【Broadband Bob Report 1999/10/26号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ベストデータ社がDOCSISモデムを発表
２．Strategis社がラテンアメリカのマーケットリポートを発表
３．タイムワーナーが自己インストールにブロードジャンプ社のソフトウェアを採用
４．ラスベガスのホリデーインでStarView社がデータサービスをはじめる
５．オープンケーブルのソフトウェアのRFPに16社が応じる

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ベストデータ社がDOCSISモデムを発表
ベストデータ社の発表によると、ケーブルラボが行う相互接続試験にスマートワンケーブルモデムという製品を参加させる。TIのチップセットを用いたもので、2000年1月には小売り市場に登場する予定である。この製品の特徴は、リモート自己診断機能、リモートダウンロード機能、LEDディスプレイが見やすいなどである。

２．Strategis社がラテンアメリカのマーケットリポートを発表

３．タイムワーナーが自己インストールにブロードジャンプ社のソフトウェアを採用
ブロードジャンプ社の発表によれば、タームワーナーが3つのロードランナーのサービス地域（オースチン、ヒューストン、ロスアンジェルス）で自己インストールソフトを採用した。エージェントとサーバーからなり、ヘッドエンドと加入者との間にコミュニケーションチャネルを作り、リアルタイムメッセージング、ソフトウェア配布、サービスモニタリング、加入者認証などを行なう。

４．ラスベガスのホリデーインでStarView社がデータサービスをはじめる
ラスベガスのエメラルドスプリングスホリデーインで、StarView社がケーブルモデムによるデータサービスをはじめた。ホテルは、150のゲストルームとミーティングルームがある。

５．オープンケーブルのソフトウェアのRFPに16社が応じる
ケーブルラボのオープンケーブルセットトップボックスのミドルウェア・ソフトウェアのソルーションの求めに対して、16社が応じた。

【Broadband Bob Report 1999/10/22号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．テキサスインスツルメント（TI）社がユーロDOCSISチップを発表
２．@Homeの加入者がワールドワイドで84万に
３．Chello社の加入者8万に
４．アトランタ州でケーブルモデム小売店に登場
５．NetGame社がテルコリターンのケーブルモデムを発表
６．オーストリアのLiwest社がデータサービスを開始
７．HSA社がノースポイント社と共同でDSLソルーションを発表
８．ブロードコム社がVoIPソフトウェアを発売
９．インターネットケーブル社がワイヤレスの会社を合併

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．テキサスインスツルメント（TI）社がユーロDOCSISチップを発表
テキサスインスツルメント（TI）社がLBT4040という品名のユーロDOCSISチップを発表した。このチップは、PHY、MAC、フロントエンドのコンフィグレーション、RF部品、CPUからなる。

２．@Homeの加入者がワールドワイドで84万に
第3四半期末で、@Homeの加入者がワールドワイドで84万になると@Homeが発表した。第2四半期より22万の増加となる。@Homeのインターナショナルのパートナーは、ベルギー・オランダの@Homeベネルックス、@Homeオーストラリア、@Homeジャパン、@Homeジャーマニーである。

３．Chello社の加入者8万に
フランス、ベルギー、オーストリア、ノルウェイ、オランダの欧州５カ国でChello社のケーブルモデム加入者が8万になった。第2四半期と比較して、122％の増加となった。

４．アトランタ州でケーブルモデム小売店に登場
５．NetGame社がテルコリターンのケーブルモデムを発表
６．オーストリアのLiwest社がデータサービスを開始
７．HSA社がノースポイント社と共同でDSLソルーションを発表
８．ブロードコム社がVoIPソフトウェアを発売
９．インターネットケーブル社がワイヤレスの会社を合併

【郵政省、NTTグループのBS参入解禁へ】
郵政省が、NTTグループのBS放送事業への出資規定を設ける検討に入ったことが明らかに。NTT持ち株会社、東西地域会社以外のグループ会社による、BS事業の主体となる番組制作会社への出資を、3分の１未満なら可能とする方向で調整するという。これにより、NTTグループのBS事業への参入が、制約付きながらも解禁される見通しになる

【NTTソフトなど3社、BSデジタルで電子商取引事業】
ＮＴＴソフトウェア、凸版印刷、ケンウッドが、共同で新会社「テレコマース企画」を設立し、2000年末開始のBSデジタル・データ放送を使った電子商取引事業に進出することを明らかに。決済を手がける金融機関、クレジット会社、広告代理店などの参加を募り、2000年4月にも事業会社に移行し、放送開始に備えるという

【BSデータ放送参入、28事業者が免許申請】
郵政省が、2000年末に始まるBSデジタル・データ放送事業に対する免許申請に、合計28事業者の応募があったと発表。参入枠は5-6事業者とされており、1999年12月の免許認定へ向け比較審査に入るという。データ放送は文字、動画像情報などを家庭のテレビに送るサービスで、視聴者は好きなときにさまざまな情報を見られ、オンラインショッピングなども可能になる

【BSデジタル放送普及へ促進会議発足】
2000年12月に始まるBSデジタル放送の早期普及を狙い、「BSデジタル放送普及促進連絡会議」が発足へ。同連絡会議には、NHK、民放キー局やBSデジタル放送に参入する放送会社12社、受信機メーカー11社、流通業界が参加したほか、郵政省が特別会員で加わっているという

【ホームバスシステム・デジタル化取り組み課題】
「家庭内ネットワークでAV機器・白物家電のほかパソコン・通信機器も結び、情報伝送や遠隔制御を可能にするデジタル家電」---このコンセプトを、1980年代末からアナログ回線で実現したのが、４Ｐツイストペアケーブルを使ったホームバスシステム（HBS）だが、NTTはHBS用の回線をそのまま転用し、ISDNに対応したデジタルホームテレホンへの移行を進めているという。これはつまり、ISDNによるインターネット利用を主眼とし、家電制御機能は捨てたことを意味する。一方で、家電各社は、膨大な情報を蓄積するホームサーバーを基盤に、AV機器間で映像情報などをやり取りする100Mbps級のネットHII（ホーム・インフォメーション・インフラ）を目指している。
・HBS用回線は国内140万世帯に普及
・ISDN対応に移行
・光回線整備が契機に

【ソニー、放送局向けモニターで攻勢】
ソニーが、放送局向けの専用モニター事業を強化へ。デジタル放送の本格化により複雑になる放送方式に、すべて対応できる機種「BVM-Dシリーズ」を本格的に投入し、30％程度の国内シェアを50％に高める方針という

【ネットワークとして定着／ケーブルTV加入が急伸】
郵政省がまとめたケーブルテレビ事業者の1998年度決算概要によると、営利目的で自主放送を行う主要310社のうち178社が黒字を計上し、単年度で採算ベースに乗せた事業者が初めて5割を超え、さらに累積損失を解消した事業者が68社であったが明らかに。1996年に開始したCS放送の番組を取り込んだり、高速インターネット接続サービスなどで、加入世帯数を急速に伸ばしており、地域密着型の情報ネットワークとして定着してきたと見られている

【放送機器関連会社のBSデジタル放送受信装置はデータ放送機能なしで約6割の価格】
電機メーカー各社が、BSデジタル放送受信装置を、数万円で売り出そうと開発を進めている中で、放送機器関連会社は、BSデータ放送の受信機能がないBSデジタル放送受信装置を、電機メーカーの装置の約6割の低価格を実現しようと開発しており、波紋を広げているという。理由は、これが普及すると、BSデータ放送の市場が広がらなくなるため

【BSデジタル放送普及推進連絡会議が発足】
2000年12月から本放送が始まるBSデジタル放送の普及促進を目指す「BSデジタル放送普及促進連絡会議」の初会合が、都内のホテルで開催へ。BSデジタル放送事業者と民放キー局、家電メーカー、日本電気大型店協会など販売店の業界団体や郵政省など32団体が出席したという

【コンテンツ流通ビジネス研究会を設置／郵政省】
郵政省は、動画や音声コンテンツを受信しながらリアルタイムに再生するストリーミング技術などの開発により、ニュース、音楽、スポーツ中継など新しい形のサービスが急成長しつつある中、その現状と動向、課題、行政の果たすべき役割などを探ることを目的に、1999年11月５日に、「ストリーミング技術等の新技術を用いたコンテンツ流通ビジネスに関する研究会」の初会合を開催するという

【BSデータ放送に参入希望殺到、28社から計57スロットの申請】
郵政省が、1999年10月29日まで受け付けていたディジタルBS放送によるデータ放送（BSデータ放送）の業務認定申請の結果を公表。28社から合計で57スロット（伝送容量の単位、1スロットは1.087Mb/s）の申請があり、参入枠である12スロットを大きく上回ったという。郵政省は比較審査を行なった上で、参入候補の事業者を決定し、1999年12月の電波監理審議会に諮問するとしている

【東西NTT、CATV映像伝送の試験サービス期間を1年程度延長】
NTT東西地域会社が、ケーブルテレビ事業者に提供している「CATV映像伝送サービス」の試験サービスの終了時期を、予定の1999年10月末から1年程度延長することを明らかに。同試験サービスは、東西NTTが各家庭まで引き込んだ光ファイバ網（FTTH）をケーブルテレビ事業者に貸し出す形で、テレビ映像配信用の片方向伝送サービスとして提供するもので、現在、タウンテレビ横浜、鹿児島有線テレビジョン、愛媛シーエーティヴィの3社が利用している　

【PHS使う定額インターネット、HOTnetが5000円以下で2000年4月から】
北海道総合通信網（HOTnet）が、2000年4月をめどに、PHSを使う定額制のインターネット接続サービス「HOTCN定額制ダイヤルアップサービス」を開始することを明らかに。通信料やインターネット接続料を合わせた利用料を月額固定料金とし、5000円以下にする予定という。データ通信には、32kbpsのPIAFSを利用するという。
詳細記事
「PHS使う定額インターネット登場---HOTnetが5000円以下で2000年4月から」

【NTTの定額インターネット、11月1日から---月1万3000円で使い放題】
いよいよ1999年11月1日から、NTT地域会社の定額サービス「IP接続サービス」が開始へ。最も安い場合、月額1万3000円でインターネットが使い放題になる同サービスには、既に28社のISPが対応サービスを提供すると表明している。
詳細記事
「NTTの定額サービスが11月1日から始まる、月1万3000円でインターネット使い放題」

【Intel、ポストPC時代に向けた戦略を披露】
Intelが、PCやPCチップ中心の事業からは脱皮を図っており、低価格の統合型PCやセットトップボックスから、通信機器用の「Intel Exchange Architecture（IXA）」に至るまで、各種製品分野向けの新たなプロセッサ技術市場を狙い、初のPC-on-a-chipとなる、コードネーム「Timna」と呼ばれる統合型プロセッサを開発中であることを明らかに

【Ciscoの「VOFDM」参加で何が変わるか】
Cisco Systemsが、広帯域無線通信のための、モデムなどの通信機器に使用されるプロセッサやその他のコンポーネントの新標準「Vector Orthogonal Frequency Division Multiplexing（VOFDM）」を策定するため、ネットワーキング／通信大手10社と協力することを明らかにした。VOFDMの技術を採用することで、無線モデム製品の小売り価格をケーブルモデムと同程度の300〜500ドルまで引き下げられる可能性があるという。また、VOFDM標準のモデムが実際にリリースされれば、DSLやケーブルTVサービスを補完する形として、Local Multipoint Distribution Service（LMDS）、Multipoint Multichannel Distribution Service（MMDS）といった広帯域無線システムが、現実的な高速接続サービスの選択肢として浮上してくるという。なお、VOFDMベースのチップを内蔵したモデムは、2000年第3四半期までに市場投入されるだろうという

【一般家電への注目で多角化を図るインテル】
インテルは、これまでパソコン事業に熱心に取り組んできたが、今後は、携帯電話、セットトップ・ボックス（STB）、高速モデム、各種インターネット機器へのチップ提供など、一般家電市場が重要なビジネスとなりそうだという。なおSTBに関しては、インテルはすでに3件の大きな契約を締結しているが、インテル自身も、ひそかにSTB自体の設計も進めており、2000年のお披露目に向けて「各種のウェブ機器を設計中だ」という

【パソコンとテレビの融合をめざして提携する企業】
米ジオキャストが、テレビ放送局の米ベロ (Belo)グループと提携して、デジタルテレビ(DTV)信号によるデータ放送サービス拡大を計画。同社は、DTV放送向けに確保された放送電波を用いて、ソフトウェア、ビデオ、情報サービスをパソコンに送信する、最大7Mbpsのワイヤレス・データ・サービスの開発を進めており、以前発表した米ハースト・アーガイルとの提携に加え、新たにベログループに所属する17のテレビ局との提携したことで、2000年のサービス開始時には3000万世帯へのサービスが可能になるという。
・ケーブルモデムのサービスプロバイダーと競争？
・DTVへ移行するウェーブエクスプレス

【ケーブルテレビ事業者の5割以上が黒字化〜平成10年度末のケーブルテレビの経営状況〜】
郵政省が、1998年度末のケーブルテレビの経営状況について取りまとめ、その内容を公開してる。それによると、
・ケーブルテレビ事業の営業収益は1,931億円で、対前年度比17.5％の増加
・単年度黒字を計上した事業者は178事業者で、調査対象事業者の57.4％を占め、初めて5割を超えた

【大阪府柏原市及び滋賀県近江八幡市の行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成11年度地域イントラネット基盤整備事業として決定−】
郵政省は、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN等の施設及び設備の設置を行なう、大阪府柏原市および滋賀県近江八幡市に対して、補助金の交付を決定したことを明らかに。
・大阪府柏原市　交付決定額3,267千円
・滋賀県近江八幡市　交付決定額123,000千円

【10月30日は臨時休刊日です】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【日立・富士通など10社、BSデータ放送参入を申請】
日立製作所、富士通、キヤノン、NTTドコモ、さくら銀行、フレックス、NTT東日本、東京ガス、日本生命保険、丸紅の10社が、BSデータ放送事業の共同出資会社「デジタル・キャスト・インターナショナル」を設立することとし、BSデータ放送の委託放送事業者の認定を郵政省に申請したと発表

【ワールドコム・日本テレコム、光ファイバー回線敷設で協力】
MCIワールドコム・ジャパンと日本テレコムが、光ファイバー網の敷設工事で協力するという。コスト負担の軽減を狙い、大阪市中央区、北区のオフィス街を対象に、道路掘削工事を共同で実施する。インフラ構築で外資と日本勢が協調するのは初めてという

【BBCワールドワイド、日本で番組提供】
番組供給や関連商品の販売を手掛けるBBCワールドワイドのルパート・ギャビン社長が、BSや地上波放送の多チャンネル化をにらみ、「現在、年間約1500万ドルの日本でのビジネスを、2003年までに3倍に拡大する」との計画を明らかに。番組供給のほか、書籍やCDなど番組関連の商品の売り込みも拡充し、相乗効果を狙うという

【東西NTT、ネット接続用パソコン3機種発売】
NTT東日本・西日本が、インターネット接続用パソコン「サザンクロスPC」3機種を発売へ。単品での販売のほか、パソコンの設置からISDN回線への接続、インターネット接続への申し込みや各種設定などを含めた「おまかせメニュー」方式でも販売するという

【東芝・日本信販、BSデジタルTV向け決済システム開発】
東芝と日本信販が、BSデジタル放送の双方向サービス利用のカギとなる決済システムを共同開発することを明らかに。デジタルテレビが持つ通信機能を利用して、ユーザーがクレジットカードの所有者であるかどうかの本人確認をするシステムで、リモコンで暗証番号を入力するだけで、ショッピング番組での利用など各種の支払い決済が可能という

【NTTコム、セルリレーでもVPN構築可能に】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、VPNサービス「Arcstar21」を拡充へ。現行のフレームリレーに加え、1999年11月からはセルリレーでもVPNを構築可能にするほか、他社ISPとの契約をしなくても、「OCN」ネットワークを経由してインターネットに接続できるサービスも提供するという

【BSデータ放送の参入申請殺到、すでに20社】
BSデジタル放送と同時に始まるBSデータ放送の参入申請が、締め切りを前に郵政省に殺到しており、1999年10月28日までに20社程度に達したという。郵政省では、比較審査をしたうえで、1999年内に5社程度を放送事業者として認定する予定という。

【「学校インターネット」のモデル事業が本格スタート】
高速インターネットを学校につなぐ「学校インターネット」のモデル事業が本格的にスタートへ。全国の小中学校、高校など1050校を対象に、それぞれ光ファイバー、ケーブルテレビ、xDSL、無線のWLL、通信衛星（CS）の5方式によって、電話回線の20倍前後にあたる1M-1.5Mbpsの高速回線で常時接続されており、すでに約8割の学校で、授業などに活用されているという

【「NTTグループのBSデータ参入は当然」スカパー副社長】
スカイパーフェクTVの重村一副社長は、NTTドコモとNTTデータが、時事、共同の両通信社と新会社を設立してBSデータ放送に参入しようとしていることについて、「通信と放送が融合し、境がなくなっているのだから当然」と、NTTグループの放送分野への参入を容認する考えを明らかに

【全国のCATV事業者の57.4％が黒字化／郵政省まとめ】
郵政省が、1998年度末のケーブルテレビ（310事業者）の経営状況のまとめを発表した。それによると、ケーブルテレビ事業の営業収益は対前年度比17.5％増の1931億円で、単年度黒字を計上した事業者も57.4％と初めて5割を超えたという。なお単年度黒字と累積黒字の両方を達成した事業者は、21.3％（66事業者)とのことだ

【NTTグループの放送参入に反対／テレビ東京社長】
テレビ東京の一木豊社長は、NTTデータとNTTドコモが、共同、時事通信社などと新会社を設立してBSデータ放送への参入をめざしていることについて、「いくら自由競争で護送船団は終わりと言っても、NTTみたいなのが金と力があればどこに出てもいいというものではない」と、NTTグループの放送参入に反対の考えを明らかに

【スカパーもBSデータ放送の認定申請へ】
スカイパーフェクTVの卯木肇社長が、BSデータ放送の委託放送業務認定の申請を行なうことを明らかに。サービス内容としては、「現CS放送の番組宣伝、電子プログラムガイドなどプロモーション番組」「将来のオンラインビジネスに役立つもの」などを計画しているという

【電子ネットワーク加入者約1297万人、3割以上増加／ニューメディア開発協会調査】
（財）ニューメディア開発協会が発表した、1999年度「電子ネットワーク実態調査」結果によると、「パソコンネットとインターネットプロバイダの両方を兼ねるネット会員」「パソコンネット会員」「インターネットサービスにおける端末型ダイヤルアップ接続会員」を合わせた、わが国の「電子ネットワーク加入者数」は、1296万9千人となり、前年度（956万８千人）より35.5％増加したことが明らかに

【米Dialogic、ISP向け新インターネット電話サービス技術】
米Intel傘下のDialogic社が、ISP向けに新しいインターネット電話サービスの技術を提供すると発表。同社の技術を用いることで、ISPは、統合化メッセージング、インターネット・コールウェイティング、Web利用コール・センター、および”Click-to-Talk” ウェブ技術のような、インターネット・ベースの電話サービスを顧客に提供できるようになるとしている

【AirPort互換の無線LAN--ルーセントから2000年初頭に登場】
日本ルーセント・テクノロジーが、アップルコンピュータの無線LANシステム「AirPort」と相互接続できる無線LANシステム「WaveLAN Turbo 11Mb」を、2000年初頭にも発売すると発表。 同製品はIEEE802.11b High Rateに準拠しており、最大11Mbpsのスピードでのデータ通信が可能

【音声技術製品の市場，2005年には現在の340％増】
市場調査会社、米Computer Economicsが実施した、音声技術を利用した製品の市場調査分析結果によると、2005年の市場規模は現在の340％増になるという。なお同社では、今後発展する製品の市場として「音声認識」「音声発生」「インタラクティブ音声応答」の3つを挙げている

【国内商用ネット利用者は1297万人--ニューメディア開発協】
ニューメディア開発協会が発表した、日本国内のネットワーク・サービスの利用状況を調査した「電子ネットワーク実態調査」結果によると、会員数1万人以上のパソコン通信事業者とISPを対象にした推測で、日本国内のネットワーク・サービス利用者は、1998年6月の前回調査時904万8000人から1296万9000人に拡大したことが明らかに。特に女性のネットワーク・サービス利用者が急増しており、全体の27％を占めたという

【日立、富士通など10社がBSデータ放送事業で合弁会社設立へ、郵政省に放送事業者認定を申請】
日立製作所、富士通、キヤノンなど10社が、BSデータ放送事業に参入するため、合弁会社「デジタル・キャスト・インターナショナル」を設立すると発表し、BSデータ放送の委託放送事業者の認定を郵政省に申請。BSデータ放送は、放送電波のすき間空を利用して、XMLをベースとしたBML（Broadcast Markup Language）のコンテンツデータを一斉放送するサービスで、ユーザーは、BSデジタル放送対応のチューナーやチューナー内蔵TVなどでサービスを受けることができる

【「199ドルのLinux対応NCがまもなく登場」とOracle CEO】
米OracleのCEO、Larry Ellison氏が、サンフランシスコで開催のCRM Expoで、199ドルの新たなタイプのPCが「まもなく」入手可能になることを明らかに。かつてのNetwork Computer Inc.（NCI）の呼び名を引き継いだ新たなネットワークコンピュータ（NC）メーカーから、LinuxとNetscape Navigatorを実行可能なIntelベースのNCシステムが発表される予定という
詳細記事
「199ドルのLinux対応NCがまもなく登場」とOracleのEllison氏」

【伊藤忠、BSデジタル放送のデータ放送事業に参入】
伊藤忠商事が、BSデジタル放送のデータ放送事業に参入することを明らかに。全額出資の子会社「ジェイ・アイ・ビー（JIB）」を設立し、郵政省に免許申請を行なうという。サービス内容は、娯楽、報道を中心とした総合編成で、無料放送を予定しているが、将来的には有料化も検討するとしている

【タイタス、ケーブルネット加入数が1万世帯突破】
タイタス・コミュニケーションズが、ケーブル網を利用した定額の高速インターネットサービスの加入総数が1万世帯を突破したと発表。同社は、1998年10月に月額6000円の定額制ネットサービス「オールネット」を開始した

【英C＆W、ネット事業特化加速】
英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）が、イスラエルの国営通信会社ベゼックの全保有株式を、同国の通信サービス会社ゼービー・コミュニケーションズに売却すると発表。C＆Wでは、インターネットなどビジネス顧客向け通信サービス事業に特化するため、経営権を掌握できない事業から手を引く戦略を打ち出しているが、ベゼック株売却もこの戦略の一環となる

【NTTの参入「好ましくない」民放連会長】
日本民間放送連盟（民放連）の氏家斉一郎会長が、民間放送全国大会で、NTTグループがBSデジタル・データ放送への参入を計画していることについて「通信の独占企業が放送に参入するのは好ましくない」「政府に適切な対応を期待したい」と述べたという

【マイクロソフト、ゲーム機参入計画・米紙報道】
米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米マイクロソフトが、2000年秋にも、ゲーム機市場に参入する計画という。「X-Box」と名付けたプロジェクトを始動させ、価格299ドルを目標に、ソニーの「プレイステーション2」に引けを取らない動画処理能力を持ったゲーム機の開発に取り組んでいるという

【学校・企業向けネット接続設備、６社が共同販売】
清水建設、日本ヒューレット・パッカード、日商岩井、日本ビジネスコンピューター、横河ディジタルコンピュータ、ノーテルネットワークスの6社が、学校や病院、企業などがインターネットに接続するために必要な設備を共同販売へ。マンション・寮、学校、テナントビルなど5種類の利用者を想定して、インターネット導入に必要なサーバーやルーターなどの機器、ソフトの組み合わせを「＠Pack（アットパック）」の名称でパッケージ化して販売するという

【バンダイ、ワンダーゲート発売時期を来春に延期】
バンダイが、携帯ゲーム機「ワンダースワン」に携帯電話を接続してネットワーク端末にする通信アダプター「Wonder Gate（ワンダーゲート）」の発売を、当初予定していた1999年末から、2000年春に延期すると発表。延期理由について同社では、1999年6月に発表したスペックに新たな機能強化を図るための、技術的な問題としている。なおワンダースワンは、1999年9月末現在で累計115万台を出荷しているという

【CSデジタル放送2社、BSデジタル放送に参入】
CSデジタル放送のスカイパーフェクTVとディレクTVの2社がそれぞれ、BSデジタル放送のデータ放送事業に進出することを決め、郵政省に免許申請をするという

【NTTグループの放送参入、郵政省が適切な対応を/TBS社長】
TBSの砂原幸雄社長が、BSデータ放送にNTTデータとNTTドコモが時事、共同の両通信社と新会社を設立して参入を計画していることについて、「民放連の氏家会長が、通信の情報支配を招くという懸念を示されたが、郵政省で慎重に検討してほしい」と述べ、行政当局の適切な対応が必要との考えを示したという

【5.3GHz帯の電波を使うアクセス回線、郵政省が2001年春めどの実用化で検討】
郵政省が、5.25〜5.35GHz帯（5.3GHz帯）の電波を屋外で使える形で無線アクセス回線用に開放するための技術的条件について、電気通信技術審議会（電技審）に諮問。屋外に基地局を置いてモバイル・ユーザーや家庭までを無線でつなぐ利用形態を想定したもので、ユーザーが、インターネットへの無線アクセスなどで利用可能になるのは2001年春とみられる

【HDD録画機の米Tivo、テレビのプレビュー・サービスを開始】
HDD録画機の開発を手がける米Tivo社が、インタラクティブなテレビのプレビュー・サービス「Ipreview」を開始すると発表。Ipreviewにより視聴者は、プレビューを見て、直接録画するかどうかを選択できるようになるという

【NTTドコモ、月額基本料ゼロのパケット通信サービス開始】
NTTドコモが、月額基本料金が無料のパケット通信サービス「スーパーライトプラン」を1999年11月1日から開始するという。スーパーライトプランでは、基本料金を無料とする代わりに、1パケットあたりの通信料金がこれまでの「ライトプランS」に比べ2倍の0.4円かかるという

【タイタスのCATVインターネット加入者数が1万件突破、東急ケーブルを急追】
ケーブルテレビ統括運営会社のタイタス・コミュニケーションズが、同社が1998年10月に開始したケーブルテレビ網を使ったインターネット接続サービスの加入者数が、1万件を突破したと発表。同社では、インターネットサービスを、1998年10月に千葉センターで開始し、1999年6月には相模原センターとタイタス相鉄で、1999年9月には西東京センターと順次拡大しているが、1999年11月には板橋センターでもサービスを開始する予定という

【標準準拠の11Mビット/秒無線LAN、ルーセントが2000年初めに国内出荷】
日本ルーセント・テクノロジーが、IEEEの標準仕様「IEEE802.11b High Rate (HR) 」に準拠する無線LANの新製品「WaveLAN Turbo 11Mb」を発表。同社の国内販売店を通して、2000年初頭にも販売を開始するという。IEEE802.11bは、2.4GHz周波数帯を使い、伝送方式として「DS」（direct sequence）と呼ぶ方式を採用する11Mbpsの高速無線LAN規格で、「Wi-Fi」 (wireless-fidelity)という名称が付けられている。なお、IEEE802.11bのドラフト仕様に準拠した新製品は、既に米アップルや米3Com、アドテックなどが発表している

【USNews Ciscoと東芝、Motorolaなど、無線インターネット・アクセス技術で提携】
米Cisco Systemsが、広帯域無線インターネット・サービスに関して、Bechtel Telecommunications、 Broadcom、EDS、KPMG、LCC International、Motorola、 Pace Micro Technology、Samsung、Texas Instruments、東芝の10社と提携関係に入ったことを明らかに。双方向のデータ/ビデオ/音声の通信を実現し、既存のケーブルテレビ網に匹敵するレベルのサービスを可能にする無線インターネット・ネットワークを狙うため、Vector Orthogonal Frequency Division Multiplexing (VOFDM)と呼ぶ技術の普及を図り、コンシューマ向け機器の開発を促進するという

【Windows 2000、正式デビューは2月17日】
Microsoftの幹部らが、ラスベガスで開催の「Windows 2000 Marketing Day」で、「Windows 2000」の立ち上げ日を2000年2月17日に設定していることを明らかに。同社は、2000年2月15〜17日にサンフランシスコで開催予定のIDG World Expo主催「Windows 2000 Conference ＆ Expo」を、同製品のローンチイベントとする計画という。
詳細記事
「Windows 2000の進撃開始日は2月17日」

【CSデジタル放送方式の拡充―BSデジタル放送との受信機の共用化等を目指して―】
郵政省は、電気通信技術審議会が、CSデジタル放送とBSデジタル放送との受信機の共用化等の促進を図るため、「12.2〜12.75GHzを使用する衛星デジタル放送方式（27MHz帯域幅を使用するもの）の拡充のための技術的条件」についての審議をスタートさせたことを明らかに

【通信・放送分野におけるニュービジネス2社の実施計画を認定〜通信・放送新規事業の認定〜】
郵政省が、有限会社ブライダルネット及び株式会社ユーエスイーから申請があった通信・放送新規事業の実施計画について、特定通信・放送開発事業実施円滑化法（通信・放送開発法）第4条第1項に基づき認定を行なったことを明らかに。株式会社ユーエスイーは、ストックオプション制度の特例の適用を申請しているが、今回の事業認定により適用が認められるという

【米、電子署名に法的効力・下院で法案可決へ】
米下院が、インターネットを使った電子商取引に不可欠な電子署名の普及策を盛り込んだ法案を可決するという。米政府は、電子署名に手書きの署名と同様の法的効力を持たせ、これに反する法制度などは改めるとしており、海外の法制度が電子署名の利用の妨げになっている場合も、障壁の除去へ向けて「あらゆる手段を使う」という。1999年11月の成立をめざすとのことだ

【米エキサイト・アットホームが電子カード会社を買収】
米エキサイト・アットホームが、ネット上で誕生日やクリスマスなど無料電子カードを提供する米ブルー・マウンテン・アーツを、約7億8000万ドルで買収すると発表。ブルー・マウンテンのサービスは毎月約900万人が利用しており、このうち約100万人がカードの発送とともにプレゼントを購入するため、電子商取引サイトとしては人気第3位という

【セガとジュピター、CATV網使いゲーム配信実験】
セガ・エンタープライゼスが、ケーブルテレビのジュピターテレコムと共同で、1999年内にもゲーム機「ドリームキャスト」を利用したインターネット接続実験に乗り出すという。東京都杉並区の加入者200世帯に、1999年12月にも、ドリームキャストとケーブルモデムを無償貸与し、利用者はドリームキャストを使ったケーブル網経由の高速インターネットサービスを無料で使えるという

【無料ネット接続、再び　本場英国からベンチャー上陸、11月に開始】
英ライブドアグループの日本法人ライブドアが、無料でインターネット接続できるサービスを、1999年11月下旬に開始すると発表。専用ソフトでアクセスポイントに接続し、ユーザーはアクセスポイントまでの電話料金を負担するだけでよく、ソフトに表示されるバナー広告や、ユーザー対象の電子商取引（EC）の展開で収益をまかなうという。バックボーンはMCIワールドコム・ジャパンが提供し、接続は56kbps、ISDN64kbpsに対応、また電子メールサービス、50MBまでのホームページ開設サービスも無料という。なお1999年10月29日からホームページ上で事前登録を受け付けるとのことだ　

【BlueMountain.comの身売り先はExcite@Homeに】
Excite@Homeが、人気の高い電子グリーティングカードサービスを提供しているBlue Mountain Artsから、オンライン事業部のBlueMountain.comを買収することと明らかに。この買収取引によりExcite@Homeは、Webユーザーへのリーチをさらに大きく広げ、BlueMountain.comを電子商取引業務の強力なプロモーションツールとして利用できるようになるという。
詳細記事
「Excite@Homeが電子グリーティングカードのBluemountainarts.comを買収」

【広帯域サービスめぐりGTEがAT＆Tを提訴】
地域電話サービスおよびインターネットサービス提供会社のGTEが、ケーブル事業をめぐって「AT＆TとComcastがExcite@Homeと結んでいる独占契約は、反トラスト法に違反している」との疑いで3社を提訴へ。AT＆TとComcastは、顧客に対して、Excite@Homeからのインターネットサービスの購入を求めており、他の選択肢を与えていないとしている

【ドコモとMS、ビジネス向け情報サービスの新会社設立へ】
NTTドコモと米国マイクロソフト（MS）が、PHSを使ったビジネスユースのデータ通信サービスを行なう新会社「モビマジック」を共同設立すると発表。主なサービスは、企業内ネットワークの情報をMSの技術を利用した「データセンター」に蓄積し、外出中のユーザーが、いつ、どこからでも社内の電子メールや予定表などにアクセスできるというもので、2000年半ばにセンターを立ち上げ、当初はPHS向けにサービスを開始するとしている。ただし、インターネット接続でモバイルユーザー向けの株式情報や電車時刻表などの配信も計画しており、将来は「iモード」やWAPを使った情報配信、W-CDMA、携帯情報端末やパーム型パソコンでもサービスを受けられるようにするという

【スピードネットの無線アクセス実験、10月29日から新宿などで開始】
ソフトバンク、東京電力、米マイクロソフトの3社が設立した「スピードネット」が、1999年10月29日から、東京都内で無線アクセス回線の技術評価実験を開始するという。豊島区、新宿区、文京区の3カ所で実施する同実験では、2.4GHz帯の無線伝送装置を東電の電柱とモニター利用者宅に設置し、東電の光ファイバにトラフィックを集約してISPに接続するという。実験開始当初のモニター利用者は少数だが、最終的には250世帯程度にまで増やすという。なおモニターの一般募集はしていない

【NTTドコモと米MS、企業向けデータ通信サービス会社を設立】
NTTドコモと米Microsoftが、モバイル・データ通信サービスを提供する新会社「モビマジック」を、折半出資で設立すると発表。新会社がサービス提供の対象とするのは、企業など法人ユーザーで、同社のデータセンター経由で、携帯情報端末などから無線で企業の基幹システムにアクセスできるようにする等のサービスを提供するという。2000年半ばには、実サービスの提供を開始する計画という。
・「2〜3年で黒字化」--NTTドコモの立川社長
・ホスティング・サービスや新端末開発も視野に
・「Symbianとは競合しない」

【USNews　Ciscoがストリーミング向けサーバを発表、Windows Media TechnologiesでMicrosoftと提携】
米Cisco Systemsが、IPペースのTV会議／ストリーミング・サーバ製品系列「IP/TV」を発表するとともに、米Microsoftとの提携について明らかに。両社は、同サーバ「IP/TV 3400」製品系列およびソフトウエア「IP/TV 3.0」を、Windows Media Technologiesプラットフォームに対応させ、企業のインターネット環境において費用効果の高いTV会議、ビデオ・オンデマンド、ビデオ放送を可能にするという

【USNews　AOLの会員数が1900万人を突破、1年で500万人増加】
米AOL（America Online）が、全世界のAOLサービスの会員数が1900万人を超えたと発表。AOLの会員数が1400万人に達したのは1998年の11月だが、1年足らずで500万人増えたことになる

【USNews　第３四半期のPC出荷、世界ではCompaqが首位、米ではDellがついに逆転：IDC】
調査会社の米IDCが発表した、1999年第3四半期のパソコン出荷台数調査の速報によると、世界市場での出荷台数は2790万台で、前期比7.1％増。中でもアジア／太平洋地域が世界市場を牽引しており、日本を除く同市場は前年同期比38％増、日本市場も37％増としている。またメーカー別にみると、米Dell Computerが米国市場で同四半期に212万台を出荷し、米Compaqを抜いて首位に立ったという。ただし、世界市場では僅差で米Compaqが首位を守っているという。
関連記事
「USNews　米Dataquest調査でも、第３四半期PC出荷で米市場の首位がDellに交代」

【AOLが双方向事業でオープンTVと提携】
米アメリカ・オンライン(AOL)と、デジタル・セットトップボックス用ソフトウェアメーカーの米オープンTVが、オープンTVのソフトウェア向けにAOLのアプリケーションを共同で開発すると発表。またAOLが、オープンTVに出資することも併せて発表した。オープンTVのソフトウェアは、430万台以上のデジタル・セットトップボックスに使用されているが、電子メールやインスタント・メッセージングなど人気のあるAOL通信機能の一部を、オープンTVの双方向テレビ用ソフトウェアに合わせて共同開発する予定だという

【ウェブTVが録画と接続のオプションを拡張】
まもなく発表される『WebTV』のセットトップボックスが、米ティーボと米リプレイ・ネットワークスのボックスと同様に、デジタルビデオ録画機能を搭載へ---もともとテレビを介してインターネットに接続する廉価で簡単なウェブTVが、次世代のビデオとして変身しつつあるという。デジタルビデオ録画は、ビデオテープの代わりにハードディスクを使い、録画や再生などビデオの一般機能だけでなく、放送中のテレビ番組を一時停止したり再生したりという、より新しい機能を提供する。なお業界情報筋によると、2000年初頭には、DSL接続と大容量のハードディスクを搭載する計画が進んでいるという

【インターネット接続用無線アクセスシステムの導入に向けて―「5GHz帯の無線アクセスシステムの技術的条件」の諮問―】
郵政省が、電気通信技術審議会に対し、「5GHz帯の無線アクセスシステムの技術的条件」について諮問。マイクロ波帯（5GHz帯）の無線アクセスシステムに関しては、屋内で利用可能な広帯域移動アクセスシステムとして、1999年9月に電気通信技術審議会から答申を受けているが、屋外でも使用可能なシステムについて引き続き検討することが必要としており、5GHz帯の電波により複数のユーザが容易にネットワークに接続してインターネット接続等のデータ伝送を行なうことが可能な無線アクセスシステムの技術的条件について、電気通信技術審議会に審議を求めるとしている

【沖縄県沖縄市のテレワークセンター施設整備事業に対する補助金交付決定−平成11年度テレワークセンター施設整備事業として決定−】
郵政省は、通勤負担の軽減、労働生産性の向上、仕事と育児・介護の両立、 女性・高齢者等の新たな就業機会の創造、地球温暖化防止など様々なメリットを持つテレワークの推進を図るため、沖縄県沖縄市が行なうテレワークセンタ ー施設整備事業に対する補助金（150,608千円）の交付を決定したことを明らかに

【CS番組提供のJIC、セコム主導で再建へ】
CSデジタル放送の番組供給会社、ジャパンイメージコミュニケーションズ（JIC）が、筆頭株主セコムの主導で経営再建に乗り出すという

【ビクター系カラオケ会社など、衛星で音楽情報配信】
通信カラオケを手掛けるビクターレジャーシステムが、衛星デジタル放送局のミュージックバード、音楽ソフト大手のエイベックスと共同で、通信衛星を使って、レコード店向けに動画や文字などの音楽情報を配信するシステムを開発へ。エイベックスがすでにレコード店への導入を始めており、大型店を対象として1999年内に全国75店に端末を設置するという

【メディカルサテライト、CSで病院内放送】
医療機関向けなどに医療・健康番組を放送しているCSデジタル放送のメディカルサテライトが、1999年11月から、番組受信先の医療機関を対象に院内情報放送サービス「病院インフォメーション」を開始へ。病室や待合室などに設置してあるテレビを使い、診療時間案内や担当医師紹介などを院内向けに放送するもので、来院者向けの情報提供に利用できるという。なお放映料は無料とのこと

【AT＆TとBTの国際通信合弁会社設立を承認・米FCC】
米連邦通信委員会（FCC）が、米AT＆Tと英ブリティッシュ・テレコム（BT）による国際通信合弁会社「コンサート」の設立を承認。既に欧州委員会と米司法省も承認ずみで、両社は1カ月以内をめどに正式にコンサートを設立する見通しという

【BSデジタル有料化も視野・フジテレビ社長】
フジテレビジョンの日枝久社長が、2000年末に開始予定のBSデジタル放送について、有料化も視野に入れることを明らかに。BS会社、ビーエスフジの運営方針について、「免許申請の段階で、無料と有料の両論併記で申請している。状況次第では、全部もしくは一部有料化もありうる」と語ったという

【郵政省、セント・ギガに再免許】
郵政省が、BS放送会社、衛星デジタル音楽放送（セント・ギガ）に対し、1999年11月1日から1年間の期間限定で放送免許を再交付すると発表。1998年11月の放送局の一斉免許更新で、財政基盤が弱いセント・ギガについては1年間に限っていた免許が、今月末で切れるのに伴う措置という

【ネット配信ビジネスで法整備へ研究会・郵政省】
郵政省が、インターネットを使った音楽や映像、ニュース配信ビジネスの拡大に必要な法体系整備に乗り出すことを明らかに。1999年11月初めにも研究会「ストリーミング技術等の新技術を用いたコンテンツ流通ビジネスに関する研究会」を立ち上げ、ネット上で音楽などの著作物を利用するときの著作権や商標など権利処理方法を研究し、電子商取引拡大方法を探るという

【NTTコム、企業・大学向けOCNを２割値下げ】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、インターネット接続サービス「OCN」で、1999年11月1日から、企業や大学向けメニュー「スーパーOCN」「ビジネスOCN」の料金を2割強値下げすると発表

【Microsoft，Telewest株取得に30億ドル】
Microsoftが、英国のケーブルオペレーターTelewest Communicationsの株式29.7％を取得するために、約30億ドルを投じる計画という。同社は1999年5月、AT＆TおよびMediaOne Groupとの複雑な3者取引の一環として、MediaOneが保有するTelewest株を買い取ることで合意していた

【米通信業界の「新ビッグ4」を生み出す合併】
米国通信業界の勢力の中心が、徐々にはっきりしてきたという。AT＆T、Bell Atlantic、MCI WorldCom、そしてSBC Communications。不動の地位を狙うこれら4社では、あらゆる規模の企業に向けた地域／長距離、音声／データのフルサービス、ならびに国際展開も視野に入れた、全米規模のコンシューマー市場向けバンドルサービスのための基盤を形成している段階にあるという

【ネットのトレンドはここにある――将来予測に役立つサイト一覧】
Amazon.comやAmerica Online（AOL）のような会社が、なぜいつもライバルの一歩先に立っているのか？それは、彼らはみな、最新かつ最も精度の高い調査報告にアクセスできる手段を持っているからだという。ということで、それほど金をかけなくても収集ができる、情報リソースを紹介している。
・無料の調査情報サイト---NUA、Cyberatlas、eMarketer、Hoover's Online
・調査会社のサイト---Jupiter Communications、Forrester Research、IDC、Gartner Group、Giga Information Group、Cahners In-Stat Group
・ネットトラフィック調査---Nielsen//NetRatings、Media Metrix、Search Terms

【「参入意欲促進」と郵政省中間報告案を評価／DSLアクセス基盤協】
通信事業者やメーカーなどで作る「DSLアクセス基盤協議会」が、郵政省の「高速デジタルアクセス技術に関する研究会中間報告案」に対する意見書を同省に提出へ。中間報告案を「DSLサービスの提供を計画する接続事業者への参入意欲を促進するもの」などと評価。また、DSLサービスの円滑な開始を目指して、設備設置や情報の公開などで接続業者が不利益をこうむらないよう、NTT地域会社に各種施策を取らせることを求めているという

【NTT接続料金算定方式、料金ダウンの方向で見直し/郵政相】
八代英太郵政相が、閣議後の記者会見で、NTTの接続料算定方式の見直しについて「料金ダウンの方向に持っていかなければならない」と述べ、引き下げの必要性を強調したという

【ディジタルBSと東経110度CSの放送方式、電技審が統一作業を開始】
電気通信技術審議会が、ディジタルBS放送と東経110度CS放送の放送方式を統一するための作業を開始へ。同じ軌道の衛星を使って提供されるディジタルBS放送と東経110度CS放送の番組を、1台の受信機で視聴できるようにするのが目的で、変調方式や誤り訂正方式、伝送帯域幅などディジタルCS放送の放送方式の異なる部分を、ディジタルBS放送の放送方式に合わせる形で作業が進められるという。郵政省では、2000年2月にも電技審から共通放送方式の答申を受けたいとのことだ

【ニューヨークのディジタル・ケーブル、英NDS社のCAを採用】
英NDSが、ニューヨーク市で2000年から始まる米Cablevision Systems社のディジタル・ケーブルテレビで、同社のCA（コンディショナル・アクセス）システムが採用されると発表

【申請の実績作りか？--日本テレビ・グループのBSデータ放送新会社計画】
日本テレビ放送網系のBS放送事業者、ビーエス日本（BS日本）が、BSデータ放送への参入を目指して、新会社「日本データ放送」（仮称）を設立する方針を表明へ

【「光ファイバ敷設後もxDSL回線の継続提供を」---xDSLサービス目指すプロバイダが意見書】
インターネット接続事業者などで構成する「DSLアクセス基盤協議会」が、xDSLサービスの早期実現を目指すため、郵政省に意見書を提出へ。意見書では、中間報告書案を「xDSLサービス事業に参入したいプロバイダの意欲を促進するもの」と評価する一方で、「NTTグループに対するさらなる情報公開の必要性」「加入者回線の光ファイバ化を完了した後のxDSL回線の継続提供」などの問題点が指摘されたという

【家庭内ネットワークHAViの仕様1.0版，年末までに発表へ】
米国のニュース・サイトTechWebによると、家電メーカ大手8社が、1999年12月までに、IEEE1394をベースにした家庭内ネットワーク向けミドルウエア「Home Audio-Video interoperability (HAVi)」の仕様1.0を発表するという

【東電、光ファイバー網５年間で4万km延長】
東京電力が、現在ある約4万キロメートルの光ファイバー網に加え、2000年度からの5年間で、新たに約4万キロメートルの光ファイバー網を敷設することを明らかに。これをインフラに、高速インターネットサービス事業「スピードネット」への心線貸し出しと同事業の立ち上げを加速させるほか、情報分野の新規事業として、2000年春までに企業向けシステムインテグレーション市場にも進出し、新会社を設立するという

【マイクロソフトが成長株のホームネットワーキング市場に注目】
家庭におけるインターネットへの高速アクセスが、将来の主流となりつつあり、ウェブをベースとした新しいハンドヘルド機器がPCに取って代わろうとしている---多くの企業と同様に、米マイクロソフトもホームネットワーキング事業への進出をはかっているが、その多岐に渡るソフト技術や投資力、他社との連携をもって取り組めば、簡単にホームネットワーキング市場の主勢力になれる、と見られている。
・早いもの勝ち
・マイクロソフトの出番

【放送法改正に伴う郵政省令の一部改正等〜電波監理審議会答申〜】
郵政省が、放送法改正に伴う郵政省令の一部改正等について、電波監理審議会に諮問し、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。なお答申を受けた制度案のポイントは、以下のとおり。
・放送法の一部を改正する法律の施行に伴い、必要な郵政省令の改正等を行なう。
・NHKのデジタルテレビジョン放送のうち、データを併せ送るものについて、公共放送としての基本的な性格にふさわしいものを行なうという趣旨を明らかにするため、放送普及基本計画の一部変更を行なう。
・高精細度テレビジョン放送に、720p方式の映像表示方式を含めることに伴う関係省令の一部改正等を行なう。　

【Broadband Bob Report 1999/10/15号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．香港のPacific Century社とISPチャンネル社が提携
２．ServiceCo社が42万加入に
３．ケーブルネット（ウェスタンショー）の話題
４．テラヨンがTelegate and Radwiz社を合併
５．アトランタ州の小売店のCircuit CityがDOCSISモデムを販売へ
６．Starview社がラスベガスの集合住宅向けのサービスをはじめる

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．香港のPacific Century社とISPチャンネル社が提携
ISPチャネル社の発表によれば、香港のPacifi Century社が1億2900万ドルでIPSチャネル社の親会社のソフトネット社の株を500万株購入することで合意した。この2社は、新たにジョイントベンチャーを設立し、63カ国のアジアの国々でケーブルISP事業とVSATネットワーキング、ネットワークプロバイダー事業を展開する予定である。

２．ServiceCo社が42万加入に
ServiceCo社（ロードランナー）が、第3四半期末で42万加入を獲得したと発表した。これは、１週間で1万加入がある勘定になる。ホームパスは1250万ホームパスである。

３．ケーブルネット（ウェスタンショー）の話題
ケーブルラボは、今年のケーブルネット（ウエスタンショーと併設される）の出典社が60社を超えると発表した。会期は、12月15-17日でロサンジェルスコンベンションセンターで開催される。

４．テラヨンがTelegate and Radwiz社を合併
テラヨンが、Telegate and Radwiz社を合併することを発表した。買収額は1億ドルでこれにより、ブロードバンドアクセスからテレフォニーの分野に技術を拡大できる。Telegate社の33％の株主であるECIテレコム社は、テラヨン製品のグローバルデイストリビューターの地位を得る。これから両社は、エンド・ツー・エンドのVoIPソルーションを共同開発する。Radwiz社の合併により、テラヨンはDSL市場に参入することになる。セントラルDSLとSOHO向けの製品を製品ラインに組み込んでいく。買収額は、5000万ドル。

５．アトランタ州の小売店のCircuit CityがDOCSISモデムを販売へ
６．Starview社がラスベガスの集合住宅向けのサービスをはじめる

【10月23-24日は臨時休刊日です】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【NTTグループ、BSデータ放送参入へ・電通など3社と新会社】
NTTグループが、放送事業への参入を計画していることが明らかに。グループの中核会社であるNTTデータ、NTTドコモが合計40％を出資する新会社「日本メディアアーク」（仮称）を設立し、2000年末に始まるBSデジタル・データ放送への参入を目指すという。NTTグループが40％を出資して筆頭株主となるほか、時事通信社、共同通信社、電通の3社が残りを分担するという（1999年10月22日13:00更新）

【ジャストシステム、定額ネット接続月1950円】
ジャストシステムが、同社が運営するインターネット接続サービス「ジャストネット」（個人向け）と「BizWeb」（法人向け）向けに、定額制を導入へ。対象となるのは、個人向け「たっぷりコース」と法人向け「ビジネスワイド」で、いずれも月額1950円の定額で利用できるという（1999年10月22日13:00更新）

【「学校ネット計画」2001年始動・情報系VBに商機到来】
全国の小中高等学校を2001年度中にインターネットに接続する「学校インターネット計画」で、子供向けパソコンスクールや不登校の子供でもネットを通じて授業が受けられるシステムが登場するなど、情報系ベンチャー企業に商機が訪れているという。
･ 情報リテラシー教育
･ 「未来の黒板」と直結
･ わいせつ画像を遮断

【ドコモとマイクロソフト、無線データ通信で合弁】
NTTドコモが、米マイクロソフトと合弁で、「ウィンドウズCE」をベースにした携帯端末を利用した、無線データ通信サービスなどを開発する新会社を、月内にも設立する計画を明らかに

【東西NTTの接続料金算定法、新電電など反論意見書】
郵政省が、NTT東西地域会社の接続料金新算定方式に対する意見書の受け付けを終了、22社・団体（個人を含む）の提出があったという。郵政省が公表したモデルでは「接続料金の大幅引き下げは利用者の基本料引き上げにつながる」となっていたが、「電話加入者が支払う施設設置負担金を控除すれば、基本料引き上げの可能性はない」などの反論が多数出されたという

【ビクター、米社とデジタル家電用通信技術開発へ】
日本ビクターが、パソコン制御用ソフト大手の米フェニックス・テクノロジーズと提携して、デジタル家電向けの新しい通信技術を共同開発することで合意したと発表。フェニックス社のBIOSをベースに、課金、本人認証、コピー防止技術、簡易なグラフィックス各機能を備えた通信技術仕様「AVIP（オーディオ・ビデオ・インテレクチャル・プロパティ）」を開発するという

【任天堂・リクルート新会社、ゲーム機使ったネットサービス】
任天堂とリクルートが1999年6月に共同出資で設立したランドネットディディが、家庭用ゲーム機「NINTENDO64」と周辺機器を利用した会員制インターネットサービス「ランドネット」を、1999年12月1日から始めると発表。ゲーム機では初めて本体やソフト、通信費などを含めた月会費制（月額2500円）を取り入れ、割安感を出したという

【アイ・エス・エスがネットでソフトレンタル】
アイ・エス・エス・ジャパンが、1999年11月中旬をめどに、インターネットでソフトを時間貸し（レンタル）するサービスを開始へ。レンタル用に開発した専用課金ソフト「SRA」を利用して、同社のホームページから希望するソフトをパソコンに取り込んで使用できるという

【ネット利用の新サービス普及で団体設立】
国内のインターネット・情報通信関連企業約50社が、サーバに蓄積したアプリケーションをユーザーにレンタルするサービスの普及をめざし、「アプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）インダストリ・コンソーシアム・ジャパン」を共同で設立へ。正式発足は1999年11月１日になるという。ASPサービスでは、ソフトをユーザーのパソコンなどにインストールするのではなく、ASP側のサーバに置いておき、ユーザーはインターネットなどを使って賃貸で利用することになるという

【インターネット定額制導入、前向き検討／DDI社長】
DDIの奥山雄材社長が、インターネット通信料金の定額制導入について、「その方向にいくことは間違いないだろう。DDIとしてもインターネットの定額制を将来的に検討していかなくてはならない」と前向きに検討していく考えを明らかに

【月額1750円定額の業界最安値ダイヤルアップ、NTTPCが全国展開視野に名阪でも提供開始】
NTT PCコミュニケーションズが、1999年10月28日から、月額1750円固定の端末型ダイヤルアップ接続サービス「InfoSphere Xpert」の提供エリアを、従来の市外局番03（東京23区）のみから、市外局番06（大阪市）、同052（名古屋市）、同044（川崎市）に拡大へ

【AOLがGatewayに8億ドルを出資、家庭向けインターネット端末を共同開発へ】
米America Online（AOL)と米Gatewayが、インターネット事業に関して提携関係に入ったことを明らかに。Gatewayが運営するインターネット・サービスGateway.netをAOLが請け負うほか、共同で次世代の家庭向けインターネット/ネットワーク端末を開発するという。同端末は、数カ月以内にも出荷を始める予定としている。なお、今回の提携にあわせてAOLは、Gatewayに対して、今後2年間で8億ドルと投資することも明らかにした

【韓国LG、カラオケ機能付きのインターネット・アクセス端末発表】
韓国のLG Electronicsが、インターネット・アクセス機能付きのカラオケ・セットトップ・ボックス(STB)「LV-Net15」を発表。LV-Net15は、56Kモデム（あるいは10Base-TのEthernet）をインターフェースに持ち、テレビにつないでカラオケが楽しめるほか、WWWの閲覧や電子メール、チャット、電子商取引などに使えるという。出荷は、韓国では1999年10月中、世界市場では11月になるという

【米国DTV普及、2005年で5％以下---米Strategy Analytics予測】
米Strategy Analytics社がまとめた報告書によると、米国における地上波DTV放送の世帯普及は2005年で5％以下にとどまるという

【「電話がタダなんて冗談じゃない」NTT宮津社長がシスコ社長の予測に反論】
NTTの宮津社長が、米シスコ・システムズのジョン チェンバース社長が「TELECOM99」の講演で発言した「5年後に電話は無料になる」との予測に激しく反論し、可能性が全くないことを明らかにしたという

【BIGLOBE、2000円で30時間に---標準コース時間延長競争の号砲か】
NECが、インターネット接続サービス「BIGLOBE」で、現在提供している月額2000円で15時間まで使える「ばりばり15コース」を、1999年12月1日から、同額で30時間まで使える新コース「ばりばり30コース」に切替え、利用時間を倍増へ

【AOLがGatewayに8億ドル投資，共同開発も】
America Online（AOL）が、Gatewayのコンピュータをオンライン販売する合弁事業の立ち上げを発表。またAOLは、向こう2年にわたってGatewayに8億ドル出資し、両社はインターネットサービス＋PCバンドル計画を加速させるという。さらに両社は、非PC市場向けの製品も含めて、各種のハードとコンテンツの共同開発にあたるとしている。
詳細記事
「AOLがGatewayに8億ドル投資，非PC市場向け製品の共同開発も」

【ネットの台頭で普通郵便に大打撃？】
USA Today紙によると、今後オンライン決済や電子商取引、電子メールの利用が普及するにつれ、米郵政公社（USPS）はおよそ170億ドルの減収となり、その結果、一部の営業所が閉鎖に追い込まれる可能性もあるという

【ホームネットワーク市場が本格化】
続々と企業が新規参入し、ホームネットワーク市場は本格化に向かっているという。テキサス州ではまもなく、エネルギー供給に関する規制が撤廃されるが、これを受けて、米リライアント・エナジー・コミュニケーションズ・ネットワークスが、600万世帯の顧客に対して、ガスと電気の供給サービスだけでなく、ケーブルテレビ、インターネット・アクセス、電話サービス、そしてホームネットワークまでも提供しようとしているという。米ヤンキーグループが発表した調査結果『ホームネットワーク・コンファレンス』によれば、米国内でホームネットワーク化された家庭の数は、1999年の65万世帯から急激に増え、2003年までには1000万世帯に達するという

【通信の定額制、安くなるか・規制改革委公開討論会】
政府の行政改革推進本部・規制改革委員会が、都内で「通信の定額制料金」をテーマにした公開討論会を開催へ。定額制料金について、望ましい料金水準や規制緩和に関する情報通信企業トップの発言を紹介している。
・孫正義・ソフトバンク社長
・ 鈴木幸一・IIJ社長
・坂田浩一・日本テレコム会長
・種市健・東京電力副社長
・井上秀一・NTT東日本社長

【昨年度パソコンソフト市場が6000億円に・パソ協】
日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が発表した、1998年度のパソコン用パッケージソフトウエアの市場動向調査によると、パソコンソフトの国内市場規模が5998億円であたことが明らかに

【NEC、BIGLOBEの情報収集能力を10倍に】
NECが、インターネット接続サービス「BIGLOBE」の情報収集能力を従来比で10倍に増強し、ホームページも一新することを明らかに。ウェブページの人気度やタイプ別の検索機能を新設するほか、ウェブページ以外の検索も可能にすることで、総合情報ポータルへの脱皮を図るという

【OCNが150時間まで2000円　NTT東西の定額接続対応試験】
NTTコミュニケーションズが、NTT東西会社が1999年11月1日から開始するISDN定額制接続試験サービスに対応し、OCN接続試験を開始することを明らかに。利用料は、月額基本料が150時間まで2000円で、NTTの月額8000円と合わせて1万円になるという。なお、150時間を超える加算料は1分3円で、月額基本料と加算料の合算上限は4900円という

【携帯電話加入数、2003年度に6750万】
矢野経済研究所が発表した予測調査によると、国内の携帯電話市場は、今後も年10％程度の高い成長が期待でき、加入数は1998年度の4153万台から、2003年度には6750万台に増加するという

【NTTコムのIP接続サービス向けメニューは150時間2000円、使い放題でも4900円】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、IP接続サービス向けのメニュー「OCN IP接続試験サービス」の料金を発表。月150時間までが2000円で、以降1分ごとに3円加算となるが、上限額を4900円に設定し、つなぎ放しでも月4900円で利用できるという。これにより、月8000円のIP接続サービスと組み合わせれば、150時間までなら月1万円、つなぎ放しでも同1万2900円で利用できることになる。
詳細記事
「NTTコム、IP接続サービス向けメニュー発表---150時間2000円，使い放題でも4900円」

【2003年までに1000万の米国世帯が家庭内ネットワーク構築、Yankee Groupが調査】
米Yankee Groupが発表した調査結果によると、米国では2003年までに1000万世帯が家庭内ネットワークを構築して住居をディジタル化し、ネットワーク・ホームの時代を迎えるという。そのうち400万世帯が電話回線を、30万世帯が電源線をネットワークに使い、150万世帯が無線ネットワーク技術を用いるという。また、IPトラフィックの管理やセキュリティ管理を担う”ゲートウエイ”を備えた住宅が、500万世帯に達するとしている

【米国のDTV受像機、1999年第3四半期の販売台数は2万6000台】
米CEMAの調査によると、米国におけるDTV受像機の1999年第3四半期の販売台数は2万6000台となり、同第2四半期と比較して81％増加したという

【東西NTT地域会社には厳しいDSLサービス】
郵政省が「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」中間報告書(案)への意見募集を公開したが、その内容は、光化が進行中であるという国内のアクセス回線の状況下で、最大限とも言えるほどDSLサービスの実現に向けた内容となっており、ユーザーにとっては喜ばしいが、NTT地域会社にとってはかなり厳しいという。また、技術トレンドがVoIPに向いていることも、NTTに不利に働くという。
詳細記事
「東西NTT地域会社には厳しいDSLサービス---NTTコミュニケーションズとの身内の競争が待つ」

【CEMA、OFDM提案却下をFCCに要請】
米CEMAが、米国の地上波DTV放送の標準変調方式として、OFDMを追加するよう要請したSinclair Broadcast Groupの提案に対し、標準方式の見直しはDTV普及の遅れにつながるとして、これを却下するよう米FCCに要請したという

【米SBCとE*Trade、広帯域DSLアクセスと組み合わせるオンライン電子金融サービスで提携】
SBC Communications社とオンライン金融サービスのリーダーE*TRADE社が、新サービスの導入により顧客層の拡大を図るため多角的かつ全国的な戦略業務提携を行なうと発表。E*TRADEの積極的な投資家達に、高速DSLインターネット・アクセス手段を提供し、変化の激しい金融市場のニュースやE*TRADE社が提供する豊富な金融情報を迅速かつ効果的に入手可能にするという

【米Hauppauge Digital、地上波DTV受信用PCボードを販売】
米Hauppauge Digital社が、米国の地上波DTV放送受信用のPCボード「WinTV-D」の販売を開始へ。価格は300米ドルという

【米Centillium Communications，日本市場向けG.liteチップセットを開発】
米Centillium Commnications社が、ADSLのG.lite (ITU-T G.992.2)スタンダードの日本向け仕様”Annex C”をサポートする2種類のチップセット「CopperLite」と「Optimizer」を発表。同社は、DSLでは世界で2番目に大きな市場である日本に向けて同チップセットを投入し、先行者利益を確保したいとしている

【NTTコムがIP接続サービス向け料金体系を発表、常時接続で月額1万2900円】
OCNを運営するNTTコミュニケーションズが、東西NTTが1999年11月1日より開始する定額常時接続実験「IP接続サービス」向けのサービス「OCN IP接続実験サービス」を発表。10月25日より申し込み受付を開始するという。月額料金は150時間まで2000円で、150時間をオーバーすると1分につき3円が加算されるが、上限が4900円に設定されている。それ以外に、ISDN月額基本料金、IP接続サービスの月額通信料金8000円と、初期費用として契約料800円、工事費3000円がかかる

【AlcatelがSBCの60億ドルプロジェクトのサプライヤーに】
仏Alcatelが、SBC Communicationsが「Project Pronto」の名称で発表した60億ドルの新プロジェクトに関連するすべてのインターネット機器を、同社が供給する契約をSBCと結んだことを明らかに

【Excite@Home、予想通りの業績】
Excite@Homeが発表した第3四半期の業績によると、売上は1億1300万ドルで、前年同期の5800万ドルからほぼ倍増となったが、特別損益除外でウォール街の予想通り400万ドルの損失となったという。なおExcite@Homeのケーブルインターネットサービス会員は、1999年6月末の62万から84万へと35％増加したという

【ネット接続、CATV回線に人気】
コンピュータ・ニュース社が1999年8月に実施した、「家庭におけるインターネット接続環境について」と題するアンケートの調査結果によると、1999年4月の前回調査に比べて、ケーブルテレビ回線を利用したインターネットユーザーが大幅に増加し、一般電話回線やISDN回線との間でユーザー争奪戦が激化している傾向が明らかに。なお利用者の満足度では、ケーブルテレビユーザの29.3％が「非常に満足」と回答し、一般電話回線は同3.3％、ISDN電話回線は同8.7％にとどまったという

【米SBC、2002年度末までに高速ネット通信】
米地域通信大手のSBCコミュニケーションズが、テキサスやカリフォルニアなど同社サービス地域の13州で、2002年末までに、域内の80％の家庭や企業にxDSLによる高速インターネット接続サービスを提供する計画「プロジェクト・プロント」を発表。総投資額は60億ドル

【DDI、IDOとの合併交渉「まったく白紙」・KDD社長】
KDDの西本正社長は、DDIの稲盛和男名誉会長がIDOを加えた3社の経営統合の必要性に言及したことについて、「交渉のテーブルについているわけでもなく、まったくの白紙」と述べたという

【「定額接続は競争相手が出てくれば安くなる」　NTTの宮津社長】
NTTの宮津純一郎社長が、「NTT武蔵野研究開発センター」完成記念の「R＆Dフォーラム」で基調講演し、ISDN定額制接続の試験サービスについて、「最初に月額1万円と言ったらと大ひんしゅくを買った。元々、様子を見ながら進めていこうと思っており、競争相手が出てくれば安くなっていく」と述べ、将来的には料金がさらに下がるとの見通しを示したという

【米国の主要5都市／ネット普及率が50％突破】
米地域市場調査会社スカーバラ・リサーチが発表した調査結果によると、サンフランシスコなどの国内5都市で、成人のインターネット普及率が50％を超えたという。ワシントンD.C.が56.1％、サンフランシスコが56.1％、オースチンが55.5％、シアトルが53.3％、ソルトレークシティが50.0％であったという　

【「BSラジオはリアルタイムで勝負」／文化放送社長】
文化放送の佐藤重喜社長が、2000年12月から本放送が始まるBSデジタル・ラジオ放送の番組編成について、「音声を中心にリアルタイムで勝負したい」とし、即時性を重視していく考えを明らかに。またBSラジオが音声だけでなく画像も送信できる点を強調し、天気予報や交通情報を静止画で表示するアイデアを示したという

【TI Announces Next-Generation, Cable Modem Solution Complies with Euro-DOCSIS Industry Standard】
PRNewswireによると、米Texas Instruments（TI）が、VoIPも可能な、ヨーロッパ版DOCSIS準拠のケーブル・モデム・ソリューションを発表したという

【SBC、3年間で60億ドルを投資、米国最大のインターネット接続サービス会社を目指す】
米SBC Communicationsが、米国最大の高速ISPを目指すプロジェクト「Project Pronto」を発表。これによりSBC社は、今後3年間で総額60億ドルを投じて、DSLサービスを2003年までに7700万人に提供し、さらに次世代の広帯域サービスを提供するプラットフォームを構築するという

【3Com、10MbpsのHomePNA製品の出荷を開始、Dellがデスクトップ機に搭載】
米3Comが、データ伝送速度10Mbpsの電話線を使った家庭内ネットワーク製品「HomeConnect Network Phoneline」の出荷を始めたことを明らかに。現在標準化作業が進んでいる「HomePNA2.0」に対応するものという

【東急ケーブルのインターネット利用者が1万世帯を突破】
東急ケーブルテレビジョンが、1998年春より開始している、同社のケーブルテレビ網を使ったインターネット接続サービス「@catv（かっとび）」の利用者が1万世帯を超えたと発表

【16歳以上のネット利用者は日本で約1600万人】
日経BP社の「インターネット視聴率センター」が実施した「第6回インターネット普及率調査」の結果によると、ホームページの閲覧や電子メール送受信、パソコン通信などの「オンライン・サービス」を1カ月以内に利用した日本全国16歳以上の人は、前年比14％増の約1590万人となり、16歳以上の人口に対する普及率は15.0％であったという。
・女性20歳〜39歳の利用率が上昇
・女性のWWW利用者は「自宅で」が過半数

【「iBook」効果で無線LANが離陸】
機器の価格の高さや伝送速度の遅さを理由に、これまであまり普及していなかった無線LANであるが、米Apple Computerがノート・パソコン「iBook」に合わせて発売する11Mbpsの無線LAN製品「Air Port」が火付け役となり、状況は大きく変わりつつあるという

【NTTコム、NCTV利用のネット接続サービス】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、1999年10月20日から、企業や団体を対象に、インターネット接続サービス「OCN」と日本オラクルのネット簡易端末「NCTV」を組み合わせたネット接続サービス「NCTVソリューションKIT」の提供を開始すると発表。利用者は、テレビにNCTV端末を接続し、カードによる個人認証システムを利用して、サービスを受けることができるという

【ネット利用者総数、1590万人に・日経BP調査】
日経BP社のインターネット視聴率センターが実施した「第6回インターネット普及率調査」によると、インターネットやパソコン通信などオンラインサービスを過去1カ月間に利用したことのあるユーザー数は、前年同月比14％増の約1590万人に達したことが明らかに

【携帯情報端末が"武器"、４割超・ネットビジネスマン調査】
日経産業新聞の「未来創生」取材班が、電通総研と共同で実施した、インターネットを使ったアンケート調査によると、ネットビジネスマンが最も活用している機器は”携帯情報端末”で、全回答の44.6％を占めたという。携帯情報端末の市場創造力についても72.8％が大きな期待を寄せており、携帯情報端末が今後、重要なビジネス機器に成長すると予想しているとのことだ

【ビーエス日本、BSデータ放送で新会社設立方針を表明】
日本テレビ放送網系のBS放送会社、ビーエス日本の漆戸靖治社長が、2000年末にも始まるBSデジタル放送で、文字や動画像をテレビに送るデータ放送事業に、新会社「日本データ放送（仮称）」を設立して参入する方針を明らかに。郵政省が受け付けている、BSデータ放送の参入事業者募集に申請する予定という

【MXテレビ、地上波デジタル放送開始3年前倒し】
東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）が、首都圏など3大都市圏で開始予定の地上波デジタル放送について、NHKや在京民放キー局と同時期の2003年に放送開始する方針を固めたという。なお郵政省では、独立系ローカル局のデジタル化の目標時期を2006年としている

【スカイパーフェクTV、セリエAで本田と長期スポンサー契約】
スカイパーフェクTVが、今シーズンから放送を始めた伊プロサッカーリーグ「セリエA」の番組について、本田技研工業と長期スポンサー契約を締結へ。本田はスカイパーフェクTVが放送する全306試合でコマーシャルを流すほか、視聴者参加型のセリエA情報ミニ番組も提供するという

【メリッサの新種　米では大規模被害発生】
シマンテックによると、1999年3月に世界中に感染被害をもたらしたコンピューターウイルス「メリッサ」の変種が相次いで登場しているという。1999年10月初めに、メリッサ型ウイルスの変種「メリッサU」が見つかり、10月16日には、その変種「メリッサUジェネレーション1」が確認されたという。「ジェネレーション1」は、「アウトルック」のアドレス帳に登録された最初の4件のアドレス宛てに、自身を添付した電子メールを勝手に送信し、極めて感染力が強いという。なお同社によると、国内での被害は確認されていないという

【「地上デジタルは共同検討委の方向付けが重要」日本テレビ社長】
日本テレビの氏家斉一郎社長が、地上波テレビ放送のデジタル化について、「この流れに逆らうことはできないということで、地方局には背伸びをしているところもあり、拙速になってうまくいかなくなる恐れがある」と、共同検討委員会での今後の方向付けが極めて重要であるとの考えを強調

【SBC maps upgrade for high-speed Net access】
SBCコミュニケーションズが、シリコンバレー地域などの家庭インターネット接続増加を狙い、2002年までの3年間で、60億ドル規模のネット回線増強を計画しているという。だ。その主要なサービスは、PCを通して音声と映像を高度に扱えるxDSLをベースとしたものになるという

【「今からでは遅いよUSB 2.0」とIEEE1394の業界団体議長】
IEEE1394の標準化を進める1394 Trade AssociationのJames Snider議長が、「USBには負けない。性能で先行し続ける」として、800Mbpsのデータ伝送速度に対応したLSIの量産が2000年春にも始まるとの見通しを明らかに。また同議長は、2000年に日本で発売されるカメラ一体型VTRの90％がIEEE1394に対応し、2000年末には新しいパソコンの3分の1がIEEE1394対応になるとの予測を語ったという

【NTTの定額IPが月額8000円に決定---11月1日、東京と大阪で試行サービス開始】
NTT東日本と西日本が、1999年11月1日から、64kbps定額制のインターネット接続サービス「IP接続サービス」を試験的に開始へ。サービス対象地域は、東京都（新宿区、大田区、渋谷区）と大阪府（中央区、北区、吹田市）のみであるが、契約状況に応じて、ユーザー数を増やしたり対象地域を広げる予定があるという。IP接続サービスを利用するためには、ISDN基本料と契約先ISPに支払う接続サービス料に加え、月額8000円をNTTに支払わなければならない。なお申し込みの受け付けは、10月18日より開始しているという

【月額5500円のxDSLインターネット---東京めたりっく通信とKDDが組み11月提供】
東京めたりっく通信が、1999年11月中旬にも、東京都中央区、港区、新宿区、豊島区、台東区などで、xDSL方式を用いたインターネット接続サービスの試験提供を開始すると発表。NTTが電話サービス用の銅線ケーブルを貸し出す「ドライ・カッパー」を利用し、640k〜1.5Mbpsの常時接続型サービスを、アクセス回線料金込みで、個人向けには月額5500円程度、企業向けでも月額3万円前後で提供するという。また、今回の試験サービスの提供にあわせて、KDDおよびKDDコミュニケーションズ（KCOM）と業務提携すると共に、KDD自身も同社のインターネット接続サービス「NEWEB」に、xDSL利用のメニューを追加すると発表

【森ビル、米通信大手と光ファイバーで提携】
森ビルが、MCIワールドコムの日本法人と業務提携し、東京・赤坂、六本木地区などの賃貸オフィスビル群を、大容量の光ファイバー網で結ぶ計画を発表。森ビルの保有する約90棟のうち、通信需要の大きいビルを優先して光ファイバー網を敷設し、1999年内に10棟、2000年夏までに40棟に広げるという

【東西NTTが11月1日より定額常時接続サービス開始，月額料金は8000円】
NTT東日本とNTT西日本が、定額制の常時接続サービス「IP接続サービス」（仮称）の実験を、1999年11月1日より開始すると発表し、10月18日より申込の受け付けを開始へ。IP接続サービスは、ISDN1回線を利用した常時接続サービスで、通信速度は最大で64Kbps。定額通信料金は月額8000円で、そのほかにISDN月額基本料金、契約ISPの利用料金が必要になる。またサービス利用にあたって、基本工事費ならびに交換機工事費として、ISDN回線既設の場合だと2000円かかるという

【敵はNTTとISDN！？　東京めたりっく通信など3社がxDSLによる高速インターネット通信の商用試験サービスを11月に開始】
東京めたりっく通信、KDD、KDDの100％子会社KDDコミュニケーションズ（KCOM）が、国内初のxDSLによる高速インターネット接続の試験サービスを1999年11月に開始すると発表。試験サービスは2000年12月までの予定で行なわれるという。東京めたりっく通信のシステムはKDD内にハウジングされ、155Mbpsの帯域幅を持つKDDの光ファイバーでNTT各局と接続、上位プロバイダとは10M〜20Mbpsでつなぎ、一般ユーザーに対しては640K〜1.5Mbpsで月額5500円程度、法人ユーザーでは9万円程度で提供したいとしている。しかし、既存の加入者線を利用するxDSL方式には、ドライカッパー問題（1局あたりの回線数とメタリック芯線の使用料金）とISDNという難題が、未だに残されているという。
・最大の壁はNTT
・国内の電話回線はISDNに汚染されている

【東京めたりっく通信、ADSLによる月額5,500円の常時接続サービス】

【NTTの定額制「IP接続サービス」、月額料金は8,000円---プロバイダー47社順次対応を開始】

【Broadband Bob Report 1999/10/13号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ウォールストリートを震撼させたAT＆T/@Home/AOLの噂
２．ケーブルラボは　1.2仕様をIEEE802.14を除外して策定
３．５つのDOCSIS 1.0モデムのベンチマークテスト
４．GCI社がアラスカ州フェアバンクスでサービス開始
５．Com21社がDVBモデムを発表
６．SCTEはWAVE社とパートナーを組んでコンピュータトレーニングを提供
７．ブラジルのAnatel社は3Comのケーブルモデムを採用予定
８．ADCは、フエーズコム社に投資
９．Cablevision社がcom21のケーブルモデムを2700台発注

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ウォールストリートを震撼させたAT＆T/@Home/AOLの噂

２．ケーブルラボは　1.2仕様をIEEE802.14を除外して策定
先月、DOCSIS認定委員会は、802.14ワーキンググループへ手紙を送った。その内容は、802.14が策定した仕様をDOCSIS 1.2仕様に取り込まないというものである。数ある理由の中でも、S-CDMAのクロックリカバリーのインプリメントがコスト効果がなく、製造するのに混乱をおこすとしている。

３．５つのDOCSIS 1.0モデムのベンチマークテスト
ケーブルデータコムニュースの出版元であるカイネティック・ストラテジー社がトリーグループにDOCSIS 1.0モデムのベンチマークテスト依頼した。3Com、Com21、Nortel、Toshibaの４社の製品でテストした。このモデムはシスコのuBR7246に接続した。テストは3種のコンフィグレーションで行なわれ、バッチアップストリーム、バッチダウンストリーム、両方向ストリーム、FTP、HTTPトラフィック、SAPの4・8セッション、ロータスノーツの4・8セッションで180秒間走らせ、3回計測した。その結果、どんなコンフィギュレーションやどんなトラフィックパターンでもすべて一番のものはなかった。

４．GCI社がアラスカ州フェアバンクスでサービス開始
５．Com21社がDVBモデムを発表

６．SCTEはWAVE社とパートナーを組んでコンピュータトレーニングを提供
SCTEは、WAVE社とパートナーを組んで、ケーブルモデムのインストールやその労働者教育のためのカリキュラムを提供する。WAVE社は、ケーブルモデムのインストレーションとコンフィグレーションのためのテキストブックとCD-ROMを開発する。

７．ブラジルのAnatel社は3Comのケーブルモデムを採用予定
８．ADCは、フエーズコム社に投資
９．Cablevision社がcom21のケーブルモデムを2700台発注

【IntelとNokia、DTVとインターネットを統合した家電品開発へ】
米Intel社とフィンランドNokia社が、共同で、DTV（ディジタル・テレビ）とインターネットを統合した家電品を開発すると発表。2000年第2四半期にも投入するという最初の製品は、DVB（欧州のディジタル放送の標準化団体が決める仕様）やInternet Protocol、ATVEF（米Intel社や米Microsoft社が参加するデータ放送の標準化団体が決める仕様）といった標準仕様をベースに開発を進め、LinuxやMozillaブラウザを採用するとしている（1999年10月14日にも同様のニュースを掲載）

【東京パイロット、720Pや立体テレビなどの放送伝送実験を実施】
東京パイロット実験実施協議会が、720P放送、立体テレビ放送、EPG放送などの公開実験を実施へ。東京タワーから実際に電波を発射し、郵政省のロビーなどで受信したという。480Pを応用し、480Iの2つの映像（右目用と左目用）を送信した

【PSINetが国内最大級のデータ・センター、ECサイトの構築も支援】
ISP大手のPSINetが、ホスティング・サービスを強化するため、国内最大規模のデータ・センター「東京グローバルホスティングセンター」を開設。最大1100個のラックを収容可能な、東京都中央区の同センターの最大の特徴は、阪神大震災級の地震にも耐えられる耐震設計ビル、電源供給には商用電源を使わず、東京電力の変電所から15万ボルトの電源を2系統直接引き込むなどの高可用性にあるという。またセンター開設にあわせて、同社ではホスティング・サービスに新メニューとして、ラックに加えてサーバーとOSも貸し出す「専有サーバホスティングサービス」を追加したという

【ネット広告費が80％増加】
米インターメディア・アドバタイジング・ソリューション(IAS)が、ウェブサイト300ヵ所を対象に実施した、インターネット広告に関する調査結果によると、第1四半期の広告支出は80％上昇して3億5900万ドルになったことが明らかに。インターネット広告への支出が最も多かったのは、米マイクロソフトと米IBMであるが、第3位から第5位を占めたのは、クレジットカード大手の米ファーストUSA、米ゼネラル・モーターズ、米AT＆Tと、コンピューターやソフトウェア関連の会社ではなかったという。なお、インターネット広告への支出が最も増加したのは小売業者で、次に学校、キャンプおよびセミナー施設、政府機関などとなったという

【高速ネット、マンションへ普及推進・郵政など3省が建築基準】
郵政、建設、通産の3省が、通信事業者や家電メーカーと共同で、マンションなど一般家庭用住宅で高速インターネットが簡単に使える受信施設の規格などを盛り込んだ建築基準作りに乗り出すことを明らかに。3省と不動産業界、通信業界、家電メーカーなどで組織する「住宅情報化推進協議会」が推進し、2000年3月に基準をまとめるとしている。具体的には、光ファイバーを利用しなくてもISDNの4倍程度の通信速度を実現する新技術や、ケーブルテレビ網を活用できる共同通信設備の標準化などを進めるという

【郵政省と松下など6社、次世代映像システム開発へ】
郵政省が、松下電器産業、NTTデータ、NHKなど6社と共同で、被写体の自然な色、つやを肉眼で見たときとそん色ない水準でテレビに映し出せる次世代映像システム「ナチュラルビジョン」の開発に乗り出すことを明らかに。2002年度末までに実用化のメドをつけ、デジタル放送の主要な映像システムにしたいとしている

【光無線通信利用のホームネットワーク、大容量でも高速転送】
日本ビクターが、「ヒッツ研究所」を設立し、昨年より大阪大学の森永研究室と共同で光無線を利用したホームネットワーク技術の開発を進めているという。音楽や映画などのコンテンツ配信ビジネスが本格的に立ち上がろうとしている中で、それらを家庭内にどう取り込むかという技術開発が着々と進行しており、ヒッツ研究所は4年後の実用化を目指して、光無線通信技術を応用したホームネットワークを提案している。
・電源入れるだけ
・４年後には実用化へ

【「情報保護法必要」9割超／郵政省調査】
郵政省のアンケート調査結果によると、電気通信サービスに関心のある20歳以上の人の9割以上が、自身の個人情報が漏えいして知らないうちに利用されていると感じ、個人情報保護を図る法的規制が必要だと考えているという。同省では、研究会を設置して電気通信事業に関する個人情報保護の法規制を検討しており、今回のアンケート結果は研究会の議論にも影響を与えそうだという

【99年度の移動通信市場は6兆円突破へ／郵政省予測】
郵政省が発表した「第一種電気通信事業の動向」によると、わが国の移動通信市場の売上高が、1999年度にはじめて6兆円を超える見通しであることが明らかに。それによると1998年度の全体の売上高は、対前年比4.2％増の13兆8615億円で、特に移動通信事業者の売上高は対前年比13.4％増の5兆9822億円を記録したという。1999年度も引き続き移動通信が実績を伸ばすものと見ており、全体では14兆5557億円、移動通信は6兆7114億円と予測しているという

【経企庁長官が「情報新幹線」整備を郵政相に提言】
堺屋太一経企庁長官が、八代英太郵政相に、超高速の情報通信幹線の整備を提言。経企庁長官は「日本列島を縦貫するようなペタビット級情報通信幹線を、国家プロジェクトとして郵政省が提案してはどうか」と述べ、持論の「情報新幹線」構想を実現するよう提案したという

【MCI WorldcomとSprintの合併で、問い直される改正通信法の意義】
1996年にTelecommunications Act（米通信法）が改正されてから、米国では、地方・長距離電話やケーブルテレビ、テレビ放送など様々な業界を横断して、実に29回もの大型合併・買収が繰り返されてきたという。その最新の動きとしては、1999年10月5日に米MCI Worldcomによる米Sprintの買収が合意に達し、翌6日には、FCCが米SBC Communicationsの米Ameritec買収を認め、さらに8日には、FCCがケーブルテレビの市場占有率に関する規制を緩め、米AT＆Tによる米Mediaone Group買収に実質的なゴー・サインを出した。今回のMCI Worldcom社によるSprint社の買収にしても、いろいろと言われながらも、最終的にはFCCに承認されるとの見方が大勢を占めているという

【AOLジャパン、テレビ朝日/フジテレビと連携しコンテンツ提供】
AOLジャパンが、AOL会員を対象に、テレビ朝日およびフジテレビの深夜番組と連動したコンテンツを提供すると発表。地上波放送の番組と連動したサービスは、AOLとしては今回が初めてになるという。なお、テレビ朝日の番組は、10月19日放送開始の新番組「I'm」（毎週火曜日、深夜2：40〜3：10）、またフジテレビの番組は、11月13日放映の「ネットdeシンデレラ」（深夜3:05〜4:05）とのことだ

【TELECOM99速報　無線LAN付きADSLモデムノキアがブース内に展示】
ノキアが、TELECOM99の会場で、無線LAN機能を持つADSLモデム「MW111」を出展へ。WAN側はADSLで接続し、家庭内では無線LANを使って複数のパソコン間で通信できるという。同モデムは、「G.992.1」（旧称G.dmt）と「G.992.2」（旧称G.lite）に準拠したADSL技術と、「IEEE803.11」に準拠した2.4GHz帯を使う無線LAN技術を採用しており、製品出荷は2000年初頭になるという

【Live! TELECOM99 + INTERACTIVE99】
日経コミュニケーションとBizITでは、1999年10月10日から17日までの8日間、スイス・ジュネーブで開催中の通信分野最大の展示会「TELECOM99 + INTERACTIVE99」のニュース速報を、同サイトで公開している

【Windows 2000、正式リリースは来年2月か】
複数の情報筋によると、Microsoftが「Windows 2000」の年内リリースを断念し、2000年2月を新たなメドとしていることが明らかに。同社では、これまで同OSの年内リリースを繰り返し約束してきたが、今のところ出荷延期について肯定も否定もしていない。
詳細記事
「約束は消えた！？　Windows 2000の正式リリース時期」

【兵庫県竹野町の行う地域情報化を支援−平成11年度自治体ネットワーク施設整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省が、マルチメディアネットワーク時代に対応できるアプリケーションの開発導入を図るため、兵庫県竹野町が行なう施設整備について、補助金（1,100万円）の交付を決定したことを明らかに

【ディレクTV、一部番組パックを期間限定で無料に】
ディレクTVが、1999年12月までの期間限定で、特定のチャンネルを複数束ねた番組パック「ゴールドパック（49チャンネル、月額視聴料3900円）」の視聴料を、最大4カ月分無料にするキャンペーンを開始したと発表。1999年10月1日から12月31日までの期間中にを申し込んだ加入者全員が対象で、2000年1月分までの視聴料が無料になるという

【通信と放送、法体系の見直し機運高まる】
デジタル化に伴い「通信」と「放送」分野の融合が急速に進んでいる。このような時代に、別物と規定している「電気通信事業法」と「放送法」の法制度は適合しているのか。郵政政務次官が問題提起をしていることからも、郵政省は2法の抜本見直しを示す時期にきている。
・政務次官が問題提起
・領域、もはや崩れる
・省庁再編も契機に

【ネット利用の5割が「ほぼ毎日」】
郵政省が発表した、全国のモニターを対象に行なった情報通信サービスに関するアンケート調査結果によると、インターネット利用者は、前回（1997年12月）の調査に比べて16.2ポイント増加し、全体の44％を占めたことが明らかに。また、その中で「ほとんど毎日」利用している人が51.8％であったという

【BSの強制メッセージはあくまで受信確認が目的/NHK】
NHKの和崎信哉・デジタル放送推進局長が、2000年末から始まるBSデジタル放送に向けて検討中の強制メッセージについて、「受信料を払った人には流さず、払っていない人には流すというシステムではなく、あくまで受信の確認をするものだ」との考えを明らかに

【インターネット、3人に1人が家庭利用/郵政省調査】
郵政省がまとめた「99年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査結果」によると、インターネットの利用については「家庭で利用している」が33％で、「職場・学校で利用している」は18％、「移動中・外出先で利用している」は3％、「利用していない」は56％だったという。また、インターネット利用で60％が「不満を持っている」と答えたという

【「情報通信の新基本政策」年度内に策定へ】
郵政省が、「21世紀の情報通信の新基本政策」を、1999年度内に策定すると発表。検討項目は、「情報通信が目指すべき目標」「情報通信政策での政府・民間の役割の明確化」「情報通信政策のあり方」

【Jフォン9社、日本テレコムと一体サービス】
日本テレコム系のジェイフォン9社が、1999年12月から、携帯電話と日本テレコムのインターネット接続サービス「ODN」を一体にした低料金のモバイルデータ通信サービスに乗り出すことを明らかに。J-フォンの携帯電話を契約すれば、ODNに加入しなくても携帯電話端末とパソコンを使ってインターネットが利用できるという

【Terayon Acquisition of Radwiz Brings IP Network Routing for Cable ＆ xDSL】
ケーブル・モデム・ベンダーの米Terayon Communication Systemsが、高速IPルーティングのRadwizを買収したと発表。SOHO市場における拡大を狙う。

【TELECOM99　米QUALCOMM社、11月に高速無線インターネット技術の実験を公開】
米QUALCOMM社が、同社が開発した高速の無線インターネット接続技術「HDR（High Data Rate）」のフィールド試験を、1999年11月上旬にも行なうことを明らかに。HDRは、1.25MHzの周波数帯域を使い、最大2.4Mbpsのデータを送信できる技術

【OCNダイヤルアップに長期利用割引--NTTコムが3年契約で3割引に】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、1999年12月からインターネット接続サービス「OCNダイヤルアップアクセス」で、長期継続利用割引サービスを開始すると発表。3年間の継続利用を約束すると、月額利用料が約30％割り引かれるという。対象となる料金プランは、月額2800円で100時間の利用が可能な「ロング」で、継続利用を約束すると、月額利用料は1980円で済むという

【Live! TELECOM99 + INTERACTIVE99】
日経コミュニケーションとBizITでは、1999年10月10日から17日までの8日間、スイス・ジュネーブで開催中の通信分野最大の展示会「TELECOM99 + INTERACTIVE99」のニュース速報を、同サイトで公開している

【ますます進む学校のパソコン教育、中学校で全校生徒に自作パソコン講習】
神奈川県の私立徳心学園横浜中学校が、平成12年度以降の新入学生全員を対象に、PCを組み立てる講座をスタートするという。同学園はインターネット利用に積極的で、インタラクティブケーブル通信（ICC）が提供しているケーブルテレビのインターネットサービス「しーぷるねっと金沢」の光ファイバーを使い、既に35台のPCがインターネットを利用できる環境にあるという。なお組み立てたPCは、自宅での学習や父母との連絡に利用される予定とのことだ

【我が国の衛星（BS）デジタル放送方式の国際標準化−国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R）の郵便投票で承認−】
郵政省は、我が国のBSデジタル放送方式（ISDB-S方式）が、郵便投票の結果、国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R）の勧告として承認されたことを明らかに。2000年末開始のBSデジタル放送で採用される方式の正式勧告名は、「放送衛星チャンネルにおいてISDBによって供給されるマルチメディアサービスのための伝送システム」（ITU-R BO.1408）で、「HDTV2チャンネル伝送を可能とする高効率変調のTC8PSKの採用」「降雨エリアの受信障害を軽減する階層伝送」等の特徴を持つ

【月額3980円でパソコン貸与・NTTコムが正式発表】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、インターネット接続サービス「OCN」と日本アイ・ビー・エムのデスクトップ型パソコン「アプティバ20L」貸与のセットサービス「OCNアプティバパック」を、月額3980円で提供すると発表。1999年10月15日から受け付けを始め、同年12月1日からサービスを開始するという

【ネット教育に参入相次ぐ・小中学生に無料でパソコン提供】
通信教育のオーシーエルが、小中学生にパソコンの無料貸し出しサービス「eスクール」を始めたほか、学習教材を訪問販売するエスコムも2000年4月からの実施を計画するなど、小中学生に無料でパソコンを提供する店頭・ベンチャー企業が相次いでいるという。オーシーエルの「eスクール」は、ネットを利用した在宅学習サービスで、プリントなど自社の教材を購入した利用者にパソコンを3年間、無料で貸し、ホームページや電子メール、電話などを使って学習指導する

【通信業者の回線利用、NTTに負担抑制求める・郵政省研究会】
郵政省の研究会「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」が、光ファイバーを利用せずに、既存の電話回線を活用して高速・低料金のインターネットサービスが可能になる新技術の普及策（案）をまとめたという。通信事業者がNTT回線を活用する際に、NTTが過重な接続費用や技術的な負担を強いないよう求めており、1999年10月25日まで同報告案に対する意見を募り、1999年11月に最終的に決めるという

【光ファイバー1本で40ギガビット送信・日立が光送信機】
日立製作所が、1本の光ファイバーで40Gbpsの光信号を送れる光送信機を開発したと発表。高速処理に適した化合物半導体のインジウム・リンを使い、これまでの10Gビット光送信機に比べ送信速度4倍を達成したという。同社では1、2年後の商品化を予定しているという

【マイクロソフトのゲイツ会長、「テレコム99」で展望を語る】
米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が、スイスのジュネーブで開催中の「テレコム99」で基調講演を行ない、マイクロソフトの役割は「広帯域ネットワークで配信される新しいサービスを実現する技術を提供することと、パソコンとテレビ、電話のほか、次世代のインテリジェント機器を融合することだ」と語り、軽量ブラウザーとウインドウズCEを搭載したモバイル機器から接続して、モバイル・データ・サービスを利用するデモなどを実演したという

【初心者向けインターネット常時接続を月3980円で】
横浜市金沢区と習志野市で、ケーブルテレビを使ったインターネット接続事業を行なっているインターラクティブケーブル通信が、1999年10月16日から、月額3980円の常時接続サービスを始めるという。同社の加入者数は3500世帯で、CATVネット接続では業界第3位の規模。主に電子メールを使うパソコンの初心者層に向けた、下り32Kbpsのサービスだが、常時接続料金としては全国で最安値になるという

【ＮＴＴコムのアダプター戦略、新電電が猛反発】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、2000年度に迫った一般優先接続の導入に備え、アダプターの設置による電話の顧客囲い込みに乗り出しへ。代理店を使って新電電のアダプターを取り外し、自社のアダプターに切り替える戦略を全国規模で展開するという。ただ、顧客から営業情報を代理店に取り次ぐ際に、NTT東西地域会社が動いているとの業界関係者の指摘もあり、新電電は神経をとがらせているという

【ICC、月額3980円でインターネット常時接続サービス】
ケーブルテレビ網を使ったインターネット接続事業者、インターラクティブケーブル通信（ICC）が、月額3980円のインターネット常時接続サービス「し〜ぷるライト」を、1999年10月16日から開始へ。電子メールやWWWページの閲覧といったユーザーを対象に、通信速度を32kbpsと低めに設定して価格を抑えたという

【TELECOM99　6.4テラ・ビット/秒の超高速光ネット、ノーテルが製品群を2001年出荷】
加ノーテル・ネットワークスが、TELECOM99で、超高速の光ネットワーク・システムを発表。1心の光ファイバで、最大6.4テラbpsの超高速伝送が実現できる超高速伝送装置で、2001年をメドに出荷する予定という

【TELECOM99　回線速度に合わせて映像を自動圧縮／日立、ジュネーブとベルリン間でデモ】
日立製作所が、「TELECOM99」で、次世代ネットワーク技術「アクティブ・ネットワーク」を参考出展。共同開発相手であるドイツ・ベルリンの研究所GMDフォーカスと、ジュネーブの展示会場にある日立ブースの間を接続し、MPEG2のビデオ映像を使って、アクティブ・ネットワークによる画像圧縮の効果を実演しているという

【Live! TELECOM99 + INTERACTIVE99】
日経コミュニケーションとBizITでは、1999年10月10日から17日までの8日間、スイス・ジュネーブで開催中の通信分野最大の展示会「TELECOM99 + INTERACTIVE99」のニュース速報を、同サイトで公開している

【Intel、LinuxベースSTB提供でNokiaと提携】
Intelが、Linuxを採用したEnhanced TVセットトップボックスの提供で、Nokiaと提携したと発表。Intelは1999年8月初めに、Hughes Network Systemsと双方向TVセットトップボックスで、また1999年9月初旬にもPacific Century Groupと提携しており、今回のNokiaとの提携は、同社のセットトップボックスをめぐる契約の3番目のものとなるという。Nokiaのセットトップボックスは、x86ベースのプロセッサ、Linux、AOLのオープンソースMozillaブラウザを採用し、2000年後半をめどに、製品をリリースしたいとしている

【USB 2.0は480Mbps、USB 2.0 Promoter Groupが仕様書のドラフトを公開】
USB 2.0 Promoter Groupが、USB 2.0のデータ転送速度が現行のUSB 1.1に比べて40倍高速化され，480Mbpsになると発表。USB 2.0の仕様は、2000年の第1四半期に完成する予定で、2000年後半に製品化される見込みという

【IBM、ポータルアクセスキーでExcite@Homeとも契約】
IBMが、AptivaホームPCシリーズのキーボード上に、ワンタッチでExcite@Homeのポータルサイトへアクセスできるボタンを組み込むことを明らかに。同社によると、Aptivaのキーボード上のボタンでインターネットへ接続するユーザーは、Excite@Homeが設置した共同ブランドのスタートページへと誘導されるという

【「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」中間報告書(案)への意見募集】
郵政省では、DSLサービス導入に向けたMDF接続に関する技術的課題、および高速デジタルアクセス技術に関する技術的諸問題等について検討するために、1999年8月から「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」を開催しているが、NTT東日本・西日本のMDF等で他事業者が試験的な接続を行なうことによりDSLサービスをはじめとする様々なサービスを実施するに当たり規定すべき条件を、中間報告書(案)としてまとめたことを明らかに。同省では、同中間報告書(案)について、1999年10月25日までの期間で、パブリックコメントを、郵送、電子メール等により受け付けているという

【サウンド・デザイン、米社経由で音楽ネット配信】
音楽制作会社のサウンド・デザインが、インターネット経由の音楽配信事業を開始へ。米リキッド・オーディオ社と組み、音楽配信システム「リキッド・ミュージック・ネットワーク」上で、シンセサイザー奏者の喜多郎、オカリナ奏者の寿和、ピアノ奏者のスティーブ・レイマンのアルバム3枚に収録された曲のダウンロード販売を始めたという。今後、同社が持つ約150枚のアルバムに収録された曲すべてをネット配信する計画という

【BSデジタル普及目標、1000日で1000万世帯/郵政省】
郵政省の金沢薫・放送行政局長が、2000年末からスタートするBSデジタル放送について、「放送開始後1000日経過日に1000万世帯」という普及目標を設定へ。その根拠として、「電通総研や民放連などの予測を参考にした」とし「新規のBSデジタル受信世帯が2003年までに約450万、BSアナログからの移行が約550万世帯見込める」と見込んでいる

【BSデジタル放送普及促進会議が発足へ】
2000年12月に放送開始予定のBSデジタル放送の普及促進を図る「BSデジタル放送普及促進会議」が発足し、1999年10月29日に、都内のホテルで第一回会議を開催するという

【BS放送、1000日で1000万世帯　郵政省が目標】
2000年末に始まるBSデジタル放送について、郵政省が、「放送開始後、1000日で1000万世帯の普及をめざす」という目標を発表。また普及目標の達成に向け、BSデジタル放送会社と民放キー局、テレビ受信機メーカーなどとともに、任意団体の「BSデジタル放送普及促進会議」を1999年10月末に発足させるという

【TELECOM99　次世代xDSL技術「VDSL」が初登場---富士通、仏アルカテルがビデオ伝送】
スイス・ジュネーブで開催中のTELECOM99会場で、xDSLの次世代技術「VDSL」（very high bit rate DSL）製品が初登場。富士通と仏アルカテルのブースで、ビデオやリアルタイムのカメラ映像のVDSL回線で伝送デモが実演されたという。VDSLは、xDSL技術の中で最も高速な方式で、電話用の銅線ケーブルで最大60Mbps程度の高速伝送を実現する技術。なお正式出荷は、いずれも2000年後半の見込みという

【TELECOM99　ルーセントとNTTコムウエア、次世代ネット技術の開発・販売で提携】
米ルーセント・テクノロジーズとNTTコミュニケーションウエア（NTTコムウエア）が、日本での「Softswitch」技術の共同開発や販売で同意したと発表。Softswitchは、電話音声をIPネットワークやATMネットワークで伝送・交換するルーセントの技術

【HPが24社と提携して無線インターネット・サービスのソリューション】
米Hewlett-Packard（HP）が、米Motorola、Nokia、米BEA Systemsなど合計24社と提携して、無線インターネット・サービスを手がける通信事業者やサービス・プロバイダ向けのソリューション「Mobile E-Services」を発表。ハードウエアやソフトウエア、コンサルティング・サービスをプロバイダに提供し、無線インターネット・サービスの導入を手助けするという

【TELECCOM99　「5年後に電話はタダになる」---シスコのチェンバースCEOが大胆予測】
米シスコ・システムズのジョン チェンバースCEOが、スイス・ジュネーブで開催中の「TELECOM99」で講演し、「通信サービスの料金は距離に依存しなくなる」「家電などあらゆる装置がネットワークにつながる」「インターネット経由の教育環境が整う」など、5年後の通信サービスの姿について大胆な予想を披露したという

【TELECOM99　高速無線アクセスの新製品、イスラエルのブリーズコムが出展】
イスラエルの無線機器メーカー、ブリーズコムが、スイス・ジュネーブで開催中のTELECOM99で、最新の無線アクセス装置「BreezeACCESS」を出展。小電力であれば免許が不要な2.4GHzの周波数帯を利用し、インターネットへの高速アクセス回線としての利用を見込んでいるという。なお同社によると、「日本では、スピードネットが当社の製品を検討している」とのことだ

【メディアワンのSTB運用試験でメーカーに圧力】
業界筋によると、ケーブル会社のメディアワンが、1999年12月初めにも、フロリダ州ジャクソンビルなどで、ケーブルテレビ用セットトップボックス(STB)の試験運用をはじめる見込みという。この試験運用がうまくいけば、他のセットトップボックス・メーカーも、自社製品の機能拡張を迫られることになるかもしれないという。試験に使われる製品には、ハードウェア・メーカーの米ディビコムとソフトウェア・メーカーのカナル・プラスUSテクノロジーズの技術を搭載する予定。このテストに利用される技術は、ケーブル業界が、ネットワークで利用するセットトップボックスの種類を自由に選んだり組み合わせたりできる方向へ着実に前進するための、重要な一歩となるものだという

【BS・CS放送方式を統一.来年度にも】
郵政省が、高画質、多チャンネルなど新サービス提供の可能なデジタル放送の普及を目指し、BSデジタル放送とCSデジタル放送の受信システムの共通化に乗り出すという。BS方式に一元化することを軸としており、一般家庭では一種類のアンテナと受信機を設置すればBSとCSを利用でき、約300チャンネルの放送が視聴できるようになるという。同省では、2000年度の実現を目指すとしている

【WOWOWのBSデジタル、時間帯で3チャンネル】
WOWOWが、2000年12月から始まるBSデジタル放送で、時間帯により標準画質テレビ（SDTV）放送を3チャンネル流す方針を固めたという。通常は高画質のデジタルハイビジョン方式（HDTV）で1チャンネルだけ放送し、SDTVで3チャンネル流す時間帯を設けるという

【ディレクTV、伊サッカー大会の独占放映権を獲得】
ディレクTVが、伊プロサッカーリーグ「セリエA」の全16チームと下位リーグから予選を勝ち抜いた8チームが戦うトーナメント大会「コッパ・イタリア」で、中田英寿選手が所属する「ペルージャ」と、名波浩選手が所属する「ベネツィア」の試合の独占放映権を獲得したという

【ソニーなど出資のIBC、事業計画見直し】
ソニー、電通、三井物産などが共同出資で設立した双方向テレビサービス会社「アイ・ビー・シー（IBC）」が、事業計画見直しへ。当初スカイパーフェクTVと連携し、1999年夏からサービスを始める予定だっだが、インターネットやBS放送、広帯域通信網などの活用も検討し、より大規模な双方向サービス事業を狙い、事業開始を2000年以降にするという

【スカイエンターとＪスポーツ、スポーツ番組事業を統合】
CSデジタル放送向け番組運営会社のスカイエンターテイメント（ソニー、フジテレビジョンなどが出資）と、ジェイスポーツ（住友商事系）が、2000年4月をメドに、両社のスポーツ専門チャンネル事業を統合することで基本合意へ。ジェイスポーツが、スカイエンターテイメントに資本参加するとともに、スポーツ番組に関する放映権や従業員をスカイエンターに集約するという

【Broadband Bob Report 1999/9/30号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．@Homeとロードランナーがオンラインサインアップが可能に
２．@Homeがドイツでサービスをはじめる
３．@Homeに４組織が参加、43万ホームパスが対象に
４．NetGameのケーブルモデムがホテルのデータサービスに使用される
５．ドイツのPrimaCom社がLeipzingでデータサービスをはじめる
６．Infowest社がユタ州でテルコリターンシステムでサービス開始
７．ニューブリッジ社がスタンフォードテレコムをインテルに売却
８．TI社がVoIPのケーブルモデムのレファレンスデザインを発表

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．@Homeとロードランナーがオンラインサインアップが可能に
@Homeとロードランナーは、オンラインサインアップを可能にしたと発表した。登録しようとする人は、居住する地域がサービス可能範囲に入っているか調べ、もし可能であればサービスをオーダーすることができる。

２．@Homeがドイツでサービスをはじめる
@Homeの発表によると、ドイツのTele-Columbus社と@Homeドイツを設立することで合意した。当初、2,700万ホームパスをもつTele-Columbus社のユーザー向けにサービスを始める。ドイツは、世界2番目のケーブルマーケットで2,700万ホームパスがある。

３．@Homeに４組織が参加、43万ホームパスが対象に
４．NetGameのケーブルモデムがホテルのデータサービスに使用される
５．ドイツのPrimaCom社がLeipzingでデータサービスをはじめる
６．Infowest社がユタ州でテルコリターンシステムでサービス開始

７．ニューブリッジ社がスタンフォードテレコムをインテルに売却
6月22日にスタンフォードテレコムを合併したニューブリッジ社は、ケーブルモデムとヘッドエンド装置に使うシリコン部品をつくるテレコム部品事業部をインテルに売却した。

８．TI社がVoIPのケーブルモデムのレファレンスデザインを発表

【新製品　子羊ルータ「LAMB(LAMB-RT-01)」開発、10月9日より予約受付開始】
有限会社ワイルドラボ（本社：浦和市原山1-33-17、資本金300万円、社長　柳沼由貴子）が、CATV、xDSLインターネット接続利用者向けの超小型IPルータ「LAMB(LAMB-RT-01)」を開発し、10月9日からWeb上で予約受け付けを開始へ。「LAMB-RT-01」は、SOHOや家庭内LANを、安価で高速な常時接続環境にするための、IPアドレス共有やプライバシー保護機能を提供する低価格IPルータ。「LAMB-RT-01」は、子羊をイメージしたカラーリング、フロッピー7枚分に相当する大きさで、手のひらに乗るかわいらしさを実現。小型ながらも、OSにはLinuxを採用しており、10Base-Tインターフェースを2個備え、IPルータとしての基本機能は網羅し、IPマスカレード、DHCPクライアント、DHCPサーバ、ファイアウォールとして機能するという。また補助記憶装置にコンパクトフラッシュディスクを採用し、小型化、静粛性、低電力を実現しているという。なお初回出荷台数は50台で、出荷開始は1999年10月末。予約特価税込み49,800円（定価は税込み55,000円）で提供するという

【「帯域幅だけでは生き残れない」とQwestのCEO】
Qwest CommunicationsのCEO・Joseph Nacchio氏が、ニューヨークで開催のInternet Worldの基調講演で、ビデオ会議やVoIPなどのアプリケーションを実現するための帯域幅拡大の必要性を語り「Qwestは帯域幅だけでは生き残れない。だから高度なアプリケーションの構築にあたっている」と語ったという

【EarthLinkが全米規模のDSLサービス開始を発表】
EarthLink Networkが、ニューヨークで開催のInternet Worldで、米国各地でのDSLサービス「EarthLink Sprint DSL」開始を正式に発表。導入費用は100〜200ドルで、サービス料金は月額49ドル95セント。また合併予定のMindSpring EnterpriseのDSLサービスとの調和を図っていく方針も明らかに

【ネットで外から家電操作のソフト開発】
東芝が、外出先からパソコンや携帯電話を使って、家庭にあるエアコンやビデオなど家電製品を操作できるようにするパソコン用ソフトを開発したことを明らかに。インターフェースにIEEE1394を採用し、パソコンと接続できる家電製品であれば、メーカーを問わずインターネット経由で外からでも動かせるという。同社では、家電やパソコンの製造元や機種を問わずに操作できる同ソフトを、2000年後半に数万円程度で発売する予定という

【人物伝・河井継之助「 西国遊学21（筑後1）」】
本サイト「幕末歴史館」で連載中の”人物伝・河井継之助”の最新号。継之助は、肥後(現在の熊本県)の木下真太郎と会い、山田方谷からの遣いとして役割を果たし、松山への帰途につきます

【郵政省、２次補正で1000億円要求・情報通信のインフラ整備に】
八代英太郵政相が、1999年度第2次補正予算について「情報通信のインフラ整備を中心に1000億円を要求する」との方針を明らかに。小中学校などへのインターネット導入や高齢者、障害者向けのネット技術開発などを中心に要求項目を調整するという

【ネットサービスをグローバルに展開・C＆WのウォレスCEO】
英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）のグレアム・ウォレスCEOが、「世界経営者会議」で、今後の事業戦略について「企業向けのデータ通信やインターネットサービスを、グローバル市場で展開していく」とし、ネットワーク構築に2-3年で30億ドル規模を投資する計画を明らかに

【NTTドコモ、欧米ア7社と次世代携帯で新組織】
NTTドコモが、ボーダフォンエアタッチ、米AT＆Tワイヤレス、英BT、ドイツテレコムモービルネット、フランステレコム、シンガポールテレコムモバイル、韓国SKテレコムの7社と共同で、次世代携帯電話関連のサービス共通化を推進するためのフォーラム「JIMM」を設立すると発表。携帯電話からのインターネット接続やファイル転送といったサービスを共通化するための技術条件を検討するという

【新日鉄など24社、ネットサービス推進母体設立】
新日本製鉄、NTTコミュニケーションズ、サン・マイクロシステムズなど日米の情報通信ネットワーク関連企業24社が、企業向けにネット構築からシステム管理・運用代行までをサービス提供する共同事業の推進母体「ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）ビジネス・コンソーシアム」を設立へ。2000年初めにもサービス開始するという

【2次補正で学校インターネットと情報バリアフリー】
八代英太郵政相が、1999年度2次補正予算について「郵政省要求の柱は、学校へのインターネット普及と情報のバリアフリー化になる」と述べ、約1000億円を要求する方針を明らかに

【世界初の電子マネーによる国際商取引開始へ】
サイバービジネス協議会が、電子マネー（インターネットキャッシュ）を用いた電子商取引サービスにおいて、アメリカのオンラインモールと提携して、米国ドル建ての電子マネーによるサービスを1999年10月15日から開始すると発表。インターネットキャッシュは、NTTが開発した電子マネー方式のひとつで、インターネット上なら地域を限定せずにどこでも利用できる

【モバイルマルチメディアの国際フォーラム発足】
ドコモや英ボーダフォンエアタッチ、アメリカのAT＆Tワイヤレスサービスなど世界の移動通信事業者7社が、モバイルマルチメディアを推進するフォーラム「Joint Initiative toward Mobile Multimedia」（JIMM）を結成したと発表。同フォーラムでは、次世代携帯電話「IMT-2000」で想定されるファイル転送、ウェブ閲覧、音や映像のダウンロードなどの各種サービスやアプリケーションについて、共通のプラットフォーム確立を目指すという

【かけ放題の電話サービスが来春登場、KDDとCATV7社がIP電話実験】
通話時間にかかわらず定額で使えるCATV電話サービスが、2000年3月にも登場する見通しに。大田ケーブルネットワーク、キャッチネットワーク、ケーブルテレビジョン東京、津ケーブルテレビ、名古屋ケーブルネットワーク、ひまわりネットワーク、武蔵野三鷹ケーブルテレビのケーブルテレビ事業者7社が、1999年10月から順次、KDDと共同でモニター実験を開始し、2000年3月にも商用サービスを始める予定という。なお実験では、電話交換機などは使わずに、ケーブルテレビネットワーク上でVoIP技術による電話サービスを構築し、KDD網を経由したNTT電話との発着信も実現するという

【短距離無線通信Bluetoothの市場、2005年に20億ドルを超える】
米調査会社Allied Business Intelligence社やCahners In-Stat社の予測によると、Ericsson、Nokia、米IBM、東芝、米Intelが中心となって仕様をまとめている短距離無線通信「Bluetooth」の市場規模は、2005年には20億ドル（Allied Business Intelligence）から30億ドル（Cahners In-Stat）に成長するという。「Bluetooth」は、携帯電話、ノート・パソコン、PDAといったモバイル機器間などの短距離通信に向く低価格な無線通信技術で、2.45GHzのISM帯を使い、接続可能距離は最大10m。
詳細記事
「短距離無線通信Bluetoothの市場が2005年に20億ドルを超える 」

【9カ月で5度目の月間300件突破---9月のウイルス被害届け出件数】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、1999年9月のコンピューターウイルス被害届け出件数によると、9月は332件で、今年に入って月間300件を超えたの5回目となるという。9月には、新たなウイルス「PrettyPark」が見つかったという。PrettyParkは、「PrettyPark.exe」という実行ファイルを添付した電子メール型ウイルスで、実行するとWindowsのSystemディレクトリーに「Files32.vxd」というファイルを作成し、IDやパスワードなど個人情報をインターネットで送信するほか、他のユーザーにもこのウイルスをメールで送ってしまうという

【OCNに中小拠点向けVPNパッケージ、NTTコムが10月中に開始】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、企業ユーザー向けのインターネットVPNソリューション「OCNビジネスパックVPN」に新メニュー「ルータ・タイプ」を追加へ。「ルータ・タイプ」は、OCNの128kbps常時接続サービスあるいはダイヤルアップ接続サービスと、VPN機能付きルーターとをセットにしたパッケージで、初期費用はルーターと工事費で15万8000円から。ただしOCN回線サービスや保守契約の料金は別途必要。なおサービス開始は10月19日から

【「広帯域通信がネットを不可欠なものにする」とBell Atlantic幹部】
Bell AtlanticのCEO・Ivan Seidenberg氏が、ニューヨークで開催のInternet Worldの基調講演で、広帯域アクセスや常時接続がインターネットと企業や消費者を変え、生活上不可欠なものになりつつあるとし、同社にとって広帯域通信への取り組みが「唯一最も重要な戦略」であると語ったという

【ソニー・ミュージックがATRAC3を使った音楽の試験配信開始】
ソニー・ミュージックエンタテインメントSMEが、世界で初めてATRAC3を使用した音楽の試験配信を行なうと発表。ATRAC3は、MDの圧縮方式を拡張した技術で、1999年12月21日発売のソニーの携帯型音楽プレーヤー「メモリースティックウォークマン」にも採用されるという。なお試験は、人気ミュージシャン・ラルク・アン・シエルの新曲「LOVE FLIES」のプロモーションとして行なわれ、認証技術にはマイクロソフトの「Windows Media Rights Manager」を使用し、対応OSはWindows 95/98のみという

【DDI、KDD、IDO合併へ】
DDI（第二電電）と、KDD、日本移動通信（IDO）の3社が、2000年秋をめどに合併する方向で最終調整に入ったことが明らかに。合併が実現すれば、国際通信から長距離通信、携帯電話、PHSまで（地域通信を除く主要通信分野で）全国一元的なサービス展開が可能になるという。また、これにより国内通信業界は、DDI・KDD・IDOグループ、NTTグループ、日本テレコム（英BT、米AT＆Tが資本参加）の3グループに、大きく再編されることになる

【C＆W、J-フォン株をボーダフォンに売却】
英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）が、日本テレコム系の携帯電話「J-フォン」グループ9社の全保有株式を、英携帯電話大手ボーダフォンエアタッチに売却することで合意したことを明らかに。これにより、ボーダフォンエアタッチはJ-フォン9社への出資比率がいずれも20％を超え、日本での携帯電話事業への影響力が増えるという

【NEC、家庭内無線ネットワーク機器を発表】
NECが、PHSデジタルコードレス技術を利用して、家庭内のどこからでもインターネットが利用できる、アナログ回線用ワイヤレスモデムステーション（親機）「AtermWM56」と、屋内ではモデムステーションのノートパソコン用ワイヤレス子機として、また屋外ではPHS用モバイルカードとして利用できるマルチモバイルカード「AtermRC25」を発表。価格は、WM56が3万2800円、RC25が2万7800円で、1999年11月上旬から順次出荷するという

【米国の規制緩和等に関する要望事項（郵政省関連）】
郵政省は、日本政府が米国政府に伝達した、米国の規制緩和等に関する要望事項のうち、同省関連の要望事項「1999年電気通信分野対米規制緩和要望」の要約を公開した。その項目は以下のとおりで、詳細は同サイトを参照されたい。
１．米国市場への参入
２．相互接続
３．インターネットサービスに係る国際回線費用負担の在り方
４．ドメインネーム登録・管理の公正な競争環境
５．商用衛星等に係る規制

【月5000円で高速ネット接続・三井物産など15社】
三井物産、DDI、富士通、KDD、日本テレコム、NEC、松下電器産業、AOLなど15社が、共同で、既存の電話回線を使った高速・低料金のインターネット定額制通信サービス事業化に向けて、「DSLアクセス基盤協議会」を設立。1999年内にも共同出資会社を設立し、2000年中のサービス開始を狙っており、サービス料金は通話料を含め月額5000円以下を目指すという

【アスキー、ネットでTV番組情報提供】
アスキーが、インターネットでテレビ番組情報が閲覧できるホームページ「オン・ティービー・ジャパン」を開設。提供するのは、関東など主要5地区の地上波、BSの全38局で、8日分の番組情報が参照できるという

【新型「iMac」は11万8000円から・16日発売】
アップルコンピュータが、一体型パソコン「iMac」の新型3モデルを、1999年10月16日から販売すると発表。価格は、現行モデルの後継機種「iMac」が11万8000円、DVD-ROM装置を内蔵した「iMaciMac DV」が14万8000円

【迫る船出、にじむ不安・BSデジタル各社トップ一堂に集う】
「エレクトロニクスショー'99」では、2000年末に本格的な放送が始まるBSデジタル放送に関するパネルディスカッションで、各社のトップが一堂に会したものの、番組編成や普及に関しての具体策がいま一つ見えず、船出への不安を感じさせる討論になったという。
・明確なビジョン見えず
・地上波の域を出ないコンテンツ構想
・批判覚悟でBSデジタル普及策・NHK
・足並みそろえ市場形成・シドニー五輪に大きな期待

【自然に近い色のテレビを開発へ／通信・放送機構】
通信・放送機構が、現在のテレビより自然な色を表現できる「ナチュラルビジョン」（次世代映像表示・伝送システム）の研究開発のため、「赤坂ナチュラルビジョン・リサーチセンター」を都内に開設すると発表。現行のテレビ映像は3原色の原理で作られているが、ナチュラルビジョンは被写体の実際の色や照明の加減、撮影器材の特性などのデータを加味することで、多原色による表示を可能にするという

【英Cable＆Wireless、DSLやVPNなどの新ネットワーク・サービスを発表】
英Cable＆Wireless（C＆W）が、米国内でのDSLサービス「SDSLインターネット・アクセス・サービス」の開始を発表した。中小企業や一般家庭をターゲットに、通常の電話回線を用いて160kbpsから最高1040kbpsの常時インターネット接続を提供するという。また、企業ユーザー向けに、IP VPNおよびManaged Firewall(MFW)サービスを提供することも明らかに

【xDSLサービスの提供目指す協議会、大手プロバイダ14社が参集】
xDSL技術を利用して格安・定額のインターネット接続サービスの実現を目指す協議会「DSLアクセス基盤協議会」が発足へ。参加メンバーは三井物産のほか、KDD、DDI、日本テレコム、TTNet、PSINet、ASAHIネット、IIJ、InterQ、NEC、AOLジャパン、So-net、ドリーム・トレイン・インターネット、富士通、松下電器産業。同協議会では、NTTの電話用銅線ケーブルを活用して、xDSLサービスを企業や家庭に提供することを想定している

【カリフォルニア州フレモント市がExcite@Homeのサービス水準向上を要求】
カリフォルニア州フレモント市が、全米に先駆けて、高速インターネット接続サービスに一定の水準を要求することを決定したという。ケーブルモデムサービスを提供するExcite@Homeのサービスに対して、「電話での回答が遅くならないこと」「問題が生じた場合、24時間以内に復旧させること」などの規定が掲げられているという

【「簡単・安価なDSL」で3ComとBell Atlanticが提携】
3ComとBell Atlanticが、ニューヨークで開催のInternet Worldで、ADSLモデムの小売りに関する提携を発表。3Com Home Connect ADSLモデムとDSLインストールキットが、一部のCompUSA／Staplesショップ店頭で販売され、バンドルされたCD-ROMを使って、Bell AtlanticのDSLサービス「Infospeed」にアクセスできるという。なお同モデムの小売り価格は229ドル

【AT＆TのCATV部門トップが辞任】
AT＆Tが、ケーブルTV事業部のLeo J. Hindery Jr.社長兼CEOの辞任を明らかに

【FM使いゲーム配信…コナミとエフエム東京】
コナミとエフエム東京が、FM放送の電波を使って、携帯ゲーム機にゲームソフトを配信するシステムを開発したと発表。コナミの携帯ゲーム機「ビートマニアポケット」にFM受信機能をつけ、FM東京が多重放送を使って、液晶ゲーム用のソフトや文字情報を送信するという

【無線インターネットの試験／MSとBTが開始へ】
米マイクロソフト（MS）と英ブリティッシュ・テレコム（BT）が、企業顧客向けに、無線通信によるインターネット接続サービスの試験を開始したと発表。英国とノルウェーの携帯電話利用者1000人を対象に、MSのOSに依存しない小型ブラウザーを組み込んだ携帯電話を用いて、グループウエアサーバー「エクスチェンジ」ベースの電子メールの送受信に加え、カレンダー、アドレス帳、ウェブコンテンツ、オンライン情報サービスなどの評価を行なうという

【エレクトロニクスショー'99 レポート Vol.3---BSデジタル放送対応機器が初お目見え】
今回のエレショーでDVDに続くもうひとつのトピックがデジタル放送。2000年12月に始まるBSデジタル放送に向け、参考出品ながらも、初めて国内メーカ各社（ソニー、松下電器産業、日立製作所、シャープ）から専用のチューナーが展示された。いずれも価格は未定で、発売は2000年に入ってからの見込みという

【家電に取り込まれるパソコン技術・エレショー99から】
2-3年前に「パソコンとテレビは融合するか」という議論があったが、エレクトロニクスショー99では、来年のデジタル放送開始に向けて、HDDなどパソコン生まれの技術を取り込んだデジタルAV機器であふれているという。
・録画と再生、同時に
・パイオニア・松下などDVDレコーダー展示
・IEEE1394でネットワーク

【TVS、ネット電話を全国展開】
ティー・ヴィー・エスが、2000年1月から、インターネット電話サービスを全国展開すると発表。接続拠点の拡充や、専用アダプターの無償配布を増加するなどで、現在1500回線の顧客を1年後に6万回線、2年後に25万回線に引き上げるという

【ワールドコムのスプリント買収、FCCの承認難航は確実】
米連邦通信委員会（FCC）のケナード委員長が、MCIワールドコムのスプリント買収について、「消費者は競争によって長距離通信やインターネット利用料金の歴史的引き下げを享受してきたが、合併でそれを明け渡すことになりかねない」と強い調子で不快感を表明。FCCと司法省による、MCIワールドコムとスプリントの合併承認は、難航が確実と見られている

【情報通信再生ビジョンを年内策定/八代郵政相】
八代英太郵政相が、「21世紀に向け、情報通信再生ビジョンを1999年末までにまとめたい」との考えを明らかに。また通信料金の定額制導入について、「インターネット普及に重要な課題であり、料金はできるだけ下げたい」と数値目標を提示する意向を示唆したという

【ソニーが映像ネット構築へ　多様な通信網使い流通】
ソニーが、インターネットや衛星、ケーブルなどの通信網を使い、映像をやり取りできるネットワーク事業に乗り出す方針を明らかに。これまで蓄積してきた放送局用の映像事業とネット接続事業などを統合して、企業同士が映像や音声をネット上で交換できるシステム構築を手がけるとしている

【家庭との広帯域接続方式、最終的にはDSLがケーブル・モデムを凌駕】
Banc of America Securities のアナリストの予測によると、加入者線の広帯域化は、ここ2-3年の間は、ケーブルTV会社が提供するケーブル・モデムが優勢であるが、その後は電話会社が提供するディジタル加入者線（DSL）が主流になるという。DSLを用いた電話のソリューションは、本質的にケーブル・モデムに対して、「セキュリティ」と「上り方向の帯域の安定性」といった2つの利点があると、アナリストは語っている。しかし、一方でケーブル・モデムは、DSLよりも帯域がはるかに広く、コスト面でもDSL方式より有利なため、インターネット・サーフィンを行なうユーザ層にとっては大きな魅力となっており、最終的に、どちらかが完全に他方を圧倒するということにはならないだろうと見ている

【地上波テレビの力が衰退？　3大ネットのCBS、バイアコムに飲まれる】
バイアコムのCBS買収（1999年）と、ディズニーのABC買収（1995年）で、3大ネットのうち2局が大手エンタテインメント企業の傘下に。米国では地上波テレビの視聴率が年々低下しており、CBSの買収劇は地上波テレビの衰退を象徴しているのかもしれないという

【「シドニー五輪の試験放送などでBSの認知度向上図る」、NHK山田理事】
エレクトロニクスショー99の「BSデジタル放送とメディア・ビジネスの変容」と題したセッションで、パネリストとして参加したNHKの山田勝美理事が、2000年度からNHKが取り組むディジタルBS放送の認知度向上策を明らかに。2000年6月に、毎年NHK放送技術研究所で実施している技術公開を大幅に拡張して、NHK放送センターでディジタルBS放送の技術やサービスに重点を置いた展示会を開くという。また、シドニー五輪を機に開始する試験放送を2000年11月末まで続けると語った

【USNews ネット製品のサーポート/サービス市場、2003年に88億ドル規模へ】
米IDCが実施した、世界におけるネットワーク製品のサーポート・サービス市場の調査分析結果によると、1999年に全世界で同サービスに支出される総額は65億ドルの大台に近づき、2003年には88億ドルへと増大するという。また、技術サポートで最も大きな市場分野は、ゲートウエイ、リモート・アクセス・コンセントレータ、企業／団体用途のWANスイッチの3つになるという

【日本シスコ、小規模事業所向けWANルーターに音声機能を追加】
日本シスコシステムズが、小中規模事業所向けWANルーター「Cisco 1700シリーズ」に、VoIP機能を装備できる小型ルーター「Cisco1750」を追加へ。Cisco 1750は、50〜60人の小規模事業所向けのWANルータで、ADSLモジュールやIP security準拠のVPN機能、ファイアウォール機能を実装可能という。価格は、標準構成で33万1000円から。
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「シスコがVoIP対応の小型ルーター、SOHO向け市場に再挑戦」

【エレクトロニクスショー'99基調講演、BSデジタル放送で「見るテレビ」から「使うテレビ」へ】
エレクトロニクスショー'99で、NHKの専務理事・技師長の長谷川豊明氏が、「BSデジタル放送の開始に向けて」と題した基調講演で、各ハードメーカーから2000年以降に登場するデジタルBSチューナーの機能から、放送のデジタル化に伴う将来的な付加価値サービスまで幅広く解説したという

【Apple，新世代「iMac」発表】
Apple Computerが、新世代のiMac3種類と、新しいMac OS「Mac OS 9」を発表。iMacのうち1モデルは、価格999ドルで即日販売開始へ。
詳細記事
「新iMac登場！」
「新しいiMacとMac OS 9が登場」

【シャープＤＶＤ録画機、パイオニア方式採用】
シャープが、パイオニアと同じ規格のDVDビデオレコーダーを開発し、2000年春にも発売することを明らかに。DVDビデオレコーダーでは、松下電器産業・東芝・日立製作所中心の規格と、ソニーの規格があるが、いずれも互換性がないため、業界標準の規格獲得争いは一層の混乱が予想されるという

【エキサイトとアットホームの合併は失敗？】
エキサイト社とアットホーム社は、1999年1月に合併したばかりだが、これはやりすぎだったのだろうか？同社の分割、あるいは他社への部分的買収といった最近の噂を受けて、アナリストたちは両社の関係を評価しなおしているという。同社の支配株を持ち、この合併関係をさらに複雑にした米AT＆T社は、エキサイト・アットホーム社の別の道を模索中だと述べている

【米エクスピード、xDSLモデムをアジアで拡販】
xDSLモデムの開発を手がける米エクスピードが、アジアの通信会社への製品売り込みを開始へ。国内に事務所を開設し、9カ月以内に出荷を開始するという

【CSK、日立などと提携して初心者用ネット端末開発へ】
CSKが、日立製作所、東芝、日本オラクル、セガ・エンタープライゼス、NEC、三菱電機と組んで、主婦や高齢者らコンピューターの操作に詳しくないユーザー層でも使えるインターネット端末開発に乗り出すことを明らかに。「地域・家庭情報化研究会」を組織し、セガの家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」を使って、キーボードを使わない文字入力など家庭用ネット端末に必要な技術を、実証実験などを通して共同研究するという

【郵政省、地域通信網の競争促進などで2研究会】
郵政省が、電気通信市場分野で2つの研究会を立ち上げると発表。NTTグループがほぼ独占する地域通信市場の競争促進を図る研究会「地域アクセス網における実質競争の実現方策に関する研究会」と、日本の通信会社が国際展開しやすい環境を整備するための研究会の2つで、2000年5月をめどに報告書をまとめるとしている

【米MCI、スプリントを1290億ドルで買収】
米MCIワールドコムが、スプリントを総額1290億ドルで買収することで合意したと発表。2000年中に合併を終え、新会社名はワールドコムになるという

【「ポストVHS」狙い次世代ビデオが乱戦模様】
2000年からのデジタルテレビ放送開始に向け、「ポストVHSビデオ」の座を狙い、DVDなどを使った次世代録画機の規格争いが激化しているという。幕張メッセで開催中の「エレクトロニクスショー99」では、松下電器産業や日立製作所、東芝、パイオニアなどが、BSデジタル放送を視野に録画機を多数出品している

【タイタス、CATV電話の利用が1万回線に到達】
ケーブルテレビ統括運営会社のタイタス・コミュニケーションズが、同社のCATVネットワークを活用した電話サービス「ALLTEL」の加入回線数が1万回線に達したと発表

【月1万500円の定額ネット--KDDが東京・大阪で提供】
KDDが、NTTの定額ISDNサービス「IP接続サービス」を利用したインターネット接続サービスを、月額2500円で提供すると発表。IP接続サービスを月額8000円と仮定すれば、月額1万500円でインターネットが使い放題になる

【料金は5分の1に--NTTコムがISP向け超高速専用線】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、従来の専用線に比べて大幅に安い新型の超高速専用線サービス「Arcstarギガウェイサービス」を発表。Arcstarギガウェイは、CWCと同様に中継回線だけを提供する、ISPをメイン・ターゲットにしたサービスで、品目は、50Mbps、150Mbps、600Mbpsの3つになるという。
詳細記事
「NTTコムがプロバイダ向け超高速専用線---料金は従来サービスの5分の1」

【USNews 電子番組ガイドのGemstarがTV Guideを92億ドルで買収】
電子TV番組ガイド（EPG）の技術とサービスを手がける米Gemstar International Groupと米TV Guideは、Gemstar社がTV Guide社を買収することで合意したと発表。これによりTV Guide社は「TV Guide International」と社名を変え、Gemstar社の100％子会社になるという

【NECがネット接続業者の買収を模索--BIGLOBE会員大幅増狙う】
NECが、同社のインターネット接続サービス「BIGLOBE」の会員の大幅増を狙い、国内ISPの買収を検討しているという。候補には地方のISPを考えている他、OCNサービスを提供するNTTグループとも何らかの形で手を組むことを模索しているとのことだ

【2社から新DSL技術発表へ】
通信機器メーカーのNewbridge NetworksとAlcatelが、来週開催のWorld Telecomで、DSLサービス市場で通信速度と帯域幅に差をつける新技術「3dSL」「VDSL」をそれぞれ発表する予定という。Newbridgeの「3dSL」は、ATMをベースにQoSを保証する技術。またAlcatelの新「VDSL」技術は、トータル60Mbpsを実現するという

【C＆W、米国15都市でDSLサービス】
英Cable＆Wireless（C＆W）が、米国15都市向けに同社初のDSLサービスを準備へ。同社が中小企業をターゲットとするSDSLサービスは、160Kbps〜1.5Mbpsで月額188〜900ドルとなっており、既にDSLサービスを提供しているUUnetやBell Atlantic、Concentric Networkなどの競合企業よりやや高めの料金設定という

【エレクトロニクスショー'99開催、主役はデジタル家電】
日本電子機械工業会の主催する「エレクトロニクスショー'99」が、千葉・幕張メッセで開幕へ。幕張メッセの1〜11ホールすべてを使用し、ブースの数は合計1907を数えるという。展示場は、1〜8ホールを使用した「産業を支えるエレクトロニクス部門」と、9〜11ホールの「暮らしを広げるエレクトロニクス部門」の大きく2つに分けられており、実際に製品が展示される後者のほうに人気が集中しているという。なおZDNet Newsサイトには、展示製品に関する多数の記事やリンクが掲載されている

【ウェブTV、既存テレビ番組のインタラクティブ版を提供】
米ウェブTVネットワークス社が、様々な批判を受けている双方向テレビの有用性を証明するためのキャンペーンの一環として、今秋にも、いくつかの人気クイズ番組のインタラクティブ版の放送を予定しているという。『ジェパディー！』『運命のルーレット』という2つのクイズ番組に参加できることに加え、ウェブTV加入者は各種スポーツの統計資料のチェックや番組関連グッズの購入ができるほか、NBCやHBO、ディスカバリー・チャンネル、ホーム＆ガーデン・テレビジョン、MSNBC、PBS、E!エンターテインメント・テレビジョンの番組を見ながら、同時に他の視聴者とチャットを楽しむこともできるようになるという。これまで同社は、テレビを通じてのネットサーフィンや電子メールといったコンピューター的機能の提供に重点を置いていたが、「テレビを見る」という経験をより豊かなものにすることに焦点を絞り始めている

【TBS、ブランドゥに出資・衛星広告配信に参画】
TBSが、1999年11月にも、マルチメディアの企画会社、ブランドゥに出資する方針を固めたという。ブランドゥは、衛星データ通信経由で小売りチェーンの店舗などに広告を配信するサービスを、1999年12月にも開始する予定

【毎日放送、ネットで音楽配信・来春メド】
毎日放送が、2000年春をメドに、インターネットを使った音楽配信を開始することを明らかに。テレビ番組などで紹介したグループを含め、世界中の独立系アーティストの曲を流すという。当初は均一料金で1曲ずつ販売するが、曲ごとに料金を変えたり、1曲試聴してからアルバム単位で購入したりできる形式も導入するという

【FM東京、KDDと組みネットで有料生放送】
FM東京が、KDDと組んで、インターネット上で新人アイドルが出演するレギュラー番組「アイドルウェッブ　しんドルマニア」の生放送を開始へ。FM東京のインターネット放送番組としては、決済手段にKDDが発行するプリペイドカードを採用した初の有料番組で、売り出し中の新人アイドルが出演し、一般ユーザーとチャットができるという

【フジテレビがTVニュースと連動したデータ放送サービス】
フジテレビジョンが、1999年10月11日から、深夜のニュース番組「LIVE99ニュースJAPAN」の内容と連動したデータ放送サービスを開始へ。フジテレビのデータ放送「ビットキャスト」サービスの一環として提供するという

【速度100万倍の新通信網・郵政省が研究開発】
郵政省が、2000年度から、現在の通信基幹網の約100万倍の速さの高速通信が可能になる情報新幹線構築の研究開発に乗り出すことを明らかに。同省が研究開発を目指すのは、ペタビット（ペタは1000兆）級の通信網で、光ファイバーに異なる波長の光を多数流すことで、1波長ごとに異なる情報を送れる新技術を開発するという。2000年代半ばまでに基礎研究を完了し、2010年ごろに実用化を目指すとしている　

【BTとAT＆T、合弁の社名「コンサート」に】
英ブリティッシュ・テレコム（BT）と米AT＆Tが、両社の通信事業を統合して設立する合弁会社の社名を「コンサート」とすると発表。米当局の承認を得てから合弁会社を設立するという

【ウェブユーザーの利用OSでウインドウズ98がトップに　NTは伸び悩み】
インターネット・トラフィック解析の米ウェブ・サイド・ストーリーの子会社、米スタットマーケットがまとめた、インターネットユーザーOS利用状況によると、ウインドウズ98が1999年に入って急速に伸び、シェア53.42％でトップになったという。また1999年初めに過半数だったウインドウズ95は34.14％で2位に後退したという。同サイトに、ウェブアクセスに使われたOSの比率の一覧が掲載されている

【9月の衛星放送加入者はSKY PerfecTV!が7万3500件増、WOWOWは純減】
有料衛星放送事業者3社の1999年9月末の加入件数は、SKY PerfecTV！が前月比7万3501件増の累計137万9631件に、またディレクTVは同7900件増の31万3900件、WOWOWは同5306件減の353万4546件となり、SKY PerfecTV!の好調さが際立ったという

【NTTコムウェア、電話・移動通信・IP網を統合できる制御システム開発】
NTTコミュニケーションウェア（NTTコムウェア）が、固定電話網、IP網、移動通信網の3つを統合したネットワーク・サービスを実現するための統合制御システム「NTTCOM-SCP」を開発したと発表。通信事業者がNTTCOM-SCPを導入すると、ダイヤルアップ接続でインターネットを利用中のユーザーに、使用回線への電話の着信をパソコン画面上で知らせるといった「インターネット・コール・ウェイティング」などの新サービスが可能になるという

【富士通、電話回線を使う家庭用LAN「Home PNAカード」を発売】
富士通が、一般電話回線を使用する家庭用ネットワークカード「Home PNAカード」を、1999年11月下旬から出荷すると発表。同カードは「Home PNA Spec1.0」に対応したPCIバス用のカードで、Windowsの共有機能によるファイルなど共有が可能なほか、ネットワークプロキシーソフト「WinGate」が付属し、1本の電話回線を最大3台のPCで共有できるという

【MBSメディアショーレポート Vol.1---デジタル放送がもたらすもの−−放送を軸にした新しい生活スタイル】
毎日放送が開催した“MBSメディアショー”では、デジタル放送のデモ番組や伝送実験、次世代テレビなどデジタル放送関連のサービスや製品が集まり、2000年秋にもスタートするデジタル放送の実際をうかがわせるイベントになったという

【Which Cable Modem is Fastest?】
DOCSISモデムならどこの製品を選ぶべきか？Tolly Groupが、Nortel、3Com、Com21、Toshibaの4社5製品のDOCSISモデムに対してテストを実施し、CABLE-MODEM.NETでその結果が公開されている

【電子メールで拡散する新型ウィルス発見】
米紙ニューヨーク・タイムズによると、電子メールを通じて拡散するウイルス「VBSフリーリンク」が、Microsoft Outlookのソフトウエア利用者のコンピューターに侵入していることが確認されたという。VBSフリーリンクは、新バージョンの「ビジュアル・ベーシック」スクリプト・ファイルを含む電子メールを介して広がり、Windows95には侵入しないという

【富士通研、世界最高速の長距離光通信】
富士通研究所が、現行の国際長距離通信の回線容量の50倍に相当する１テラbpsの情報を、1万km伝送する世界最高速の長距離光通信に成功したと発表。波長多重通信を利用して、104種類の光の波にそれぞれ10Gbpsの信号を乗せて、1本の光ファイバーで同時に送ることで実現したという

【ビクターが音楽の有料配信システム実験開始】
日本ビクター、エフエム東京、伊藤忠商事など8社が共同出資で設立した「ウェイブレスラジオ」が、通信衛星やインターネットを使って有料で音楽を配信する新しいシステムの実証実験を開始へ。音楽を取り込む専用のプレーヤーから代金を自動的に支払う「電子財布」の機能を盛り込んだのが特徴で、料金は新曲でも500円以内の見通しという。なお日本ビクターは、2000年秋に携帯型プレーヤーを発売して、本格的な配信サービスを行なうとしている

【NTTドコモもPHSで音楽の配信実験へ】
NTT移動通信網（ドコモ）が、2000年4月から、PHSを使って音楽などを配信する実験を、松下通信工業、ソニー、米ＩＢＭと共同で開始へ。新たな記録媒体「メモリーカード」を搭載できるPHSを開発して、レコード会社などが配信する音楽をPHSで受信してメモリーカードに記録し、そのカードを専用ヘッドホンステレオに差し込んで再生することができるという。

【1999年10月2日のサイト更新、メール配信は午後になります】
毎朝更新しておりますCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、まことに勝手ながら、1999年10月2日のサイト更新・メール配信は「午後」とさせていただきます。

【NEC、ネットサービス「BIGLOBE」に全国一律通信料金を採用】
NECが、インターネットサービス「BIGLOBE」において、第二電電が提供しているデータ通信サービス「DDI MAL（Multimedia Access Line）」を採用して、1999年11月1日より、全国一律通信料金でBIGLOBEのサービスが利用できるアクセス環境を提供すると発表。これにより、BIGLOBE会員は、特別な契約なしに「DDI MAL」を利用でき、DDIセルラーの場合、標準プランで1分10円、ちょっとコールで1分15円のインターネット利用が可能になるという

【パソコン出荷、13.7％増・99年度、矢野経済研調べ】
矢野経済研究所がまとめた、1999年度のパソコンの国内出荷予測によると、出荷台数は前年比13.7％増の944万台で、2年連続プラスの見通しという。個人向けではソニーの「バイオ」やアップルコンピュータの「iMac」などが好調で、省スペース型の液晶パソコンや低価格パソコンの人気も高まっているという

【エアスパン、家庭・SOHO向け高速ワイヤレス接続技術】
英エアスパンが、一般家庭やSOHOに高速接続を低価格で提供できる無線通信技術「パケットドライブ」を発表。同社が通信会社向けに提供している無線接続システム「AS4000」を拡張するもので、固定局をワイヤレスで結ぶ技術により低価格の高速接続を提供するという。人口密度の低い地域では、新たな回線の敷設よりも無線接続の方がコストが低く、メリットがあるという。パケットドライブは現在実用試験中で、2000年上半期に出荷開始予定とのことだ。

【省スペース型PCの出荷台数が急増】
矢野経済研究所が発表した「パーソナルコンピュータ出荷状況調査結果」で、液晶ディスプレイを備えた省スペース型デスクトップPCの出荷台数が、1998年度は78万8900台と、前年度と比べて3.57倍にまで急増したことが明らかに。1999年度はさらに182万6500台、構成比で19.3％まで伸びると予測している

【世界初、超低雑音の光増幅器／NTT開発】
NTTが、新しい原理の光増幅技術を使って、従来に比べて超低雑音の光増幅器の実験に世界で初めて成功したと発表。同技術を光ファイバー通信に応用すると、現状の「光パルス方式」に比べて、10Gbpsでの伝送可能距離を10倍以上延長することができ、さらに中継器の数を10分の1に減らすことが可能という

【VoIPの大手ベンダーが、米TimesTen社のインメモリー・データベースを採用へ】
TimesTen Performance Software社が、VoIPサービス提供企業やネットワーク・ソリューション・プロバイダがキー・テクノロジとして採用しつつある「インメモリー・データベース」製品の最新バージョン「TimesTen 3.5」をリリースへ。VoIPが最近の通信市場で重要な地位を占めるようになっているが、Cisco Systems社、Jetstream Communications社などのVoIPベンダー大手が、そのキー・テクノロジとして「TimesTen 3.5」を採用する予定という

【10G伝送可能な企業LAN向け光ファイバ、日本ルーセントが2000年1月から出荷】
日本ルーセント・テクノロジーが、最大10Gbpsのデータ伝送が可能なマルチモード光ファイバ・ケーブル「LazrSPEED」（レーザースピード）を、2000年1月から出荷するという。LazrSPEEDケーブルは、コア直径が50マイクロ・メートルのマルチモード光ファイバ。10Gbpsなどの高速データ伝送ではシングル・モード光ファイバが使われているが、対応する通信機器が高価なのが欠点だった。LazrSPEEDケーブルは、現行のマルチモード光ファイバよりは若干高くなる見込みだが、シングル・モード・ファイバを使うシステムに比べ、大幅に導入コストを抑えられるという

【NTTソフトウェアのインターネット課金ソフト、国内プロバイダなど数社が導入決定】
NTTソフトウェアが、「NTT SOFT Solution Fair '99」で、ISPなどを対象にした課金管理ソリューション「Infranet」を展示。Infranetは、インターネットのリアルタイム課金機能を提供するパッケージ・ソフトで、ユーザーごとに、アクセスしたURLやコンテンツ・ファイル名、時間などのインターネット利用履歴を即時に記録し、課金情報に反映させるという。今後1、2カ月以内に複数の国内ISPが、Infranetを課金技術に採用した新サービスを発表する予定とのことだ

【NTT-SCが精細な動画をインターネット中継、衛星経由のマルチキャストで実現】
NTTサテライトコミュニケーションズ（NTT-SC）が、同社の衛星インターネット接続サービス「Mega Wave」を、IPマルチキャストに対応させるという。IPマルチキャストは、大量のデータを複数ユーザーに効率よく送信する技術で、Mega Waveユーザーなら、誰でも無料でIPマルチキャスト対応コンテンツにアクセスできるという

【家庭でのショッピングはパソコンよりTV、と英国の消費者】
米Gallupが実施した、英国の消費者の電子商取引（ホーム・ショッピング）に対する意識調査結果によると、ディジタルTV放送開始から1年ほど経過した英国の消費者は、パソコンよりもインタラクティブTVを使ったショッピングを望み（42％）、逆に電子メールやインターネット・アクセスには、パソコンの利用を好む消費者が多かったという（52％）

【定額IPサービス向けプロバイダ料金が判明ニフティ、So-net、IIJは5000円以下で】
NTT東日本・西日本が提供する定額制の「IP接続サービス」（仮称）を使う場合の、ISP側の料金が明らかに。IP接続サービスでは、ISDN回線のBチャネル（64kbps）を使い、月額8000円台の料金でインターネットに常時接続が可能になるが、利用には別途プロバイダと契約する必要がある。その中で、ニフティ、So-net、IIJの3社は、5000円以下の料金で提供するという。よって、ユーザーは1万3000円以下の料金でインターネットが使い放題になる。
詳細記事
「定額IPサービス向けプロバイダ料金が判明---ニフティ、So-net、IIJは5000円以下で提供」

【AT＆T、「Excite@Homeの今後について検討中」であることを明らかに】
AT＆Tが、インターネット戦略の転換の可能性を、Excite@Homeの保有形態の変更も含めて検討していることを明らかに。AOLに売却するのではとの噂もあるが、同社は、そのための交渉は「極めて初期の段階」にあり、まだ具体的な決定は何もしていないとしている。
・囁かれるAOLの名
・幹部は前日全面否定
・そう簡単には進まない

【アップル、iMacの新機種を火曜日に発表か?】
米アップルコンピュータが、『iMac』の後継モデルを、1999年10月5日の「特別イベント」で発表する、との噂が流れている。新iMacは、高速なプロセッサーとDVDプレイヤーが搭載されると業界筋では予測しており、オペレーティング・システムの新版『Mac OS 9』と併せて発表されるのでは、と見られている

【JPドメイン名の登録総数が10万を突破――JPNICが発表】
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の発表によると、JPドメイン名の登録数が10万ドメインを突破し、1年前の約2倍となったという

【セガ、ネット事業を分離・米ゲーム機事業も分社】
セガ・エンタープライゼスが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」のネットワーク事業を、1999年10月１日付で分離独立すると発表。同時に米国法人、セガ・オブ・アメリカ（SOA）で展開してきた北米のドリームキャスト事業を分社することも明らかに

【米ディレクTV、フォックスの地上波放送を放映】
米ディレクTVが、地上波ネットワークのフォックス・エンタテインメント・グループと、フォックスの地上波放送を衛星で放映することで合意へ。同社は、ABCなど主要地上波ネットすべてと同様の契約を結び、シェア獲得で先行するケーブルテレビへの反撃をねらう

【TBS系のJDC、BSデータ放送の参入申請に名乗り】
TBS系のBSデジタル放送会社、ジャパン・デジタル・コミュニケーションズ（JDC）が、郵政省が行なうデータ放送用の新たなチャンネル割り当ての募集に申請する方針を固めたという

【ディレクTV、新規加入者に1万5000円還元】
ディレクTVが、1999年10月1日から2000年1月15日までの期間限定で、新規加入契約者全員を対象に現金1万5000円を還元するキャンペーンを実施へ

【ドコモがPHSで初の音楽配信へ】
ドコモが、PHSの64Kbpsデータ通信を使って初の音楽配信サービス（Mobile Media Distribution Service、MMDサービス）を行なうことで、ソニー、IBM、松下通信の各社と合意したと発表。2000年４月から首都圏の64Kbps通信対応区域でモニターを募って実験を行ない、2000年夏のサービス開始を目指すという。なお、松下通信とは将来、同事業を行なう合弁会社を設立することでも合意したという

【「CAS協議が決裂しても痛くもかゆくもない」テレ東社長】
テレビ東京の一木豊社長が、NHKと民放系BS各社の間で難航しているCAS（限定受信システム）法人化協議について、「決裂しても痛くもかゆくもない。必要とあれば、またやればいい」と述べたという

【USNews 3ComとMS、家庭用ネット製品発売】
米3Comと米Microsoftが、家庭向けネットワーク製品「3Com HomeConnect Home Network Ethernet」シリーズを発表。共通ブランドで販売する製品には、PCIボード版とUSBインタフェース版があり、データ伝送速度は最高100Mbpsという

【音声も取り込むxDSL、「Voice on the Net」と「DSLcon」に見る米国の状況】
1999年9月27日から4日間にわたって開催された米国の展示会「Voice on the Net（VON）」と「DSLcon」では、xDSLで音声通信（電話サービス）もまとめて提供しようという動きが多く見られたという。ADSLは、アナログ電話が使っていない高い周波数帯域を利用するので、アナログ電話はそのまま利用できるが、ADSL回線上でパケット化した音声トラフィックとデータ・トラフィックを混在させることで、複数のサービスを1本のADSL回線で実現できる

【NTTドコモがPHSを利用した音楽配信サービスを発表！ レコード会社も賛同】
NTTドコモが、PHSの64Kbpsデータ通信を利用した音楽配信サービス（MMD：Mobile Media Distribution Service）を、2000年中にも提供すると発表。2つの配信方式（松下電器産業が米UMG、BMG、AT＆Tと共同開発中の「EMDLB方式」と、IBMが提唱している「EMMS方式」）を採用予定で、ソニーのメモリースティックウォークマンでも再生可能になるという。また計画では、2000年春からサービス開始予定の「W-CDMA」方式でのサービスも計画に入っているという。
・メモリースティックウォークマンでも再生可能
・主要レコード会社も合意