情報通信利用に係るセキュリティ保護に関する検討会」の報告について】
郵政省が、2000年3月より「情報通信利用に係るセキュリティ保護に関する検討会」を開催し、安全なネットワーク社会の構築に向けて、情報通信の利用におけるセキュリティ保護に必要な方策等の検討を行なってきたが、本検討会において取りまとめられた報告書の概要を公表へ

郵政省

[2000年11月15日は臨時休刊日です]


2000年11月14日

【NTT、相次ぎ値下げ・ドコモ、最大で21%】
NTTグループが、来週初めにかけて、相次いで電話料金の大幅値下げを打ち出すという。第一弾として、NTTドコモが2000年12月1日から、通話料金を最大で21%値下げする。またNTT東西地域会社は、2001年1月をメドに、市内電話料金を3分10円から9円前後に下げ、長距離通信のNTTコミュニケーションズも値下げの検討に入ったという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月14日

【スカパー、CATV向けデジタル番組配信を発表】
スカイパーフェクTVが、JSAT、住友商事、ソニー、松下電器産業の4社と、全国のケーブルテレビ局向けに、衛星を使ってデジタル放送番組やインターネット向けコンテンツを配信する事業に共同で参入すると正式に発表。近く企画会社を設立し、2002年前半のサービス開始をめざすという。新会社はデジタル圧縮技術を利用して、現在のテレビ1チャンネル分の回線容量で10チャンネル分の番組が伝送できるパッケージを編成して衛星経由で配信し、ケーブルテレビ局は欲しいパッケージを選んで受信し、そのまま加入世帯に配信できるという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月14日

【日本IBM、Webサイトの診断やコンサルティングを行なうセンターを開設】
日本アイ・ビー・エムが、神奈川県大和市にある同社のソフトウェア開発研究所内に、「Asia Pacific High Volume Web Sites Solution Center」(AP HVWSソリューション・センター)を設立したと発表。同センターは、Webサイトの負荷測定や診断、分析など構築や運用に関するサービスを提供するとしており、顧客の施設内に測定用コンピュータを持ち込んで測定する方式と、センター内に顧客のWebサイトを再現して測定する方式のどちらにも対応するという。
・Webサイトの構築や運用に関するサービスを提供する
・IBMが蓄積してきた知識、経験を元にして提供

ASCII24

2000年11月14日

【IDC Japan、国内オンライン証券取引市場の動向を発表】
IDC Japanが発表した、国内オンライン証券取引市場の動向によると、1999年10月の株式売買委託手数料完全自由化から1年経つオンライン証券取引市場は、2000年9月末現在で134万口座を超えるまでに急拡大したという。株式委託手数料の完全自由化とパソコンやインターネットの本格的な普及期突入、またiモードの爆発的人気といった複合的な時代背景が、オンライン証券を株取引の一手段として急速に定着させたとしている。また、手数料体系の弾力化に加え、リアルタイム性、情報性、資産管理の容易性、利便性といったオンライン証券取引の優位性が浸透してきていることも大きな要因としている

ASCII24

2000年11月14日

【プレステ2、米国発売3日間で1億6500万ドルを販売】
市場調査会社の米NPDグループが発表した米国の家庭用ゲーム機小売調査結果によると、ソニー・コンピュータエンタテインメントのプレイステーション2は、2000年10月26日の発売から3日間で推定1億6500万ドルの売り上げを記録したという。それによると、10月23日から28日の週の家庭用ゲーム機関連の売り上げは、前の週の2倍以上の117%増で、うちPS2関連が52%を占めていたという。またPS2自体は、ゲーム機ハードの売り上げ台数の75%を占めたという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月14日

【個人向けセキュリティポリシー例提示、保護策研究推進を提言】
郵政省の「情報通信利用に係るセキュリティ保護に関する検討会」が、最終報告書をまとめたという。個人や電気通信事業者など向けに、不正アクセスを防ぐためのセキュリティポリシーを例示し、利用の増加が見込まれる個人向けインターネット常時接続サービス向けセキュリティ対策の研究開発推進を提言している。報告書は、電子政府導入に向け、サーバーテロに対応するための政府が一体となったセキュリティ組織の整備の必要性も指摘している

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月14日

競争に応じNTTの業務規制を見直し 電通審1次答申案【電力系通信事業を集約へ 4番目の全国通信網】
東京電力など電力10社が、社長会で、1999年に共同で設立したデータ通信会社、PNJコミュニケーションズ(PNJ-C)を増資して、同社を受け皿に、電力系通信事業を集約することを決定へ。将来は持ち株会社による経営統合をめざし、海外の通信会社からの出資も求めるとしており、米クエスト・コミュニケーションズの参加が有力視されている。事業集約は、2001年春にも、電力系通信10社の長距離通信事業をPNJ-Cに営業譲渡する形で実施する

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月14日

【アクセス増に耐えるサイト構築/IBMがソリューション提供】
日本IBMが、大規模ウェブサイト向けに、アクセスの急増やビジネス規模の拡大などに備え、パフォーマンスを確保したシステム構築を支援するソリューション事業を開始へ。対象地域はアジア・太平洋地域で、同社ソフトウェア開発研究所内に「ハイ・ボリューム・ウェッブ・サイト・ソリューション・センター」を設立し、サービス提供するという。提供するサービスは、サイトに最大負荷を実際にかけるなどしての能力測定、画面表示までにかかる時間の所要動作別の分析、アクセス数の予測に則したシステム構成のコンサルティング、サイト構築の事例などを紹介するワークショップの4項目である

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月14日

【CATVへのデジタル番組配信で新会社 スカパーなど】
スカイパーフェクTVが、住友商事、JSAT、ソニー、松下電器産業と共同で、ケーブルテレビ局にデジタル化した番組を配信する新会社を設立することで基本合意へ。2000年11月中にも、資本金1億円の企画会社を設立するという。企画会社は、事業性を検討し、半年後をめどに事業会社への移行をめざすとしている

Asahi NewsPaper

2000年11月14日

【NTTドコモ、携帯通話料金値下げ 来月にも最大20%】
NTTドコモが、携帯電話の通話料金を2000年12月にも引き下げる方針を明らかに。月額基本料金は据え置くが、携帯電話発の通話料金を中心に、最大で20%程度引き下げる見通しで、ドコモの携帯電話同士(同一エリア内、平日昼間現行3分110円)、ドコモの携帯電話から固定電話(同80円)、固定電話からドコモの携帯電話(同100円)などの通話料のすべてが対象という。現在、携帯電話各社の通話料はほぼ同水準だが、ドコモの値下げで値下げ競争が激化しそうだ

Asahi NewsPaper

2000年11月14日

【回線切替時の番号変更回避を/郵政省がNTT東西を指導】
郵政省が、NTT東日本、西日本の両社に対して、ISDN回線の加入者がISDNからDSLにサービスを切り替える際、引き続き同じ電話番号を使用できるような措置を取るよう行政指導を実施へ。行政指導では、「同一番号を使用できるよう速やかに必要な措置を講じる」「その措置の実施計画や具体的な内容を2000年11月末までに報告する」などを求めている

Bit by Bit

2000年11月14日

【CATV向けコンテンツ配信で企画会社設立へ】
スカイパーフェクTV、JSAT、住友商事、松下電器産業、ソニーが、JSATの通信衛星を利用したケーブルテレビ向けのデジタルコンテンツ配信サービスの事業化を検討するため、2000年11月中にも企画会社を設立することで合意へ。衛星を使ったコンテンツ配信のシステム構築を通じて、全国のケーブルテレビ局のデジタル化を促進するのが狙いである

Bit by Bit

2000年11月14日

【子供向けコンテンツ企画会社を設立/フジテレビ】
フジテレビが、子供向けのデジタルコンテンツの企画開発やプロデュースなどを行なう会社「フジテレビKIDS」を設立したと発表。テレビ番組だけでなく、ビデオやDVD、キャラクター商品など、さまざまな子供向けコンテンツを扱うとしている

Bit by Bit

2000年11月14日

【NTT株売却益で国主導の光通信網整備へ】
NTT法改正など日本の通信制度の抜本的な改革案を審議している電気通信審議会が、NTT株の売却益など国費を使い、全国で光ファイバー網の整備を進めることを決定へ。このためにはNTT株の売却を進めることが必要と判断し、NTT法にある政府による株式の3分の1保有の義務の撤廃と、20%未満としているNTTに対する外資の持ち株比率規制を3分の1にまで緩和するという。政府はこれまで、光ファイバーの整備は「民間主導で進める」としてきたが、全国で高速・低料金インターネット接続を実現し、地域ごとのデジタル・ディバイドを解消する狙いから、政府主導に全面転換するものである

Yomiuri On-Line

2000年11月14日

【スカパー、上場後初の決算は158億円の赤字】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが発表した、上場後初の2000年9月の中間決算によると、売上高218億円に対して、税引き後損益は158億円の赤字となり、売上高に対する損失率が約73%に上る大赤字だったという。大赤字の要因は、放送受信機の価格を抑えるために、販売店に出している補助金が大きな負担となっているため。なお同社によると、2001年3月期も285億円の税引き後赤字となる見通しという

Yomiuri On-Line

2000年11月14日

【JSATなど、CATV向けデジタル映像配信企画会社】
JSATや住友商事、スカイパーフェクト・コミュニケーションズなど5社が、ケーブルテレビ向けディジタル・コンテンツ配信サービスの企画会社を設立すると発表。2000年12月をメドに設立する企画会社を通じて、テレビ番組などのディジタル・コンテンツをケーブルテレビ局が提供しやすい形に圧縮・多重化し、CSを使って配信する「HITS(Headend In The Sky)」サービスの事業化をめざすという

BizTech

2000年11月14日

【スカパー2000年度中間決算、159億円の赤字】
ディジタルCS放送「SKY PerfecTV!」を運営するスカイパーフェクト・コミュニケーションズが発表した、2000年度中間期(2000年9月期)の連結決算によると、218億円8100万円の営業収益(売上高)に対して、営業損失は186億8000万円、純損失は158億9200万円になったという。この結果、累積損失は1999年度末の694億4900万円から852億9000万円に増えている

BizTech

2000年11月14日

【「電話番号変更がxDSLの普及を阻害」 郵政省がNTT東西に改善指導 】
郵政省が、NTT東西地域会社に対して、ISDNユーザーが電話番号を変更しなくてもxDSLサービスを利用できるように、交換機を改造するよう行政指導へ。ISDNユーザーがxDSLサービスを利用する際、干渉を防ぐためアナログ電話に契約を切り替える必要があり、このため一部のユーザーは、電話番号を変更しなければならなかった

BizTech

日経コミュニケーション

IT Proニュース

2000年11月14日

【インターキュー、日本語ドメイン登録数1万件に】
インターキューが、2000年11月10日から開始した2バイト・コードによるドメイン名登録サービス「日本語.com」の登録者数が、3日間で1万件を超えたと発表。「日本語.com」は、同社のドメイン名登録「お名前.com」の1メニューで、Web上からドメイン名を登録でき、登録料金は1年間で3600円である

BizTech

2000年11月14日

【日本IBM、大規模Webシステム構築の技術センター設置】
日本アイ・ビー・エム(日本IBM)が、大規模Webシステム構築を支援するための技術センターを設置したと発表。名称は「アジア・パシフィック・ハイ・ボリューム・ウェッブ・サイト・ソリューション・センター」(Asia Pacific High Volume Web Sites Solution Center:AP HVWSソリューション・センター)で、大規模Webサイトを構築するために必要な技術やノウハウを提供するという。またWebサイトの構造やデザイン、システムに必要とされる処理能力や拡張性などに関するコンサルティング・サービスも実施するとしている。
・突発的なアクセス急増に対処
・Webサイトの実効処理能力を測定

BizTech

2000年11月14日

【BizTechのCOMDEX速報ページ】
BizTechでは、米国ラスベガスで2000年11月13日から開幕する「COMDEX/Fall」の特設・速報ページを開設している

BizTech

2000年11月14日

【「データセンター事業は,“つるはし”や”宿屋”のようなもの」---グローバルセンター・ジャパン社長がユニークな見解】
データセンター事業を手がけるグローバルセンター・ジャパンの社長を務める岡田智雄氏は、「インターネット・ビジネスで成功した企業は、”金脈”を掘り当てたようなものだ。しかし、その金脈を見つけ出すためには、つるはしといった道具や、宿屋などの施設が不可欠だ。インターネット・ビジネスの世界でデータセンターは、この“つるはし”や”宿屋”のような役割を果たす」と語っている。「今のWeb関連のビジネスを見ると、サービス・プロバイダなどの市場規模の拡大ばかりが目につくが、それを支えるデータセンターなどの情報インフラの市場は、より安定的に成長するはずだ」という

IT Proニュース

2000年11月14日

【COMDEX/Fall 2000特集】
世界最大規模のコンピュータ展示会「COMDEX/Fall」が、今年も米国ラスベガスで2000年11月13日から開幕する。ZDNet/JAPANでは、現地からのニュース、基調講演/会場レポートを随時お伝えする特集ページを用意している

ZDNet News

2000年11月14日

【ICANN、「有力ドメイン」を発表(1)】
今週から始まるトップレベルドメイン(TLD)の選定協議を前に、ICANNがそれぞれの応募案の評価を発表へ。「.air」はTLDとして本当に羽ばたきそうだ。「.fin」は、フランス映画と違って「これで終わり」ということにはならないだろう。「.info」はしっかりした情報を提供しているし、「.one」も最有力候補の1つだ。しかし、話題を呼んだ「.kids」「.xxx」「.1」などは却下されそうだという。
・注目の「.kids」や「.biz」は
関連記事
「ICANN、「有力ドメイン」を発表(2)」
・前向きの批判?
・期待の持てるTLD

ZDNet News

ZDNet News

2000年11月14日

【Gateway/AOLを追撃――MSのホームネットワーキング戦略】
Microsoftが、2000年11月15日に、「Microsoft Home in New York」を開催し、既存システムを活用したホームネットワーキング技術を披露するという。GatewayとAmerica Online(AOL)は合同で、「Gateway Connected Touch Pad」を発表し、両社が持つホームネットワークのビジョンとそれを実現するための技術を明らかにしたばかりだが、幾日もたたないうちにMicrosoftが後を追っている。Microsoftは、同社が支持するネットワーキングのためのツールや、デバイス技術のいくつかをデモする予定であるが、これらのツールやデバイス類は、Gateway/AOLと同じく、完全にインターネットに対応した家庭を実現しようとするものだという。
・アプローチの違い
・UPnPはこれから

ZDNet News

2000年11月14日

【スカパー、中間連結は158億円の最終赤字=累損852億円】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが発表した、2000年9月中間連結決算は、同年9月末に放送を終了したディレクTV会員のスカパーへの移行費用など販売奨励金が約3倍に増えたため、最終損益が158億9200万円の赤字に

jiji.com

[2000年11月13日は休刊日です]


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【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、11月12日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

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2000年11月12日

【Broadband Bob Report 2000/11/07号】
■■■ ヘッドライン ■■■
1.デンマークのForsyningen社、シスコのDVB/DAVIC製品を採用
2.TI社、ケーブルモデムにRSAのセキュリティー技術を使用
3.ブロードバンドサービス社、Com21製品を米国で販売
4.@Homeの加入者、230万に
5.欧州のNTLの加入者が7万6千に
6.@HomeがeConvergent社の顧客サービス管理システムを使用
7.ブロードコム社がVoIPをサポートするユーロDOCSISチップを発表
8.韓国のKiRyung社が、DOCSISのRFモジュールを発表
9.オランダのプロバイダーBacroNet社がケーブルモデムベンダーを買収
10.@Homeと米国のStudent Advantage社が戦略的パートナーに
11.Shaw社が1億3250万ドルをアップグレードに投資することを発表
12.HSA社にベンチァーキャピタルが7500万ドルを投資

■■■ 概要 ■■■(抄訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.)
1.デンマークのForsyningen社、シスコのDVB/DAVIC製品を採用

2.TI社、ケーブルモデムにRSAのセキュリティー技術を使用
TI(テキサスインスツルメント)社は、ケーブルモデムICにRSA社のBSAFEセキュリティーソフトウェアを使うと発表した。この技術で、暗号化、暗号の平文への変換、デジタル認証を行なう。

3.ブロードバンドサービス社、Com21製品を米国で販売
Com21の発表によると、ブロードバンドサービス社はCom21のすべての製品を米国内に販売する。ブロードバンドサービス社は8つのセールスオフィスと50人を超えるセールススタッフがいる。また、同社のファイナンスレポートによると90万台を超えるケーブルモデムを出荷し、26万台を第3四半期に出荷した。約半分がDOCSISモデムであり、44%が米国であった。

4.@Homeの加入者、230万に
@Homeの発表によると今四半期に50万加入を加えて230万加入になった。加入者の増加は、40万の予想に対して超過している。今年末までには、300万加入になると予想され、2002年には600万加入、2003年には1000万加入になると予想している。

5.欧州のNTLの加入者が7万6千に
6.@HomeがeConvergent社の顧客サービス管理システムを使用
7.ブロードコム社がVoIPをサポートするユーロDOCSISチップを発表
8.韓国のKiRyung社が、DOCSISのRFモジュールを発表
9.オランダのプロバイダーBacroNet社がケーブルモデムベンダーを買収
10.@Homeと米国のStudent Advantage社が戦略的パートナーに
11.Shaw社が1億3250万ドルをアップグレードに投資することを発表
12.HSA社にベンチァーキャピタルが7500万ドルを投資

2000年11月12日

【スカパーなど5社、CATVにデジタル番組配信】
JSAT、住友商事、スカイパーフェクTV、ソニー、松下電器産業の5社が、全国約530社あるケーブルテレビ局向けに、衛星を使ってデジタル放送番組やインターネット向けコンテンツを配信する事業を共同で展開することを明らかに。2000年12月にも企画会社を設立し、2002年前半をメドにサービスを開始する計画。5社はサービスの詳細を詰めたうえで、2001年夏ごろをめどに企画会社を増資して事業会社に移行させるとしている。ケーブルテレビ局はデジタル放送に対応するため、デジタル送出装置などの設備投資を迫られているが、JSATなど5社は、ケーブルテレビ局が自前で設備投資する場合に比べ半分のコストで対応できるシステムを開発する計画である

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月12日

【データ通信「PNJ-C」、電力10社が直接出資】
東京電力など電力10社が、検討していた電力系新電電の経営統合を見送ると正式に表明へ。代替策として新電電10社が共同出資するデータ通信会社「PNJコミュニケーションズ」(PNJ-C)を、電力10社の直接出資に切り替え、全国サービス機能を強化するという。また、既存の専用線販売会社との合併も検討するとしている。当初は、2001年春に持ち株会社方式で東京通信ネットワークなど東名阪3社を統合し、その後残る7社を加え電力系新電電10社の一本化を実現する予定だった

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月12日

【ドコモなど独立促す・NTT再々編、電通審が答申案】
通信市場を活性化する目的でNTTグループの経営形態の見直しを検討してきた電気通信審議会が、来週公表する答申案を明らかに。持ち株会社であるNTTのNTTドコモとNTTコミュニケーションズへの出資比率を5割未満に引き下げることを条件に、NTTやNTT東西地域会社にも製造業や放送、長距離通信事業など新たな成長分野への進出を解禁するというもので、これによりNTT各社はケーブルテレビや通信機器の製造も手がけられることになる。NTTグループ内企業が相互に競争する環境を整え、料金の引き下げやサービスの向上をめざすという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月12日

【AOLとゲートウェイ、簡易型ネット端末発売】
米アメリカ・オンライン(AOL)とゲートウェイが、簡易型のネット端末をゲートウェイが開発・商品化し、それに適したコンテンツをAOLが提供すると発表。価格599ドルのネット接続専用の小型端末を2000年内に発売するという。パソコンとの最大の違いは記憶装置のハードディスクを内蔵していないこと、OSにはLinuxを採用し、CPUにはトランスメタ社製のチップを搭載するという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月12日

【フジテレビ、子ども向けデジタルコンテンツ会社設立】
フジテレビジョンが、子ども向けのデジタルコンテンツの企画・開発や、キャラクターなどの権利獲得・運用を専門に手掛ける新会社「フジテレビKIDS(キッズ)」を設立へ。人気番組「ポンキッキーズ」をはじめとする子ども向けコンテンツにかかわる権利を、すべて新会社に移管するとしている

NIKKEI NET産業・流通

2000年11月12日

【競争に応じNTTの業務規制を見直し 電通審1次答申案】
通信市場の競争政策を検討している電気通信審議会の1次答申案の内容が明らかに。NTT東西地域会社がほぼ独占する市内通信の分野や、NTTグループの各社間での競争を促すため、競争の進み具合に応じて業務規制を緩和する「インセンティブ規制」と呼ばれる手法を導入するというもので、NTT東西が光ファイバー網を開放したり、NTT持ち株会社がグループ会社の持ち株比率を引き下げたりすれば、見返りにNTT東西にインターネットやケーブルテレビなど放送事業などへの参入を認めていくことを盛り込んでいる

Asahi NewsPaper

2000年11月12日

【GatewayとAOLが家庭向けネット端末を発表、CrusoeとMobile Linuxを搭載】
米Gatewayと米AOL(America Online)、米Broadcom,米Transmetaが、既設の電話回線を使って家庭内デジタル機器の広帯域接続を可能にするネットワーク製品「Gateway Connected Home」を発表へ。発表したのはインターネット端末「Connected Touch Pad」、デジタル・オーディオ機器の「Connected Music Player」およびAOLの新サービス「Instant AOL」である。Gateway Connected Homeは、パソコンなどのデジタル機器/家電からインターネットにアクセスする環境を提供するもので、多様なサービスが、キッチンや居間といった通常パソコンを使わない場所でも利用できるようになる。既設の電話線を使うHomePNAに準拠したネットワークを構築できる。また、AOLのサービスによって、カレンダ、アドレス帳などを家族で共有できるという

BizTech

IT Proニュース

2000年11月12日

【米シスコ,統合メッセージング技術の米Active Voiceを2億9600万ドルで買収】
米Cisco Systemsが、米Active Voiceを買収へ。Active Voiceは、IPベースのユニファイド・メッセージング技術を手がける会社で、電子メール、音声、ファクスといったメッセージの「受信箱」を統合し、これをインターネットに接続したさまざまな機器で利用可能にする技術を開発している。Ciscoによると、この買収は「データと音声、ビデオを統合したエンド・ツー・エンドのIPネットワークを企業に提供する」というビジョンを支えるものになるという

IT Proニュース

2000年11月12日

【受信メールに対し感染ファイルを添付して返信するワーム「W32/Navidad@m」で警告】
米Network Associatesの子会社McAfeeのオンライン事業部門McAfee.comが、Trojan型のワーム「W32/Navidad@m」について警告を発している。危険度「中(Medium On Watch)」のW32/Navidad@mは、米Microsoftの「Outlook」と「Outlook Express」を介して感染するもので、添付ファイルのタイトルは「NAVIDAD.EXE.」である

IT Proニュース

2000年11月12日

【COMDEX/Fall 2000特集】
世界最大規模のコンピュータ展示会「COMDEX/Fall」が、今年も米国ラスベガスで2000年11月13日から開幕する。ZDNet/JAPANでは、現地からのニュース、基調講演/会場レポートを随時お伝えする特集ページを用意している

ZDNet News

2000年11月12日

【Cisco SystemsがActive Voiceを買収】
Active Voiceが、予測を上回る第3四半期決算を報告すると同時に、Cisco Systemsが同社を2億9600万ドル相当の株式で買収することで合意したと発表

ZDNet News

2000年11月12日

【AOL、Time Warner株が下落傾向】
連邦取引委員会(FTC)で行なわれた投票で、America Online(AOL)によるTime Warner買収計画(1270億ドル相当)についての判断を最長3週間先延ばしすることが決まったという。これを受け、両社の株は値下げ傾向が続いているようだ

ZDNet News

2000年11月12日

【山梨県塩山市、山梨県都留市、長野県東部町、富山県婦中町、愛媛県御荘町及び高知県田野町が行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成12年度地域イントラネット基盤整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省が、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN等の施設及び設備の設置を行なう下記の自治体に対して、補助金の交付を決定したことを明らかに。
・山梨県塩山市;事業費等:約1億5900万円(補助金額:約5300万円)
・山梨県都留市;事業費等:約7100万円(補助金額:約2300万円)
・長野県東部町;事業費等:約1億5500万円(補助金額:約5100万円)
・富山県婦中町;事業費等:約1億4700万円(補助金額:約4900万円)
・愛媛県御荘町;事業費等:約8800万円(補助金額:約2900万円)
・高知県田野町;事業費等:約2000万円(補助金額:約600万円)

郵政省

2000年11月12日

【移動電気通信事業加入数の現況(平成12年9月末現在)】
・移動電話の加入数の推移
2000年9月末で加入数累計は、55,738,061件
・PHSの加入数の推移
2000年9月末で加入数累計は、5,873,103件
・無線呼出の加入数の推移
2000年9月末で加入数累計は、1,612,967件

郵政省

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【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
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連絡事項

2000年11月11日

【AT&Tがリバティ分離か・FT報道】
英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が報じたところによると、米AT&Tが、傘下のメディア投資会社リバティ・メディア・グループを分離する検討に入ったという。AT&Tは、米メディアワンの買収承認に伴い、FCCからケーブルテレビ市場でのシェア引き下げを求められていた

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月11日

【AOLのタイムワーナー合併審査の判断延期・FTC、新提案待つ】
米連邦取引委員会(FTC)が、米アメリカ・オンライン(AOL)とケーブルテレビ大手タイム・ワーナー(TW)の合併について、承認するかどうかの判断を延期へ。3週間以内に結論を出すとしており、米連邦通信委員会(FCC)も、FTCの判断を待って合併承認の是非を決める方針を明らかにしている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月11日

【英BTが大規模事業再編・携帯やネット分社化】
英ブリティッシュ・テレコム(BT)が、分社化を軸にした大規模な事業再編に踏み切ると発表。携帯電話、インターネット部門、番号案内部門などを別会社化して、株式の一部を公開するという。また通信回線の卸売部門を分離上場することも検討するとしている。再編計画の柱は、「グループとしての連携を保つための持ち株会社『BTホールディング』の設立」「携帯、国内回線卸売部門などの分離・株式公開」の2点である

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月11日

【インターネット視聴率調査、米系2社軸に体力勝負】
インターネットの視聴率調査を巡る競争が激しくなっている。国内では、1999年1月に日本リサーチセンターが先陣を切り、その後、内外の4社が参入して調査の精度と顧客獲得を競っている。なかでも注目は、ネット先進国の米国から参入したネットレイティングスとメディアメトリックスジャパンの2社である。
・客観的なデータ提供
・調査対象数でリード
・生き残りは1、2社

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月11日

【東京電力、光ファイバー網全面開放を発表】
東京電力の南直哉社長が、会見で、同社が保有する光ファイバー網を通信事業者などに全面開放することを正式に表明へ。全長4万5000キロの光ファイバーについて、これまで部分的に開放していた基幹ネットワークだけでなく、オフィスビルや工場に直結している引き込み部分まで、希望する事業者に貸し出すという。具体的には、これまで貸し出しに応じてきた第一種電気通信事業者やケーブルテレビ事業者に加え、今後は放送事業者や第二種電気通信事業者、官公庁、地方自治体、大学などの要請にも応じるという。また東電の電柱や地下の洞道、マンホールなどを自前の光ファイバー網の敷設経路に利用したいとの要望にも応じるとしている

NIKKEI NET産業・流通

2000年11月11日

【BSデジタル放送で株式ニュース・BSC】
日本短波放送の系列会社ビー・エス・コミュニケーションズ(BSC)が、2000年12月1日からBSデジタル放送を始めると発表。データ通信機能を生かし、視聴者は音声で株式市況を聞きながら画面で株価を検索するなどの使い方ができるという。 具体的には、国内外の株式ニュースを中心に24時間放送する「マーケット・チャンネル」、教育講座や情報番組による「カルチャー・チャンネル」の2チャンネルで構成される

NIKKEI NET産業・流通

2000年11月11日

【家電各社、投影型の大画面高精細TVを欧米向けに増産】
デジタル放送の普及をにらみ、家電各社が大画面で高品位映像に対応した投影型のプロジェクションテレビ(PTV)の開発・販売を積極化へ。日立製作所がDLP(デジタル・ライト・プロセッシング)方式PTVを2000年11月内にも米国で発売する。またソニーが、2000年内にも欧州展開を始めるほか、日本ビクターも独自方式で米市場に参入するとしている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月11日

【NTTの均一料金維持へ新電電も費用負担---郵政省方針】
郵政省が、NTT東西地域会社に義務づけられている市内電話の全国均一サービスについて、赤字部分の費用負担を、KDDIなど新電電各社に求める新たな仕組みをつくることを明らかに。電気通信審議会特別部会の一次答申に盛り込み、次期通常国会にNTT法などの改正案を提出するとしている。具体的には、まず、設備維持にかかる費用など均一サービスのためにNTTが負担しているコストを算出し、そのうえで赤字部分については新たに創設する基金から補てんするという。基金は、KDDIなどの新電電から募り、さらに国費も投入するという。なお新電電各社は費用負担に反発しており、負担割合などで紛糾は必至だ

The Sankei Shimbun

2000年11月11日

【日本語.comが順調なのに対し日本語.jpは再び延期】
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、「汎用JPドメイン」のスケジュールを、全体的に1カ月遅らせる予定であると発表。延期の理由についてJPNICは、2000年11月2日に開催された臨時総会において、スケジュール案が継続審議扱いとなったためとしている。JPNICは同年12月22日に総会を予定しており、そこで新スケジュール案が承認されれば、2001年2月22日から汎用JPドメインの優先登録申請が開始となる

ASCII24

2000年11月11日

【BIGLOBEがブロードバンド接続サービスを開始】
日本電気が、インターネット接続サービス「BIGLOBE」において、ADSLを利用した定額料金での常時接続が可能なサービス「使いほーだいADSLeコース」を、2000年12月1日に開始すると発表。初期費用はルーターモデムが3万2000円で、USBモデムは1万8000円。月額費用は電話共用タイプが7000円で、回線専用タイプは8700円となっている

ASCII24

2000年11月11日

【米i-DNS.net、InterQに国際ドメインネームシステムを提供】
米i-DNS.net Internationalが、ICANN公認レジストラーであるインターキューの日本市場での多言語ドメイン名登録に、同社の国際ドメイン名システムを提供すると発表。これにより、日本語ドメインを希望する企業または個人は、インターキューの日本語ドメイン名登録サイト「お名前.com」で、日本語(ひらがな、カタカナ、漢字)を使用しし「.com」「.net」「.org」で終わるドメイン名を登録できるようになる

ASCII24

2000年11月11日

【NHKとKDDI、デジタル圧縮画像の自動画質モニター技術で共同研究】
NHKとKDDIが、NHK放送技術研究所とKDDIの100%子会社であるKDD研究所で、デジタル圧縮画像の品質をリアルタイムにモニターする技術の共同研究に着手したと発表。NHKおよびKDDIは、これまでに圧縮画像評価装置を開発し、画質評価に関する豊富な実績を蓄積しており、両社の専門技術を提供しあうことで、自動的にデジタル放送の画質がモニターできる技術の開発・実用化をめざすとしている。なお共同研究でめざす技術は、圧縮前の画像信号を必要としない画質評価技術という

ASCII24

2000年11月11日

【郵政省00年度補正予算、要望額の8割通る−情報格差解消は満額回答】
2000年度補正予算で、郵政省の要望した総額1024億円のうち、8割強の869億5000万円が認められたという。特に都市・地方間のデジタル・デバイド解消の切り札政策である「地域イントラネット基盤整備事業(229億円)」と「学校インターネットの情報通信技術に関する研究開発(129億円)」の2つは満額回答となったという。その他、次世代通信手順IPv6のテストベッド用のギガビットネットワーク整備に47億円、情報家電インターネットの研究開発に80億5000万円などとなっている

日刊協業新聞ビジネスライン

2000年11月11日

【「10Mbpsの暮らし」実感はまだ? 兵庫のFTTHニュータウン訪問】
NTT-MEが、2000年4月に、兵庫県南東部の「阪急日生ニュータウン」で、全国で初めてFTTHを商用化した。ユーザー宅からインターネットへのアクセス回線に光ファイバーを使うこのサービス、電話線経由の数倍から数百倍の高速ネット接続を可能にする。電話代もかからず、月額料金は5000円。政府が一般家庭も利用できる超高速通信網の整備を新たな国家目標に掲げる中、兵庫の先行事例は注目を集めている。
・新築住宅向けにFTTH提供
・「最大10Mbps」実感はまだ
・商用FTTHのモデルケースになれるか

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月11日

【ISDNからDSL変更時の番号変更 郵政がNTT東西に改善指導】
郵政省が、NTT東西地域会社のISDN回線から、より高速なインターネット接続が利用できるDSLを使うためアナログ回線に切り替える際、番号が変わる場合があることについて、電気通信事業法が規定する「番号の公平使用」の観点から、同じ番号で使えるよう、来週早々にも両社に改善指導文書を出すことを明らかに。DSLでは、NTT東西のアナログ電話線を使うため、ISDN回線の利用者がDSLサービスを使うには、ISDNをアナログ回線に切り替える必要がある。この際、当初からISDNを使っている場合、交換機の設定のため、番号が変わってしまうという。一方、アナログ回線から一旦ISDNに切り替え、さらにDSL利用のためアナログに戻す場合は、同じ番号が使える。郵政省では、この違いが「番号の公平使用」に反する疑いがあると判断、改善を指導することにした

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月11日

【ノルウェーのベンチャー 日本でも高速ファイル転送サービス】
ノルウェーのベンチャー企業「ファイルフロー」のエスペン・ルンド最高執行責任者(COO)が、日本でもインターネットを利用したファイル転送サービス事業に本格参入する考えを明らかに。同社のサービスは、ユーザーのOSがどのようなものであっても、大容量のファイルをインターネットで高速かつ安全に伝送できるのが特徴である。国内の大手電機メーカーと提携交渉を進めており「2001年1月以降には合意できると思う」と話している

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月11日

【日本語の新JPドメイン サービス開始予定は5月に JPNIC】
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、新JPドメイン名の導入に関するスケジュールを変更すると発表。新スケジュールによると、新JPドメインの優先登録開始は2001年2月22日からで、2001年5月7日からアルファベットドメインの正式サービス、日本語ドメインの試験サービスを開始するとしている。新JPドメインは、現在のco.jpやne.jpに代わり.jpを利用するもので、アルファベットだけでなく日本語も利用でき、「www.マイニチ.jp」や「www.毎日新聞.jp」の登録が可能である 

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月11日

【BT大リストラ計画発表 国際部門は日本と欧州に集約】
英ブリティッシュ・テレコム(BT)が、分社化や国際部門を日本と欧州に集約することなどを柱とした、1984年の民営化後、最大の事業再構築計画を発表へ。携帯子会社の「BTワイヤレス」は、2001年後半に25%までの株式を公開し、電話番号検索サービス子会社の一部株式も公開するという。また、英国内のネットワーク部門も分社化する。一方、これまで積極的な拡大策を講じてきた国際部門は、リストラの一環として市場規模の大きい日本と欧州に集約する。両市場以外の資産を段階的に売却し、日欧市場に投資を集中する考えという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月11日

【BSジャパン 帯域を区切らないデータ放送サービス】
テレビ東京系のBSデジタル放送会社「BSジャパン」の池内正人社長が、定例記者会見で、テレビ東京が東芝と展開してきた地上波のデータ放送システム「ITビジョン」について「私が担当していたが、あれはだめだ。BSでは使えない」として、同社のBSデータ放送では、ITビジョンのように帯域を区切らず、帯域全体を使った新しいデータ放送を展開していくことを明らかに。BSジャパンでは13番組で連動した補完型データ放送を行なうのをはじめ、さまざまなデータを扱う独立型データ放送も展開するが、連動データ放送のときは独立型データ放送は止めて、連動データ放送が放送されていない間にニュースや天気予報、株価情報などをそれぞれ帯域いっぱいをつかって順次放送していくという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月11日

【発信者情報開示で裁判所に「命令権」/ネットのトラブル対応、郵政省】
郵政省が、インターネット上で他人の名誉を棄損する書き込みを行なった情報発信者の個人情報を開示する法制度を検討していることについて、従来の裁判制度とは別に、裁判所に情報を開示する判断を行なうための新たな制度を創設することを決定へ。現在、発信者情報の開示には、通信の秘密との関係で、ISPは裁判所による捜査令状が示されたケースを除いては応じていない。このため郵政省は、権利侵害を受けた被害者が訴訟を起こすなど民事的な救済に限界があることから新法による救済策を検討していた

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月11日

【CATVやCS放送の規制を緩和へ 郵政省】
郵政省が、ケーブルテレビやCS放送を始める際の認可や施設の利用手続きを改正し、制度を簡素化する方針を決定へ。放送・通信の融合に対応した新法案を、2001年春の通常国会にも提出する方針という。現在の制度では、ケーブルテレビ会社がNTTなどの通信会社から光ファイバー網などの回線や設備を借りて放送を始めるときは、ケーブルテレビ会社と通信会社がそれぞれ郵政省から施設の設置許可などを受けている。新制度ではケーブルテレビ会社の許可制をなくし、通信インフラとして整備されてきた光ファイバー網を使った放送を始めやすいようにするという。また、通信用に打ち上げられたCSを放送用に転用する際の手続きも、需要動向をみて柔軟に対応するとしている

Asahi NewsPaper

2000年11月11日

【受信機が2000万台超えれば有料放送も/BSジャパン】
BSジャパンの池内正人社長が、記者会見で、2000年12月から本放送が始まるBSデジタル放送に関連して、「BS受信機が2000万台を超えたころに、PPVができれば理想的だ」と述べ、2000万台普及をめどに有料放送を始めることもあり得るとの考えを示したという

Bit by Bit

2000年11月11日

【電話番号変更せずISDNからDSLへ/郵政省が行政指導】
郵政省が、NTTのISDN利用者がDSLに移行する際、一部の利用者は電話番号の変更をしなければならない不便を改善するため、来週早々にもNTTを行政指導することを明らかに。現在は、従来のアナログの電話をISDNに移行した人は再びアナログに戻すだけなので番号移行は不要だが、最初からISDNの利用契約を結んだユーザーは、デジタル回線をアナログ回線に戻さなければならないため番号の変更を強いられているという

Bit by Bit

2000年11月11日

【NTT改革、東西の「市内」限定を緩和へ】
日本の通信市場の競争促進策を審議している電気通信審議会が、2000年11月16日にまとめるNTTの改革に関する答申素案を明らかに。市内通信市場での各社間の競争が本格化することを条件に、市内通信を行なっているNTT東日本・西日本の2社に対して、「業務範囲は市内通信に限る」などとした規制を緩和することを打ち出したのが最大の特徴。市内以外の業務が認められた場合、両社は携帯電話やインターネット、放送業などの成長分野に進出することが可能になる。なお答申案は、公開された上で2000年12月中旬に諮問される。郵政省は答申に基づき、2001年の通常国会でNTT法など関連法を改正する方針である

Yomiuri On-Line

2000年11月11日

【解説:電通審に通信事業者などが回答書,NTTグループは持ち株体制の存続などを主張】
NTT法改正や電気通信事業の競争政策を検討している電気通信審議会の特別部会は2000年10月30日の第2回会合で,NTTグループ企業や新電電,関係団体など通信サービスの利害関係者に行った質問に対する,各社からの回答書を公開した。

 寄せられた回答書の中で特に目を引いたのは,NTTグループの回答である。NTT(持ち株会社)やNTT東西地域会社,NTTコミュニケーションズ(NTT Com)などグループ企業が一体となり,現行の持ち株体制の存続を求めた。また,特別部会の焦点の一つになっている(全国一律の)ユニバーサルサービス提供のあり方について,NTTグループとしての主張を展開した(詳細は日経ニューメディア2000年11月13日号に掲載)。

IT Proニュース

2000年11月11日

【ブロードバンド向けSOHOルーター、ファイアウォール機能高め12月出荷】
プロキシ・ソフトやSOHO向け機器などを販売するブレーンが、2000年12月中旬にも、ADSLやケーブルテレビ・インターネット向けのブロードバンド・アクセス回線用のルーター「ZyWall 10」を出荷開始へ。ZyWall 10の特徴は、LAN側の安全性と利便性を高めるために高度なファイアウォール機能とIPアドレス/ポート変換機能を備えていることである。ファイアウォール機能では、単体のファイアウォール製品の主流であるステートフル・インスペクション方式を採用した。IPフィルタリングと同等の使い勝手でありながら、プロキシでなければ得られなかったIPヘッダー以外のデータ文字列まで走査し、データをフィルタリングできるという。なお価格は4万9800円である

IT Proニュース

2000年11月11日

【日本ビクター、42型ワイドPDPテレビを発売】
日本ビクターが、42型(対角106cm)ワイド仕様のPDPテレビを、2000年11月下旬にも発売へ。BSディジタル放送に対応したD4入力端子を2系統装備している

BizTech

2000年11月11日

【World Wide Packets、HDTV-Over-IPの技術を披露 】
ブロードバンド時代に向けた技術開発会社の2netFXが、HDTV映像をIPのストリーミングとしてネットワーク上を伝送させる技術「HDTV-Over-IP」が、World WidePackets社に採用されたと発表

BizTech

2000年11月11日

【JPNIC、汎用JPドメイン登録を2月22日に延期】
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、“nikkeibp.jp”や“日経BP.jp”などといった形式の「汎用JPドメイン」の登録スケジュールを約1カ月延期すると発表。新たなスケジュールによると、登録受付は3段階に分かれており、「優先登録申請期間」は2001年2月22日〜3月23日、「同時登録申請期間」は4月2日〜4月23日、「先願による登録申請受付」は5月7日からと計画している。なおこのスケジュールは決定ではなく、実行に先立ちJPNIC会員による総会を開き、そこで承認を受けることを前提としているという

BizTech

2000年11月11日

【Hauppauge、初のパソコン用パーソナル・ビデオ・レコーダを出荷開始】
Hauppauge Digitalが、パソコン用パーソナル・ビデオ・レコーダ「WinTV-PVR-pci」の出荷を開始へ

BizTech

2000年11月11日

【COMDEX/Fall 2000特集】
世界最大規模のコンピュータ展示会「COMDEX/Fall」が、今年も米国ラスベガスで2000年11月13日から開幕する。ZDNet/JAPANでは、現地からのニュース、基調講演/会場レポートを随時お伝えする特集ページを用意している

ZDNet News

2000年11月11日

【JPNIC、汎用JPドメインの導入を延期】
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、「汎用JPドメイン名」の導入スケジュールを変更すると発表。新しいスケジュールは、従来より、ちょうど1カ月遅れとなる。JPNICは、汎用JPドメイン名の導入に伴い、自ら出資して株式会社を設立し、ドメイン名登録事業を引き継がせる方針だった。しかし、民営化によって登録業務の公平性に疑問が生じるといった声もあり、今後、多少の方向修正を迫られそうである

ZDNet News

2000年11月11日

【Gateway/AOL、新ネット端末をデモ】
Gatewayが、America Online(AOL)、Broadcom、Transmetaとともにインターネット端末「Gateway Connected Touch Pad」を発表へ。よりシンプルなネット接続を望む消費者をターゲットとしたこの製品の価格は599ドル、また同製品を利用してのAOLサービスの使用料は月額21ドル95セントからである。この製品はチップにはCrusoe TM3200/400MHz、OSにはMobile Linuxを採用している。
詳細記事
「Gateway/AOL、ネット端末第一弾デモでCOMDEXにさきがけ」

ZDNet News

ZDNet News

2000年11月11日

【FTC、AOL/Time Warner合併計画への判断を延期】
連邦取引委員会(FTC)が、America Online(AOL)によるTime Warner買収計画についての判断を、最長3週間先延ばしすることを決定へ。FTCは、Time Warnerが高速サービスを不正に独占する可能性を懸念しており、両社から、未解決の問題に対する譲歩案の提出を待つとしている

ZDNet News

2000年11月11日

【東電、ダークファイバの貸出先を放送事業者、第二種電気通信事業者、官公庁、地方自治体、大学などにも拡大】
東京電力が、第一種電気通信事業者とケーブル会社に限定していた光ファイバのダークファイバ貸しサービスの適応事業者を拡大へ。新たに加わる事業者として、放送事業者、第二種電気通信事業者、官公庁、地方自治体、大学などにも広げ、幹線系のみの貸し出しであった対象を加入者系の引きこみラインにも適用するという

RBB-TODAY

2000年11月11日

【両手の楽譜が一曲200円。カシオがインターネット楽譜配信サービスを10日より開始】
カシオ計算機が、インターネットを使った楽譜配信サービスを開始へ。楽譜配信サービスは、2,800円のインターネット楽譜ナビソフトを使い、一曲単位にインターネット経由で楽譜を購入できるサービスである

RBB-TODAY

2000年11月11日

【AOL、タイム・ワーナーの合併承認を再延期=米連邦取引委】
米連邦取引委員会(FTC)が、米アメリカ・オンラインと米タイム・ワーナーの合併をめぐる承認決定を、2000年11月30日まで再延期したと発表

jiji.com

2000年11月11日

【長篇映画配信サービス開始、映画はネットで?】
米トライマーク・ピクチャーズから分離独立した子会社のシネマナウが、有料のストリーミング・ビデオ・オンデマンドサービスを開始へ。シネマナウは、オンライン配信の独占権がある800本以上の映画ライブラリーを持っており、こうしたペイパービューで提供する作品を近日中に増やすという。インターネットを利用した長編映画の配信サービス市場が試されることになるわけだが、アナリストは、この分野が大成功するにはまだ多くの課題があるとしている。
・競争激化も技術と市場は未成熟

CNET

2000年11月10日

【松下のBSデジタル放送受信機に不具合・プログラム改善へ】
松下電器産業が、2000年9月に発売したBSデジタル放送受信機にプログラム上の不具合が見つかったと発表。受信機の機能を更新するため衛星からの電波経由で新しいソフトを読み込む際に、うまくいかないケースがあるという。同社はすでに5万6000台を出荷済みで、同放送が始まる2000年12月1日までにプログラムを改善するとしている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月10日

【IT基本法案、午後衆院通過へ】
衆院が、2000年11月9日午後の本会議で、IT革命に対応するための高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案(IT基本法案)を、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決し、参院に送付へ。同法案は、すべての国民がインターネットなどを通じて安く、速く世界規模で情報を入手できる環境を整えることなどを目的としたもので、2001年月6日に施行される予定である

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月10日

【横河電機、データセンターを一括で遠隔監視するサービス】
横河電機が、ビルなどでサーバーを集中管理するデータセンターの遠隔監視事業に参入へ。システムの運用状況や不正アクセス、センター内部の温度や不正侵入などの監視を一括して請け負うサービスを、2001年1月から開始するという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月10日

【国内パソコン出荷、上期は28%増・台数ベースで過去最高に】
電子情報技術産業協会が発表した、2000年度上半期(4-9月)の国内パソコン出荷台数によると、前年同期比28%増の563万4000台となり、上期としては台数ベースで過去最高に。インターネットの普及を追い風に個人需要がけん引、法人需要も拡大しており、2000年度通期の出荷台数は1999年度実績より21%増の1200万台になる見通しである

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月10日

【SCN、「So-net」電話代込みコースを業界最安値に】
「So-net」を運営するソニーコミュニケーションネットワーク(SCN)が、業界最安値の料金で電話代込みの接続料金コースを2000年12月に新設すると発表。3種類の電話代込みの接続料コースを設けるとしており、料金はそれぞれ、「月1時間利用が月額300円」「同5時間利用が同1400円」「同10時間利用が同2400円」である

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月10日

【長谷工、高速ネット回線を既存マンションに導入・NTT-MEと提携】
長谷工コーポレーションが、NTT-MEと提携して、2000年11月中旬から、既存マンションに高速インターネット回線を導入する事業に乗り出すという。マンションに大容量の専用回線を引き込み、通信料を含めて月額約4000円でインターネットを使い放題にするもので、周辺住宅とも無線通信で結び、3年後に50万世帯の利用をめざすという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月10日

【CATVが人気トップ・ネット広帯域サービスで調査】
日本ガートナーグループが実施した、日本でのブロードバンド通信のユーザー意識調査によると、使ってみたいインターネット・ブロードバンド・サービスは、1位がケーブルテレビで35.2%。2位はADSL(25.3%)、3位は光ファイバー(22.8%)だったという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月10日

【InfoSphereのフレッツ・ISDN対応メニューの提供地域が拡大】
エヌ・ティ・ティピー・シー コミュニケーションズが、インターネット接続サービス「InfoSphere(インフォスフィア)」のフレッツ・ISDN対応メニューである「InfoSphere Xpert+(エキスパート・プラス)」、「InfoSphere Biz IP1(ビズ・アイピーワン)」、「InfoSphere Biz IP8(ビズ・アイピーエイト)」の提供地域を拡大し、提供を開始すると発表した。Xpert+は、常時接続環境を構築したい一般向けのサービスで、月額料金は2000円から。Biz IP1は、固定IPアドレスが1つ付属するサービスで、月額料金は4800円。Biz IP 8は、ウェブサーバーやメールサーバーを構築したいユーザー向けに固定IPアドレスが8個付属するサービスで、月額料金は6800円である

ASCII24

2000年11月10日

【ジュピターテレコム、低料金電話を全国展開】
ケーブルテレビ統括運営会社のジュピターテレコムが、電話サービスの全国展開に乗り出すことを明らかに。電話サービスは現在、首都圏の一部で実施しているが、2003年までに北海道から九州までにある傘下のケーブルテレビ局全域にサービスを拡大するという。市内、長距離電話サービスを低価格で提供するとともに、市内通信網を持たない新電電系、外資系通信事業者に同社のアクセス回線を提供することも検討しているという。なお同社は、傘下に24のケーブルテレビ局を保有しており、ケーブルテレビ加入世帯は約85万世帯、サービス提供可能世帯は約530万世帯である

日刊協業新聞ビジネスライン

2000年11月10日

【松下製のBSデジタル受信機に不具合】
松下電器産業が、同社製のBSデジタル放送受信用のテレビ、チューナー約5万6000台に不具合があったと発表。データ放送の電波を利用して受信機側のソフトを書き換え、バージョンアップさせる「衛星ダウンロードサービス」の機能があるが、うまく働かない可能性があるという。ソフトの不備によるもので、本放送開始の2000年12月1日に間に合わせるよう訪問修理を行なうとしている。松下から部品などの供給を受ける日立製作所、三菱電機、パイオニアの3社の製品も含まれており、日立が約5000台、三菱が約2400台、パイオニアが約2000台となっている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月10日

【従来の4倍の波長数を合成・分波できる光機器開発 NTT】
NTTが、光を1000チャネル(波長帯)に分けたり、同数のチャネルを1つに合わせられる機器を開発したと発表。開発されたのは、「アレイ導波路回析格子型合分波器」(AWG)の1種で、光波長の合成・分配過程を2段階にわけ、第1段階で10の波長帯に分けた上、さらにそれぞれの波長帯をより細かく分派することで、1000チャネル規模の分波、合波が可能になったという。従来の同種機器では最大250チャネル程度の波長しか処理できなかった

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月10日

【使いたいブロードバンドはCATV、ADSL、光の順 日本ガートナー】
日本ガートナーグループが発表した、日本のエンドユーザーを対象にしたインターネット・ブロードバンドについての意識調査結果によると、使ってみたいインターネット・ブロードバンド・サービスの1位はケーブルテレビ、2位がADSL、3位が光ファイバーだったという。また「支払ってもいい月額固定料金」では、1位が「5000円まで」、2位が「3000円まで」で、ユーザーの価格に対するシビアな目が明らかになった

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月10日

【公取委 通信と放送の融合、電子商取引に対応へ】
公正取引委員会が、通信と放送の融合問題について検討する研究会を、2001年早々にも設置する方針を明らかに。電子商取引などIT革命推進への取り組み強化の一環で、このほか、電子商取引での公正な競争条件の確保や、知的所有権の行使などについても、今後、幅広く研究するとしている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月10日

【パソコンの国内出荷台数過去最高 4-9月期563万台】
電子情報技術産業協会が発表した、2000年4-9月期のパソコンの出荷台数によると、前年同期より28%増の563万4000台に達し、半期ベースで過去最高の台数となったという。インターネットの普及を背景に企業と個人向けの需要がいずれも強く、特に「サブノート」と呼ばれる小型のノート型パソコンが、7-9月期だけで68%増の27万7000台売れるなど、携帯電話と組み合わせて使う「モバイル性」を重視する傾向が強まってきている

Asahi NewsPaper

2000年11月10日

【正式社名をWOWOWに変更/日本衛星放送】
BS放送の日本衛星放送(WOWOW)の佐久間社長が、定例記者会見で、2000年12月のBSデジタル放送のスタートに合わせて、社名を「日本衛星放送株式会社」から「株式会社WOWOW」に変更することを明らかに

Bit by Bit

2000年11月10日

【日テレなどが110度CSプラットフォームの企画会社を設立】
日本テレビやWOWOWなど民間5社が、2001年中にも開始される110度CS放送でのプラットフォーム事業の企画・調査を行なうため、「株式会社ワン・テン企画」を設立したと発表。同企画会社では今後、110度CS放送の会員管理、課金などを行なうプラットフォーム業務の事業化調査、事業計画の策定、サービス内容などについて検討するという

Bit by Bit

2000年11月10日

【電力系通信10社、ネット事業来春統合】
東京電力、関西電力、中部電力など全国の電力会社10社が、傘下の通信会社10社の中核事業を、2001年春に集約することを決定へ。集約するのは、開発部門やインターネット通信部門など地域通信以外の中核事業で、将来は経営の完全統合をめざすという。欧米の大手通信会社とも全面提携する。米通信3位のクエスト・コミュニケーションズから20%程度の出資を受け入れる案が有力で、2000年内の合意をめざして詰めの交渉に入る見込みである。なお事業集約は、電力系通信10社が共同で1999年に設立したデータ通信子会社PNJコミュニケーションズ(PNJ-C)を受け皿として行なう

Yomiuri On-Line

2000年11月10日

【松下/日立など、BSデジタル受信機に不具合】
松下電器産業が、2000年9月1日から11月1日までに出荷したBSデジタル放送受信機3機種について、衛星ダウンロード機能に不具合が発生する可能性があり、無償修理を行なうと発表。対象となる製品はBSデジタル・ハイビジョン・テレビで36型の「TH-36D10」と同32型の「TH-32D10」、およびBSデジタル・ハイビジョン・チューナーの「TU-BHD100」。原因は受信機側ソフトウエアのバグで、同社からサービス要員を派遣してソフトウエアを更新することで対応するという。なお対象台数は約5万6000台である

BizTech

2000年11月10日

【使用したい広帯域通信サービスはCATVが1位】
日本ガートナーグループが発表した、日本国内でのインターネット・ブロードバンドに関するエンドユーザーの意識調査結果によると、使ってみたいブロードバンド・インターネット・サービスは、1位がケーブルテレビ(35.2%)、2位がADSL(23.5%)、3位が光ファイバー(22.8%)で、また支払ってもかまわないと感じるブロードバンド月額固定利用料金には、「3千円まで」と「5千円まで」の2つが多かったという。ケーブルテレビが1位だった理由として、インターネットを使わなくてもケーブルテレビの提供するコンテンツが見られるので導入の垣根が低いこと、と分析している

BizTech

2000年11月10日

【世界の携帯電話ユーザー数は2001年に5億3000万人に:米調査 】
米MindBranchが発表した、ワイヤレス通信サービス市場に関する3つの調査および予測レポートによると、世界の携帯電話ユーザーの数は急増中であり、2001年末には5億3000万人、2007年末には13億7000万人に達すると予測している

BizTech

IT Proニュース

2000年11月10日

【10月のウイルス届出件数は過去最悪】
情報処理振興事業協会(IPA)が発表した、2000年10月のコンピュータ・ウイルスの発見・届出状況によると、ウイルスの発見・届出件数は906件で、これまでの最高である2000年5月の900件を超え、過去最悪となったという。このうち、事前にウイルス対策ソフトなどで発見・駆除できずパソコンに感染させてしまった件数は268件で、全体の30%に達している。ウイルスの感染経路は、国内からの電子メールが415件(45.8%)、海外からの電子メールが365件(40.3%)である

BizTech

2000年11月10日

【三菱商事など、東経110度CS放送プラットフォームで企画会社】
三菱商事とWOWOW、日本テレビ放送網、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの5社が、東経110度CS放送のプラットフォーム事業への参入を検討する企画会社「ワン・テン企画」を設立したと発表。ワン・テン企画は、東経110度CS放送プラットフォームの事業化調査やサービス内容の研究、サービス普及策の調査、事業計画の策定などを行ない、6カ月以内に事業会社に移行するかの結論を出す予定としている

BizTech

2000年11月10日

【日本衛星放送、社名を「WOWOW」に変更】
日本衛星放送(WOWOW)が、社名を「WOWOW」(登記名:ワウワウ)に変更すると発表。2000年11月28日の臨時株主総会で承認が得られれば、ディジタルBS放送を開始する2000年12月1日に実施する予定だという

BizTech

2000年11月10日

【AOL/Time Warnerに新たな譲歩を迫るFTC委員】
America Online(AOL)とTime Warnerの大型合併計画をめぐり、これを承認するか否かの投票を目前に控えた段階に来て、連邦取引委員会(FTC)の一部メンバーが、両社に新たな譲歩を求めているという。FTCのスタッフと両社が用意した暫定案では、AOLがTime Warnerの高速ケーブルテレビ回線を使ってサービスを提供開始する前に、同回線を他のライバルに開放するよう求めているが、情報筋によると一部のFTCメンバーは、AOLとTime Warnerが最低でも1社のライバルと、オープンなインターネットアクセスサービスの提供に向けて条件交渉にあたらない限り、合併そのものを承認できないと主張し始めたという

ZDNet News

2000年11月10日

【松下電器のBSデジタル放送受信機に障害,対象は5万6000台】
松下電器産業が、同社が2000年9月1日に発売したBSデジタル放送受信機3製品に、ファームウェアをアップデートするための衛星ダウンロード機能に不具合が生じていることを公表し、無償修理に乗り出すことを明らかに。衛星ダウンロード機能は、BSデジタル放送で新しいサービスが開始されたときや、メーカーが機器の機能アップを図る際に、放送電波を使用して受信機のソフトウェアを更新するもので、2000年12月4日からサービスが開始される予定になっている。松下では、ユーザーに対してメモリカードを用いたソフトウェアの更新作業を行なう予定である

ZDNet News

2000年11月10日

【WAKWAK ADSL、移転時の設置変更料金を設定。新規契約時とほぼ同じ料金が】
NTT-MEが、ADSLサービス「WAKWAK ADSL」に、移転時の設置料金変更金額を定めたという。これによると、同一局内での移転時には24,000円(タイプ1)、21,500円(タイプ2)で、局が異なる場合は、タイプ1が29,000円、タイプ2が26,500円となっている

RBB-TODAY

2000年11月10日

【フレッツISDN、西日本エリアの米子、浦添、沖縄など6エリアで12/5日よりサービスイン】
NTT西日本が、鳥取県米子市、倉吉市、境港市、沖縄県浦添市、宜野湾市、沖縄市で、2000年12月5日よりフレッツISDNのサービスを開始へ

RBB-TODAY

2000年11月10日

【電力系新電電の経営統合先送り=共同出資会社の体制強化へ】
東京電力、関西電力などの全国の10電力が、2001年春に目指していた系列新電電の経営統合を、先送りする方針を固めたという。各社間の調整が難航しているためで、当面は、系列新電電の共同出資先である高速データ通信会社のPNJコミュニケーションズ(PNJ-C)の体制強化で、電力系通信サービス網の拡充をめざすとしている

jiji.com

2000年11月10日

【松下のBSデジタルテレビなどに不具合=5万6千台のソフトを無償更新へ】
松下電器産業が、同社製のBSデジタルテレビとチューナーに不具合が発生する恐れがあるとして、製品のソフトを無償で更新すると発表。2000年9月1日から販売しているBSデジタルテレビ2機種とBSデジタルチューナー1機種の計約4万6000台であるが、日立製作所、パイオニア、三菱電機、マスプロ電工にもOEM供給しており、この計約1万台についてもソフトを無償更新するという 

jiji.com

2000年11月10日

【使いたい広帯域サービスはCATVがトップ】
日本ガートナーグループが発表した、国内の広帯域インターネットへのユーザー意識調査結果によると、「使ってみたい広帯域サービス」で、ケーブルテレビが3分の1以上でトップとなり、また払ってもいい月額固定料金では、「3000円まで」と「5000円まで」の2つに集中する傾向のあることが分かったという。 同社では、「月額固定料金が早いうちに3000円を下回るか、あるいは5000円を支払ってでも魅力を感じさせるサービスが提供されない限り、ハイエンドユーザーから一般ユーザーにブロードバンドが普及することは難しい」と分析している

CNET

2000年11月10日

【双方向TVで数々の提携、AT&Tの本命は?】
米AT&Tが、双方向テレビに資金を注ぎ続けている。1990年代末の相次ぐ買収の後、米国最大のケーブル事業者となったAT&Tは、一般向けの双方向テレビ用ソフトウェア・アプリケーションの開発で、何社もの優れた技術企業と提携している。しかし、双方向テレビ向けソフトウェアを開発している米ワールドゲート・コミュニケーションズとの新たな提携を含め、AT&Tの提携企業リストはかなり一杯になってきている。次の課題は、これらの多様な契約を1つの結束力のある戦略に転換することになるだろう

CNET

2000年11月9日

【通信変革、重荷背負う日本(下)宙に浮く完全分割論】
日本の「高くて遅い」通信インフラの改革を目指して、2000年9月から始まった電気通信審議会。最大の懸案とみられていたNTTグループの完全分割論議が冒頭から宙に浮いた。
・崩れたシナリオ
・公取委乗り出す
・実行力を疑問視

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月9日

【ジュピター、12月に日米同時上場へ】
ジュピターテレコムが、2000年12月8日に、東京証券取引所の新興企業市場マザーズと米店頭取引市場(ナスダック)に同時上場すると発表。国内のケーブルテレビ会社の株式公開は初めて。調達資金は、ケーブルテレビ回線のブロードバンド化やデジタル化に向けた設備投資のほか、他のケーブルテレビ局の株式取得などに充てるという

NIKKEI NET産業・流通

2000年11月9日

【携帯電話ネット接続サービス、利用者2000万人超す】
NTTドコモの「iモード」など携帯電話によるインターネット接続サービスの加入者が、初めて2000万人の大台を突破したという。移動電話(携帯・自動車電話、PHS)各社がまとめた、2000年10月の加入状況によると、同サービスの加入者は前月に比べ10.8%伸び、2179万9800人となった。携帯電話の加入者の3人に1人、日本人の6に1人は同サービスを利用していることになる

NIKKEI NET産業・流通

2000年11月9日

【iモードなど2000万台突破】
電気通信事業者協会が発表した2000年10月末の携帯電話・PHSの契約台数によると、携帯電話だけでインターネットに接続できる「iモード」などのサービスが、対前月比約10.8%増の約2179万台と、初めて2000万台の大台を突破したことが明らかに。なお携帯電話の総数は、約1.0%増の約5631万台となっている

The Sankei Shimbun

2000年11月9日

【NTカーネル搭載、次期Windows「Whistler」ベータテスト開始】
2001年リリース予定の、NTカーネル搭載の次期Windowsである「Windows Whistler」のベータテストが開始へ。今回リリースされたベータ1のビルドは「Build 2296」で、ベータテスターに送られたメールによると、180日間の使用期間制限版という

ASCII24

2000年11月9日

【NRI、パソコンもキーボードも使えない人は生活者の4分の1以下と発表】
野村総合研究所が発表した、生活者における通信/放送/コンピュータなどの幅広い情報通信機器および関連サービスの利用実態や動向についての調査結果によると、パソコンが家にあって自分で使用している人の割合は32.8%と3年間でほぼ倍増したという。増加は加速状態にあり、これを牽引しているのは10代男性と30代女性で、パソコンが家にある家庭の割合も5割を超えたという

ASCII24

2000年11月9日

【郵政省、光通信網の高速化で民間5社に開発委託】
郵政省が、通信・放送機構(TAO)を通じて、フォトニックネットワークの光アクセス網高速広帯域通信技術の研究開発を、NTTコミュニケーションズ、NTT、富士通、沖電気工業、日立製作所の民間5社に委託へ。幹線系のバックボーンネットワークの高速化に対応して、家庭・事業所など末端部分でも通信速度を上げる技術で、2005年度末までに実用化を目指すとしている

日刊協業新聞ビジネスライン

2000年11月9日

【次世代双方向STBのリファレンス設計 ナショナル・セミコン】
米ナショナル・セミコンダクターが、同社の統合プロセッサー「Geode」を使った次世代双方向STBのリファレンス・プラットホーム「Geode SP1SC10」を発表へ。IEEE-1394などの各種マルチメディア機能とインターフェースを備えた参考設計を提供するもので、プロセッサーにはナショナルセミコンの統合プロセッサー「Geode SC1200」を使い、各種のマルチメディア・プラットホームやOSに対応している。インタラクティブ・テレビやインターネット、デジタル・ビデオレコーダーなどの機能を持った、高機能なSTBを短期間で製品化することができるという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月9日

【UNIX系サーバー出荷額29%増 JEITAが上半期の市場動向発表】
電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した、日本国内におけるミッドレンジコンピューター、ワークステーション(WS)の2000年度上半期(4月―9月)の出荷実績によると、UNIX系サーバーは、前年同期比129%の1914億円と好調に伸びたという。一方WSは、台数では同101%となったものの金額では同77%の623億円にとどまり、低価格化が大幅に進んだことが明らかになったという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月9日

【携帯電話ネット接続利用者2000万人に iモードは1403万】
携帯電話各社が発表した数値によると、携帯電話単体でインターネット接続ができるサービスの加入者数が、2000年10月末で2000万を突破し約2180万となったことが明らかに。サービス開始後2年弱で、国民の6人に1人が利用するまでに成長したことになる。NTTドコモの「iモード」が全体の6割強を占め、以下、au、ツーカーグループの「EZウェブ」、J-フォングループの「J-スカイ」の順となっている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月9日

【NTT東西の高速光ネット接続 基本メニューは月額約1万3000円】
NTT東西地域会社が世界に先駆けて開始する光ファイバー網を利用した一般ユーザー向け高速光インターネット接続サービスの内容が明らかに。基本メニューの利用料は、最大10Mbps(最大250ユーザ共有)で月額約1万3000円、また常時5〜10Mbpsを確保する高速メニューが月額約30,000円で、いずれも定額制。そのほか、マンションなど集合住宅向けの複数ユーザー多重型のメニューも用意し、1契約者当たり月額約3000円と低額に抑えるとしている。サービス開始は2000年12月中旬以降の見込みで、当初は東京23区の一部と大阪市内の一部を対象とした試験提供となるようだ。なお、いずれも利用にはISPとの契約が別途必要である

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月9日

【法人向け高速ネット接続 1.5Mbps月4.8万で 三井不動産とコーラス】
三井不動産とコーラスが、開始を予定していた無線インターネット接続サービスの内容を発表へ。新規に設立した合弁会社2社「ビットキャットコミュニケーションズ」「ビットキャット」を通じて、まず三井不動産が運営管理する都心部ビルのテナント向けに2001年1月から提供開始し、マンション居住者向けサービスは2001年2月から実証実験を行なった後に導入するという。メニューは、最大1.5Mbpsと同500kbpsの2種類で、月額料金はそれぞれ4万8000円、2万8000円を予定しているという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月9日

【パソコン普及世帯5割超える/NRI調査】
野村総合研究所(NRI)が行なったアンケート調査「情報通信利用に関する第8回実態調査」によると、パーソナルコンピューターのある家庭の割合が50%を超え、パソコンを使ったことのない人が4分の1以下になったことが明らかに。また、インターネット利用者の比率も、携帯電話やPHS経由を含めると3割近くに上ることが明らかに

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月9日

【日本テレビが民放最高の経常利益を更新へ】
日本テレビ放送網が発表した、2000年9月中間決算によると、経常利益が前年同期比16.7%増の310億9900万円と、民間放送局では過去最高となったことが明らかに。2001年3月期の経常利益の業績予想でも、民放で初めて500億円を超えた2000年3月期を6.4%上回る560億円に達すると予測している

Asahi NewsPaper

2000年11月9日

【NECがAOL欧州子会社と提携交渉】
NECが、インターネット接続サービス最大手のアメリカ・オンライン(AOL)と、資本参加などの提携交渉していることを明らかに。NECは、フランステレコムのネット接続サービス・ワナドゥーと提携交渉しており、NECのネット接続サービス「BIGLOBE」を欧州でも展開する足がかりにする戦略とみられる

Asahi NewsPaper

2000年11月9日

【3割強が自宅でPC利用/野村総研調査】
野村総研が発表した「情報通信利用に関する第8回実態調査」結果によると、自宅にパソコンを持ち、自分で利用している人の割合が32.8%となり、過去3年間でほぼ倍増していることが明らかに。それによると、過去1年間でも9.8ポイント増加しており、その前の1年間の3.9ポイント増と比べても増加幅が広がっている。また、PCが自宅にあると答えた人も50.7%おり、調査以来初めて5割を超えたという

Bit by Bit

2000年11月9日

【ネット利用の携帯、2000万台突破】
NTTグループなど通信各社で組織している電気通信事業者協会が発表した、2000年10月末現在の携帯電話、PHSの加入台数調査(速報)によると、NTTドコモの「iモード」など携帯電話からインターネットに接続するサービスの加入台数は、2000年9月末現在に比べ10.89%増の2179万9800台となり、初めて2000万台を突破したことが明らかに

Yomiuri On-Line

2000年11月9日

【2004年には1740万世帯がオンライン証券ブローカーを利用】
米eMarketerが公開した、北米のオンライン投資サービスの利用動向関する調査結果“eInvesting Report”によると、オンライン証券ブローカーの北米での利用者は、2000年末の時点で650万世帯となり、合計約1300万の口座を開設して取引を行なっているという。これが2004年には、利用者数が1740万世帯となり、口座数は3130万にのぼる見込みである

BizTech

2000年11月9日

【PC普及のけん引役は10代男性と30代女性--NRI調査】
野村総合研究所(NRI)が発表した調査結果によると、若年層や高齢者を除いた“生活者”のうち、パソコンの利用経験者は全体の6割程度に達しており、年齢層別の利用率では10代の男性と30代の増加が大きいことが明らかに。
・過半数の家庭がパソコンを所有、ネット利用率は3割近くに

BizTech

2000年11月9日

【詳報 民営化しないと「JPドメインが危機に」 】
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、日本のccTLD(Country Code Top Level Domain)である“.JP”ドメイン名の登録・管理業務を民間企業に移管する問題について、報道機関向け説明会を開催へ。この中で村井純理事長は、2000年10月27日に計画を発表して同年11月2日の総会で承認を得ようと急ぎ、スケジュールに無理が生じて情報公開や議論が十分にできなかったことを認めた。その一方で民間への移管という方針そのものは堅持し、手続きを進めていくことを明言した。なお、これによってJPNICが進めてきた“nikkeibp.jp”や“日経BP.jp”などという形式の「汎用JPドメイン」サービスが、当初予定の2001年1月22日から少なくとも1カ月以上遅れる見通しとなったという。
・民営化は、社団法人の規制から脱するため
・「JPNICとして、アナウンスする体制が欠けていた」---村井純理事長
・gTLDへの唯一の対抗策が汎用JPドメイン、社団法人では資金調達に限界
・汎用JPドメインの提供開始が遅れれば、.JP全体に影響及ぶ

BizTech

2000年11月9日

【IIS 5.0に深刻なセキュリティ・ホールが再び発覚】
米Microsoftが、Windows 2000のWebサーバー・ソフト「Internet Information Services 5.0(IIS 5.0)」のセキュリティ・ホールを公表へ。URLとして、ある特定のリクエストを送ると、サーバー上で任意のOSコマンドを実行できてしまうというもので、その結果、Webページの改ざんにとどまらず、ファイルの削除やハード・ディスクのフォーマットなどを許す可能性があるという。日本語版に適用可能な修正モジュール(パッチ)が公開されているので、サーバー管理者はすぐに適用する必要がある。なお、Internet Information Server 4.0(IIS 4.0)には、このセキュリティ・ホールはないという

BizTech

IT Proニュース

2000年11月9日

【JPドメイン名の登録・管理に新会社 汎用JPドメイン名登録は一月遅れに】
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、JPドメイン名の登録・管理業務を民間企業に移管する計画案を明らかに。2000年11月2日の総会で提出した移管計画案は継続審議という扱いになったが、可能な限り早い時点でJPドメイン名の登録・管理業務を、現行の社団法人格から営利を目的とした企業法人格へと切り替える意向である。JPNICが民間企業への移管を急ぐ理由は、COMドメインなど国内でも利用が広がる“ライバル”に対するJPドメインの価値を廃れさせないため

BizTech

日経コミュニケーション

2000年11月9日

【NEC、BIGLOBEでADSL接続サービス開始へ】
NECが、インターネット接続サービス「BIGLOBE」で、ADSLを利用した定額料金の接続サービス「使いたいほーだいADSLeコース」を、2000年12月1日から開始すると発表。同社では、2000年10月からADSLのアクセス・サービスを提供するイー・アクセスと提携してADSL試験サービスを行なっていたが、ADSL提供エリア拡大などによってブロードバンド対応コースとしてADSL接続の本サービスを開始するに至ったという。今後、東京と大阪を中心に順次サービス提供エリアを拡大する予定としている。なお月額使用料は、電話共有タイプが7000円、回線専用タイプが8700円(NTT回線月額使用料含む)である

BizTech

IT Proニュース

2000年11月9日

【米TI、音声対応のケーブル・モデム・ソリューションを発表】
Texas Instruments(TI)が、音声対応のケーブル・モデム・ソリューションを発表へ。このソリューションは、DOCSIS1.1に適合したハードウエアとソフトウエア、PacketCableソフトウエア、フレキシブルな家庭用周辺装置、および低消費電力のDSPを利用した通信プロセサなど、音声対応のケーブル・モデムに必要な要素をすべて備えている

BizTech

2000年11月9日

【NTT-MEが「丸の内スーパーネット」に新メニュー 1.5Mインターネットを月額18万5000円で】
NTT-MEが、三菱地所と共同で、大手町・丸の内・有楽町一帯に展開する「丸の内スーパーネット」のインターネット接続サービスに新メニューを追加すると発表。NTT東日本のATM技術を使った「メガデータネッツ」を利用したサービスを2種類提供するもので、ユーザーは回線速度1.5Mbpsクラスのインターネット接続サービスを月額18万5000円で受けられるようになる

BizTech

日経コミュニケーション

IT Proニュース

2000年11月9日

【NEC、「マネージドIPネットワーク」の普及目指す】
NECが、東京都港区の同社本社ビルで、通信事業者や企業のネットワーク管理者を対象とした展示会「NECネットワークスフェア」を開催へ。NECネットワークスでは、「インターネットのレスポンス速度や信頼性を公衆電話回線並みに引き上げ、『マネージドIPネットワーク』へと進化させる」ことを提唱している。マネージドIPネットワークとは、「公衆電話回線と同等のトラフィック管理が行われた、IPを使うネットワーク」という意味。そのため展示会では、電話交換機とほぼ同じレスポンス速度(遅延時間0.45m秒)を持つ高速ルーターや、基幹ネットワーク用光ファイバDWDMシステムなど、ネットワークを高速化させる機器を中心に展示している

BizTech

2000年11月9日

【ISF、VPN向けVoIPサービスを提供開始】
VoIP技術による電話サービスを提供するアイエスエフ(ISF)が、VPN向けのVoIPサービス「VoIP VPNサービス」を提供することを明らかに。企業の内線通話、国内/国際電話、携帯電話との通話を、パケット交換方式による音声データの送受信で実現するサービスで、主に支店や営業所など複数の拠点を持つ企業を対象に、VPN構築サービスを手がけるSIパートナーを通じて提供するという。なおサービスの提供開始は2000年12月1日である

BizTech

2000年11月9日

【「キーボードが使えません」は4分の1以下に――NRI調査】
野村総合研究所(NRI)が発表した、一般消費者の情報通信機器・関連サービスの利用動向についての調査結果によると、PCが家庭にある割合は50%を超え、PCを利用したことがない人の数は、全体の4分の1以下になったという。それによれば、自宅でPCを利用している人の割合は32.8%で、この3年間でほぼ倍増。昨年からの増加率は約10ポイントで、特に10代男性と30代女性の増加が顕著だという

ZDNet News

2000年11月8日

【Netscape 6.0は「ベスト」か「バギー」か】
年内出荷予定のNetscape 6.0は、最良のブラウザか、それとも最もバグの多いブラウザか。それは、どのベータテスターの話を信じるかで変わってくるという。Netscape 6.0のバグは、インターネット標準から大きく外れているとの批判が出ているが、バグ修正と予定通りの発表、どちらが優先されるのだろうか。
詳細記事
「Netscape 6.0はバグだらけか、最高か」
・標準に準拠していない?
・すべて「オープン」にすべきか
・Mozilla擁護

ZDNet News

ZDNet News

2000年11月9日

【韓国発の広帯域インターネットカフェ「Necca(ネッカ)」、日本初上陸は渋谷】
インターピアが、100坪以上の大規模店舗に広帯域接続を組み合わせた新しいタイプのインターネットカフェNeccaの1号店を、2000年12月に渋谷にオープンさせると発表。インターピアはイー・サムスン ジャパンの100%子会社で、韓国サムスンのもつ韓国流インターネットカフェのノウハウを日本向けにローカライズしてビジネス展開を計っている

RBB-TODAY

2000年11月9日

【シスコシステムズとソフトバンク・テクノロジーがブロードバンドソリューションについて提携を発表】
シスコシステムズとソフトバンク・テクノロジーが、ブロードバンドソリューションを共同で開発・販売すると発表。大規模サイトやストリーミングサイト、データセンター事業者などを対象に、負荷分散やコンテンツ配信などのソリューションを提供するという

RBB-TODAY

2000年11月9日

【東証、ジュピターテレコムのマザーズ上場承認=12月8日上場予定】
東証が、ジュピターテレコムのマザーズ上場を承認したと発表。上場予定日は2000年12月8日で、上場に伴う増資で得る資金は約554億円になるという

jiji.com

2000年11月9日

【経験ない人、25%以下に低下=パソコン利用度調査―野村総研】
野村総合研究所が発表した調査結果によると、パソコンの利用経験がなくキーボードもほとんど使えない人の割合が24.1%と4分の1を割ったことが明らかに。50代でも3年前の59.4%から47.0%に低下したという

jiji.com

2000年11月9日

【「パソコン使えない人」4人に1人に減少――NRI調査】
NRI野村総合研究所が発表した「情報通信利用に関する第8回実態調査」によると、勤労世代でパソコンを全く使えない人の比率が4分の1にまで下がっていることが明らかに。50代の高年齢層でも半分を割り、初めて「使える人」と逆転したという。 それによると、「パソコンの使用経験がなく、キーボードもほとんど使えない」とした人は全体の24.1%で、1997年の33.6%から徐々に減少していた。逆に「使用経験のある人」の比率は3年前の48.4%から、60.9%に増えていたという

CNET

2000年11月9日

【ビッグローブがADSL本サービス開始】
NECが、インターネット・サービス「BIGLOBE」で、ADSLサービス『使いほーだいADSLeコース』を2000年12月1日から開始へ。2000年10月からイー・アクセスと提携して行なっていた試験サービスを終え、本サービスに入るもので、時間無制限の接続で、対象地域はイー・アクセスのサービス提供エリア。東京・大阪を中心に順次拡大していくとしている。 最大通信速度は下り640Kbps/上り320Kbpsで、月額費用は電話共用タイプが7000円、回線専用タイプは8700円(NTTのADSL回線月額使用料込み、電話基本使用料別)となっている

CNET

連絡事項

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、11月8日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

連絡事項

連絡事項

【11月の臨時休刊日は24日です(予定)】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

連絡事項

2000年11月8日

【BSジャパン、来月放送開始・都内で開局パーティー】
BSジャパン、日本経済新聞社、テレビ東京が、テレビ東京の天王洲スタジオでBSジャパン開局記念パーティーを開催へ。会場には、実験放送中のBSデジタル受像機が置かれ、デジタル放送ならではの鮮明な画面や、データ放送、双方向サービスなどの新機能に注目が集まっていたという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月8日

【山口ケーブルがBSデジタル放送、DA変換し来月から】
山口ケーブルビジョンが、民放各社が2000年12月1日からBSデジタル放送を開始するのに合わせて、同日から放映へ。加入者が現在使っているテレビでそのまま見られるように、デジタルで受信した映像や音声をアナログに変換して放送する。なお現在ケーブルテレビ各社では、BSデジタル放送をデジタル方式で放送するかアナログ変換して流すかで方針が割れている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月8日

【米クエスト、ライバル会社に回線の使用許可】
米クエスト・コミュニケーションズが、地域通信会社のマックラウドUSAに、同社のネットワークの使用を許可することで合意したことを明らかに。マックラウドは今後、クエストのDSLなどを使用して、同社の利用者に高速データや音声通信などのサービスを提供できることになる。クエストは、競争相手であるマックラウドとの契約によって、同社が競争に対しオープンである姿勢を強調する狙い

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月8日

【クロスウェイブ、プロバイダーにネットインフラ提供】
データ通信会社のクロスウェイブコミュニケーションズが、ISP対象のネットインフラ事業に進出へ。同社が81都市で運営するアクセスポイントと、全国に展開する大容量光ファイバー網を提供するもので、ISPはアクセスポイントの運営をアウトソーシングすることで、ネット接続対象地域を短期間で全国規模に拡大できるという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月8日

【通信変革、重荷背負う日本(上)高く遅いインフラ】
料金が高く、速度が遅い通信インフラがインターネット時代を迎え、日本の産業競争力や生活水準の向上の足かせになっているという。IT戦略会議は、超高速ネットの2005年までの普及を国家目標に定めた。また電気通信審議会は、実現に必要な競争政策を2000年11月16日にも公表するが、抜本的な変革は先送りとなる見込みだ。安くて速い通信網を早急に実現できないとIT後進国に陥る恐れがある。
・米では無料電話
・音楽家に危機感
・電話代が2倍に

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月8日

【ソニー、ドコモ・松下通信と音楽配信で提携】
ソニーが、NTTドコモ、松下電器産業グループと共同で、携帯電話を利用した音楽配信事業で提携交渉していることが明らかに。ドコモと松下通信工業は、2000年2月に携帯・PHSを使った音楽配信会社エアメディアを設立したが、ソニーが同社に年内にも資本参加するという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月8日

【クロスウェイブ、プロバイダーにネットインフラ提供】
データ通信会社のクロスウェイブコミュニケーションズ(東京・千代田、鈴木幸一社長)はプロバイダー(インターネット接続業者)対象のネットインフラ事業に進出する。同社が81都市で運営するアクセスポイントと全国に展開する大容量光ファイバー網を提供する。プロバイダーはアクセスポイントの運営をアウトソーシング(業務の外部委託)することで、ネット接続対象地域を短期間で全国規模に拡大できる。

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月8日

【京セラ、東京にもデータセンターを開設】
京セラコミュニケーションシステムが、2000年内にも、東京都内にデータセンターを開設へ。KDDIと共同運営し、主にKDDIの携帯電話向けコンテンツ配信用サーバーの設置を見込む。京セラは既に京都にデータセンターを開設しているが、東京への進出で、急速に拡大する携帯電話へのコンテンツ配信サービスを手掛ける情報配信会社の需要を取り込む考えである。新データセンターは、東京都江東区のお台場地区にある「テレコムセンター」内に開設する

NIKKEI NET産業・流通

2000年11月8日

【衛星を使った高速双方向ネット接続がスタート】
米スターバンド・コミュニケーションズ社が、米ヒューズ・ネットワーク・システムズ社、米テレデシック社、ワイルドブルー社(旧社名アイスカイ社)をはじめとする、資金の豊富なベンチャー企業数社を打ち負かして、衛星で送受信ともダイヤルアップ接続よりも高速なインターネット接続を可能にする、初の一般向けサービスを提供することに。同社は、来週開催される『コムデックス』で、地上回線の届かない地域に向けたこの技術を披露する予定である。なお同社のサービスは、下り500Kbps/上り150Kbpsになるという

Wired News

2000年11月8日

【アットホームジャパン、北海道でインターネット接続サービスを開始】
アットホームジャパンが、ジェイコム札幌を通じて北海道札幌市厚別区・白石区・清田区の一部、約3万3000世帯に対して、J-COMケーブル網を利用した常時接続インターネットサービス「J-COM@NetHome」の提供を開始したと発表。利用料金は定額制で月額6500円で、電子メールアカウントが5つ、10MBのウェブサイトスペースが最大5つ付属する

ASCII24

2000年11月8日

【FM-NET、月額250円で日本語ドメイン名登録サービスを開始】
フューチャー・メディア・ネットワークが、ICANN公認のレジストラとして、日本語によるドメイン名登録の受け付けを2000年11月10日に開始すると発表。サービスの開始は2000年11月下旬で、料金は月額250円を予定しているという。なお登録を受け付ける日本語ドメイン名は、“.com”/“.net”/“.org”で、日本語と英数字を使用できる

ASCII24

2000年11月8日

【Nielsen//NetRatings、9月のインターネット利用者動向を発表】
米ネットレイティングス社、ニールセン・メディア・リサーチ社、エーシーニールセン・e レイティングス・ドットコム社の3社が、世界規模で共同運営するインターネット利用者動向の調査事業「Nielsen//NetRatings」の調査対象国を17ヵ国に拡大したと発表。併せて発表した、2000年9月の月間インターネット利用者動向の調査結果によると、ウェブの利用順位は、第1位が「Yahoo!」(利用者数は約8000万人)で、第2位が「AOL Websites」(同約7080万人)、第3位が「MSN」(同約6500万人)の順となっている

ASCII24

2000年11月8日

【IRI、NEC、松下が、ブロードバンドインターネットで企画会社設立】
インターネット総合研究所(IRI)、日本電気、松下電器産業の3社が、ブロードバンドインターネット事業の企画会社として「株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ」(略称BBX)を合弁で設立すると発表。BBXでは、ブロードバンド時代の新たな情報流通モデルの構築を目的とし、アクセス回線やデータセンター、動画像コンテンツなどを提供するそれぞれの事業者が、一貫したブロードバンドのサービスをワンストップで構築できる相互接続ネットワークを、低コストで効率的に提供するとしている。なお新会社の設立は2000年11月の予定で、資本金は1億円で、株主構成はIRIが50%、NECが35%、松下15%である

ASCII24

2000年11月8日

【特報・光ファイバー:ネット接続利用料は月額約1万3000円】
NTT東西地域会社が世界に先駆けて開始する光ファイバー網を利用した一般ユーザー向け高速光インターネット接続サービスの内容が明らかに。基本メニューの利用料は、最大10Mbps(最大250ユーザ共有)で月額約1万3000円、また常時5〜10Mbpsを確保する高速メニューが月額約30,000円で、いずれも定額制。そのほか、マンションなど集合住宅向けの複数ユーザー多重型のメニューも用意し、1契約者当たり月額約3000円と低額に抑えるとしている。サービス開始は2000年12月中旬以降の見込みで、当初は東京23区の一部と大阪市内の一部を対象とした試験提供となるようだ。なお、いずれも利用にはISPとの契約が別途必要である

毎日新聞

2000年11月8日

【電力系通信10社、子会社機能を強化しサービス一元化へ】
東京通信ネットワーク(TTNet)、大阪メディアポート(OMP)など電力系通信会社10社が、共同出資子会社のPNJ-コミュニケーションズ(PNJ-C)を機能強化して、統一サービス基盤を固める見通しに。持ち株会社方式による10社統合の折衷案で、IP通信会社PNJ-Cの業務範囲拡大や増資を通じて、電力系各社の一元的なサービス展開を可能にするもので、2000年11月内にも電力各社の合意を取り付ける見込みという。PNJ-Cを機能強化するのは、電力系通信会社の外資提携を早期に呼び込むのが狙いである

日刊協業新聞ビジネスライン

2000年11月8日

【DSL用ネットワーク・プロセッサー インテル】
米インテルが、2種類のDSL用のネットワーク・プロセッサー、「IXP220」と「IXP225」を発表へ。IXP220はデータ通信専用、IXP225はデータと音声の混在した通信用で、2000年内にサンプル出荷を開始し、2001年前半に量産を開始するとしている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月8日

【初の双方向広帯域衛星インターネット接続 スターバンド】
米スターバンド・コミュニケーションズ(StarBand Communications)が、米国で初の消費者向け双方向広帯域衛星インターネット接続を提供開始すると発表。「スターバンド」と呼ばれる衛星接続サービスで、1つのアンテナで送受信共に使え、下り500kbps/上り150kbpsの常時接続サービスを提供する予定である

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月8日

【シスコとソフトバンク・テクノロジー ブロードバンドで提携】
シスコシステムズとソフトバンク・テクノロジーが、大規模ECサイトや大容量コンテンツ配信サイト向けのブロードバンドソリューションを共同で開発、営業する提携を結ぶと発表。政府のIT戦略に伴い、今後数年間で光ファイバー網が整備され、大容量コンテンツ配信が急増するのを見込んだもので、シスコが負荷分散技術などを提供し、ソフトバンク・テクノロジーが販売、設計、工事などを担当するとしている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月8日

【「日本語.com」ドメイン登録開始は10日午前9時から】
「日本語.com」など日本語を利用したドメイン名の登録が、2000年11月10日午前9時から受付け開始へ。ドメイン名管理を行なっている非営利団体ICANNから認定された公式レジストラ(商用ドメイン登録機関)が、同時間からいっせいに受け付けるという。今回登録が開始されるのは、日本語に.com、.net、.orgが続くドメイン名で、登録は先着順が原則で、技術検証のための1〜3カ月間の保留期間を経て、実際の使用が可能になるという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月8日

【郵政省 ユニバーサルサービス確保に新基金設立へ】
郵政省が、NTT法で全国一律料金によるサービス(ユニバーサルサービス)を義務付けられているNTT東西地域会社と、新たに地域通信への参入で有利な事業展開が可能な新電電との間の競争条件を緩和するため、新たに基金を設ける方針を固めたという。この基金には、地域通信事業を展開するすべての通信会社が資金を拠出し、NTT東西が地方で抱える赤字部分を穴埋めするために使われるというもの。郵政省はこの基金の運用により、現在、都市部と地方で格差のある固定電話の基本料金の均一化も促したい考えである

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月8日

【関連会社をNTT本体から切り離し 自民党の規制緩和原案】
自民党行政改革推進本部が、NTTドコモなどの関連会社をNTT本体から切り離すことなどを柱とした規制緩和策の原案をまとめたという。NTTの持ち株会社を廃止してNTTドコモ、NTTコミュニケーションなどを完全分離し、NTT本体とドコモなどが地域通信市場で競争できるようにするのが狙いである。各省庁との調整を急ぎ、政府の規制改革委員会が2000年12月に出す最終見解に反映させる考えという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月8日

【政府IT戦略会議 光ファイバー網整備へ管路開放を義務付け】
政府のIT戦略会議が、目標に掲げた超高速インターネット網の全国展開には光ファイバー網整備が不可欠だとして、NTTや電力会社、公共機関に電柱や電線などが通っている管路の開放を義務付けることを決定へ。これを受け、政府は開放ルールを定めたガイドラインを2000年度内に策定するという。同会議のIT国家基本戦略では、5年以内に世界最高水準の超高速インターネット網(30Mbps〜100Mbps)を整備し、国民が低料金で利用できるようにするとしている。このためには、電柱や管路を保有する事業者に支障がない限り、無差別・透明・公正に新電電など新規参入事業者へ(有料で)提供する必要があるとし、開放ルールを策定する考えである

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月8日

【ネット料金の地域格差是正に国費投入 郵政省方針】
郵政省が、高速インターネットや携帯電話について、全国どこでも同じ料金や一定の通信速度でサービスを受けられるようにするため、過疎地での基盤整備やサービス維持に必要な経費などを国費で支援する方針を明らかに。地域間格差を解消し、だれもがIT時代に対応できる環境を整えるもので、通信市場の新しい仕組みづくりを検討している電気通信審議会が、2000年11月16日にまとめる1次答申案に盛り込み、具体的な支援策や関係法の改正などを検討するとしている

Asahi NewsPaper

2000年11月8日

【「インフラが整えばブロードバンド用コンテンツは出てくる」、共同出資で新会社を設立するインターネット総研、NEC、松下電器の思惑】
インターネット総合研究所、NEC、松下電器産業が、2000年11月中にも新会社「ブロードバンド・エクスチェンジ(BBX)」を共同出資で設立する。BBXは、ADSL事業者やCATV事業者といったアクセス回線事業者と、動画や音楽などのコンテンツを提供する事業者の間を高速接続する新サービスをてがける会社で、3社は「BBXのようなインフラ・サービスができれば,ブロードバンド用のコンテンツ提供が活発になる」と期待を表明している。このところ「ブロードバンド・サービスにより、IT革命が起きる」というベンダー側の合唱が続いているが、ここで最大の問題はブロードバンドにいかなるコンテンツを流すかである

IT Proニュース

2000年11月8日

【IE 5.5 SP1がダウンロード可能に、Windows NT/2000のインストールには複数の注意点】
マイクロソフトが、Webブラウザの新版「Internet Explorer 5.5 Service Pack 1」の提供を開始へ。セキュリティ関係のバグ修正などが特徴となっているが、Windows NT 4.0/2000にインストールするときには複数の注意点があるので気をつけなければならないという。たとえばNT 4.0では、IE 5.5 SP1をインストールしたあと、NT 4.0のService Packを再インストールするときに追加作業が必要になる

IT Proニュース

2000年11月8日

【米インテルがxDSL向けネットワーク・プロセサを発表】
米Intelが、xDSL向け通信プロセサを発表へ。音声/データ通信向けの「IXP225」とデータ通信向けの「IXP220」である。IXP225は、xDSLベースのインターネット・アクセス機器やゲートウエイ向けのもので、一方のIXP220は、IXP225から音声通信の機能を取り除いたデータ通信専用のプロセサである。データ通信のソフトウエアや性能はIXP225と同じで、エントリ・レベルのブリッジやルータ向けとなる。いずれのプロセサも、Intelのネットワーク・プロセサ・アーキテクチャ「Internet Exchange(IX)」に準拠している

BizTech

IT Proニュース

2000年11月8日

【住友電工、DSLAMの新製品を発売】
住友電気工業が、DSLサービスで利用するDSLAM(局側収容モデム)の新製品「MegaBit Gear CU4000」と「同CU4100」の販売を開始へ。同社の従来製品と比べて1台当たりの回線収容数を増やしたほか、ITU-TがSSDSL(同期型対称ディジタル加入者線)の日本仕様の技術規格として勧告した「Annex H」に新たに対応したことが特徴である。1台当たりの収容回線数は、CU4000が480回線、CU4100が384回線になる

BizTech

2000年11月8日

【MSとCompaqが無線ネットで提携強化】
米Microsoftと米Compaq Computerが、モバイル・インターネット・サービスに関して提携関係を拡大することを明らかに。Microsoftのモバイル・インターネット・サービス、CompaqのPCサーバー「ProLiant」にインストールしたソフトウエアを無線事業者や大企業に提供するというもので、たとえば「Microsoft Exchange」ベースのカレンダやアドレス帳機能、カスタマイズしたWWWコンテンツ、マルチメディア・コンテンツの提供といったサービスを視野に入れているという

BizTech

2000年11月8日

【郵政省の新競争政策--“アメとムチ”でNTT改革】
通信事業の新しい競争政策の姿が明らかに。電気通信審議会が、2000年7月から2年の期間を設けて検討を進めている「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」に関するもので、柱は「市場支配力に着目したドミナント規制の導入」「全国に電話サービスをあまねく提供するためにNTT東西地域会社に課している『ユニバーサル・サービス確保の責務』の廃止と基金制度の設立」「事業者間の紛争処理機関の新設」の3点である。これらの内容を2000年11月16日に公表し、一般から意見を募集した後に、同年12月中旬に1次答申として取りまとめるとしている

BizTech

日経コミュニケーション

2000年11月8日

【5年以内に最先端へ---IT国家戦略草案】
政府の「IT(情報技術)戦略本部」と民間企業や大学関係者などが参加する「IT戦略会議」が、国内のIT環境の整備に向けた「IT国家戦略」の草案を発表へ。その中で、IT戦略の中心となるインターネット環境の整備が遅れている主要因として、高い通信料金や公正・活発な競争を妨げる規制の存在を指摘している。今後、法制度の見直しや反競争的行為に対する監視機構の整備などによってインターネットの普及を進め、5年以内に世界最先端のIT国家となることをめざすとしている。なお今回の草案では、当面の重点政策分野として「超高速ネットワークインフラの整備および競争戦略」「電子商取引と新たな環境整備」「電子政府の実現」「人材育成の強化」の4点を挙げている

BizTech

2000年11月8日

【JPNIC、日本語ドメインの運用試験を開始】
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、2001年に導入する汎用JPドメイン名における日本語ドメインの運用試験を開始したと発表。今回の試験では「日本語ドメイン名試験.jp」というレコードを、JPNICのDNSサーバに登録して行なわれる。この運用試験は、JPNICが登録するテスト的なドメイン名をクライアントから正しく参照できるかどうかをテストするもので、登録の開始ではないという。一般ユーザによる日本語ドメイン名の登録は、2001年1月22日から開始される予定である(当初は会社名や商標を持つユーザが優先されるという)

BizTech

2000年11月8日

【IE 6.0のテスター募集開始――新ブラウザはMSN Explorer寄りに?】
Internet Explorer 5.5をリフレッシュしたばかりのMicrosoftが、これとほぼ同時に「Internet Explorer(IE)6.0」のベータ版テスターの募集を開始へ。その「ベータテストへの案内状」によると、IE 6.0はよりコンシューマー指向のルック&フィールを備えたものになりそうだという。2つの熱心なWindows支援Webサイトによると、IE 6.0のインタフェースはデジタルメディア指向のものになり、追加されるExplorerツールバーを使用すると、ユーザーはデジタル画像、音楽、ビデオクリップをより簡単に扱うことができるようになるという。
・Whistlerの一部に

ZDNet News

2000年11月8日

【ブラウザから使えるインターネット電話「e-phone anywhere」がサービス開始】
ISFが、WWWブラウザから国際電話や国内長距離電話をかけることのできるインターネット電話サービス「e-phone anywhere」を開始へ。e-phone anywhereの通話料は、あらかじめ同社のウェブサイトからプリペイドIDを購入するという形で支払い、通話のつど、プリペイドIDを通話相手の電話番号といっしょに入力する。このため、通話に使用するPCが変わっても、インターネット電話を利用することができるという。なお通話料は、アメリカまで1分7円、フランスまで1分10円などとなっている

RBB-TODAY

2000年11月8日

【NTT-ME、丸の内スーパーネットの1.5Mbpsに回線料金込みで月額185,000円サービス】
NTT MEが、三菱地所とともに進めている丸の内スーパーネットに、1.5Mbpsの低料金メニューを追加へ。新たなメニューは、メガデータネッツをインターネットサービスに利用したもので、帯域1.5Mbpsのバックボーン直結型で、月額利用料金が185,000円となる。さらに、集合ルータを通した1.5Mbpsメニューの月額150,000円というサービスも投入する

RBB-TODAY

2000年11月8日

【兼松、都市型光ファイバーへの情報伝送装置を販売=初年度20億円目標】
兼松が、米ザファイア社製で、都市部の光ファイバー・ネットワーク構築に特化した情報伝送装置の販売を、日本で初めて開始したと発表

jiji.com

2000年11月8日

【音楽部門の合併計画、近く断念か=EMIとタイム・ワーナー―英FT紙】
英経済紙フィナンシャル・タイムズによると、英レコード大手EMIグループと米タイム・ワーナーが近く、両社の音楽事業部門であるEMIミュージックとワーナー・ミュージック・グループの合併計画を断念する見通しだという

jiji.com

2000年11月8日

【シスコの買収戦略に行き詰まり?】
米シスコシステムズの株価は、このところ急落しているという。しかし、長期にわたって続けている企業買収戦略から撤退する様子はいっこうに見られない。 シスコは業界全体の指標といった立場にあるため、株式市場の投資家すべてが同社の動向に注目している。しかし2000年7月半ば以来、シスコの株価は69.63ドルから50ドル代の半ばへと落ち込んでいる。 シスコの成長にとって、企業の買収はこれまで欠かせないものだった。ルーター市場から数十億ドル規模のスイッチング市場へと買収を通じて事業拡大を図っていた初期の頃から、光ネットワーク市場に参入するために次々に企業を買い取っている現在にいたるまで、シスコは高い株価を武器に新たなニッチ市場に参入し続けてきた。同社は過去数年間にわたって、毎年15社から20社を買収してきており、2000年も20社から25社の買収を予定しているという

CNET

2000年11月8日

【センチュリー、iモードで再起動できるCATV/ADSLローカルルータ】
センチュリー・システムズが、iモードでの操作に対応したCATV/ADSLローカルルータ「FutureNet CR-110/CR-110Pro」を、2000年11月中旬より順次発売へ。価格はオープンプライスだが、店頭予想価格は「CR-110」が23,800円で2000年11月中旬から、「CR-110Pro」が54,800円で同11月下旬より発売されるという。「CR110」は、NAT、IPマスカレード、DHCPサーバー機能などを搭載したローカルルータで、各種設定はWebブラウザ、もしくはTelnet接続によるコマンドインターフェイスとコンソールポートからコマンドで設定でき、さらにPPPをEthernetで中継するPPPoEクライアント機能も搭載する。ルータにグローバルIPが割り当てられている際には、iモードによる操作にも対応し、ルータの状態の監視や、サービス停止/再開/リスタートなどの操作が可能という

PC Watch

2000年11月7日

【高速ネット、5年内ほぼ全世帯に・「IT基本戦略」草案】
政府が、情報技術(IT)戦略会議とIT戦略本部の合同会議で、今後のIT政策の指針となる「基本戦略」(IT国家戦略)の草案を提示へ。IT関連のインフラ整備として、5年以内に少なくとも3000万世帯が、ケーブルテレビ回線などを使って音声情報を瞬時に取り込める速度の高速インターネット網に、これに加えて1000万世帯が、光ファイバーを通じて映像をリアルタイムで取り込める超高速インターネット網に常時接続可能な環境を実現することを目標に掲げており、2000年11月下旬にも基本戦略を決定するとしている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月7日

【NTTの割引サービス、二種事業者に開放・郵政省】
郵政省が、NTTグループなどに対して、一般大口利用者向け割引料金と同水準のサービスを、第二種電気通信事業者にも提供するよう求める業務改善命令を、2000年内にも出す方針を固めたという。テレコムサービス協会などからの申し出を受けた措置で、2000年11月内にも電気通信審議会に諮る予定という

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月7日

【ネット・CSの高速受信がバスや船舶でも可能に・NTTがシステム】
NTTが、移動中のバスや電車、船舶などでオフィスと同じように高速のインターネットやCS放送を利用するシステムを開発へ。人工衛星を使った大容量通信を移動中でも受信できるアンテナを新たに開発したもので、携帯電話の3000倍以上の高速受信ができるため、動画もビデオのように楽しむことができるという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月7日

【BSデジタル、基本知識は普及・日経BP社調べ】
日経BP社がまとめた、インターネット利用者を対象に実施したデジタルテレビなどデジタル家電に関するアンケート結果によると、2000年12月から始まるBSデジタル放送について「専用チューナーが必要」など基本的なことは認知度が高かったが、放送のデジタル化について今後の計画を認知している人は2割にとどまり、一般消費者の認知度がまだ低いことが明らかになったという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月7日

【松下など3社、広域帯通信で提携】
インターネット総合研究所(IRI)、NEC、松下電器産業の3社が、ブロードバンド通信のサービス会社を共同出資会社で設立すると発表。2000年11月末にも共同出資で事業企画会社「ブロードバンド・エクスチェンジ」を設立し、半年後をめどに事業会社に転換する計画という。豊富なコンテンツを持つ放送局や映画会社と、ケーブルテレビ局やDSLを使うISPなどの通信会社を結ぶインフラを独自に構築し、高速ネットサービスを実現するという

NIKKEI NET産業・流通

2000年11月7日

【ニフティ、15年目の苦労・足腰強化へ試練】
“新生ニフティ”誕生から丸1年。海外6社と国際連合の結成や、ブロードバンド環境対応など、ISP国内最大手の同社が矢継ぎ早に新戦略を打ち出している。表向きは華やかだが、国内4000社がひしめくプロバイダー戦国時代に突入し、新たな成長源確保が急務となっている。例えば、最大手の座を市場環境の変化が脅かし始めている。まず通信キャリアが運営する「OCN」「ODN」などが、破竹の勢いで勢力を拡大している。
・接続料に依存
・第2種の難しさ

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月7日

【アスキーイーシー、日本語ドメイン名登録サービスの受け付けを開始】
アスキーイーシーが、アスキー、CSKネットワークシステムズと共同運営するドメイン名登録機関「WORLDNIC-JP」で、「日本語ドメイン名登録サービス」を開始すると発表。これは、米Verisign Global Registry Services社が実施する、多言語ドメイン名登録テストに参加して提供する日本語ドメイン名登録サービスで、「.com」「.net」「.org」のドメイン名を日本語(例えば“日本語.com”)で登録できるというもの。テスト期間中であり、登録したドメイン名は保管されるだけで、実際のURLでは使用できないという

ASCII24

2000年11月7日

【マイクロソフト、「Internet Explorer5.5 Service Pack1とインターネットツール」日本語版をリリース---すでに日本語版もダウンロード可能】
マイクロソフトが、Internet Explorer 5.5に、最新の更新プログラムとセキュリティ問題の修正プログラムを提供する「Internet Explorer5.5 Service Pack1とインターネットツール」のダウンロードサービスを開始へ。 今回提供される「Internet Explorer5.5 Service Pack1」は、既存のバージョンのInternet Explorerをアップグレードするようにインストールすることも、Internet Explorerのインストールされていないコンピュータにクリーンインストールすることもできるようになっている

ASCII24

2000年11月7日

【規制緩和:NTTドコモなどNTTから切り離し 自民原案】
自民党行政改革推進本部が、NTTドコモ、NTTコミュニケーションなどの関連会社を、NTT本体から切り離すことなどを柱とした規制緩和策の原案をまとめたという。各省庁との調整を急ぎ、政府の規制改革委員会が2000年12月に出す最終見解に反映させる考えである

毎日新聞

2000年11月7日

【東芝、家庭のテレビで不快な映像を隠ぺいできる装置を開発へ】
東芝が、放送された映像コンテンツの中から、ユーザーが個人的に不快と思う映像を隠ぺいできる「ユーザーオリエンテッドマルチメディア技術」の研究開発に乗り出すことを明らかに。デジタル放送の本格化で今後、多数のチャンネルからさまざまなコンテンツが流されるようになる時代を踏まえ、ユーザーが放送を安心して見ていられるのはもちろん、番組制作者にも一部視聴者の好みを気にせずリアルな映像表現を楽しめるようにする狙いがあり、郵政省関連団体の通信・放送機構(TAO)による委託プロジェクトとして、2004年度末の実用化をめざすという

日刊協業新聞ビジネスライン

2000年11月7日

【NTTデータ、BSデジタル向けインタラクティブ広告システム開発】
NTTデータが、BSデジタル放送向けのインタラクティブ広告システムを開発へ。2000年12月からスタートするBSデジタルのデータ放送で、ブロードキャスト・マークアップ・ランゲージ(BML)によるホームページ風の画面で、視聴者の属性や好みに合った広告を制作・管理することができるというもので、24種類の好みを設定できるほか、放送回数を制御できることなど、広告主の狙いに沿った効果的な広告を視聴者に放送できるのが特徴という

日刊協業新聞ビジネスライン

2000年11月7日

【05年までに超高速ネットを全家庭に安く 国家基本戦略の草案】
政府の「IT戦略会議」と「IT戦略本部」の5回目の合同会議が開催され、IT社会を実現するため、2005年までに超高速ネットを全家庭で安い料金で利用できる環境を整備するなど、国家基本戦略の草案を正式に示したという。具体的には、「超高速ネットワークインフラの整備」「電子商取引ルールの整備」「電子政府の実現」「人材育成の強化」――の4分野に集中的に取り組むとしている。今後、IT戦略本部などと協議を進め、2000年11月下旬にも正式決定するとしている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月7日

【インターネット総研、NEC、松下がブロードバンドネット事業】
インターネット総合研究所(IRI)、NEC、松下電器産業の3社が、ISPやデータセンター向けのブロードバンドネットワーク事業を合弁で行なうと発表。2000年11月中にも企画会社「ブロードバンド・エクスチェンジ」を設立するという。新会社は、ISPの高速接続サービスを下支えするバックボーン回線の供給のほか、ブロードバンド対応のコンテンツ配信や、事業構築・運用・管理のコンサルティングも引き受けるとしている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月7日

【「BMLとデータ放送」セミナー盛況 BSデジタル放送の開始を前に】
BSデジタル放送の開始を前に、データ放送で用いられる放送記述言語のBMLについて学ぶ技術者向けの「BMLとデータ放送」セミナーが、毎日ホールで開催へ。BMLの規格から、実際にメガポート放送で使われる自動送出の事例までプロジェクトリーダーらが語る盛りだくさんのプログラムに、約150人の参加者らは熱心に聞き入っていたという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月7日

【TTNetもネット接続とパソコンのセットプラン 月2150円から】
東京通信ネットワーク(TTNet)が、インターネット接続とパソコンのセット提供「PCすぐできパック」を開始へ。電話料、接続料、PCリース料込みで月額2150円から利用できるもので、松下電器製、コンパック製パソコンとのパックと、東芝の「Libretto」にTTNetのカード型PHSのパックの計3メニューが用意されている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月7日

【野村総研が1999年からの調査リポートをネットで無料公開】
野村総合研究所(NRI)が、過去の調査リポートを同社のウェブ上で無料公開へ。公開したのは、1999年1月から作成してきた約700本のリポートで、グラフや図形を表示するためPDFファイルで収録しているが、サイト内に置いた検索エンジンで全文をキーワード検索可能という。なお内容は、「経済・金融」「産業・企業」「情報(IT)・通信」「社会・生活」などの分野にわたっている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月7日

【SSLデータを高速処理するWebスイッチ関連製品発売 アルテオン】
アルテオンウェブシステムズが、e-コマースサイトなどで、多量のSSL認証処理でサーバーの負荷が上昇することを避ける「iSD-SSL ACCELERATOR」を発表し、販売を開始へ。大量に寄せられるクライアントからのHTTPSデータとHTTPデータを分離する「Webスイッチ」と併用することで、SSLトランザクション処理を一括して処理するサーバーアプライアンスである。通常のサーバーでは1秒当たり数セッション程度しか処理できないSSLセッションを、毎秒1万2000セッションの処理が可能という

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月7日

【大容量インターネットで合弁 松下、NECなど3社】
松下電器産業、NEC、インターネット総合研究所の3社が、今後急速に普及すると見られているブロードバンド・インターネットの分野で、合弁会社「ブロードバンド・エクスチェンジ」を設立すると発表。動画のような重いソフトをスムーズに家庭へ配信するため、回線業者とコンテンツ業者との相互接続を容易にするのを狙っている。新会社は、ケーブルテレビなどの回線業者とコンテンツ配信業者との間に次世代技術に対応した接続サービスを提供したり、ソフト配信業者に課金サービスや顧客管理の代行を請け負う事業を展開したりするとしている

Asahi NewsPaper

2000年11月7日

【米のブロードバンド接続、5年後に2800万世帯に】
米ジュピター・メディアメトリックスが発表した調査結果によると、2005年に米国でブロードバンド・インターネット接続を行なう世帯は、インターネット利用世帯の36%・2800万世帯に達するという。なおブロードバンド接続の予測内訳は、ケーブルテレビ経由が48%、DSLが41%などとなっている

Bit by Bit

2000年11月7日

【ブロードバンド時代にらみ企画会社設立へ】
インターネット総合研究所(IRI)、日本電気(NEC)、松下電器産業の民間3社が、来たるべきブロードバンド・インターネット時代の新たなコンテンツサービスに対応するための企画会社「ブロードバンド・エクスチェンジ(BBX)」を、2000年11月中に共同設立することで合意へ。BBXは、ISPやケーブルテレビ事業者に、次世代インターネット技術であるIPマルチキャストなどに対応した相互接続サービスを提供する。また、動画コンテンツなどを提供する事業者に認証・課金、顧客管理システムを提供して、ブロードバンド向けコンテンツの流通モデルを構築するとしている

Bit by Bit

2000年11月7日

【メモリー管理が原因の新たなセキュリティ・ホールが発覚】
2000年9-10月にかけて、ネットワーク・ツール「traceroute」で発見されたセキュリティ・ホールが、メーリング・リストなどで活発に議論されている。危険度はそれほど大きくないものの、「バッファ・オーバーフロー」とは異なる、新しいセキュリティ・ホールである

IT Proニュース

2000年11月7日

【米Network Associates、モバイル・インターネット分野に向けたセキュリティ戦略を発表】
ネットワーク・セキュリティと電子ビジネス・アプリケーションのデベロッパである米Network Associates(NAI)が、ワイヤレス広帯域インターネット・アプリケーションおよびサービスに向けた今後の企業戦略を明らかに。次世代のワイヤレス広帯域アクセス・インターネット技術への積極的な投資と有力企業との技術提携、および傘下の5事業部門(McAfee、PGP Security、Sniffer Technologies、Magic Solutions、myCIO.comの5社)での新製品の開発に意欲を表明した

BizTech

2000年11月7日

【IRIなど、広帯域ネットワーク構築目指す企画会社設立】
インターネット総合研究所(IRI)、NEC、松下電器産業が、共同で、ブロードバンド・インターネット事業に関する企画会社「ブロードバンド・エクスチェンジ(BBX)」を2000年11月に設立へ。デジタル放送の動画データに代表される大容量データを家庭までリアルタイム配信できるよう、技術面/経営面での検討を始めるとしており、事業化のめどについては「6カ月以内に事業会社への移行を考えたい」としている。新会社では、ケーブルテレビやDSLなどのサービスを提供するISP、大容量データの配信が可能なデータ・センターなどを接続するネットワークを構築することを目指し、そのために必要となる基礎技術やビジネス・モデルを検討するという

BizTech

2000年11月7日

【解説 新規格IEEE802.11eは家庭ネットに向く】
無線LANを使って、ディジタルのビデオ映像を家のどこでも見ることができる---こんなことが意外と早く実現するかもしれないという。新しい無線LAN規格「IEEE802.11e」が実用化されれば、映像や音声を途切れなくディジタル伝送できるようになるからである。IEEE802.11eは、無線LANの規格群である「IEEE802.11シリーズ」の1つで、基本的な伝送技術は、作成済みの無線LAN規格「IEEE802.11a」や「IEEE802.11b」をそのまま流用する。特徴は、個々のLAN端末が送信権を獲得する手順に工夫を施したことで、データの種類によって優先度を決め、映像や音声についてはデータ伝送が途切れないように帯域を確保する

BizTech

2000年11月7日

【富士通、ネット接続とPCをセット販売--月1997円から】
富士通が、同社のインターネットサービス「@nifty」とパソコン「FMV」をセットにした月賦支払い商品「富士通インターネット&パソコンパック」を発売すると発表。同パックは、インターネットへ接続するための各種設定作業をした上でパソコンを自宅まで届けるというもので、初心者でも届いたらすぐにインターネットが始められるとしている。パソコンには3年間の無料修理サービスが付いているほか、2000年11月下旬にWebサイト「親切サポートサイト」を開設予定で、初心者のインターネット利用を支援する各種情報などを提供する予定である

BizTech

2000年11月7日

【Alteon Web Systems、SSL暗号処理サーバー発売】
米Alteon Web Systems Internationalの日本支社が、SSL暗号処理をハードウエア上で実行するサーバー「Alteon iSD-SSL Accelerator」を発売へ。iSD-SSL Acceleratorは、LinuxサーバーのPCIバス上に、SSL暗号処理に特化したLSIを積んだボードを2枚装備しており、同社のWebスイッチ製品のアクセラレータとして動作する。同社のWebスイッチ製品と組み合わせて使用することで、最大毎秒1万2000セッションのSSL暗号処理ができるという。なお価格は498万円からである

BizTech

2000年11月7日

【日本語.COMの登録開始は11月10日午前9時】
日本語を含んだ一般ドメイン名の登録受付時間が、「日本時間の11月10日午前9時」で確定へ。.COM/.NET/.ORGといった一般ドメイン名(gTLD)の登録業務を請け負うレジストラが、グリニッジ標準時間の11月10日午前0時(日本時間で同午前9時)から、日本語を含む多言語ドメイン名の登録受け付けを全世界で一斉に開始するという。日本語の場合、登録可能な文字列は、ひらがな、カタカナ、漢字の3種類で、すべて先着順での受け付けである

BizTech

IT Proニュース

2000年11月7日

【アットホーム、CATVインターネットを北海道でも開始】
ケーブルテレビ網を使った高速インターネット接続サービス「J-COM@NetHome」を提供しているアットホームジャパンが、ジェイコム札幌のネットワークを使って、札幌市の一部地域で同サービスを開始したと発表。アットホームは現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、福岡県、山口県の一部地域でケーブルテレビインターネット・サービスを手がけている

BizTech

2000年11月7日

【ブロードバンド向けにコンテンツ配信事業、インターネット総研、NEC、松下が新会社】
インターネット総合研究所、NEC、松下電器産業の3社が、2000年11月末にもブロードバンド時代に向けた新会社「ブロードバンド・エクスチェンジ」(BBX)を設立すると発表。BBXは、通信事業者やコンテンツを持つ企業向けに、映像などの大容量コンテンツをブロードバンド回線で配信するために必要なサービスを提供するという。まずケーブルテレビ事業者やDSL事業者などブロードバンドのアクセス回線を提供する通信事業者のネットワークと、コンテンツ配信サーバーが設置してあるデータ・センターとの間を結ぶ高速インフラを構築する。さらに、コンテンツを配信する際のユーザー認証、課金などのシステムも提供するとしている

IT Proニュース

2000年11月7日

【DirecTV/TiVoの双方向テレビ出荷】
DirecTVとTiVoが、DirecTVの衛星テレビサービスとTiVoの技術を組み合わせたテレビ受像機を全米規模で出荷開始へ。TiVoのサービスでは、ビデオテープを使わずに最長35時間分のテレビ番組の自動スケジュール録画が行なえるという

ZDNet News

2000年11月7日

【IRI、NEC、松下がブロードバンドインターネット事業で企画会社】
NEC、松下電器産業、インターネット総合研究所(IRI)の3社が、ブロードバンド事業を進める企画会社「ブロードバンド・エクスチェンジ」(BBX)の設立を発表へ。BBXは、ケーブルテレビやDSLなどアクセス回線を持つ通信事業者と、データセンターや動画像コンテンツなどを提供する企業を仲介し、相互に接続するネットワークを提供するのが目的である。通信事業者はコンテンツを拡充することが可能になり、コンテンツプロバイダーはすべての広帯域キャリアに向けて発信できるチャンスを得るという。BBXは、まず資本金1億円の企画会社として設立され、半年後を目途に事業会社化する予定である。
・ブロードバンド時代の主導権争い

ZDNet News

2000年11月7日

【マンション専門のISP、チガサービスセンターがモニター募集】
マンション専門のケーブルインターネットプロバイダのチガサービスセンターが、これまでモニター募集していた東京都文京区に加え、荒川区と港区についてもモニター募集を開始へ

RBB-TODAY

2000年11月7日

【インターネット総研とNEC、松下が共同でブロードバンドインターネット事業の企画会社を設立】
インターネット総研、NEC、松下の3社が、ブロードバンドインターネット事業の企画会社「株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ(略称BBX)」を設立すると発表。BBXは、ケーブルテレビ等のアクセス回線事業者やISP事業者向けに低コストな相互接続ネットワークを提供するとともに、ISPの運営支援やコンテンツ管理サービスの提供なども行なうとしている

RBB-TODAY

2000年11月7日

【日商岩井グループ分譲のマンションで、電話・接続料金無料のインターネット環境を提供】
日商岩井が、日商岩井不動産とピーエスアイネットと共同で、日商岩井グループ分譲のマンション居住者向けの無料インターネットサービスプロバイダを展開へ。これは、最大155Mbpsの専用線をマンション内に敷設して、各戸のマルチメディアコンセントから常時接続できるようにするというもので、電話料金や接続料金は無料だが、設備の保守管理料として1,200円程度の負担が必要という

RBB-TODAY

2000年11月7日

【ネット接続とパソコンのセットサービス開始=TTNet】
東京通信ネットワーク(TTNet)が、インターネット接続サービス「東京電話インターネット」と、パソコンをセットにした「PCすぐできパック」の提供を開始したと発表

jiji.com

2000年11月7日

【IRI、NEC、松下の3社が広帯域インターネット企画会社設立】
インターネット総合研究所(IRI)、NEC、松下電器産業の3社が、ブロードバンド・インターネット事業の企画会社『ブロードバンド・エクスチェンジ』(BBX)を、2000年11月中に設立すると発表。資本金1億円で、IRIが50%、NECが35%、松下電器が15%を出資している。ブロードバンド・コンテンツを安定して家庭まで提供することを目的としており、ケーブルテレビ、インターネット・データセンター、ISP事業者などを対象に、通信事業者に偏らないサービスを提供するという

CNET

[2000年11月6日は休刊日です]

連絡事項

【11月の臨時休刊日は24日です(予定)】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

連絡事項

2000年11月6日

【NTT公衆回線開放、割安料金で来年度にも・郵政省検討】
郵政省が、NTT東西地域会社に対して、電話などに使う公衆回線を、他の事業者に割安の卸料金で開放することを義務付ける検討に入ったという。市内通信網への新規参入を促すのが狙いで、2001年度にも実施するとしている。自前の通信回線を持たない事業者らが、一定地域や特定のビルの家庭や企業に通信サービスを提供することが可能になるもので、卸料金は現在のNTTの利用者向け料金よりも2割前後割り引く方向で調整する見通しである

NIKKEI NET・ITニュース

[2000年11月5日は臨時休刊日となりました]

連絡事項

【本日のニュース更新・配信は急遽「臨時休刊日」となりました】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により(サイト更新用コンピュータの緊急保守点検のため)、11月5日のニュース更新・配信は急遽「臨時休刊日」とさせていただきました。ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

連絡事項

[2000年11月4日は臨時休刊日です]


連絡事項

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、11月3日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

連絡事項

2000年11月3日

【スカパー、10月末の総登録者数241万件】
スカイパーフェクTVが発表した、2000年10月末現在の加入状況によると、総登録者数は前月末比4万7000件増の241万千件となったという。解約の増加などで、10月の純増数は同年9月(9万8000件)の約半分に落ち込んだとしている。なお、9月末で放送サービスを終了したディレクTV加入者の移行件数は前月末に比べて2万4000件増え、累計で31万2000件となっている

NIKKEI NET産業・流通

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月3日

【携帯電話によるネット利用者、半年で倍増・来春3800万人に】
携帯電話によるインターネットの利用者が、2001年3月末には3800万人と、2000年9月末の2倍近くに増える見通しに。郵政省が過去の利用動向から今後の推移を推定したもので、パソコンからネットに接続する利用者とほぼ同数になるという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月3日

【NTT、3分8-9円に市内電話値下げ---新電電に対抗、25年ぶり改定】
NTTが、現在3分10円の市内電話料金を8-9円程度に値下げすることを明らかに。KDDIなどの新電電各社が、NTTより安い3分8-9円程度での市内電話参入を決めたことに対抗するもので、値下げ幅は新電電の料金設定をにらんで決めるとしている。「優先接続制」が始まる2001年5月までに実施する見通しで、NTTの「3分10円」が変わるのは25年ぶりになるという

The Sankei Shimbun

2000年11月3日

【KVHテレコム、企業向け光ファイバー専用線サービスを開始】
ケーヴィーエイチ・テレコムが、同社の光ファイバーケーブルを利用した法人向け専用線サービスを開始したと発表。千代田区、中央区、港区の一部のエリアでサービスを開始し、2001年3月までには品川区、新宿区、江東区、豊島区などへ順次エリアを拡大する予定という。同サービスは、同社の自前の光ファイバーケーブルを利用したもので、価格を既存のNTTの専用線サービスより2割程度安く設定している

ASCII24

2000年11月3日

【TTNet、複数のLAN間をEthernetで接続する試験サービスを開始】
東京通信ネットワーク(TTNet)が、「高速イーサネット網サービス」と「高速イーサネット専用サービス」の試験サービスを開始すると発表。同試験サービスは、LAN間をEthernet回線で接続するもので、複数のLANを1つのLAN同様に運用/管理できるという。通信プロトコルとして、IP以外に、AppleTalk、IPXなどが使用可能である

ASCII24

2000年11月3日

【IIJ、“gTLD型ドメイン管理サービス”を開始】
インターネットイニシアティブ(IIJ)が、「gTLD型ドメイン管理サービス」を、2000年11月20日に開始すると発表。gTLD型ドメイン名とは、“.com”“.net”“.org”にあたるもので、従来の“jp”ドメインと異なり取得数に制限がないため、サービスや商品ごとにドメイン名を取得し、サイトを開設することなどができるという

ASCII24

2000年11月3日

【郵政省、宅内ネット推奨仕様案を02年7月めどに策定】
郵政省と宅内情報通信・放送高度化フォーラムが、2002年7月までに、家庭内機器をネットワーク化するための推奨仕様案を共同で策定へ。デジタル家電と通信・放送融合の時代を踏まえ、通信系と放送系、パソコン系、家電制御系を一元的に管理する相互接続ネットワークの仕様を定めるとともに、この仕様に応じた家庭用サーバなど関連機器の開発をめざすという。推奨仕様案のネットワークの通信最大速度は、放送関係が入るため、400Mbps、全体の価格は30-50万円程度を想定している

日刊協業新聞ビジネスライン

2000年11月3日

【米ワールドコムが事業再編計画、消費者向け事業を分離】
米長距離電話大手のワールドコムが、同社を「ワールドコム」と「MCI」に2分割する事業再編計画を発表へ。ワールドコム部門には、データ通信事業やインターネット事業、ホスティング・サービス、国際事業といった成長性の高い中核事業を集約し、一方のMCI部門では、消費者や小規模事業向けの長距離電話サービスやインターネット接続サービスを手がけていくとしている。なお、この事業再編計画は、既に役員会で承認されており、分割手続きは2001年前半に完了する予定である

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月3日

【消費者向けEC市場、米国だけでも04年には1256億ドルに】
eマーケッターが発表した、消費者向け(B2C)電子商取引市場に関する調査報告によると、同市場の規模は米国だけでも、1999年の194億ドルから2000年には370億ドルと約2倍に拡大し、さらに2004年には240%増の1256億ドルに拡大すると予測している。B2C市場の成長を牽引する主な要因は、消費者のオンライン購入への関心の高まりにあるという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月3日

【インターネット利用は6人に1人 メディアメトリックスジャパン】
メディアメトリックスジャパンが発表した調査結果によると、2000年9月の1カ月内にパソコンや携帯電話などを利用してインターネットに接続したデジタルメディア利用人口(メールの送受信だけを除く)は、前月比8.25%増の2160万人となり、約6人に1人がインターネットに接続していることが明らかに。接続したのは男性が57.9%、女性が42.1%であるが、男女差が縮まってきているという。また端末別でみると、パソコンのみが70.4%で7割以上を占め、携帯などのパソコン以外の端末のみはわずか6.0%だった

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月3日

【「ウイルス感染に警戒を」/米MS不正アクセス事件受け、IPA】
情報処理振興事業協会(IPA)が、米マイクロソフトの不正アクセス事件で利用されたコンピューターウイルス「QAZ」に関する相談が相次いでいることから、見知らぬ相手からの不審なファイル名の添付ファイルは不用意に実行しないよう注意を呼び掛けているという。またIPAは、米マイクロソフトの不正アクセス被害について「メールの添付ファイルを不用意に実行しないという対策の基本を確実に守れば被害に遭わずに済んだ」とも述べ、米マイクロソフトの低いセキュリティー意識を暗に批判した。なおQAZは、誤って実行すると、IPアドレスをはじめマシン内の情報が盗まれ、外部からのリモートアクセスを可能にするほか、マシン内のデータを改ざんしたり、破壊するコンピューターウイルスである

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月3日

【NHK放送文化研 「デジタル放送が開く新世紀」シンポ開催】
NHK放送文化研究所が、研究発表とシンポジウム「デジタル放送が開く新世紀」を、東京都内で開催へ。海老沢勝二・NHK会長が「デジタル時代・公共放送の使命」と題して特別講演し、「今年はデジタル元年。BSデジタル放送を成功させて、本命の地上波デジタル放送に取り組みたい。BSデジタルの普及に全力を挙げる」と決意を述べたという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月3日

【ウェブ利用者が初めて2000万人突破/民間調査】
調査会社メディアメトリックスジャパンが発表した「日本におけるデジタルメディア利用人口調査」結果によると、2000年9月の1か月間にパソコンや携帯電話などを使ってウェブサイトにアクセスした人の数が、初めて2000万人台に乗ったという。それによると、調査期間中にウェブを利用した人は、前月調査に比べ8.2%増の2160万人、また男女別では男性が1250万人(57.9%)、女性が910万人(42.1%)だった

Bit by Bit

2000年11月3日

【2005年までに全地域でネット接続/アジア太平洋情報サミット】
アジア・太平洋地域の30の国・地域の代表が参加した「アジア・太平洋情報社会サミット」が、同地域の多様性を尊重し、その特色を生かした情報社会の実現を図るとする東京宣言と行動計画を採択して、閉幕へ。東京宣言は「21世紀におけるITを通じたアジア太平洋ルネサンス」と題され、「2005年までにアジア太平洋地域のすべての人がインターネットに接続できるよう努める」としている

Bit by Bit

2000年11月3日

【WorldComがリストラ、家庭向け通信事業など切り離し】
米WorldComが、家庭向け電話通信事業など収益の低い部門を切り離す事業再編計画を発表へ。現在のWorldCom Inc.を、「WorldCom」および「MCI」の2部門に分割し、データ通信事業などの中核事業や成長分野をWorldCom部門として本体を集約するという。具体的にはWorldCom社を、データ通信、インターネット、WWWホスティング、海外事業、無線通信、企業向け長距離電話、企業向け市内電話の7部門で構成し、一方のMCI部門に、家庭向け通信、小企業向け通信、インターネット接続のプロバイダ事業、ページャ事業、電話用プリペイド・カード事業を置くとしている

BizTech

IT Proニュース

2000年11月3日

【JPドメイン管理の株式会社設立、ひとまず持ち越し】
JPドメイン名の管理を行なう株式会社の設立が、ひとまず持ち越しに。この新会社設立は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が計画していたもので、「JPNICの役員とJPNICの職員が出資して株式会社を設立し、そこに、JPドメイン名の登録・管理業務を移管させる」という案。JPNICは2000年11月2日の総会で、同計画を議案として提出し、性急に決議をとろうとしたが、理事会の姿勢に会員から反論が続出し、結局、次の総会で議論されることになったという。なお次の総会の日程は未だ決まっていない

BizTech

2000年11月3日

【Webフォン・サービスに一石を投じる---。新型Web対応PHSをTTNetが発売】
東京通信ネットワーク(TTNet)が、2000年12月中旬にも、電子メールやWebアクセスに利用できるPHS端末「AJ-51」を発売へ。AJ-51は、アステル・グループが同時期に提供を始めるWebフォン・サービス「ドットi」に対応したPHSの第1弾。ドットi対応PHSは、NTTドコモをはじめとした他の携帯電話・PHS事業者のWebフォン・サービス対応機と比べて端末設定の自由度が高く、パソコンに近い使い方ができるという。例えば、他のWebフォン・サービスではISPは選べず、必ず移動電話事業者自身のインターネット接続サービスを利用するが、ドットiでは任意のプロバイダを選択でき、AJ-51には接続先として最大3つのプロバイダを設定する機能があるという。また、POP3とSMTPに対応しているので、ユーザーが選んだ任意のISPのメール・アドレスを利用できるという

IT Proニュース

2000年11月3日

【解説:CATVでのFTTH活用促す特例法案、コスト低減なければ有効に機能せず?】
郵政省が、ケーブルテレビ事業者が第一種電気通信事業者の光ファイバを借りてFTTHの形態でケーブルテレビサービスを容易に提供できるように、有線テレビジョン放送法の特例法案を2001年春の通常国会に提出する計画という。これが実現すれば、NTT東西地域会社などの一種事業者が、ケーブルテレビ事業者に光ファイバ網を簡単に提供できるようになるという。一方、光ファイバ網を借りてケーブルテレビサービスを提供する事業者は、「特定放送事業者」という位置付けになり、従来よりも放送免許が取得しやすくなるという

IT Proニュース

2000年11月3日

【“賃貸住宅ブロードバンド”のススメ──後編:一応ハッピーエンド(1)】
通勤時間と広帯域常時接続環境のために引っ越しを決意したある編集者の手記である。
前回までのあらすじ
ブロードバンド時代を生き抜くため、ケーブルテレビを引こうとした某編集者が賃貸ワンルームマンションを舞台に壮大な冒険を繰り広げる・・・。
・さらばDSL
・渡る世間は同業者
「“賃貸住宅ブロードバンド”のススメ──後編:一応ハッピーエンド(2)」
・ブロードバンドが生活を変える

ZDNet News

ZDNet News

2000年11月3日

【デジタルTVではPCが主役?─NEC西垣社長】
東京放送(TBS)の放送技術展示会「Media Parade 2000」で、最終日は、NECの西垣社長と、米Microsoftのバイスプレジデントである古川享氏が講演へ。西垣社長は「TVのデジタル化で全メディアのデジタル化が完了する」としたうえで、「双方向時代のデジタルTVはPCが主役」との見解を示したという。
・インターネットはのぞき穴!?

ZDNet News

2000年11月3日

【米ホームユーザーの平均ネット利用時間が減少】
PricewaterhouseCoopersが公表した調査結果によると、米国は他の国々より家庭からのインターネットアクセスは進んでいるが、米国消費者の1週間当たりの平均ネット利用時間は、昨年との比較でおよそ1時間減少したという。米国のユーザーが1週間にインターネット上で過ごす時間は平均4.2時間、また欧州のユーザーは平均3.2時間となっている

ZDNet News

2000年11月3日

【ビック東海、MicrosoftのOffice Online提供実験のモニタを募集】
ビック東海が、MicrosoftのOffice Online提供実験「ASPテストサービス」を2000年11月18日から2001年の2月28日まで実施するのに伴い、モニタを募集へ。ASPは、インターネット上からアプリケーションを利用するもので、今回の実験では、Excel/Word/PowerPointをインターネット上にあるASPサーバのインストールしておき、ユーザはインターネットを介してそれを利用することになる

RBB-TODAY

2000年11月3日

【東京電話のフレッツ・ISDN対応サービスは月額1,750円】
東京電話が、フレッツ・ISDN対応実験サービスとして提供していた「コネクト24」を、正式サービスとして月額1,750円で提供開始へ。対象エリアは、東京23区と一部の市部、横浜市、千葉市、水戸市、浦和市など関東と山梨県の一部である

RBB-TODAY

2000年11月2日

【2005年に全家庭で超高速ネット網・郵政省インフラ整備計画】
郵政省が検討している超高速インターネット網の普及促進計画の概要が明らかに。2005年までに全家庭に光ファイバー網を整備して次世代のネット通信手段である「IPv6」を実用化し、超高速ネットを低料金で利用できるようにすることを目標として明記。それを実現するため補助金や優遇税制、通信分野での競争ルールづくりなど政策手段を総動員するとしている。政府は、この計画を2000年内にまとめるIT国家戦略の柱とする方針である。計画では「2005年までに超高速ネット網を整備する」「2006年までに全国で地上波デジタル放送を開始する」の2つを目標に掲げている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月2日

【TBS、ADSL利用のニュース配信実験を公開】
TBSが、ADSLを利用したオンデマンド型のニュース配信サービスの実証実験を公開へ。放送用に収録・編集したニュース映像をデジタル化し、ケーブルテレビやインターネット、携帯電話など多様な媒体に配信する新規事業開発に取り組んでいるが、今回の実験も「ワンソース・マルチユース」の一環としている。実験は、NTTコミュニケーションズと共同で実施しているもので、NTTコムが東京と大阪で試験提供しているADSLサービスの加入世帯が対象。

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月2日

【KDD、異なる方式のテレビ画像をより鮮明に変換する装置】
KDD研究所が、放送方式の異なるテレビ画像を、より鮮明に相互変換する装置を開発へ。テレビの画像表示は世界に3種類の方式があり、日本やアメリカが採用するNTSC規格とヨーロッパなどが採用するPAL規格では、1秒間に映し出すフレーム数や画面の細かさの指標となる走査線の数が異なる。異なる規格で制作された画像を日本のテレビに映し出すには、フレームや走査線の数を変換する必要がある。新装置では、1秒間のフレーム(コマ)数や走査線の数を変換する方式を改良し、動く物体がぼけて見える欠点を減らしたという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月2日

【SMEとビーエスフジ、子供向け番組を共同制作】
ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)とフジテレビ系のBSデジタル放送委託事業者ビーエスフジが、BSデジタル放送向けの子供番組「PLAY ROOM ver.1.0」を共同制作へ。2000年12月4日からハイビジョンで放送開始する番組で、放送時間は毎週月曜日から金曜日までの午前7時から55分間。制作費を分担するとともに、番組で人気が出たキャラクターなど知的財産権を共同で活用するとしている

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月2日

【インターキュー、日本語ドメイン登録開始日を発表】
インターキューが、、gTLD(.com/.net/.org)のレジストリーであるVeriSign Global Registry Services(旧NSIレジストリー)の登録開始日決定の発表に基づき、同社が運営する公式ドメイン登録サービス「お名前.com」において、2バイト文字によるドメイン「日本語.com、.net、.org」の登録を、2000年11月10日に開始すると発表。今回登録を開始する2バイト文字によるドメインは、「.com」「.net」「.org」の前に、ひらがな・カタカナ・漢字といった日本語を使用できるドメインである

ASCII24

2000年11月2日

【イー・アクセス、リムネットとADSL有料試験サービスを開始】
イー・アクセスが、リムネットの「ADSL有料試験サービス」向けに、ADSL回線の提供を2000年12月1日に開始すると発表。併せて、ADSLサービスの2000年12月中の開局予定分(東京13局、千葉1局、神奈川3局、大阪6局)について、申込受付を開始すると発表した

ASCII24

2000年11月2日

【ACCESSの「ネットフロント」、プレステ2の接続ブラウザに】
関係筋が明らかにしたところによると、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の家庭用テレビゲーム機「プレイステーション2」のインターネット接続ブラウザとして、ACCESSの「ネットフロント」が採用されることになったという。2001年春にもCD-ROMとして投入される見通しという。なお「ネットフロント」は、チップなどにあらかじめ埋め込むタイプの超小型ブラウザで、携帯情報端末やカー・ナビゲーション・システム、情報家電など国内外で多くの採用実績を持ち、iモード対応携帯電話に応用されているものもある

日刊協業新聞ビジネスライン

2000年11月2日

【電子情報技術産業協会が発足 JEIDAとEIAJの統合で】
日本電子工業振興協会(JEIDA)と日本電子機械工業会(EIAJ)が、統合して「電子情報技術産業協会」(JEITA)を設立へ。会員企業がIT化などの流れで大きく姿を変えつつある中で、業界団体組織のスリム化と運営の効率化等が強く求められ、両団体は1999年5月以来協議を重ねていた

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月2日

【米モビリアン、Bluetoothと無線LANの統合チップセット開発】
ワイヤレス技術開発のベンチャーである米モビリアン(Mobilian)が、Bluetoothと無線LANの機能を統合したチップセットを開発したと発表。両無線接続を自動的に認識し、同時に使用することができるという。「トゥルーラジオ」(TrueRadio)ソリューションと名付けており、BluetoothとIEEE802.11bという、データ転送速度も到達距離も違う2つのワイヤレスネット接続を自動認識し、シームレスに利用できるという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月2日

【「日本語.com」ドメイン 11月10日から登録開始】
インターキューが、日本語と.com、.net、.orgを組み合わせたドメイン登録を、2000年11月10日から受け付けると発表。受け付けは同社が運営する公式ドメイン登録サービス「お名前.com」で行なうとしている。登録開始は、アルファベット3文字によるトップドメインの管理機関VeriSignGlobal Registry Servicesの登録開始日決定に基づくもので、新たに韓国語、中国語など2バイト文字による登録が解禁となるが、「お名前.com」ではまず日本語ドメインの登録を開始するという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月2日

【電器・情報通信機器メーカー2団体が統合、JEITA発足】
電器や情報通信機器のメーカーなどが加盟する日本電子工業振興協会(JEIDA)と日本電子機械工業会(EIAJ)が、統合して、新たに社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が発足へ。正会員、賛助会員合わせて580社の加入となっており、今後「社会の環境変化への機敏な対応」「政策提言力の強化」「組織のスリム化」を図るとしている

Bit by Bit

2000年11月2日

【ワールドコム、2分割へ 長距離電話を分離しリストラ】
米通信大手のワールドコムが、収益力の低下が著しい長距離電話部門について、資本関係を保ちながら事実上、本体から分離することを柱とした大規模なリストラ計画を発表へ。ワールドコム本体は、成長性の高いデータ通信サービスなどに経営資源を集中させ、高収益体質をめざす考えである。同社の長距離電話部門は、全売上高の25%を占めているが、他社との競争激化に伴う料金低下の影響で、収益力は急速に低下していた

Asahi NewsPaper

2000年11月2日

【IIJ、IPマルチキャストのライブ中継実施】
インターネットイニシアティブ(IIJ)が、IPマルチキャストを使った、インターネット・ライブ放送を実施へ。ライブの主催はマクセルで、アーティスト「KAB.」のライブ「KAB. LIVE」を、エルシーブイと倉敷ケーブルテレビのインターネット・ユーザに対してIPマルチキャストを使い、高品位な映像を送ったという。IPマルチキャストは、一つのストリーミング・データを複数のユーザから見られるようにできるため、動画や音楽のリアルタイム配信において重要な技術だと考えられている。しかし、中継地点のルータなどがすべてIPマルチキャストに対応している必要があるため、これまで利用できる範囲が限られていた

BizTech

2000年11月2日

【NTTコムの統合アクセス、装置までの一括サービス開始】
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)が、同社の統合アクセス・サービス「Arcstarバリューアクセス」に新メニュー「IADパック」を追加へ。Arcstarバリューアクセスは、複数通信サービスのアクセス回線部分を1本に統合するサービスで、1999年9月に開始している。従来は、回線統合装置のIAD(integrated access device)はユーザーが用意する必要があったが、NTTコムが用意することで、ユーザーが導入の際に機器ベンダーに問い合わせる手間を省くほか、障害対応をNTTコムに一本化できるとしている

BizTech

日経コミュニケーション

2000年11月2日

【TBS、デジタル放送と連携した携帯端末向けサービス実験】
東京放送(TBS)が、2000年10月31日から開催している放送/マスコミ関係者などに向けた内覧会「TBSメディアパレード 2000」で、地上波デジタル放送による移動体(携帯端末)向けサービスを想定した実験を公開へ。NTTドコモ、NTTデータ、TBS、松下電器産業が共同で実施したもので、次世代携帯電話「IMT-2000」向けに提供するサービスを想定している。会場では、この実験のほか、サービス開始が間近に迫ったBS/CSデジタル放送や、インターネットを使ったコンテンツ配信などに関する展示が数多く見受けられたという。なおTBSメディアパレードの開催は2000年11月2日までとなっている

BizTech

2000年11月2日

【B2Cの取引高は2004年に1256億ドル規模に--eMarketerが調査結果】
米調査会社のeMarketerが公開した、消費者向けのオンライン通販(B2C)市場に関する調査レポート「The eCommerce:B2C Report」によると、B2Cの年間オンライン取引高は、2000年に世界全体で370億ドルと、1999年(取引高194億ドル)のほぼ2倍となる見込みであることが明らかに。オンライン通販の取引高は今後も高い伸び率を維持し、2004年には1256億ドルに達すると予測している

IT Proニュース

2000年11月2日

【速報 日本語によるCOMドメイン名の登録開始日は11月11日---世界21社が一斉に先着順で受け付け】
COMドメイン名の登録業務を行なう世界7カ国、21のレジストラ(登録事業者)が、米国時間の2000年11月10日、日本時間では11月11日に入ってから、日本語を含む多言語ドメイン名の登録業務を一斉に開始することが明らかに。今回登録を受け付ける言語は日本語、中国語、韓国語の3言語で、対象のドメイン名は.COM/.NET/.ORGで終わる一般ドメイン名(gTLD)。今回登録したドメイン名は永久的に使用できる可能性が高いが、米NSIは「あくまでテスト登録」と位置付けている。しかも、今回は登録が始まるだけで,実際にインターネット上で使用できる「運用フェーズ」に入るのは、当分先になる予定である。なお多国語ドメイン名の登録はすべて先着順での受付になるため、日本語によるCOMドメイン名の取得を希望する企業は、早急に対応する必要があるという

IT Proニュース

2000年11月2日

【「デジタルメディアという“皿”に合わせた料理が必要」---秋元康氏がコンテンツの重要性を語る】
「料理なら底の深い皿や幅の広い皿など色々な皿があり、皿に合わせて料理を盛りつける。メディアも同様に、デジタルメディアという、様々な“皿”に合わせた料理が必要だ」---日本衛星放送(WOWOW)が開いたBSデジタル放送に関する記者発表会で、音楽プロデューサの秋元康氏がこう発言したという。WOWOWは、BSデジタル放送開始記念として2000年12月1日から放映する連続ドラマ「Seven's Face」で、秋元氏は企画・原案を担当することになっている。秋元氏によれば、デジタルメディアに適したコンテンツとしては、BSデジタル放送とインターネット、さらにデータ放送を組み合わせた複合的な企画が考えられるという

IT Proニュース

2000年11月2日

【米TI、ADSLポートの2000年の出荷台数が前年比25倍に】
米Texas Instruments(TI)が、2000年のアナログ・ライン・ドライバなどADSLポートの出荷台数が800万台を超えるとの見通しを明らかに。800万台は、同社の1999年の出荷台数の約25倍にあたるという。なお米IDCの調査報告によると、世界のADSL機器の約45%にTIのADSL技術(ドライバやチップセット)が使われているという

IT Proニュース

2000年11月2日

【双方向テレビ、英国で人気】
調査会社IDCの調査によると、英国では2000年中に、400万近い世帯に双方向テレビが浸透する見通しという。一部専門家は、双方向テレビを「英国におけるデジタル格差の問題を解消するための重要な資産」と捉えている。なお、TiVoによるデジタルビデオレコーディング(DVR)のサービスが、英国でも2000年10月に立ち上がっている

ZDNet News

2000年11月2日

【FCC、Time Warner保有のCATV回線めぐり小規模ISPから意見聴取】
連邦通信委員会(FCC)が、小規模なIPS数社に対して、ケーブルテレビ回線へのオープンアクセスに向けたビジネスモデルの発案を要請しているという。FCCは現在、America OnlineによるTime Warner買収計画について審査中だが、Time Warner保有のケーブル・システムへのアクセスの条件について討議するため、ISPとの話し合いを進めているようだ

ZDNet News

2000年11月2日

【パソコンやSTBの中で生きていくDreamcast−−セガ、新戦略を発表(1)】
経営再建中のセガが、その最大の問題であるDreamcastのハードウェア事業について、ゲームコンソール単体の拡販ではなく、そのアーキテクチャーを様々なプラットフォームに供給していく方向に転換していくことを明らかに。Dreamcastフォーマットのロイヤリティ供給を軸にした「世界一のネットワークゲーム・サービスプロバイダ」をめざすという。従来のDreamcastコンソール販売は、その中の一形態となる。
・DCフォーマットをライセンス供与
関連記事
「パソコンやSTBの中で生きていくDreamcast−−セガ,新戦略を発表(2)」
・ゲームソフトの4本に1本はセガに
・2002年でキャッシュフローをプラスに

ZDNet News

ZDNet News

2000年11月2日

【フレッツ・ISDN、関東以北一部地域の受付が開始】
NTT東日本が、フレッツ・ISDNの平成12年度第3四半期拡大予定地域として、2000年11月1日から盛岡・青森・秋田・山形の各市など、関東以北の一部地域で受付を開始へ

RBB-TODAY

2000年11月2日

【インターネット接続サービスの利用者数等【平成12年10月】(速報)】
1.電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向
2000年9月末で、1454万加入(大手プロバイダ15社)
2.CATV網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移
2000年9月末で152事業者
3.CATV網を利用したインターネット接続サービスの利用者数の推移
2000年9月末で46.3万加入
4.携帯・自動車電話端末によるインターネットサービスの利用者数の推移
2000年9月末で1967.9万加入
5.DSLサービスの利用者数
2000年9月末で、2537加入

郵政省

2000年11月1日

【Broadband Bob Report 2000/10/23号】
■■■ ヘッドライン ■■■
1.PRI.NETがタイムワーナーとオープンアクセスで合意
2.新しいDOCSIS認定モデム
3.Com21とテラヨンがDVBケーブルモデムを発表
4.モトローラがコムキャストから100万台のモデムの受注
5.デンマークのTelia Stofa社がモトローラのDVBを採用
6.シンガポールケーブルビジョンがテラヨンを採用
7.韓国のTriGem社がCom21のケーブルモデムを販売
8.ブラジルのGlobo Cabo社が6段階のサービスをはじめる
9.Excite@Homeがセルフインストールキットを発表
10.PoweUpがタイムワーナーと合同で若年層へインターネットアクセスを提供
11.コムキャストが無料の学校向けプログラムをはじめる

■■■ 概要 ■■■(抄訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.)
1.PRI.NETがタイムワーナーとオープンアクセスで合意
RMI.NETの報告によると、同社はタイムワーナーとタイムワーナーの設備を利用してブロードバンドインターネットアクセスをのトライアルを行うことで合意した。場所はオハイオ州とコロラド州である。

2.新しいDOCSIS認定モデム
ケーブルラボはCIS、Net&Sys、Ambit、シスコの4つのケーブルモデムを認証した。

3.Com21とテラヨンがDVBケーブルモデムを発表

4.モトローラがコムキャストから100万台のモデムの受注
コムキャストの発表によると、モトローラのSB3100とSB4100のDOCSISモデムを採用する計画があり、100万台のモデムを来年末までに購入する約束をした。

5.デンマークのTelia Stofa社がモトローラのDVBを採用
6.シンガポールケーブルビジョンがテラヨンを採用
7.韓国のTriGem社がCom21のケーブルモデムを販売
8.ブラジルのGlobo Cabo社が6段階のサービスをはじめる
9.Excite@Homeがセルフインストールキットを発表
10.PoweUpがタイムワーナーと合同で若年層へインターネットアクセスを提供
11.コムキャストが無料の学校向けプログラムをはじめる

2000年11月1日

【光伝送機器、北米市場で高成長・米調査会社】
通信関連の調査会社、米ライアン・ハンキン・ケント(RHK)が、光伝送機器(WDMやSONETなど)の北米市場が今後も成長を続けていくとの見通しを明らかに。光伝送機器の2000年の売り上げは、前年比67%増の206億ドル、2001年は同42%増の293億ドル、2004年には454億ドルを超える見通しという。なお市場シェアではトップの加ノーテル・ネットワークスが、1999年の29%から2000年には38%に伸びるという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月1日

【トリニティー、映画や音楽配信用サーバー・ホテルやケーブル局向け】
システム開発のトリニティーコミュニケーションが、映画や音楽などのコンテンツ配信に使うサーバーを開発へ。利用客に映画などをデジタル方式で配信したいと考えているホテルやケーブルテレビ会社などに販売するとしている。なお販売価格は、標準システムで500万円からである

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月1日

【NTT法見直し表明・電通審部会長、政府や外資の株保有巡り】
通信分野における競争政策を検討している電気通信審議会特別部会の藤井義弘部会長が、記者会見で、政府によるNTT株の保有義務や外資系企業などによるNTT株の保有制限を定めているNTT法を見直す考えを明らかに。NTT法では、政府が株式の3分の1以上を保有することを義務づけており、また外資系企業や外国政府が株式の20%以上を持つことも禁止している。NTTが機動的に資金調達できるようにするのが狙いだが、他社に対する光ファイバー網の開放を義務付けるなど競争も促進するとしており、2000年11月中にも素案をまとめ、2000年内に答申として公表する予定という

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月1日

【マイクロソフト、豪ニューズの衛星放送事業に出資へ・米紙報道】
米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、米マイクロソフトが豪ニューズ・コーポレーションの衛星放送事業会社スカイ・グローバル・ネットワークスに出資する方向で交渉中だという。10億ドル以上出資する可能性があり、実現するとマイクロソフトの出資比率は3.5%になるという。

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月1日

【スカパー次期CS子会社の第3者割り当て増資、ドコモなどが引き受け】
スカイパーフェクTVの子会社で、次期CS放送の放送サービス事業に参入するデータネットワークセンター(DNC)が、NTTドコモなどを引き受け先とする第三者割り当て増資を実施すると発表。ドコモなどの顧客管理ノウハウを次期CSの双方向サービスなどに活用するのが狙いという

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月1日

【ニフティなど日米欧アの接続会社が国際連合・会員2000万人超】
国内ISP最大手のニフティや欧州最大手のTオンライン・インターナショナル(ドイツ)、米国第2位のアースリンクのほか、韓国、香港、シンガポール、ブラジルの各国・地域の主要プロバイダー7社が、国際規模のプロバイダー連合を結成すると正式発表へ。「アクセスポイントの相互開放」「電子商取引での協力」「技術開発」の3つの面での協力するとしており、近く共同プロジェクトを発足するという。プロバイダー業界で初めての大型提携となり、7社の会員数の総計は2000万人超となる

NIKKEI NET・ITニュース

2000年11月1日

【JENS、IPv6実験接続サービスの提供を開始】
ジェンズが、専用接続サービス「AT&T WorldNet Managed Internet Service」(MIS)、および「AT&T WorldNet MIS Value Plan」のユーザーを対象に、IPv6を用いたインターネット接続の実験接続サービスを、2000年11月1日に開始すると発表。

サービスは、既存のネットワークを利用して接続する「IPv6 over IPv4 トンネリング接続」とIPv6と専用線で接続を行なう「IPv6 ネイティブ接続」の2パターンで、テスト期間の2001年3月末までは無料とし、2001年4月をめどに有償サービスに移行する計画としている

ASCII24

2000年11月1日

【ジャストとソニー、液晶テレビ向け専用ネットワークサービスを発表】
ジャストシステムとソニーが、両社が共同開発したネットワークワークサービス『airboard net(エアボードネット)』の説明会を、都内のホテルで開催へ。ソニーが2000年12月に発売する液晶テレビ『エアボード』専用のネットワークサービスで、12月1日にサービス開始は2000年12月1日、また料金は月額固定の1950円である。同サービスは、タッチパネルを搭載した液晶テレビであるエアボード専用のサービスで、テレビを視聴しながら、インターネットで提供された情報を閲覧でき、チャットや掲示板への書き込みが行なえる双方向のコミュニケーションツールとなっている。主なサービス内容として、テレビ番組表を閲覧できる「番組表サービス」では、現在放送しているすべての番組を一覧表示し、番組名をタッチするだけで、チャンネルを替えられるという。また「コミュニティーサービス」では、放送されているテレビを視聴しながら、その番組に関して他の視聴者とチャットを行なえ、番組への感想などを掲示板に書き込めるという

ASCII24

2000年11月1日

【「米ATTの4分割、枠組みに変化なし」−村上日本テレコム社長】
日本テレコムの村上春雄社長が、定例記者会見で、同社株式の15%を持つ米AT&Tが事業の4部門分割を決めたことについて「(提携に)影響はないだろう。資本提携の目的はワンストップサービス可能な国際通信のコンサート事業にあり、そこに影響はない」と提携の枠組みに変化はないとの見方を示したという

日刊協業新聞ビジネスライン

2000年11月1日

【携帯電話:ネット接続利用者が2000万人超 10月中に】
郵政省がまとめた利用者数速報によると、NTTドコモの「iモード」など携帯電話からインターネット接続できるサービスの利用者(加入数)が、2000年10月中に2000万人を超えることが確実に。2000年6月以降に毎月200万人以上増え、同年9月末段階で約1968万人に達したため

毎日新聞

2000年11月1日

【期待がかかるストリーミング 米国新興企業の試み】
米国で何かと話題にのぼるブロードバンド接続サービスであるが、その普及は緩やかな伸びを示すに留まり、爆発的な普及は2001年以降になるとの予測がある。接続が簡単な56Kモデム搭載パソコンの普及が主たる要因として指摘されているが、広帯域接続を有効活用するサービスが存在しないというもう一つの課題が残されているのも事実。こうした中、ネットで音声や動画を提供するストリーミングメディアへの期待は一層の高まりを見せ始めている。
・前提の広帯域接続の普及に遅れ
・旧サービス・ビデオメールが復興
・コンテンツ配信に一工夫
・一般ユーザー市場に期待

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月1日

【米サン、無線インターネット向けの戦略や製品を発表】
米サン・マイクロシステムズが、無線インターネットに向けた各種の戦略や製品を発表へ。有線インターネットにおける同社の技術を生かして、急速に拡大する無線ウェブ・インフラ技術に向けるとしている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月1日

【郵政省 NTT株式の新株発行を届出制に変更へ】
郵政省が、NTT株式の新株発行の認可制を撤廃し、届出制に変更することを明らかに。2001年の次期通常国会にNTT法改正案を提出するという。3分の1以上としている政府保有比率の撤廃については、今回は見送ることとしている。また、NTTが合わせて撤廃を要求してる外国人保有比率を20%未満としている外資規制については、撤廃した場合の新たな外資の参入規制の検討を進める一方、外国人保有比率の上限を25%以上に緩和するなどの案も出ているという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月1日

【学校インターネット第2期事業が開始 テレビ会議も可能に】
全国の小中高校、養護学校を高速通信回線で結び、ネットワークを活用した教育方法を研究する実験「学校インターネット」の第2期事業の開始式典が、東京都三鷹市教育センターで開催へ。第2期事業では、動画も送れるようインフラを整備し、テレビ会議で学校同士をつないだり、遠隔授業を行なったりできるという。2期では25地域600校が新たに参加しており、1期と合わせて51地域、1673校が参加する世界最大規模の広域ネットワークになっている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月1日

【スポーツ・ナビにTBS、BS-i、WOWOW、CCIが出資】
スポーツ情報総合サイト「sportsnavi(スポーツ・ナビ).com」を運営しているスポーツ・ナビゲーションが、第三者割当増資で、東京放送(TBS)、ビーエス・アイ(BS-i)、WOWOWの放送メディア3社と、インターネット広告会社のサイバー・コミュニケーションズ(CCI)が新たに出資したと発表。今回の増資により、資本金は13億3700万円に増加した

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月1日

【TBS 「メディアパレード」開催 BSデジタルなどを紹介】
東京放送(TBS)が、同社系のBSデジタル放送「BS-i」やインターネットなど新しいプラットホームへの取り組みを紹介する関係業界向けのイベント「メディアパレード2000」を、東京都港区の本社で開催へ。展示とセミナーで構成されており、会期は2000年11月2日までの予定である。展示は、BS-iの双方向クイズ番組「Time Over」やデータ放送の「BINGO」のデモ、ニュース素材のマルチユースを可能にした多目的ビデオサーバーシステム「JNEX」のデモなどがあった

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

2000年11月1日

【BSデジタル放送、認知はすれども関心増えず/民間調査】
日本リサーチセンターが発表した「BSデジタル放送に関する世論調査」結果によると、2000年12月から始まるBSデジタル放送について、認知度は順調に上昇しているものの関心度の伸びがないことが明らかに。それによると、BSデジタル放送を「詳しく知っている」「ある程度知っている」と答えた人は、2000年4月から10月の間に7%増加して計24%となったが、「非常に関心がある」「まあ関心がある」とする人は計25%で、半年で2%しか増えていなかったという

Bit by Bit

2000年11月1日

【ヤング層をターゲットに番組編成/BSフジ】
BSフジが、本放送が2000年12月1日から始まるBSデジタル放送の番組編成表を発表へ。1週間分の番組予定を曜日ごとに一覧表としてまとめたもので、同社では番組編成に当たっては、「ターゲットをヤング層に絞り込む」「高画質、多機能性を生かす」「BSフジのオリジナル企画を中心に新規番組作りを進める」「新規番組は基本的にハイビジョンで収録する」「各番組の内容に連動したデータ放送を極力つける」などを基本方針にしたとしている

Bit by Bit

2000年11月1日

【低利融資や税軽減で光ファイバー高速化を支援】
郵政省が、高速・大容量のデータ伝送を可能にする光ファイバー網の通信速度を、さらに数10倍以上も速くできる新通信技術「波長分割多重化装置(WDM)」の普及を図るため、WDMを導入する通信事業者に対する支援制度を創設する方針を明らかに。大蔵省と調整した上で、IT推進の柱の一つとして2001年度から無利子や低利の融資制度を導入し政府が進めている超高速インターネット網の整備・普及を後押ししたい考えという

Yomiuri On-Line

2000年11月1日

【Sunが無線WWWインフラ市場向けの製品など発表】
米Sun Microsystemsが、無線インターネット市場に向けた各種の取り組みや製品を発表へ。 有線におけるSunのインターネット技術を強化し、これを急速に拡大する無線WWWインフラ市場に向けるとしており、内容は施策、製品、サービス、プログラムと多岐に渡っている

BizTech

2000年11月1日

【米エンロン、日本の通信事業に進出 2〜3年でブロードバンドを整備へ】
エネルギー事業を総合的に手掛ける米エンロンが、日本での通信事業進出を明らかに。大容量の通信回線の帯域の貸し出し、動画配信のインフラの提供などブロードバンド関連の事業を進めていくという。実際のサービスは、子会社の米エンロン・ブロードバンド・サービス(EBS)が担当する

BizTech

日経コミュニケーション

2000年11月1日

【社団法人JPNIC、ドメイン管理の株式会社を設立】
JPNICが、現在行なっているJPドメイン名の登録・管理業務に関して、新たに株式会社を設立し、そこに業務を移管させる計画を明らかに。JPNICはもともと、任意団体として1993年に設立され、会員制のボランティア組織として活動してきた。これが1997年には、公益性を重視して科学技術庁、文部省、通商産業省、郵政省の共管による社団法人となった。そして現在まで、JPNICのみが、JPドメイン名の管理を行なう体制が続いている。
・資本金は1億円、株主の構成は未定
・株式会社化で懸念される2つの大きな問題

BizTech

2000年11月1日

【認知度低いデジタルTV放送--弊社調査】
日経BP社調査部が2000年9月末に実施した消費者調査の結果によると、2000年12月から始まるBSデジタル放送の本放送について、双方向サービスがあることを知っているのは約5割、さらに2010年以降は現在のアナログ方式の受像機だけではテレビを見られなくなるという将来計画を認知しているのは2割に過ぎない、といった現状が明らかに。デジタル・テレビに関する一般消費者の認知度は、まだ低いレベルにあるようだ。
・2001年〜2002年に登場する受像機のイメージを認知しているのは14%

BizTech

2000年11月1日

【日本語.comの登録が11月以降に延期へ】
2000年10月中に開始される予定だった、米Network Solutions(NSI)による「日本語.com」といった日本語など多言語ドメイン名のユーザによる試験登録が、2000年11月以降に延期へ。多言語ドメインはgTLD(generic Top Level Domain)のうちInternet Corporationfor Assigned Names and Numbers(ICANN)からの委託を受けてNSIが管理する「.com」「.net」「.org」に適用される。「.」の前の文字列に日本語、中国語(繁体字と簡体字)、韓国語(ハングル)の2バイト文字セットを使えるようにするものである。今回の延期は、NSI側のシステム準備の遅れが原因と見られる

BizTech

2000年11月1日

【光ファイバー不足に頭を痛めるキャリアー各社】
急増するネットユーザー数と広帯域への需要が、光ファイバーケーブルの供給不足に拍車をかけているという。2000年内に地球から月まで117回往復できる長さのファーバーケーブルが敷かれる予定だが、それでも、増え続ける需要には到底追いつきそうもない。発注から供給までに16カ月かかる現状で、光ファイバー業者との契約を確保していないキャリアーは問題を抱えており、「世界中でケーブルが不足している。引き続き2001年から2002年までこの状況は続くだろう」との予想もある。
詳細記事
「光ファイバー不足に苦しむ通信業界(1)」
「光ファイバー不足に苦しむ通信業界(2)」

ZDNet News

ZDNet News

ZDNet News

2000年11月1日

【Microsoft,News Corp.の衛星TV部門に出資か】
Asian Wall Street Journal紙の報道によると、米MicrosoftはNews Corp.傘下のSky Global Networksに、10億ドル以上の投資をすべく交渉にあたっているという

ZDNet News

2000年11月1日

【IBMとSunがそれぞれワイヤレス戦略発表】
IBMとSunが、それぞれにワイヤレス戦略と製品/サービスを発表へ。IBMは、各種ハンドヘルドデバイス用に、単なる閲覧の枠を超えた真のeビジネスアプリケーション/サービスを提供するための新製品/サービス群を発表した。またSunは、ワイヤレスソリューションの構築でZEFERやRazorfishとの提携などを発表している。
詳細記事
「Sun、IBMがワイヤレス戦略発表」

ZDNet News

ZDNet News

2000年11月1日

【2000年開局予定のイー・アクセス千葉・神奈川エリア、11月より申込み受付。2001年に東京都市部、横浜市、門真市、芦屋市などでもサービスを予定】
イー・アクセスが、2000年12月に開局を予定している千葉1局・神奈川3局・東京13局・大阪6局エリアに対して、2000年11月1日より申込みの受付けを開始へ。なお対応しているISPは、リムネット、GOL、DS Networks、α−Web、@niftyの5つで、BIGLOBEは対象外となっている

RBB-TODAY

2000年11月1日

【イー・アクセス、リムネットとADSL有料試験サービス開始。先着100名は初期費用割引に】
イー・アクセスが、リムネットとADSL有料試験サービスを、2000年12月1日より開始へ。予約は2000年11月1日より受け付けるが、ルータタイプを利用する先着100名の初期費用を25,000円とする「ADSL先行予約キャンペーン」を実施するとしている

RBB-TODAY

2000年11月1日

【フューチャー・メディア・ネットワーク、月1,000円の「FM-net フレッツ ISDN接続サービス」を開始】
フューチャー・メディア・ネットワークが、フレッツISDNに対応した「FM-net フレッツ ISDN接続サービス」を、2000年11月6日より町田市を除いた東京都内で開始へ。初期費用は無料で月額利用料は1,000円である

RBB-TODAY

2000年11月1日

【KDDIとテレビ朝日など、『EZweb』で番組連動サービスの実証実験】
KDDI、auグループ、ツーカーグループ、テレビ朝日が、携帯電話用インターネット接続サービス『EZweb』で、テレビ番組とリアルタイムで連動するコンテンツサービスの実証実験を、2000年11月から開始へ。実証実験では、EZwebコンテンツの更新をテレビ朝日から送られる制御信号に合わせて行ない、番組の進行とぴったり合ったリアルタイムのコンテンツを携帯ユーザーに届けるという。番組内容にかかわるクイズを出し、回答してもらうことで、携帯電話を活用したテレビ連動インタラクティブ・サービスの可能性を探るとしている。システムは、京セラコミュニケーションシステム(KCCS)とシステム開発のネットジーンが開発し、KCCSのデータセンターに、あらかじめ用意したコンテンツを配信する。コンテンツはテレビ朝日が制作する

CNET


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