【電技審、BS、CSのデジタル放送方式の統一を答申】
電気通信技術審議会が、BSデジタル放送とCSデジタル放送の放送方式を統一すべきだと、八代英太郵政相に答申へ。2000年夏にBSと同じ東経110度に打ち上げられる次期CSを使った衛星放送サービスについて、BS方式で放送を流すことを認めるべきだとしている。方式が統一されると、アンテナや受信端末といった受信システムが共用化できる。2001年春にも共用端末が登場するかもしれない

【郵政省、CS放送2社統合を注視】
郵政省の金沢薫放送行政局長が、記者会見で、CS放送のスカイパーフェクTVとディレクTVの事業統合について、「統合が実現した場合、どのような視聴者保護の仕組みが講じられるか注視する」として、移行時に視聴者負担が発生しないように求める方針という

【TBS、番組制作を分社化・３子会社設立】
TBSが、テレビ、ラジオの番組制作部門を、2000年3月に分社化すると発表。いずれも同社の全額出資で、3月21日にティ・ビー・エス・スポーツを、また3月31日にティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズとティ・ビー・エス・エンタテインメントをそれぞれ設立するという

【NTTコム、無線を使った企業向け市内通信を開始】
NTTコミュニケーションズが、無線を利用した企業向け通信サービスアークスター　エアアクセス」を、2000年3月にも開始すると発表。東西地域会社の通信網を利用せず、同社のビルと顧客のビルを無線で直接結ぶ市内通信サービスで、伝送速度は1.5Mbpsと45Mbpsの2種類

【日本テレコムとBT、技術協力協定を締結】
日本テレコムと英ブリティッシュ・テレコム（BT）が、インターネットや次世代携帯電話、ECなどの最先端分野に関して、包括的な技術協力協定を結んだと発表。日本テレコムは、同じ資本提携先の米AT＆Tとも、2000年4月をメドに同様の協定を結ぶ方針

【プロバイダーなど、約2割が「ハッカー防護策なし」】
テレコムサービス協会が、郵政省に報告した、ハッカー被害の現状と対策状況によると、約2割が「ホームページの防護対策を取っていない」ことが明らかに。同協会では「企業は防護の基本ポリシーを確立し、技術や運用・管理など複数の面での対策が必要」と指摘している

【第一興商、ネット音楽配信サービスを本格展開】
第一興商が、インターネットを利用した音楽配信サービスを本格的に始めると発表。2000年3月1日付で新組織「eビジネス事業部」を発足し、携帯電話の着信音の有料配信や、家庭用パソコン向けのカラオケ楽曲配信などを順次開始するという

【NTTコム、JSATへ18.6％出資】
NTTコミュニケーションズが、提携した衛星通信会社「日本サテライトシステムズ（JSAT）」に対して、18.6％出資することでJSATと合意したことを明らかに。JSATは、伊藤忠商事など大手商社4社が出資しており、NTTコミュニケーションズは第5位の大株主になるという

【テレビ広告が急回復・情報通信などけん引】
マスコミ4媒体のうち、広告市場で最大の比率を占めるテレビ広告市場が、急回復しているという。特に番組が切り替わる時に流すスポットCMが好調で、民放キー局によると、2000年に入り前年同期に比べ2割前後の伸びを示しているという

【ネット広告も市場を底上げ】
電通の調査報告によると、急成長市場であるインターネット広告も、広告市場全体の底上げに貢献し始めているという。インターネットのホームページや電子メールなどを媒体としたインターネット広告の国内市場は、1999年に前年比111.4％増の241億円となっており、2000年には369億円規模に成長する見通し。 広告市場全体に占める比率は、現在0.4％だが、1％程度を超えると、市場への影響力を持ち始めるといわれている

【ディレクTV　スカパーに統合へ】
ディレクTVの運営会社であるディレク・ティービーが、会社清算を前提に、競合のスカイパーフェクTVへの放送事業の統合準備を進めていることが明らかに。筆頭株主のヒューズ社が持ちかけている一本化交渉の概要は、40万人いる加入者を、2000年内いっぱいかけてスカパー側に移行し、サービスを一本化するというもの。しかし、まだ流動的な部分があるという

【パイオニアが放送委託会社の保有株式を投資会社に売却】
パイオニアが、同社が保有している委託放送会社「ミュージックチャンネル」の株式を、インターネット投資会社「@Japan.com」に売却すると発表。ミュージックチャンネルは、ロック・ポップスを中心とした音楽番組「vibe」を制作し、スカイパーフェクTVなどでコンテンツを流している中堅の放送委託会社

【NTT-TE各社が3月1日、会社名をNTT-MEに統一】
NTTテレコムエンジニアリング（NTT-TE）の8社が、2000年3月1日に、会社名を一斉にNTT-ME（地域名）に変更へ。関東甲信越がエリアのNTT-MEを中心として、グループ力を強化し、全国一貫のサービス体制をアップするのが目的という

【情報通信関連の43％がハッカー被害】
テレコムサービス協会が発表した調査報告書によると、ISPや情報通信関連会社150社のうち43％が、ハッカーによる攻撃を受けた経験があり、3％にホームページの改ざんなどの被害が出ていることが明らかに

【統合CSに資本参加を検討／日テレ社長】
日本テレビの氏家斉一郎社長が、定例記者会見で、スカイパーフェクTVとディレクTVが、事業を統合する方向で最終調整に入ったことに関連し、「ビジネスチャンスがあれば、経営者として資本参加せざるを得ない」と述べ、出資を検討することを明らかに

【ネット関連企業の34％が「ハッカー攻撃受けた」】
テレコムサービス協会のハッカー対策特別委員会が、郵政省に提出したアンケート調査の報告書によると、ネット企業の34％がハッカーの攻撃を受けたことがあるという。所属企業のうち171社から回答を得た同調査によると、ウェブサイトを開設している150社のうち、ハッカー防護策をとっている企業は120社で、とっていない企業は22社であったという

【郵政省、NHK子会社の業務拡大問題で検討の場設置へ】
郵政省の金沢薫放送行政局長が、定例記者会見で、子会社を通じたNHKの通信事業参入問題に関連し、「NHKの子会社の業務範囲の問題については、郵政省としても検討すべきは検討する」と言明したが、「第三者機関設置」については「もう少し周囲の状況を把握したうえで検討したい」と述べるにとどまったという

【CSデジタル放送、スカイパーフェクTVに統合へ】
スカイパーフェクTVとディレクTVが、事業統合に向けて最終調整しに入ったことが明らかに。ディレクTVの筆頭株主である米衛星放送ヒューズ・エレクトロニクスなどが、スカイパーフェクTVに出資し、加入者を移行させたうえで、ディレクTVを清算する方針という。なお2000年1月末現在の加入者数は、スカイパーフェクTVが約166万件に対し、ディレクTVは約40万件となっている

【セガ、ドリキャスの国内販売不振で449億円の赤字に】
セガ・エンタープライゼスが、主力の家庭用ゲーム機ドリームキャストが国内で販売不振のため、2000年3月期の連結決算が449億円の当期赤字になると業績予想を修正へ。ドリームキャストは、年末年始商戦で苦戦し、1999年度下期の国内販売台数は、計画の半分の60万台、関連ソフトも計画の半分以下の430万本だったという

【日本サテライトシステムズがNTT Comと資本提携、新社名は「JSAT」】
日本サテライトシステムズ（JSAT）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）が、JSATに対するNTT Comの出資・資産譲渡について正式契約を交わしたと発表。NTT Comの出資額は314億5000万円で、出資比率は18.601％になるという。またJSATは、2000年4月1日付で、社名を「JSAT」（正式商号は「ジェイサット株式会社」）に変更すると発表した

【世界パソコン市場：2005年には2億台を突破へ、PCサーバが急増】
米eTForecastsが発表した、調査分析結果によると、2005年に世界のパソコン販売台数は2億台を超え、また北米は現在シェアが最も高い地域だが、今後5年間もこれを維持するという。なお製品分野別でみると、最も成長が速いのがPCサーバで、1999年の370万台から2005年には1150万台にまで増えると予測している

【うのみにしてませんか？　インターネット・セキュリティの定説】
中央省庁を初めとする一連のWebサイト書き換え事件や、米ヤフーや米eBAYなど米大手WebサイトへのDoS攻撃による接続妨害事件は、たちまち「インターネット・セキュリティ」という専門テーマを身近な話題に変えてしまったという。日経NETWORKでは、今回の事件を題材に、報道されたインターネット・セキュリティの定説をチェックしている。ファイアウォール、ポート・スキャンなど

【Webとメールで音声メッセージを送る無料サービス--MediaRing.comが日本語版「MediaRing VoizMail」を開始】
シンガポールのMediaRing.comが、Webとメールを利用して音声メッセージを送る「MediaRing VoizMail」の日本語版サービスを開始へ。同サービスは、ユーザー登録をすれば無料で利用できるという

【大塚商会、ホスティングサービスにウイルス対策機能を標準提供】
大塚商会が、2000年3月1日から、同社のホスティング・サービス「α-Mail」に、ウイルスチェック／駆除機能を組み入れると発表。標準のサービスとして提供され、ウイルス対策の付加料金はかからず、α-Mailの料金自体にも変更はないという。なお使用するシステムは、トレンドマイクロのインターネット・ゲートウエイ用ウイルス対策ソフト「InterScan VirusWall」をベースに、両社が共同開発したという

【新型の妨害攻撃にアンチウイルス・ソフトが対応--攻撃プログラムを検知して踏み台になることを防止】
米トレンド・マイクロおよびシマンテックが、両社の[アンチウイルス・ソフトが分散サービス妨害（DDoS：Distributed Denial Of Service Attack）の攻撃プログラムに対応したことをそれぞれ発表。DDoSとは、第三者のマシンに攻撃プログラムを仕掛けて踏み台にし、その踏み台とした多数のマシンから標的とするマシンに大量のパケットを同時に送信する攻撃

【eSAT Signs Letter of Intent to Acquire PacificNet Technologies and InterWireless; Acquisition Will Provide ``Last Mile'' Wireless Delivery and ISP Network Management Solutions】
衛星インターットの米eSATが、無線アクセスのInterWirelessなどを買収へ

【「インストールは簡単。速度は接続先のサーバーの状況次第」---。東京めたりっく通信のADSLサービスを導入したユーザーのレポートより】

【東経110度CS放送とディジタルBS放送の共通放送方式、電技審が答申】
電気通信技術審議会が、ディジタルBS放送と東経110度に打ち上がる通信衛星を利用したディジタル放送（東経110度CS放送）の共通放送方式を答申へ。答申を受けた郵政省は、電波監理審議会への諮問・答申を経て、2000年中にも共通放送方式を確定する予定としている。今回の共通放送方式によって、ディジタルBS放送と東経110度CS放送の番組を、1台の共通受信機で視聴できるようになるという

【NTTコムが無線利用しアクセス回線提供---1.5Mビット/秒でDAの半額以下も】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、ユーザー宅に直接引き込む無線アクセス回線サービス「Arcstarエアアクセス」を、2000年3月上旬に開始すると発表。提供品目は1.5Mbpsと45Mbpsで、料金はそれぞれ月額11万6000円と同45万円。Arcstarエアアクセスは、26GHz帯の無線アクセス・システムのFWAを利用したポイント・ツー・ポイント（P-P）方式のサービスであるが、将来は、ポイント・ツー・マルチポイント（P-MP）方式で、OCNなどへのアクセス・サービスを開始するとともに、2.4GHz帯や5GHz帯の無線LANと連携させた”一般向けのアクセス回線サービス”も視野に入っているという

【携帯電話はビジネス用途へ、5年もたてば企業ソフトの80％がケータイ対応?】
CeBIT 2000で目に付いたのは、携帯電話（無線）を使ったインターネット・アクセスでの、ビジネスに向けた動き。世界中の資金と人材が、携帯電話を使ったモバイル・インターネット・アクセスに向けて集中し始めたようだという。携帯電話を使ったインターネット・アクセスは、現時点ではiモードが目立っているが、その用途はエンターテインメントの領域が主流だった

【ブラウザーで使用できる無料イントラネットサービスを提供---光通信とIntranets.com】
イントラネッツが、インターネット上でグループウエアを使用できる無料サービス「イントラネッツ」を開始すると発表。SOHOや中小企業などを対象としたサービスで、スケジュール管理や文書の共有、掲示板などグループウエアを、WWWブラウザーで利用できるという。なおサービスの利用申し込みは、同社のホームページで受け付けている。
関連記事
「無料のイントラネット・サービス---イントラネッツが2月29日から提供」

【オンラインキッズ――子どものネット利用から見えてくる未来】
無人島に取り残されたとしたら何を持っていきたい？　
Roper Starchが子どもたちにこう尋ねたところ「インターネット接続できるPC」との答えが3分の2に上ったという。また、最近のFIND/SVPの調査によると、インターネットを利用している子どもの数は1000万人に達し、2002年までに4500万人を超すと予想されているそうだ。
・ネットのない世界は考えられない

【スカイパーフェクTVとディレクTVが統合へ】
CS放送のスカイパーフェクTVとディレクTVが、事業を統合する方向で最終調整に入ったと一部新聞が報じている。実現すれば、もともと国内に3社あったCSデジタル放送事業者は、1社に集約されることになる。スカイパーフェクTVは、167のTVチャンネルと106のラジオチャンネルを持ち、一方のディレクTVは、130以上のTVチャンネルと35のラジオチャンネルを持つ

【昨日のメール配信は、ISPの不具合により大幅に遅れました】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、2000年2月27日のメール配信は、ISP側のメールサーバの不具合により、大幅に遅れました。ご迷惑をおかけしました。

【スカイパーフェクTVがディレクTVを統合・CS放送1社集約】
スカイパーフェクTVが、ライバルのディレクTVの筆頭株主である米衛星放送最大手ヒューズ・エレクトロニクスと、CS放送事業を統合することで基本合意したという。ディレクTV側は、株主がスカイパーフェクTVに出資するとともに加入者を移行させ、会社を清算する方針で、スカパーが経営立て直しのメドがつかないディレクを事実上、救済する形になるという。近日中にも正式調印する見通しとのことだ

【土・日・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、土曜・日曜・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります。あらかじめご了承ください。

【Broadband Bob Report 2000/2/21号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ストラテジグループ、高速インターネットアクセスの調査を発表
２．ケーブルビジョン、99年末で52,100のデータ加入者を獲得
３．Oceanic社、ホテルにケーブルモデムを採用
４．Com21、@Homeのレベル2認定を獲得

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ストラテジグループ、高速インターネットアクセスの調査を発表
ストラテジグループは、「ケーブルモデム、DSL、無線に関する高速インターネット」と題した調査を発表した。この調査では、2,300万人のアメリカ人が月額40＄のインターネットアクセスに興味があり、120万人が契約寸前までいっている。

２．ケーブルビジョン、99年末で52,100のデータ加入者を獲得
ケーブルビジョン社では、99年末で52,100のデータ加入者を得たと発表した。浸透率は10％を超えた地域もある。同社の発表では、小売店経由で10週の平均で1,850台／週のケーブルモデムが売れ、購入者の95％が自信でインストールして85％がインストールに成功している。

３．Oceanic社、ホテルにケーブルモデムを採用
タイムワーナのOceanic社は、ハワイのホテルにケーブルモデムを採用した。Oceanic社では、CAISソフトウェア社のIPORTプロビジョニングシステムを利用して、顧客がPCの設定を変更すること無く自動的にネットワークに接続できるようにしている。

４．Com21、@Homeのレベル2認定を獲得
Com21社の発表によると、DOXport 1010のDOCSISモデムが@Homeのレベル2の認定を得た。同社のDOXport 1010は、昨年7月に得ている。

【携帯端末の超高速ネット接続技術を標準化・日米欧韓16社が合意】
東芝、ソニー、米ルーセント・テクノロジーズなど日米欧韓16社が、携帯端末を使った超高速のインターネット接続技術の国際標準化で、合意したことが明らかに。米クアルコムが開発した「HDR」（高速データ転送）と呼ぶデータ通信専用システムで、既存の電話回線でデータ通信する場合に比べて、最大32倍の大容量・高速データ受信が可能になるという。具体的には、音声用の電話とネット用のデータ通信を帯域で区切ることにより、最大2.4Mbpsという超高速通信を実現する

【東北大など、ハッカー追跡に新技術・記録消しても逆探知】
東北大学、会津大学、サイバー・ソリューションズ、NTTデータの産学共同研究グループが、コンピューターシステムに不正侵入したハッカーを逆探知する新技術を開発へ。ハッカーが通信ログを消すなど証拠隠滅をはかっても、犯人の居場所を約9割の確率で突き止められるという。2001年初めの実用化を目指すという

【ソフトバンク、米トイザラスのネット部門に出資】
米トイザラスが、同社のインターネット販売子会社「トイザラス・ドット・コム」に、ソフトバンクが5700万ドルを出資すると発表。同社は、1999年春にネット子会社を設立したが、売り上げが低迷し経営も混乱していたという

【ハッカー防止へ50社提携、対策システム共同で開発へ・NTTデータなど】
NTTデータや日立製作所など50社が、ハッカー侵入防止などインターネット上の安全対策事業で提携へ。第1弾として、各社が暗号、ウイルス検知など得意技術を持ち寄り、2000年5月をめどに、ハッカー被害が相次いだ官公庁向けなどの安全対策システムを共同開発するという。また損保大手も参加し、電子商取引に絡む被害が出た場合の保険商品の開発なども検討するという

【三洋電機、音楽配信サービス実験を来月スタート】
三洋電機が、百貨店の店頭などに設置する端末「サウンドブティック」で、インターネットを通じて好きな曲を録音できる音楽配信サービスを、2000年3月中旬にも始めると発表。利用者は、タッチパネルを操作して好みの曲を選び、手持ちのMDに録音することになるが、将来は記録媒体にメモリーカードを採用する計画という。約2カ月間を実験期間の後、事業化に乗り出すとしている

【「大うるう年問題」、政府・大企業は平静ムード】
2000年2月29日は、西暦2000年問題と同様に、コンピューターの誤作動が起きる恐れのある「大うるう年問題」の日。年末年始に大きな被害もなく乗り切った政府や大企業は、おおむね平穏なムードだが、2000年問題でトラブルが目立った中小企業では、この「ミニ2000年問題」を目前に、再び警戒感が高まっているという

【スカイパーフェクTV、双方向サービス開始】
スカイパーフェクTVが、ペイパービュー（PPV）方式で放送した番組の月間購入総数が、サービス開始以来初めて200万件を突破したと発表。2000年1月度のPPV購入総数は、前月度比40万件増の201万5800件で、加入者数で割ると1人当たり1.25回PPV番組を購入したことになるという

【東京都、下水道の光ファイバー網をKDDに貸与】
東京都が、都内の下水道管内に敷設した光ファイバー網を、2000年3月下旬にも、KDDに貸与することを明らかに。都は、下水処理場などの遠隔管理のため、下水道管内に全長約400キロの通信ケーブルを敷設しており、ケーブル内には24本の光ファイバーが通るが、通常は半分程度しか使用していなかった

【電子商取引　1年余で倍増／ネット経由の商品購入は55.8％】
NTT系のシンクタンク情報通信総合研究所がまとめたアンケート調査結果によると、1999年11月時点で、インターネットを利用して商品を購入したことがある人は55.8％で、1998年9月に比べて倍増したという。この1年で特に目立ったのは女性利用者の急増で、ネットショッピングの経験のある女性のうち76.7％が、1998年以降に始めているという

【「インターネット時代の通信と放送」をテーマに国際シンポ】
通信と放送の融合時代に情報通信政策や法制度はどうあるべきかを考える国際シンポジウム「インターネット時代の通信と放送」が、2000年3月9日に開催されるという。シンポジウムは2部構成となっており、第1部では「デジタル放送は通信と融合できるか」、第2部は「インターネット社会をどう創るか」を議題に、パネルディスカッションが行なわれるという

【公共放送の在り方で検討機関設置は必然/郵政相】
八代郵政相が、記者会見で、子会社を通じたNHKの通信事業参入問題を引き金に、通信・放送融合時代における公共放送の在り方を検討する場を郵政省に設置すべきとの声について、「時代の流れであり、必然だ」と述べ、検討機関設置に理解を示したという

【NHK関連会社の業務拡大に歯止め必要/フジテレビ社長】
フジテレビの日枝久社長が、定例記者会見で、子会社を通じたNHKの通信事業参入問題について「関連会社の事業も受信料制度による放送の枠内に限るべきだ」と述べ、業務拡大に歯止めが必要との認識を示したという

【「ホームページ変換サービスは著作権侵害」／新聞協会】
日本新聞協会が、ISPのドリームネットが、インターネットのホームページをNTTドコモの「iモード」で閲覧可能にする自動変換サービスを計画していることについて、「同サービスは著作権の侵害にあたる可能性がある」と指摘。これを受けてドリームネットは、変換対象をドリームネット会員のホームページに限定する方向で検討を始めたという

【不正侵入被害の修復費用を補償　IBMが新サービス】
日本アイ・ビー・エム（IBM）が、2000年3月から、インターネットを通じてコンピューターに不正侵入され、データの改ざんや破壊などの被害に遭ったら、1000万円を上限に修復費用を補償するサービスを開始するという。また同社は、コンピューターウイルスの監視・駆除事業もしているが、この事業にも同3月から同様の補償を付けるという

【SkyPerfecTV計画の双方向サービス、XMLベースで実施へ】
SKYPerfecTVが、BSディジタル放送と同じXMLベースの仕様を採用して、公営ギャンブルなどで双方向サービスを始める計画であるという

【3Com Ships New Cable Modems; Expands HomeConnect-TM- Product Family; Internal, External Modems Complemented With Simple, Consumer Self-Installation Kits】
米3Comが、DOCSISベースのケーブルモデム2機種を出荷へ。独立型とPCカード型で、いずれもユーザーが容易にインストール可能に

【Next Level and VideoTele.com Bring Low Cost Interactive DSL Video Services to Europe】
米Next Level CommunicationsとVideoTele.comが、DSLを使って低コストのビデオ伝送サービスを立ち上げへ

【Paradyne Introduces Standards-Based DMT and G.lite ADSL For the Hotwire GranDSLAM】
米Paradyneが、ポート単位にフルレートADSLとG.liteを使い分けられるDSLAM用モジュールを発表へ

【Efficient Networks Introduces New Family of Broadband Routers; SpeedStream(TM) 5781 Creates High-Speed Internet Access Product for Small Business Market】
米Efficient Networksが、小規模ビジネス向けADSLルーターなど高速アクセス関連の４製品を発表へ

【Voice-over-DSL Finally Ready to Take Off According to Latest Yankee Group Research】
米The Yankee Groupが発表した調査結果によると、2000年に2億ドル以下のVoDSL市場は、2004年には30億ドルになるという

【提案相次ぐ携帯電話とフラッシュ・カードを組み合わせたサービス--英BTと松下はSDメモリーカードを使って英国で実験】
英BTと松下電器産業、松下通信工業の3社が、モバイル・マルチメディア配信サービス、およびそのシステム開発で協力することになったと発表。協力事業の第1弾として、2000年第3四半期に英国で、携帯電話とパソコン、それにSDメモリーカードを使ったフィールド実験を行なうとしている

【マルチキャスト利用のWebコンテンツ同期製品、スターバーストが大規模ネット用に】
米スターバースト・ソフトウエアが、複数のWebサーバー間でコンテンツの同期をとるソフトウエア「Web Sync」を、2000年後半に発売へ。Web Syncは、1台のWebサーバーから複数のWebサーバーにコンテンツを同報する機能を持ち、同社のマルチキャスト・ファイル転送ソフトウエア「OmniCast」上で稼働する。これまでのコンテンツ同期ソフト製品は、配信先のサーバー1台ごとに1本の転送チャンネルが必要なユニキャストを使用していたが、Web Syncは、マルチキャストを使うので、配信先が多数になっても、配信元の負荷は増えないという

【米EchoStar、米OpenTVとハードディスク内蔵STB開発で提携】
米衛星放送事業者のEchoStar社が、米OpenTV社とハードディスク装置内蔵型STBを共同開発することで合意したと発表

【米コマースワンが日本法人設立--社長に元コンパックの畠中氏が就任】
企業間EC用ソフト・サービス大手の米コマースワンが、2000年前半にも、日本法人を設立することを明らかに

【EC対応のディレクトリ・サービス構築支援、ネットサーブがNDS最新版に対応 】
ネットサーブが、2000年3月1日に、同社のディレクトリ・サービス構築支援サービス「NDS（Novell directory services）インテグレーションセンター」に、NDS（Novell directory services）最新版に対応した「NDS eDirectory・NDS Corporate Edition対応サービス」を追加へ。eDirectoryは、ディレクトリ・サービスとしての基本サービスを備え、Corporate EditionはさらにECアプリケーションでユーザー・アカウントを一元管理する機能を備えるという

【新型のブリッジ制御プロトコル、アンリツとシスコが共同開発】
アンリツと米シスコ・システムズが、ブリッジ制御用のプロトコル「BCP」（bridge control protocol）の新バージョンを共同開発へ。BCPは、PPPの拡張プロトコルの一つで、PPPネットワークをブリッジとして使えるようにするプロトコル。新バージョンでは、LANポートを多重するリンク・アグリゲーション機能や、バーチャルLAＮ機能などを使えるようにする仕様を盛り込んだという

【タンディーがケーブルモデム販売でエキサイトと提携？】
全米規模の家電チェーン店ラジオシャックの親会社タンディーが、ケーブル経由高速インターネットサービスのISPとして「米エキサイト・アットホーム」(Excite@Home)を採用し、同サービスをラジオシャックの7000以上の店舗で販売する見込みという。なおエキサイト・アットホームは既に、コンプUSAやサーキット・シティーなど北米770店舗の卸値小売り店で、インターネットサービスを販売する契約を結んでいる

【ワイヤレスインターネット接続の競争が激化】
大規模な『セビット』(CeBIT)見本市では、ワイヤレス業界からのニュースが多数発表された。米パーム、ソニー、米マイクロソフト、米モトローラ、英シンビアンなどが様々な発表を行ない、どのメーカーもできるだけ早くワイヤレス接続とサービスをユーザーに提供するために努力している。さらに、スウェーデンのエリクソンが、多数の新機種やサービスを発表。同社の製品には、普通の家電製品や産業用機械にワイヤレス接続機能を付加するモジュールなどが含まれるという。これらの発表は、従来のデスクトップコンピューターを使ったインターネットへのダイヤルアップ接続ではなく、モバイルデバイスを使ったインターネット接続への関心が高まっていることを表しているという

【インテルがまた通信企業を買収】
米インテルが、ボイス・テクノロジーズ・グループ(VTG)を買収へ。同社にとっては1999年に入って以来、13番目の買収事業になる。VTGはインテルに対し、事業所内の電話通話トラフィックの経路を管理するやサーバーや機器を作るための製品と技術を提供するという

【ソフトバンクがトイザらスに5700万ドルを出資】
苦戦するオンラインの玩具小売店、米トイザらス・コムが、日本のソフトバンクから5700万ドルの少数株式の出資を受け、ウェブ事業の強化を図るという。トイザらス・コムは、今回手当した資金を、インフラ整備と今後の成長を促進するために利用するとしている

【AT＆TとIBMが提携、第三世代ワイヤレスデータネットワーク構築へ】
AT＆TとIBMが、モバイルビジネスユーザーに、インターネットやイントラネット接続の新手法を提供することで提携したと発表。AT＆Tは、データ対応の移動通信ネットワークとIBMのソフト／サービスを組み合わせて、出張中のビジネスマンが携帯電話、ノートPC、PDAなどから電子メールやスケジュール情報、企業管理アプリケーションなどにアクセスできるようにするという。また両社は、無線IPデータ伝送用の次世代規格を使い、新たなワイヤレスサービス／機能を開発するという

【Excite@Home、DSLサービスの提供も検討】
Excite@Homeが、ケーブルテレビ・インターネット接続サービスを受けるための機器を備えていない家庭向けに、電話回線を使ったDSLインターネット接続サービスの提供を検討中していることを明らかに

【活発化する音楽配信実験、次世代記録メディアの主導権争いはますます激化】
三洋電機が、2000年3月下旬から、音楽販売端末「サウンドブティック」を利用した楽曲の配信実証実験を開始へ。同社は、日立製作所、富士通ともに「マルチメディアカード」（MMC）と上位互換を持つ「セキュア・マルチメディアカード」という規格を提唱しており、最初はダウンロード用メディアとしてMDを使うものの、セキュア・マルチメディアカード規格のMMCにも対応させる予定という

【ソフトバンク、Toys"R"Us電子商取引事業に出資】
ソフトバンクが、投資部門のSoftbank Venture CapitalとSoftbank Capital Partnersを通じて、玩具販売大手Toys"R"Usの電子商取引事業「Toysrus.com」に、5700万ドルを出資することで合意したと発表

【Lucent、10Gbps製品ファミリー発表】
Lucentが、最高10Gbpsの通信速度を実現する一連の光通信機器ファミリーを発表。同様の機器は、Nortelからも提供されているが、消費電力、占有スペースともにNortel製品の約40％程度に抑えられるという

【SAP、Dell、Gatewayが相次いでホスティング市場に名乗り】
Dell Computer、Gateway、SAP AGの3社が、いずれも、ASPやISP、データセンター企業を押しのけてWebホスティング市場の一角をものにしようと動き出した。このほど、相次いでホスティング市場への参入を表明。
・DellとGatewayは包括的なサービス

【高度な情報伝送が可能なマルチメディア移動通信の実現− 無線設備規則等の一部改正に係る電波監理審議会からの答申 −】
郵政省が、広帯域移動アクセスシステムの導入に係る無線設備規則等の一部を改正する省令について、電波監理審議会から適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。これらの改正省令は、2000年3月中旬の施行を予定しいるという。主な改正点は、屋内において5GHz帯の周波数を使用する広帯域移動アクセスシステムを、小電力データ通信システムの一つとして位置付け、使用する周波数を、5,170MHz、5,190MHz、5,210MHz、5,230MHzの4波として、無線局の免許を不要とする、など。詳細は同サイトを参照のこと

【第三世代移動通信システム（IMT-2000）の早期導入に向けて− 無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準等４省令の各一部改正に係る電波監理審議会答申について −】
郵政省が、第三世代移動通信システム（IMT-2000）の導入のための、無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準等4省令の各一部を改正する省令案について、電波監理審議会から適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。これらの改正省令は、2000年3月上旬の公布を予定しているという。なお詳細は同サイトを参照のこと

【CAS機能を活用したNHKの自動表示メッセージ（意見募集結果）】
郵政省が、1999年12月1日から同年12月27日までの期間で実施した、CAS機能を活用したNHKの自動表示メッセージ・システムの導入に関する意見募集について、とりまとめた結果を公表した。それによると、おおかたの意見は「NHKが自動表示メッセージ・システムを導入することについては異論ない。ただし、それを運用する際には、いくつかの留意すべき事項があるので、NHKはその点に配意しつつ、システムの効率的かつ効果的な運用に努めるべき。」であったという。なお詳細は同サイトを参照のこと

【郵政省、デジタル放送受信料創設検討をＮＨＫに要請】
郵政省が、2000年12月からBSデジタル放送が始まるのを踏まえ、NHKにデジタル放送用の新たな受信料体系の創設を検討するよう求めると発表。NHKの2000年度収支予算および事業・資金計画に対する意見を電波監理審議会に諮り、即日了承されたという

【大日本印刷、BSデジタル放送の双方向広告で企業支援】
大日本印刷が、BSデジタル放送で双方向型広告の展開を予定している企業向けの支援サービスを開始へ。顧客データに基づく販促資料の発送やデータベースマーケティングなどを引き受けるという。具体的には、BSデジタル放送の視聴者のリモコン操作によって企業に送られてきた資料請求データを、専用のサーバーで処理・編集し、24時間以内にダイレクトメールを印刷して発送する一貫システムの構築を引き受ける

【英BTと松下、携帯端末で音楽配信】
英ブリティッシュ・テレコム（BT）が、松下電器産業グループと共同で、携帯電話や携帯情報端末を使った音楽配信サービスの開発に乗り出すと発表。GSM方式の携帯電話や汎用パケット無線システム（GPRS）対応の携帯情報端末を使って、CD並みの音質の音楽ソフトや関連の文字情報を配信するというもので、2000年秋から1年間の実用化実験の後、2001年をめどにサービスを始める予定という

【仏アルカテル、加通信機大手を71億ドルで買収】
仏通信機器メーカー、アルカテルが、カナダの通信機器大手ニューブリッジ・ネットワークスを買収することで合意したと発表。同社は、買収によりデータ通信部門を強化し、米国など国際市場で事業を積極的に展開するとしている

【ガイアックス、CATV会社向けにネット事業支援】
ガイアックスが、サイバー・ネット・コミュニケーションズと共同で、2000年3月から、ケーブルテレビ会社を対象にしたネット事業支援サービスを開始へ。ガイアックスが開発したホームページ作成システム「ガイアックスコミュニティーサービス」などを有料で提供し、加入者へのサービス拡充を手助けするという

【ディズニーは「ネットの眠れる巨人」・アイズナー会長】
ウォルト・ディズニーの株主総会で、アイズナー会長が「ディズニーはインターネットの眠れる巨人」と、ネット・ビジネスへの強い意欲を示したという。同社は、家庭向けビデオやライセンス事業の低迷に加えて、ネット関連の損失で2年連続減益となっているが、株主総会ではネット事業重視への路線を新たに確認したという

【BSフジ、若者向け番組編成に】
BSフジが、2000年12月開始のBSデジタル放送で、若者向けの番組編成にすることを固めたという。同社では、編成コンセプトを「カラフルなおもちゃ箱」とし、放送する番組のジャンルを定めずに、ドラマやバラエティーのほかニュース、ドキュメンタリー、映画など幅広い分野で放送するとしている

【日本ビクター、MPEG2応用放送機器で攻勢】
日本ビクターが、独自の技術を採用したMPEG2エンコーダー・デコーダーなどの機器で、放送局送出系設備市場に攻勢。すでに開局が予定されているBSデジタル放送局8局中、MPEG2エンコーダーを4局に、デコーダーをすべての局に納入するという。また音声の圧縮・伸長用のAACエンコーダー・デコーダーも7局へ納入する予定という

【ケーブルだらけの世界から脱出】
『ワイヤレス・シンポジウム』で意見を述べた技術者たちによると、2000年は、ワイヤレス・ネットワーキング技術が急成長を始めると考えているようだ。将来は、オフィスもワイヤレスになり、レストランのメニューもネットワークで処理され、会社のコンピューターと台所の電化製品を携帯電話でつなぐこともできるようになる---あとは技術者たちが、すべてをうまく調和させる方法を考え出すだけだ

【米ISPなどがDDoS攻撃に対応する業界団体を発足】
米ICSAネットが、頻発する分散型サービス拒否（DDoS）攻撃に対処するため、通信事業者やISPなどの業界団体「インターネット・セキュリティ連合」を発足へ。参加企業は、DDoS攻撃に取り組む最初の段階として、セキュリティ・フィルタリング技術と本質的なセキュリティ方針を導入し、また後続のDDoS攻撃に対抗するため、業界リーダーの集結を図っていくという

【2000年1月時点の日本のインターネット利用人口は1633万人−−Nielsen//NetRaitingsが調査結果を発表】
エーシーニールセン・コーポレーションとネットレイティグスの共同事業である、インターネット利用者動向サービス“Nielsen//NetRaitings”が発表した、2000年1月に実施したインターネット利用人口の調査結果によると、インターネット利用者数は、自宅利用者数が956万人、自宅外利用者が985万人で、自宅と自宅外での併用者が308万人となり、併用者の重複を除いたインターネット利用者数は1633万人になったという。なお人口に占める利用率は約13.6％となっている

【EC経験者が1年間でほぼ倍増／情報通信総研調査】
情報通信総研が発表した、インターネット・ユーザー調査結果によると、インターネットを使ってのショッピング経験者は、1998年10月からの１年間でほぼ倍増したことが明らかに。それによると、1999年11月時点でインターネット・ショッピングを経験している人の割合は55.8％で、経験者のうち46.0％は1998年10月以降に新規に始めており、経験者は1年間で約1.85倍と急激に増加したという

【スカパー加入者のCS視聴時間、地上波を超える】
スカイパーフェクTV!が発表した「加入者プロフィール」によると、スカイパーフェクTV!の視聴者は、地上波のテレビ番組よりも同社の番組を見ている時間の方が長いことが明らかに。それによると、回答者の85％が男性で、テレビの視聴時間は1日平均で5時間3分。そのうち、スカパー視聴が1時間52分、地上波が1時間49分、ビデオが42分、その他が40分になったという

【インテル、SSLによる暗号化処理を高速化する装置を発売】
インテルはが、SSL（Secure Sockets Layer）の暗号化／復号化処理を高速化する装置「NetStructure 7110 e-Commerce Accelerator」と「同 7180 e-Commerce Director」を発売へ。大量の暗号化処理を要するECサイトの運営業者などを対象ユーザーとしており、価格はNetStructure 7110が250万円、同 7180が750万円で、いずれも出荷は2000年3月1日から

【米Spyglassが日本法人設立--ネット家電市場に切り込み】
米Spyglassが、2000年3月1日付けで、100％出資の日本法人「スパイグラス」を設立すると発表。Spyglassは、主にパソコン以外の端末でインターネットを利用するための製品開発を手がけている会社で、主力製品は、HTML形式で作成したパソコン用Webコンテンツを、携帯電話や携帯情報端末（PDA）などでも閲覧できるように自動変換するサーバー・ソフト「Spyglass Prism」。また、デジタル・テレビなどデジタル家電向けの組み込み用Webブラウザ「Spyglass Device Mosaic」、電子メール・システム「Spyglass Device Mail」などの販売も手がけている

【1999年の中位サーバ世界市場，10％減の1590万ドル，今年は盛り返す】
米IDCが発表した、1999年のミッドレンジ・サーバの世界市場調査結果によると、市場規模は1998年の1760億ドルから10％減の1590億ドルになったという。しかし2000年は、若干の盛り返しをみせると分析している。なお同社が定義するミッドレンジ・サーバとは、価格が10万ドルから100万ドルのサーバ

【DSLフォーラム、サミットでDSL技術の状況を総括。注目はVoDSL】
今週に、パリで開かれているDSLフォーラムのサミット会議の主な議題は、DSL接続による住宅、オフィスの接続、ホームネットワーキング、市内電話回線の解放、次世代型サービスとアプリケーションなどになるという。特に注目されるアプリケーションは、音声とデータを統合化するVoice over DSL(VoDSL)で、高いサービス品質を維持しながら、電話とデータの両方のサービスを低コストで提供可能なVoDSL向けシステムは、今後しばらくの間市場の主役の地位を保つと予想されている。なおDSLサービスを利用している電話加入者の数は、1999年末までに全世界で60万を数え、去年1年間で1000％の増加率を示しており、この増加傾向は現在も継続しているという

【米ADC、プロバイダ向けマルチアクセス・プラットフォームとDSLベンダーのPairGain買収を発表】
米ADC Telecommunications社が、次世代型マルチサービスプラットフォーム「BroadAccess」を開発したと発表。サービスプロバイダ向けの製品で、60から2000の端末装置（企業オフィス、SOHO、一般住宅などに設置されたPC等の情報端末）に対して、広帯域サービスと狭帯域サービスを組み合わせた強力なサービスを、1台のプラットフォームで提供できるという。BroadAccessは、単一シェルフ構成という小型のシステムでありながら、ADSLによる高速インターネット・アクセス、VoDSL、VOD、VPNサービスなどの広帯域サービス、さらに音声やデータの狭帯域サービスをサポート可能という。また同社は、DSLベンダーのPairGain Technologies社を買収すると発表した

【AlcatelがNewbridgeを71億ドルで買収、マルチサービス技術獲得】
仏Alcatelが、加Newbridge Networksを買収することで最終合意に達したと発表。Newbridgeは、ATM交換機などを扱う通信機器メーカ。Alcatelは、NewbridgeのATM技術を取り込み、通信キャリアを対象にDSL接続のソリューションを提供していくという

【日本テレコムが国際通信子会社を吸収合併、国際電話を「0041」に一本化】
日本テレコムが、子会社の日本テレコムコミュニケーションズサービス（JTCS）を吸収合併すると発表。JTCSは、「0075」を先頭に付けてダイヤルする国際電話を提供しているが、合併により、国際電話サービスは日本テレコムの「0041」に一本化するという

【USNews　IBMやAT＆Tなど、ネット使った資産運営サービス提供】
米IBMが、米AT＆Tと米Lycosと共同で、米Fidelity Investmentsの顧客に対するインターネット・サービス事業を、2000年第2四半期に始めることを明らかに。パイロット事業と位置づけ、Fidelityの顧客に対するインターネット端末やサービスの提供などが含まれるという。なおAT＆Tは、128kbpsから768kbpsのDSLによる広帯域インターネット・アクセスを提供するという

【Symbian、無線ネット端末「Quartz」仕様発表】
英Symbianが、無線携帯端末「Quartz」のリファレンス・モデルを発表。 Quartzは、手書き入力を用いた携帯端末で、スケジュール管理、アドレス帳、ファクス、電子メール、WWWアクセス、携帯電話の機能を備え、WAP、Bluetooth、Javaに対応しているという。Symbianは、Quartzの技術をライセンス方式で他社にも提供したいとしており、最初の製品は、米Motorolaが2001年第2四半期に発売する予定

【IBM、Lycos、AT＆T、WebアプライアンスをFidelity向けに共同開発】
IBM、Lycos、AT＆Tの3社が、Fidelity Investments用のWebアプライアンスを共同開発へ。ワイヤレスキーボードと10インチのモニタで構成されるデバイスは、IBMが開発を担当し、LycosはFidelityのカスタムWebサイト用にスペシャルコンテンツを、AT＆Tは広帯域インターネット接続を提供するという。
詳細記事
「Fidelity、投資家にインターネット機器を提供へ」
・PCを持たない顧客にアクセスを提供

【テレビとネット、どちらが楽しい？】
ギャラップ（世論）調査結果によると、インターネットユーザーの62％は、「ネットは時間の有効活用につながる」と考えており、テレビに対して同じ回答をした人は25％だったという。しかし、テレビを観るのとネットサーフィンのどちらが楽しいかという質問では、59％がテレビ、33％がネットサーフィンであったという

【“オープン”と“全国展開”を武器にe-コマース事業へ殴り込むローソン】
ローソンが、自社の物流網と店舗をe-コマースのインフラとして提供する「econtext」事業を正式発表し、広くパートナーを求めることを明らかに。econtextでは、Loppiや@LAWSONでローソンと組んでいたデジタルガレージに加え、システムを担当する東洋情報システム、商品の宅配を担当するヤマト運輸がパートナーになっている。オンラインで商品を購入し、身近なコンビニで決済・商品の受け渡しを行なう「日本型EC」が本格化しそうだ。
・全国展開とLoppi端末が強み
・まずはLoppiに入力

【ネットで生活は向上、だがプライバシーへの懸念も増大】
Gallup Organizationが実施した、世論調査結果によると、ユーザーの大半は、インターネットによって生活が向上したとしながらも、オンラインプライバシーやセキュリティの侵害を懸念する人も半数近くに上がったという

【独テレコム、ケーブルテレビ事業を売却】
ドイツテレコムが、傘下のケーブルテレビ会社の株式を売却すると発表。国内で計1800万の契約世帯を持つケーブル事業を、地域別に順次売却する計画で、まず独北西部の地域会社の株式を、米投資会社キャラハン・アソシエーツに売却するという。また、他の地域についても2000年内に売却先を決めるという

【ソニー、デジタルTVの開発体制を日米で一元化】
ソニーが、デジタルテレビの開発体制を日米で一元化へ。デジタル信号を処理する半導体やソフトなど主要機構を共通化し、2000年夏以降に共通仕様の商品を日米市場に投入するという。

【1.5メガの高速ネット接続料金下落・電話会社系が値下げ】
インターネットの専用線接続で、回線速度1.5Mbpsの料金が下落しているという。NTTコミュニケーションズは、1999年11月に1.5Mbpsの専用線接続料金を29％引き下げ月額53万円としたが、その後DDI、KDD、日本テレコムも追随して、2割ほど安い同50万5000-51万円となっている

【英サイオン、欧米通信機器7社と提携】
英サイオンが、米IBM、モトローラ、ノキアなど欧米通信関連機器メーカー7社と、インターネットを使って携帯電話や携帯端末、パソコンなど異なる機器の間で、電子メールやデータをやり取りできるシステムの規格を確立するための組織「シンクML」を設立したと発表

【携帯に「iモード」標準搭載・ドコモ、今夏から】
NTTドコモが、2000年夏以降に販売する携帯電話端末のほぼ全機種に、インターネットサービス「iモード」への接続機能を標準搭載する計画を表明へ

【米、通信と情報の融合加速・SBCがEC会社買収】
米で通信会社と情報サービス会社の統合が相次ぐ---米SBCコミュニケーションズが、企業向け電子商取引に特化した情報サービス会社スターリング・コマースを買収すると発表。またグローバル・クロッシングも、金融機関向けのソリューション事業を手掛けるIPCコミュニケーションズの買収を発表した

【IIJ-MC、大量メールを一斉配信】
アイアイジェイメディアコミュニケーションズ（IIJ-MC）が、2000年3月から、顧客企業からの要望に応じて大量の電子メールを一斉配信するサービス「e-BS」を開始へ。国内最大規模のアドレス登録が可能で、顧客企業が専用サイトの所定の形式に従ってメールを作成・送信操作し、登録済みの会員に対して、IIJ側の大規模システムを用いて一斉配信する仕組みという

【日商岩井、米のＥメールサービス大手に資本参加】
日商岩井が、Eメールサービス大手の米ビッグフット・インターナショナル社と提携して、2000年4月から、国内でEメール・キャンペーン・マネジメントサービスを開始へ。日商岩井は、2000年3月中旬までに、ビッグフットのサービスの日本語化を実施し、国内でのサービスを始めるとともに、2000年9月までに、他の国内パートナー企業を募って日本法人を設立し、Eメールキャンペーンサービスを軌道に乗せるという。なおEメールキャンペーンは、Eメール情報を使って、個々人に適した内容のキャンペーン情報を配信するサービスで、送信したEメールにどう反応したかなどの顧客情報を蓄積し、個々人に異なる内容のEメールを送信できるようにする

【何もかもがワイヤレスに】
ワイヤレス機器開発者たちが『ワイヤレス・シンポジウム』に出席するため、シリコンバレーに集合するという。このシンポジウムでは、エンジニア、設計者、起業家が様々なアイディアを論じて、次世代携帯電話やワイヤレスの高速インターネット・サービス、それにネットワーク家電機器が利用される市場規模を見極めようとしている。同シンポジウムの主催者は「これまでワイヤレス技術は携帯電話にのみ使用されてきたが、今は何でもワイヤレス化を目指している」と語っている。今回のシンポジウムの話題は、「現在策定中のワイヤレス規格『ブルートゥース』(Bluetooth)」「3G(第3世代)携帯電話技術」「高速インターネット・アクセスを提供するワイヤレスサービス」あたりになるという　

【ATM専用サービス平均21％値下げ　NTTコム】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、同社のATM専用サービス「ATMメガリンク」の月額料金を、2000年3月1日から、平均約12％、最大約21％値下げすることを明らかに。対象となるのはデータ伝送速度が10Mbps〜20Mbps、26Mbps〜50Mbps、71Mbps〜135Mbpsの品目で、区間が40キロ以遠の場合になるという

【NAがSolarisとLinux向けのウイルス対策ソリューション】
米ネットワーク・アソシエイツが、SunのSolarisおよびLinux向けのウイルス対策ソリューション「マカフィーVIPER（Virus Interface for Protective Early Response）」を発表。電子商取引アプリケーションやインターネット端末などに、サードパーティが「マカフィーVirusScan」の検知機能を組み込むための開発キットを提供するという

【NHKの自動メッセージ、運用時に留意を／郵政省の公募意見】
郵政省が、2000年12月から始まるBSデジタル放送で、NHKがCASの機能を活用した自動表示メッセージ・システムを導入することに関して、1999年末に一般公募したパブリック・コメントを公表へ。企業・団体の意見では「自動表示メッセージの導入には異論ないが、運用の際に留意すべき事項があり、効率的、効果的な運用に努めるべき」とする内容が目立ち、「NHKの公共放送としてのあり方と絡めて考えると様々な危惧がある」とする意見もあったという

【NHKの通信進出に警戒感／TBS社長】
TBSの砂原幸雄社長が、定例記者会見で、NHKが関連企業を通じて衛星通信回線の再販事業に乗り出すことについて、「NHKは『何でもあり』の方向に進み過ぎている」と述べ、通信分野への参入に警戒感を示したという

【スカパーの月間ペイ・パー・ビューが200万件突破】
スカイパーフェクTV！が、2000年1月のペイ・パー・ビュー（PPV）番組の購入数が201万5774件となり、1か月間としては初めて200万件を超えたと発表。対前月比で40万件増、また前年同月に比べると100万件増であったという

【警察庁が「サイバーテロ」対策組織--2001年4月に創設へ】
警察庁が、コンピュータ・ネットワークへの侵入やデータの破壊といった「サイバーテロ」への対策を整備・強化するための、政策方針「情報セキュリティ政策大系」を作成へ。政策方針のポイントは2点で、1つは政府官公庁のシステムに対するハッカーの侵入や破壊活動をいち早く検知する「侵入検知ネットワーク」の構築。もう1つは、ハッカーやサイバーテロに対する監視・緊急対処専門部隊「サイバーフォース」の新設

【USNews　Oracleが無線ポータルの子会社「OracleMobile.com」を設立、Motorolaと提携】
米Oracleが、無線インターネット接続向けのポータル・サイトを運営する100％子会社「OracleMobile.com」を設立し、サービスを開始したと発表。同社の持つ無線インターネット・アクセス・ソフト「Portal-to-Go」技術をベースにし、ビジネスや生活関連のパーソナライズ・サービスを無料で提供するという。また同時に、OracleMobile.comのサービス拡充を目的として米Motorolaと提携したことも明らかに。Motorolaの音声やデータ・サービスのための通信プラットフォーム「Mobile Internet Exchange（MIX）」を採用するという

【1999年の世界WS市場，NT機ではDell、UNIX機ではSunがトップ】
米IDCが発表した、1999年のワークステーション市場調査結果によると、UNIXベース、Windows NTベースのワークステーションともに、過去数年で初めて出荷台数が伸びたという。それによると、世界における1999年のブランド機種の出荷台数は、前年比14％増の162万台で、NT機のシェアは23％増、UNIX機は2％増だったという。またWindows NT機が優勢という結果だったが、その勢いは急増していた1997年や1998年に比べ落ち着いたという

【1999年の世界デジタル・モデム市場、出荷台数360万台を突破、ADSLはQ4に95％増】
米Cahners In-Stat Groupが発表した、1999年の世界のデジタル・モデム市場に関する調査結果によると、出荷台数は360万台を超えたという。それによると、1999年第4四半期におけるADSLモデムの世界出荷台数は前期比95％増。またケーブル・モデムも堅調に推移し、同四半期の前期比伸び率は25％であったという。なおケーブル・モデム市場のシェアでは、米Motorolaが35％でトップを維持、これにTerayon（12.5％）、Com21（11.1％）、Nortel Networks（10.1％）が続いている

【USNews　2005年までに米オンライン・コンシューマの92％がマルチメディアで情報交換】
米Forrester Researchが報告した、個人のマルチメディア利用についての調査結果によると、インターネットが、消費者の情報交換スタイルを変え、ディジタル技術が通信技術やWWW配信技術などと融合して、消費者が個人でマルチメディア・コンテンツを制作したり共有したりできるようになる、という。こうしたトレンドが消費者の消費活動を誘発し、商業活動を押し上げるとしており、5年後には、米国世帯の57％が、なんらかの多機能パーソナル・メディアを、月に一度は利用すると見ている

【2000年1月のWWW視聴率、自宅/勤務先ともyahoo.co.jpがトップ】
日経BP社インターネット視聴率センターの調査結果によると、2000年1月のWWW視聴率は、2カ月連続で自宅/勤務先ともyahoo.co.jpがトップだったという

【NTTコムがATM専用線値下げ--3月1日から最大21％】
NTTコミュニケーションズが、ATM技術を使う専用線「ATMメガリンク」を値下げすると発表。実施日は2000年3月1日からで、最大で21％、平均すると12％の値下げになるという

【10Gイーサ対応ルーター--米シスコが2000年夏に製品化】
米シスコ・システムズが、2000年夏にも、伝送速度が10Gbpsのイーサネットを製品化へ。同社のハイエンド・ルーター「Cisco 12016 GSR」や大型LANスイッチ「Catalyst 6000シリーズ」用のインタフェース・モジュールに、新たに10Gビット・イーサネット対応モジュールを追加するという

【CAS利用のNHK視聴者確認容認--郵政省が意見聴取結果公表】
郵政省が、NHKが自社のディジタルBS放送に導入する「CASを利用した視聴者の確認方法」に関する意見募集の結果を公表へ。放送関係者や視聴者などから48件の意見が寄せられ、「NHKがCASを利用して視聴者を確認することについては賛成するが、システムの効率的で効果的な運用に努めるべき」といった意見が大勢を占め、大筋で導入を容認しているという

【解説　激化するネット定額接続サービス競争】
NTTが、同社のISDN加入者向け定額通信サービス「IP接続サービス」の月額料金を、2000年5月から大幅に引き下げることを発表したが、ADSLを使ったサービスの提供も相次いでおり、ネット定額接続サービスの競争が激化しつつあるという。NTTが値下げに踏み切った理由の1つには、ADSLなどを使ったインターネット定額接続サービスを提供する企業が相次ぎ登場していることがあると見られている

【ワイヤレスに焦点を当てたオラクルモバイル・コム設立】
米オラクルのCEO、ラリー・エリソンが、インターネット・サイトのコンテンツをワイヤレス機器に移植することを専門とする新会社『オラクルモバイル・コム』設立を明らかに。オラクルモバイル・コムは、ウェブベースのコンテンツを携帯電話に表示したいという一般消費者、企業、インターネット・サイトにサービスを提供する企業

【Oracle、携帯端末用コンシューマーポータル運営のため子会社設立】
Oracleが，コンシューマー向けのワイヤレスポータル運営にあたる完全子会社として「OracleMobile.com」を設立へ。携帯電話／携帯端末向けに、株価や旅行予約などカスタマイズした情報を無料で提供するという。
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「テレビのリモコンと携帯電話，ほかは何もいらない」

【Excite@Home、SMBポータル「Work.com」をDow Jonesと共同運営】
Excite@HomeとDow Jonesが、スモールビジネス（SMB）に照準した情報ポータル「Work.com」の共同運営にあたるという。Work.comは、2000年内の株式公開を予定しており、Dow Jones、Wall Street Journal、Barron'sのコンテンツ、電子メール、マーケットリサーチ、ファイル／文書共有ツール、Excite Plannerなどのコラボレーションツールを提供するという

【超高速インターネットを複数パソコンで同時接続！　CATVケーブルモデム／ADSLモデム用インターネット・アクセス・ルータ　プレステージ310】
有限会社ペリドットジャパンが、CATVケーブルモデム／ADSLモデム用アクセスルータ「プレステージ310」のオンライン販売を開始へ。超高速インターネットを複数パソコンで同時接続でき、プライベートアドレスで構成されているLANに超高速インターネットを容易に導入可能という。販売価格は47,800円（Web価格46,800円）で、一部地域を除いて日本全国無料発送するという。なお、主な機能は以下のとおり。
・ひとつのIPアドレスでのSUA(Single User Account)/NAT(Network Address Translation)インターネット・アクセス
・ インターネットIPアドレスは、固定でも自動的にアドレスを配布するDHCP方式のどちらでも可能
・ LANインターフェースは、DHCPサーバ機能により、自動的にクライアントのIPアドレスを割り当て可能
・Windows標準添付ソフト「ハイパーターミナル」で設定変更
・セキュリティ機能搭載
・LANポート10/100Mbps自動認識

【郵政省、ネット向け回線接続料で新ルール作成へ】
郵政省が、インターネット向け通信料の引き下げをねらい、ネット向けの新たな通信回線接続ルールを作成する方針を明らかに。NTT東西地域会社が、2000年5月から、月額4500円でネット向けの定額通信サービスを提供するが、他の通信事業者も両社の通信網を使って同様のサービスが開始できるよう、競争条件を整備するのが狙いという。現在、新電電各社がNTT東西地域会社の通信回線を利用する際に支払う接続料は、利用時間と回数に応じて料金が決まる従量制となっているが、新たに設けるネット向け接続ルールでは、接続料も定額料金にするという

【住商、BSデジタル使った電子商取引参入】
住友商事が、2001年春にも、BSデジタル放送波を利用した電子商取引事業に乗り出すため、コンソーシアム「ビットクラブ」を設立へ。2000年秋にも、放送会社や家電メーカーと共同出資会社を設立し、事業化を進めるという。通信容量の大きいデジタル放送波を活用し、動画で商品を紹介するのが特徴で、衛星から配信される動画は家庭の受信機に蓄積され、利用者が画面上の動画を指示すると、自動的にインターネットを通じて商品を注文できる仕組みになるという

【CSなど利用働きかけ・B-CAS社長が表明】
BSデジタル放送の視聴者の登録・管理会社「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（B-CAS）の久保田芳彦社長が、創立総会後の会見で、CSデジタル放送や地上波デジタル放送など他の放送サービスでも、同社が運用するシステムを利用するよう働きかけていく考えを明らかに

【メガポート放送、音楽を有料配信・3年後をメドに】
毎日新聞社と角川書店などが出資するBSデジタルデータ放送会社「メガポート放送」が、設立総会後に事業計画を公表へ。各種ニュースやタウン情報を無料で提供するほか、3年後をめどに楽曲や電子新聞の有料配信などを計画しているという

【米トリップワイヤ、日本に初の海外法人・HP改ざん検知ソフトで】
ハッカーによるホームページの改ざんを検知するソフトウエアの開発会社、米トリップワイヤが、日本国内に事務所を開設へ。2000年3月に技術サポートセンターを、同4月には日本法人「トリップワイヤ・ジャパン」を設立するという。また、同3月にホームページ改ざん検知ソフトの日本語版「トリップワイヤ日本版」を、同5月に不正アクセスの集中監視ソフト「トリップワイヤ・エンタープライズ・コンソール」を発売するという

【日本初の光ネットマンション　常時接続月額2000円】
三井不動産が、日本初の光ネットマンションを、2000年3月上旬より東京都内で販売開始へ。同マンションは、JR大崎駅の再開発エリアに隣接する地上30階建ての超高層タワーマンション「東京サウスパークタワー」。光ファイバーを各住戸まで敷設し、マンション内の通信ネットワーク回線として光ファイバーを利用することにより、最大10Mbpsで低料金のインターネット常時接続を可能にしたという。また光網は、光ファイバーの専用線でインターネットと常時接続されているため、電話料金は不要で、1戸当たり月額定額2000円程度になる予定という

【住友商事　コンソーシアム「ビットクラブ」設立】
住友商事が、2000年末から放送が始まるBSデジタル放送を利用したコンテンツ提供と、インターネットによる電子商取引事業を組み合わせた事業を行なうコンソーシアム「ビットクラブ」を設立したと発表。同クラブには、既に、ワーナーミュージック・ジャパンや旺文社が参加している

【再びY2K／例外中の例外「29日」も特別態勢で】
2000年は400年に一度という珍しいうるう年。このため2000年2月29日は、コンピューターのもう一つのY2K問題の要注意日でもあるという。何が起こり得るのだろうか？
・事務会計でトラブル
・年末年始並み企業も
・一部家電でトラブル

【「NHK問題で政府に検討機関の設置を」テレ朝社長】
テレビ朝日の広瀬道貞社長が、定例記者会見で、NHKが子会社を通じて通信事業に参入を計画していることに関連し、「自民党の中だけでなく、政府でも郵政省あたりが窓口になってNHK問題を議論する検討委員会を作ったらよい」と述べたという

【内閣官房に情報セキュリティ対策推進室を設置】
小渕首相が、閣僚懇談会で、内閣官房に「情報セキュリティ対策推進室」を設置することを明らかに。中央省庁のホームページなどに不正アクセスが相次いだことへの対応の一環という

【iモード契約、1年で423万人】
NTTドコモの榎啓一ゲートウェイビジネス部長が、iモード・１周年記念レセプションで、iモードの契約数が、1999年2月22日のサービス開始から1年間で、423万人に達したことを明らかに

【ディジタルBS放送のCAS管理会社が発足】
ディジタルBS放送のCASを一元管理する新会社「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS）」が発足へ。B-CASの発足によって、ディジタルBS放送の視聴者は、1枚のICカード「B-CASカード」を受信機に差し込むだけで有料放送が視聴でき、データ放送などの双方向サービスも利用できるようになるという。さらにB-CASは、ケーブルテレビや東経110度CS放送、ディジタル地上波放送など、あらゆる放送メディアでもB-CASカードを利用できるようにする計画という

【アルプス電気、QAM復調器を内蔵したCATVチューナを開発】
アルプス電気が、チューナ部とQAM復調器を一体化したデジタル・ケーブルテレビ用チューナ「TDRシリーズ」を開発し、2000年5月からサンプル出荷を開始するという

【ソニーとソーテックが躍進、ノートは首位交代---IDCのPC出荷実績調査】
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン（IDC Japan）が発表した、1999年の国内パソコン出荷実績によると、パソコン出荷台数は前年比36.7％増の1083万1803台で、初めて1000万台に到達したという。インターネット利用の需要などを背景に、家庭向けが同85.4％増（490万台）と大きく伸びたことなどが寄与したという。なお2000年については、同20％増の1296万台と予測している

【「NTTより安い定額サービスを提供する」---スピードネット社長が明言】
無線を使った定額インターネット・サービスの提供を2000年夏に予定しているスピードネットが、「NTT地域会社よりも安く、速いサービス」を提供する方針を明らかに。同社の真藤豊社長は「インターネット接続料やISDN基本料を含めた合計額で比較した場合に、NTT地域会社を下回る料金を設定する」と明言したという。NTT地域会社のIP接続サービスは、4500円への値下げ後でも、インターネット接続料とISDN基本料を合わせると月額約9000円かかるが、スピードネットの料金は、インターネット接続料金を含めて月額8000円を下回る見込みという。なお同社は、今後の事業計画を3月下旬に固める予定。

【シマンテック、不正攻撃プログラムの検出機能をウイルス対策ソフトに追加】
シマンテックが、同社のウイルス対策ソフト「Norton AntiVirus」に、不正攻撃プログラム（DoS攻撃）の検出機能を追加へ。Norton AntiVirusを利用するユーザーのコンピュータが、他社のサイトを攻撃するプログラムを受け取った場合、これを検知・駆除できるとしている。2000年2月25日以降に、攻撃用プログラムを検出・駆除する定義ファイルをネット上で無償配布するという

【BSデータ放送専門会社が発足、事業の目玉のECサービスは3年後に】
毎日新聞社と角川書店など15社の共同出資で発足したBSデータ放送の専門会社「メガポート放送」の竹内宏二社長が、ECサービスの開始時期が2002年度後半になることを明らかに。その理由については「EC対応型のセットトップ・ボックスの普及に時間がかかるため」としている。同社では、文字や静止画によるニュースや生活情報を配信するほか、双方向性を生かした通信販売やチケットの予約、音楽のダウンロードといったECサービスも手がける計画

【'99年の国内パソコン台数1,083万台で36.7％の成長　ソニー、アップル、ソーテックの追撃が目立つ】
IDC Japan株式会社が発表した、1999年1-12月の国内におけるパソコン出荷台数の調査結果によると、出荷台数は1,083万台で、対前年比36.7％の成長を記録したという。また、家庭市場向けは約490万台で、対前年比85.4％の伸びを示し、一方で20万円以下のパソコンの市場占有率は、1998年第4四半期は22.4％だったが、1999年第4四半期には47.2％にまで上昇したという

【ITVは急速な普及へ――200億ドルの市場革命】
待望の---そして放送業界では長らく禁句とされていた---双方向TV（ITV）が、単に勢いを盛り返しつつあるだけではなく、200億ドルもの革命をもたらして、放送業界を脅かす勢いを見せているという。例えばAOLは、2000年夏から「AOL TV」サービスを展開する予定で、これによってこの正真正銘のITVの実現が早まりそうだという。また、ユーザー数の伸びは緩やかなものの、MicrosoftのWebTVが100万世帯を突破したという。さらに、今後の放送業界で映像信号にデータを追加する際の標準となるATVEFが策定されたことにより、ケーブルTV会社や電話会社も、近いうちに自社のセットトップボックスを提供してコンテンツ強化に当たるだろうという。
・先行する欧州
・ながら族の台頭

【ホームユーザーにも高まるセキュリティへの関心。広帯域ISPの対応が不十分？】
セキュリティの専門家やユーザーが、高速プロバイダーは、ホームユーザーのデータのセキュリティを確保することへの熱心さが足りないとの批判の声を強めているという。高速インターネット接続プロバイダーは、ネットワークのセキュリティを保つことには熱心だが、顧客のセキュリティの確保には消極的だと指摘。「広帯域ISPは現在、この問題について十分な対応を取っているとは思えない。顧客への啓蒙を怠っているようだ」という。だが一方で、「セキュリティを当然のものだと思ってはいけない。知識を身に着け、自分の身は自分で守るべきだ」との声もある。
・加入者のセキュリティは後回し？
・ISPには苦情メールの洪水
・ファイアウォールの人気
・セキュリティの決定権はユーザーに？

【AOLとMSがいずれもNet2Phone取得に関心】
AOLとMicrosoftがいずれも、ネット電話サービスのNet2Phone取得に向けて競い合っているという。情報筋によると、AOLとNet2Phoneの交渉が、取引金額の面でまだ未解決な部分はあるものの、双方が合意に至ろうと努力しているという。
詳細記事
「Net2Phone買収を望むAOLとMS」
・AOL，36億ドルを提示？
・50万人の顧客基盤

【NHKとNTT、通信・放送に相互参入】
NHKが2000年春にも、子会社を通じて通信事業に参入する。国際映像の伝送に使っていた衛星回線の空き容量を、第三者に再販する計画だ。一方、NTTの子会社も放送事業に参入する予定で、NTTドコモとNTTデータが1999年12月、BSデジタルデータ放送への参入を郵政省から出資制限つきで認められた。法律上は問題ないといっても、両特殊法人による相互参入はどこまで許されるのだろうか？
・強い対抗意識
・肥大化を警戒
・周囲は疑心暗鬼

【電気通信審議会、事業者間接続料金に答申】
電気通信審議会が、1999年末にNTT東西地域会社が郵政相に認可申請した、1999年度の事業者間接続料金について答申へ。認可を適当とする条件として、新電電などがNTTに対し局舎内での接続装置の設置を請求した際には、同装置が必要ないことをNTTが説明できないかぎり、請求を受けるべきとする条件を提示したという

【米ベル研、並列DSPを開発・無線通信を高速化】
米ルーセント・テクノロジーズのベル研究所が、複数のデジタル信号プロセッサー（DSP）を1つのチップにまとめて処理を高速化した並列DSP「デイトナ」を開発へ。無線通信機器に使えば、インターネットの通信速度を大幅に向上でき、携帯電話を通じた音楽や映像の配信などに応用できそうだという

【NEC、xDSLシステムにVDSL機能も追加】
NECが、同社のxDSLシステム「AM30　xDSLプラットフォーム」シリーズに、「VDSL（超高速デジタル加入者線）」機能を追加し、国内外で販売を開始へ。今まではADSLのみの対応であった

【米ハリス、日本でネット市場調査展開】
米世論調査会社のハリスインタラクティブが、米欧に続き、日本でもインターネットを活用した市場調査を展開へ。拠点整備の一環として、日本法人「ハリスインタラクティブジャパン（HIJ）」を設立したという

【エイベックス、ネット音楽配信会社設立】
エイベックスが、インターネットを使った音楽デジタル配信事業などを展開する新会社「エイベックス　ネットワーク」を、2000年3月中旬に設立すると発表

【ハッカー攻撃、迅速に復旧支援・ラックが24時間対応】
システム受託開発のラックが、企業の情報ネットワークがハッカーによって不正アクセスされた際の緊急対応サービスを開始へ。新サービスは、ホームページの書き換えなど明らかに不正アクセスされたり、その疑いがある場合に、24時間体制で社員を現場へ派遣し、迅速（約3時間）な復旧を支援するという

【プレステ2：インターネット予約が初回出荷予定台数に達する】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、家庭用ゲーム機「プレイステーション2」のインターネット予約について、受け付け3日目の2000年2月20日で、初回出荷予定台数に達したことを明らかに。現在は、3月４日の発売日から1週間程度遅れるとのお断りを、ネット上で掲載しているという

【メガポート放送：21日に創立総会、事業開始　12月放送開始】
毎日新聞、角川書店などが出資するBSデジタル・データ放送の委託放送事業会社「メガポート放送」が、2000年2月21日に創立総会を開き、事業を開始へ。同社の当初のコンテンツは、毎日新聞社、スポーツニッポン新聞東京本社などのニュース、角川書店などが提供する生活情報、オリエンタルランド、ミサワホームなどが提供するエンターテインメント情報を予定しているという

【郵政省、ネット障害検知技術を研究】
郵政省が、2000年度から、ネットワーク障害検知技術の研究に着手するという。インターネットや企業LAN上で回線速度が突如ダウンする、つながりにくくなるといった通信障害が発生した場合に、発生個所を短時間で特定し、原因究明できる検知サーバやソフトを開発するというもので、2年後（2001年度末）の実用化を目指としている

【ドリキャスは家庭内端末　先行するセガのネットワーク戦略】
セガ・エンタープライゼスが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」を家庭内端末とした高速通信サービスへの取り組みを加速させている。ソニー・コンピュータエンタテインメントや任天堂も、今後発売する新型ゲーム機で通信機能を使ったネットワーク戦略を打ち出しており、先行するセガが両社に先手を打って、ネット展開を進めている。
・ドリームネットを無料展開
・異業種と提携したサービスも
・専用デジカメ「ドリームアイ」

【NTTコム　デジタルテレビ中継網の開発に着手】
NTTコミュニケーションズが、2003年に放送開始予定の地上波デジタル放送に向けて、デジタルテレビ用中継網の開発に着手へ。全国の放送局間を光ファーバー網で結び、高密度WDM（DWDM）により回線容量を増やし、ATM方式を用いて高速・柔軟なデータ伝送を実現するシステムで、2001年度末までに開発を完了させるという

【「アクセス攻撃」撃退ソフト／相手のマシンに「中止」を命令】
ヤフー、eベイ、アマゾン・コムなどが相次いで被害に遭った分散サービス拒否攻撃(DDoS)に使われた攻撃ソフトに対抗する、新しい撃退ソフトウェアが相次いで公開へ。バインドビューが、DDoSツールに対抗するゾンビ・ザッパー(ZZ)のウインドウズNT版とリナックス版を、自社のウェブに公開。セオリーグループも、遠隔侵入検知ソフト(RID)のリナックス版、ソラリス版をオープンソースで公開した。ZZとRIDの動作は基本的に同じで、攻撃を中止する命令を、攻撃中のマシンに送り付けてDDoSを停止させるという

【BSデータ放送のメガポート創立　12月放送開始目指す】
毎日新聞社、角川書店などが出資するBSデジタル・データ放送の委託放送事業会社、メガポート放送が、創立総会を開き、事業を開始。2000年12月の放送開始を目指すという。BSデジタル・データ放送は、低コストで大量の情報が伝送できるデジタル放送の特徴を活かし、ニュースや生活情報、音楽芸能情報、気象情報などを視聴者に提供し、視聴者は知りたい情報を画面のリモコン操作で選び、簡単にアクセスできるようになる

【BSデジタルのCAS運営会社が発足】
2000年12月からスタートするBSデジタル放送で、限定受信システム（CAS）を放送各局などが共同運用する新会社「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（B-CAS）が、設立総会を開き、正式に発足へ。B-CASは、BSの有料放送やNHKの受信確認に必要となるCAS機能の運営を行なう企業

【毎日新聞や角川書店が出資のメガポート放送が発足、12月開始のBSデータ放送】
BSデジタル・データ放送の新会社「メガポート放送」が、設立総会開催後に、2000年12月から提供するサービスの概要を発表へ。サービス開始当初は無料コンテンツが中心で、毎日新聞やスポーツニッポンなどがニュース、角川書店がタウン情報や流行情報、オリエンタルランドがディズニーランド情報、エイベックスが音楽情報、といった若者向けコンテンツを提供し、電通や東京ニュース通信社は、電子番組ガイド（EPG）を提供するという。なおコンテンツのダウンロード・サービス、ショッピングやチケットの予約といった双方向サービスは、3年後に着手する計画としている

【KDDウィンスターが格安のビル間専用線、無線でユーザーのビルを直結】
低料金の加入者系無線アクセス・システム（FWA）サービスを提供する「KDDウィンスター」が、2000年4月にも、格安のビル間専用線サービスを開始へ。提供するのは、FWA技術を使う3Mbpsと6Mbpsのビル間専用線サービスで、現在提供中の専用線サービス「エンド・トゥ・エンド型」は月額52万2000円だが、新サービスでは月額30万7000円になる

【エイベックスが4月にネット楽曲配信、SMEについで2社目】
レコード大手のエイベックスが、インターネットを使った楽曲配信などを手掛ける新会社「エイベックス　ネットワーク」を、2000年3月中旬に設立し、同4月上旬をめどに配信サービスを開始へ。新会社は、楽曲配信以外に、ネットを利用したチケット販売やアーティスト育成、ゲーム・ソフト開発なども行なう計画という。なお配信する楽曲形式については、米Liquid Audioのフォーマットを採用することが決まっているが、その他の方式についても採用する方向で作業を進めているという

【PC用ファイアウォール・ツール相次ぐ、主対象はADSLやCATVなどの個人ユーザー】
個人ユーザー向けのファイアウォール・ツールが登場！　米サイバージェン・ネットワーク（Sybergen Network）が、「Sybergen Secure Desktop2.0」（ベータ版）を、また米ゾーン・ラボ（Zone Labs）が「ZoneAlarm」の出荷を開始へ。個人のPC上で稼働させ、他のシステムからの不正アクセスを防ぐツールである。 Sybergen Secure Desktopは、プロトコルの種類（ポート番号）などをベースにアクセス制御するツールで、価格は1クライアント当たり29.95ドル。一方のZoneAlarmは、ポート番号ではなく、Webブラウザやメール・クライアントといったアプリケーションごとに、通信する権限を設定してアクセスを制御するツールで、個人利用の場合は無償でダウンロードできるという

【日本にセキュリティ製品の国際的評価機関、ICカード・ベンダー17社が結束】
国内のICカード・ベンダー17社が、ISO/IEC15408に準拠した評価機関を設立するための技術研究組織「電子商取引安全技術組合」（ECSEC：electronic commerce sercurity technology research association）を、2000年1月に結成したと発表。ISO/IEC15408は、情報技術製品やシステムに関するセキュリティ保護技術の国際的な評価基準

【Webページ改ざんの対策方法、IPAとJPCERT/CCが相次いで公開】
IPA（情報処理振興事業協会）のセキュリティセンターや、JPCERT/CC（コンピュータ緊急対応センター）が、相次ぐ官公庁のWebページ改ざんを受けて、その対策方法を公開へ。まず実施すべき項目として、「Webサーバー上の不要なサービスの停止」や「不適切なCGIスクリプトの削除」などを挙げており、他にも「サーバー・ソフトのバージョン・アップ、パッチの適用」「ログの監視」「バックアップの確保」などの対策を挙げているという。またJPCERT/CCは、ファイアウォールの運用方法についても言及している

【シマンテック、Solaris対応のウィルス対策ソフトを3月発売】
シマンテックが、メール・サーバー上でウイルスを検査／駆除する企業用ウイルス対策ソフトのSolaris版「Norton AntiVirus for Solaris Gateways」を発表。発売は2000年3月10日で、価格は、25〜49クライアントの場合、1クライアント当たり8890円になるという。なお動作可能なサーバーOSは、Solaris 2.6以上で、Solaris 8には2000年内の対応予定という

【安全性が違う2つのネットに接続、バーテックスリンクがPCIカード製品を発売】
バーテックスリンクが、安全性の異なる2種類の組織内ネットワークを切り替えて使えるPCIカード製品「2in1 PC」の出荷を、2000年3月1日から開始へ。インターネットにアクセスできる通常の組織内ネットワークとは独立して、機密情報だけを扱う別のネットワークを運用しているような場合に有用なシステムで、これまではインターネット・アクセス用と、組織内用に用意していた2台のパソコンを、1台に集約できるという

【米Rockwell Electronic Commerce、Webコールバックの特許を取得】
マルチメディア・カスタマ・コンタクト管理技術のベンダー、米Rockwell Electronic Commerce社が、ウェブ・ベースの顧客がインターネットを通じてコールセンターの担当者と直接コンタクトできるようにする同社の技術に、特許が認められたと発表。同技術は、インターネット顧客に対して、企業ウェブサイト上の"Call Me"ボタンまたは"Contact Me"ボタンをクリックすることにより、電話による個人呼び出しの要求を可能とするという

【数では圧倒、時間は半分――家庭からのネットアクセス】
Nielsen//NetRatingsが発表した調査によると、米国のオフィスワーカーが職場でネットを利用している時間は、家庭での利用時間の2倍に上ることが分かったという。これは明らかに、職場で高速接続が利用できることが大きな理由になっているという。数では職場でのネット利用者が、家庭での利用者を下回っているかもしれないが、アクセスのしやすさとスピードから、平均利用時間は職場の方が長くなっているようだ

【Broadband Bob Report 2000/2/11号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ケーブルISPのHSA社がコロンバスのインサイト社をサポートする
２．テラヨン社、ComBox社、レイケムANE社を買収
３．Rogers社がVideotron社を買収
４．オーストラリアのAUSTAR社とニュージーランドのサターン社がデータサービス開始
５．カナダのWestman社がCom21のDOCSISモデムを購入
６．インドのApcomコンピュータ社がケーブルモデムを開発
７．韓国のThrunet社の加入者が15万5千に

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ケーブルISPのHSA社がコロンバスのインサイト社をサポートする
インサイトコミュニケーション社は、ケーブルISPのHSA社とオハイオ州のコロンバスでロードランナーサービスをサポートすることで合意した。HSA社はインサイト社のビデオユーザにデータサービスを販売することになる。インサイト社のコロンバスにおける映像加入者は8万5千である。

２．テラヨン社、ComBox社、レイケムANE社を買収
テラヨン社は、ComBox社、レイケムANE社の買収を発表した。　ComBox社はDVBベースのケーブルモデムソルーションに力があり、レイケムANE社はDSLマーケットにおいて力がある。

３．Rogers社がVideotron社を買収

４．オーストラリアのAUSTAR社とニュージーランドのサターン社がデータサービス開始
Chello社の発表によると、オーストラリアのサテライトを使ったプロバイダーのAUSTAR社と、ニュージーランドのケーブルオペレータであるサターン社がデータサービスを開始する。両社ともまもなく商用サービスを開始する予定である。

５．カナダのWestman社がCom21のDOCSISモデムを購入
６．インドのApcomコンピュータ社がケーブルモデムを開発
７．韓国のThrunet社の加入者が15万5千に

【米RSAがハッカー対策ソフト・無償提供も】
暗号ソフトウエア大手の米RSAセキュリティが、米国の有力インターネットサービスを先週に相次ぎ停止に追い込んだハッカーの攻撃に対抗する技術を開発へ。米国では、多数のパソコンから攻撃目標のサーバーに許容量を超える大量の接続を繰り返し、目標をマヒさせる「サービス拒否」と呼ばれる攻撃方法により、米ヤフーや米アマゾン・ドット・コムなどのサイトが、サービス停止などの被害を受けている。同社では、現在は最終的なテスト段階としており、1カ月以内をめどに、無償ソフトの形で、日本や米国などでの提供を検討しているという

【ハッカー侵入を自動検知・三菱電機などシステム開発】
三菱電機と富士通、日立製作所が、中央省庁で相次いだハッカーの不正侵入を防ぐのに有力な不正アクセス防止システムを共同開発へ。1年後をメドに実用化するとしている。同システムは、監視用と対策用のコンピューターで構成され、ハッカーの攻撃と疑われる通信を監視用のコンピューターが自動的に検知し、その情報がホームページなどをおさめたサーバーに伝わり、不正侵入者の接続を切って攻撃を防ぐという

【人気過熱の「プレイステーション2」、ファンらに公開】
千葉・幕張メッセで開催中の「プレイステーション・フェスティバル2000」で、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション2（PS2）」が、一般公開へ。フェスティバルでは、PS2向けに発売されるゲームソフト27タイトルが紹介され、約500台のPS2で実際にゲームを体験できるコーナーも用意されている。PS2は、ゲーム以外にDVDビデオで映画や音楽が鑑賞できるが、将来はケーブルテレビの通信網から映像やゲームソフトの配信が計画されている

【USNews　今後5年間のインターネット・ビジネス10大変化を予測】
米Computer Economicsが発表した、インターネットに関する今後5年間の予測（10の「マクロ・トレンド」）によると、インターネットは今後数年間で急速に変化し、その変化は過去5年間のそれよりも急激であるという。具体的には、
・3億5000万のインターネット・ユーザのうち、少なくとも25％は無線機器を利用するようになる。
・エンド・ユーザやインフラ技術における非独占権が支持され、また技術の統合が加速するとともに、現在の優勢企業は勢力を失っていく。
・インターネットを介した企業間電子商取引の取引額は、今後3年で6兆ドルを超える規模になる。
など。詳細は同サイトを参照されたい

【USNews　Intelとソニー、パソコンと家電製品の接続で広範に協力】
米Intelとソニーが、パソコンと家電製品の接続技術の普及で協力していく計画であることを明らかに。 パソコン、インターネット端末、デジタル家電機器間での相互接続や互換性を確立し、家電製品でインターネットを容易に利用できるようにするというもので、具体的には、
・パソコン・メーカ各社が、ソニーのメモリースティックを採用できるよう協力する。
・有線／無線のホーム・ネットワーク・ソリューションに取り組む。
などがある。詳細は同サイトを参照のこと

【あきれるほど遅いインターネット・スピード】
インターネット利用がなかなか進展しない要因に、また1つぶつかった---スピードがモットーであるはずのインターネット・サービスがあきれるほどにノロいのだという。インターネットは、いよいよ一般の人にも身近になりつつあるが、残念なことに日本の場合、アクセス回線のスピードが遅く、しかも使用料金の高さが足かせとなっている。しかし、その阻害要因に輪をかけているのが処理手続の遅さなのだという。BizIT「記者の眼」では、住友銀行のインターネット・バンキング・サービス「WEBダイレクト」の利用で発生した、手続き上の問題の顛末を報告している。「こんなことでは、インターネット・バンキングはゼッタイに普及しないだろう」といった話

【職場と自宅のインターネット利用状況比較】
Nielsen//NetRatingsが発表した調査報告によると、職場からのインターネット利用者の2000年1月のWebアクセス時間は、平均21時間で、自宅からのアクセス時間の9.5時間の倍になったという。アダルトサイトなど、自宅からのアクセスで人気の高いコンテンツも一部あるが、ファイナンス関連やニュースのサイトは、職場からアクセスされることのほうがはるかに多いという。一方ショッピングは、家庭・職場の両方で人気があるという

【ワイヤレスユーザーをめぐる熾烈な戦い】
現在、モバイルインターネット業界は規模が限られているが、どの企業のワイヤレス・ウェブポータルが支配を獲得するかをめぐって、新生まもない市場での戦いがすでに始まろうとしているという。業界アナリストらは、ISPや新興企業が戦いを挑むかもしれないが、規模の大きさ、勢力範囲、消費者の信用度などの理由からみて、米AOL、米ヤフー、米MSN、米エキサイトといった、大手のネット企業が、ワイヤレス戦線で勝利するかもしれないという。市場調査会社の米ヤンキー・グループによると、携帯電話ユーザーは2003年までに10億人を超え、そのうち約60％がワイヤレスのインターネット受信ができるようになるという。移動中に情報入手、娯楽、電子商取引ができる能力を持った新しい「スマート携帯電話」、ならびに高速ワイヤレス接続を、多くの消費者が待ちかねているのだ

【土・日・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、土曜・日曜・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります。あらかじめご了承ください。

【伊藤忠、CSスポーツ放送事業会社を清算・累損一掃】
伊藤忠商事が、CSデジタル放送向けのスポーツチャンネル事業をテコ入れへ。2000年3月末で、子会社のジャパンスポーツチャンネル（JSC）を清算し、同事業を新会社「スポーツ・アイ　ネットワーク」に移管するという。1987年設立のJSCは、現在、スポーツ専門チャンネル「スポーツ・アイ―ESPN」を、CS放送やケーブルテレビで放送している

【宇宙通信、4機目の通信衛星打ち上げ成功】
宇宙通信が、4機目の通信衛星「スーパーバード4号機」の打ち上げに成功したと発表。4号機は、現在運用中の「スーパーバードB号機」の後継機として、官公庁や民間企業の衛星通信や高速データ通信などに利用される予定という

【ミツミ電機、BS・CS共用デジタル放送用チューナーを開発】
ミツミ電機が、BS、CSの両方式に対応するデジタル放送用チューナーを開発へ。通常の衛星受信装置は、受信した電波を中間周波数にいったん変換するが、同社は受信電波を直接出力データに変換するダイレクトコンバージョン方式を採用している

【ソニーと米インテルが家電接続技術で協力】
ソニーと米インテルが、パソコンとデジタル家電製品などの接続互換に関する技術協力で合意へ。インテルが推進する、パソコンを中心とした家庭内機器ネットワーク構想「eHome」に、ソニーのオンライン、およびオフライン接続技術の活用を検討していくという

【「プレステ2」ネット予約開始・本体2.5％値引き】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、2000年3月4日発売予定の新型ゲーム機「プレイステーション2」のインターネット販売の予約を開始した。プレステ2の予約価格は3万8800円で、標準価格の39,800円から2.5％値引きしている。SCEは、当初100万台出荷するプレステ2のうち、4分の1程度をネットを通じて販売する見込み

【「プレステ2」注文殺到、ネット販売パンク状態】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、新型ゲーム機「プレイステーション2」のインターネット販売の予約を始めたが、18日午前零時の予約受け付け開始直後の1分間に、60万件のアクセスが殺到し、サーバーがダウンしたという。また約2時間で復旧したものの、接続しにくい状況が夕刻まで続いたという

【ブエナ・ビスタ、フィルム使わず映画デジタル上映】
ウォルト・ディズニーグループの映画部門「ブエナ・ビスタ・インターナショナル・ジャパン」が、2000年3月11日から、完全デジタル化によりフィルムを一切使わなくした映画を上映するという。デジタル上映するのは「トイ・ストーリー2」で、東京・有楽町の映画館「日劇プラザ」に、映画専用のデジタル映写機を持ち込み、ハードディスクに保存した映画をスクリーンに投影するという

【ベッコアメがアクセスポイントのレンタル・地域系接続業者向けに】
ISPのベッコアメ・インターネットが、地域密着型サービスを手がける地域系プロバイダーに、アクセスポイントのレンタルを始めるという。ユーユーネットジャパンの全国拠点を活用し、ベッコアメが仲介役として、地域系事業者にアクセスポイントの設備を貸し出すローミングサービスを全国に提供するという

【NTT、ネット定額通信料下げ・月4500円、一部2900円】
NTT東西地域会社が、1999年11月から試験提供しているインターネット向け定額通信サービスの新料金を正式に発表。現行の月額8000円を、2000年5月から月額4500円に引き下げ、一部で利用できる月額2900円のサービスも設けるという。また提供地域は、都内23区と大阪府内全市に拡大するという。なお、これまでの申込数はNTT東日本が約2000人、NTT西日本が約700人とのこと

【米ECシステム開発の大手SAICがアジア進出・丸紅、三菱商事と提携】
サイエンス・アプリケーションズ・インターナショナル・コーポレーション（SAIC）が、丸紅、三菱商事とそれぞれ提携し、日本を含むアジア・太平洋地域に進出へ。SAICは、約3万人のエンジニアを抱え、国防総省向けシステム開発で高い実績を持つ米国有数のIT関連企業。丸紅とは、2000年4月に日本で折半出資会社を設立し、ハッカーの不正侵入防止技術などを駆使し、コンサルティングからビジネスモデルの策定、システムの構築や運営まで一貫したサービスを提供するという

【NTT東日本とNTT西日本、“IP接続サービス”を月額4500円に値下げ、提供エリアも拡大すると発表】
NTT東日本NTT西日本が、ISDN回線からインターネットに接続するための通信料金が完全定額制の“IP接続サービス”の料金を、月額8000円から4500円に値下げすると発表。併せて提供エリアを、NTT東日本は、東京都新宿区、大田区、渋谷区から東京23区へ、NTT西日本は、大阪市中央区、北区、吹田市から大阪府下すべての市制施行都市へと拡大することも発表した

【セガの光ファイバーゲームセンター　年内に商用試験開始へ】
仏カンヌで開催された、マルチメディア・コンテンツの国際見本市「ミリア2000」の基調講演で、セガエンタープライゼスの入交昭一郎社長が、今後の同社のネットワーク対応ゲーム戦略について、高速データ電送を可能にする「光ファイバー・ゲームセンター構想」を公表し、2000年内中に全国のゲームセンターを光ファイバーでつなぐ商用試験に取りかかることを明らかに。また、同社のインターネット接続サービス「ドリームキャストネットワーク」のバックボーンを、日米で強化することも考えているという

【2000年の世界の大型液晶テレビ生産、180万台に】
矢野経済研究所が発表した、大型液晶テレビ市場の動向予測によると、2000年の世界の生産台数は、1999年比約330％の180万台になる見込みで、このうちの約92％が国内向けになるという

【「IMT-2000への対応も検討」NHK会長】
NHKの海老沢勝二会長が、2001年の実用化が見込まれる次世代移動体通信（IMT-2000）について、「携帯電話でテレビが見られる時代を前に、できるだけ質の高い番組をどういう風に提供するか考えるのが、われわれの使命だ」とし、インターネットへの取り組みと並んでIMT-2000への対応を本格的に検討していく考えを明らかに

【「NHKの通信参入は公共放送から逸脱」／テレビ東京社長】
テレビ東京の一木豊社長が、定例記者会見で、NHKが子会社を通じて通信事業への参入を計画していることについて、「NHKは法律によってやることが決められており、今回の事業はそこから逸脱している」として、反対の意向を明らかに

【大型液晶テレビの出荷台数、2002年に75万台に】
矢野経済研究所が発表した「大型液晶テレビ市場の動向予測」によると、2002年には、8インチ以上の液晶テレビが、全世界で75万台出荷される見通しという。1999年度の全世界の市場規模は、推定で５万4000台で、2000年度の市場予測は、前年度比233.3％増の18万台となっている

【ネット定額制料金値下げを正式発表】
NTT東日本・西日本が、インターネットを一日中つなぎ放しでも、通信料金が月額で一定の定額制の料金を、2000年5月から、現行の月額8,000円を大幅に値下げし、4,500円と2,900円の2つのサービスを設けると正式に発表。定額サービスは、NTT東日本・西日本が1999年11月から、試験的にISDN回線の利用者を対象に、東京都と大阪府の一部で始めたサービスで、現在2,700人が利用しているという

【ソニーとIntel、ネットワーク家電で提携を正式発表】
米Intelとソニーが、パソコンと家電製品間でデータを共有するための枠組みの開発で、提携関係に入ったことを正式に発表。ディジタル・スチル・カメラやディジタル・ビデオ・カメラ、携帯型音楽プレーヤなどとパソコンのデータ共有を進めるとともに、インターネット・アクセス機能を備えた家電製品も視野に入れ、この場合、パソコンをインターネット接続の中核に据え「ホーム・サーバ」としての役割を担わせることを考えているという

【「混乱避けたい」--マイクロソフトがWindows2000発売で会見】
Windows2000の発売を受け、マイクロソフトの成毛真社長が都内で記者会見し、「Windows2000はあくまで企業向けOSであり、初心者ユーザーにはWindows98を勧める」との姿勢を改めて示したという。Windows98の後継OSとなう”Millennium”は、2000年内に出荷される予定

【NTT定額IPの新料金は月4500円に決定、128kビット/秒接続も今秋登場】
NTT東日本とNTT西日本が、試験サービスとして提供中の「IP接続サービス」の料金を、2000年5月から、月額4500円に値下げすると正式に発表。またNTT局でISPに接続する新メニューは、月額2900円に決定し、提供エリアも東京都の23区と大阪府の全市に拡大するという。IP接続サービスは、1999年11月に開始した月額8000円の定額サービスで、ISDN回線を使って、最大64kbpsでISPに接続できる。ただし利用するには、NTT料金以外に、別途ISPとの契約や利用料が必要

【通信システム会社のISF、PCでWeb閲覧+通話を可能にするゲートウエイ・サービス開始】
アイエスエフ（ISF）が、VoIPを利用して、消費者がWeb画面を見ながら、企業のコールセンターなどに通話できるようにするゲートウエイ・サービス「e-Phoneダイレクト」を開始したと発表。e-Phoneダイレクトを使うと、Webサイト上の電子カタログなどを閲覧している消費者が、インターネット接続料金以外の通話料を支払わなくても企業などに音声で問い合わせができるという

【North America DSL Market Reaches 600,000 Lines in 1999; DSL Lines in Service in North America Totaled 600,000 At the End of 1999, According to New Statistics Published by TeleChoice,　Inc.】
TeleChoiceが発表した調査結果によると、北米のDSL回線数が、1999年末で60万回線になったという

【PHSでも定額インターネット--月額4800円で通信料込み】
ISDNや加入電話で進んでいる定額のインターネット接続サービスが、PHSにも飛び火？---北海道総合通信網（HOTnet）が、2000年3月1日から、PHS通信料とインターネット接続料の両方を合わせて、月額4800円の固定で、データ通信速度が最大29.2kbpsのサービス「HOTCN定額ダイヤルアップ接続サービス」を開始するという

【米Listen.comとトランス・コスモス、楽曲ディレクトリ会社を3月設立】
ネット上で楽曲検索サービスを提供する米Listen.comと、トランス・コスモスが、楽曲ディレクトリを提供する日本法人「リッスン・ドット・コム」を2000年3月に設立するという。Listen.comの楽曲情報ページの日本語化や邦楽データ配信サイトに関する情報提供などを行なうという

【USNews SiebelとCisco、ネットワークとEC統合ソリューション発表】
米Siebel Systemsと米Cisco　Systemsが、Ciscoの「CTI Driver for Seibel」の製品出荷を明らかに。CiscoのICMソフトウエアとSiebelのECアプリケーションを統合するソリューションで、CTI Driverにより、Siebel Call Centerやその他のSiebelのECアプリケーションを利用でき、ICMソフトウエアにより収集した豊富で広範な企業データの顧客情報を見ることが可能になるという

【ギガイーサWANサービス実現へ--事業者向け製品が5月にも登場】
WDM関連装置などを手掛けるシカモア・ネットワークスが、2000年第2四半期にも、キャリアがギガビット・イーサネットを使った通信サービスを効率的に提供できるようにするための新製品を、米国で出荷へ。ただし、日本での出荷は未定という。新製品は、同社の光通信ノード「SN 8000 Intelligent Optical Network Node」のインタフェース・モジュールで、ギガビット・イーサネットのインタフェースを2個搭載し、2つのギガビット・イーサネット・ポートから入ってきたイーサネットのフレームを、一つのOC-48（2.5Gbps）の伝送路に多重できるという。これにより、ギガビット・イーサネットの伝送路を直接提供するキャリアは、多数の“ギガイーサ回線”を効率的に収容できるという

【USNews　GTEとAOL、バックボーン・サービスで提携拡大--日本でも展開】
米GTE Internetworkingと米AOLが、戦略的提携関係を拡大することで合意したことを明らかに。現在GTEは、AOLにダイヤルアップ接続や広帯域接続のためのバックボーン・サービスを提供しているが、これをさらに拡大して、今後も引き続きAOLnetの構築・管理の一部をGTEが担当するという。さらに両社は、提携関係を日本市場へ拡大することでも合意したという

【ビクター、ネットで動画を発信できるカメラ発売】
日本ビクターが、簡単に設置でき、映像を発信できるインターネットカメラ「VN-C2W」を、2000年3月1日から発売へ。30万画素のCMOS画像センサを搭載したカメラ部、画像圧縮機能、ネットワークインタフェース、WEBサーバを一体化したもので、取り込んだ画像をそのままインターネットに発信でき、遠隔地の画像をインターネットを通じて WEBブラウザで常時観察、監視することが可能という

【セガの関連会社イサオ、Dreamcast用チャット・サービスを4月開始】
家庭用ゲーム機「Dreamcast」用のネットワーク・サービスを手がけるイサオが、Dreamcastのユーザー同士でチャットを楽しめる新しいツールを開発すると発表。開発するチャット・ツールは、「他のユーザーとリアルタイムで文字メッセージをやりとりできる”Ch@b Talk”（ちゃぶトーク）」「Webサイトにアクセスしているユーザー間でチャットする”どこでもチャット”」「デジタル・ビデオ・カメラを使ったテレビ電話の”Dreameyeビジュアル・ライブ・コミュニケーション”--の3種類で、ブラウザー・ソフトの新版「Dream Passport3」に搭載し、2000年4月にユーザーへの無料配布を開始するという。なおDreamcast用インターネット接続サービスのユーザーは、現在52万人とのことだ

【NTTの定額IP接続サービスは月額4500円に。2900円の新サービスも登場】
東西NTT地域会社が、試験運用中の「IP接続サービス」の月額利用料金8000円を、2000年5月から、月額4500円に値下げすると発表。また同時に、サービス提供地域を東京23区全域と大阪府の全市に拡大すると発表した。なお東西NTTでは、128Kbps定額サービスの導入や、対象地域拡大なども含めて検証を進め、2000年の11月をメドに本サービスへと移行する予定としている

【ポイントキャスト「プッシュ」配信の幕切れ】
かつては将来有望な新興企業だった、「プッシュ」技術で話題を呼んだ米ポイントキャストが、加入者に電子メールを送り、『PointCast Network』によるニュースおよび情報の配信はこれで最後になると発表、ついに同社の主力技術を静かに葬り去ることに。この発表によって、波瀾万丈だったポイントキャストの歴史は、あっけない幕切れを迎えるという。プッシュ技術は、インターネット初の「キラー・アプリケーション」の1つだと受け止められていた

【ソニーとインテルが家庭ネットで提携か】
ソニーが、米インテルと、次世代の家電製品ネットワーク機器の共同開発へ向けて、話し合いを進めていることを明らかに。 人気の高いAV製品や豊富なエンターテイメント製品を武器にしたソニーが狙っているのは、デジタルテレビやセットトップボックスなどの機器が家庭内ネットワークで結ばれる、デジタルネットワーク時代の「主役の座」という。情報筋によれば、両社は今後、パソコンとデジタル家電の間で、映像を簡単にやりとりできる技術を共同開発する予定だという。なお正式な発表は、まもなく行なわれるという

【インターネットファクシミリの相互接続性を確認〜E-mail型インターネットファクシミリの普及拡大に向けて〜】
郵政省と通信機械工業会は、情報通信機器の相互接続性の確保のための活動を行なっているが、このほど、ファクシミリ相互接続試験実施連絡会において、E-mail型インターネットファクシミリ端末の相互接続試験が実施され、参加全メーカーの端末の相互接続性が確認されたことを明らかに

【山梨県、山梨県都留市、静岡県舞阪町、富山県八尾町、広島県本郷町及び、愛媛県の行なうインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成11年度地域イントラネット基盤整備事業として決定−】
郵政省が、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN（地域イントラネット）等の施設及び設備の設置を行なう自治体（山梨県、山梨県都留市、静岡県舞阪町、富山県八尾町、広島県本郷町、愛媛県）に対して、補助金の交付を決定したことを明らかに

【「ウィンドウズ2000」、18日に発売】
米マイクロソフトが、企業の基幹システム用などを主なターゲットとするOS「ウィンドウズ2000」を2000年2月18日に発売へ。パソコン各社もこれを搭載した新機種を投入する。ウィンドウズ2000は、マイクロソフトの企業向けコンピューターOS「ウィンドウズNT」の最新版で、初心者も対象にした個人向けパソコン用OS「ウィンドウズ95」「98」と異なり、サーバーと呼ばれる企業の情報ネットワークを管理する高性能パソコンや、サーバーと接続するオフィスのパソコンを対象にした上級製品

【光回線を心線貸し・九電、まず福岡・北九州で】
九州電力が、九州の主要都市で、光ファイバーの心線単位で回線を貸す事業に乗り出すという。2000年半ばから5年間で、総延長1万9000キロの光ファイバー市内網を構築し、都市型ケーブルテレビ会社や通信事業者向けに貸し出すとしている。なお実際の心線貸し事業の運営には、グループの地域通信会社「九州通信ネットワーク」（QTNet）に委託するという

【東芝、駅で映像など配信実験】
東芝が、駅における音楽や映像のダウンロード実験を開始すると発表。小田急新宿駅と東急渋谷駅の2カ所にマルチメディア端末を設置し、ニュースや小説、音楽などのコンテンツを配信するという。なお配信するインフラには、鉄道各社が電車の運行管理用に線路に敷設している光ファイバーを利用するとしている

【独テレコム、仏ネット接続大手を買収】
ドイツテレコムが、フランスのインターネット接続会社大手「クラブ・インターネット」を買収すると発表。クラブ・インターネットは、仏国内で32万の加入者を持ち、最大のフランステレコムなどに次ぐ規模。独テレコムが、1999年末に買収した仏新電電シリスの固定電話・データ通信網と、今回買収するネット接続事業を連結し、利用者を更に拡大する戦略という

【定額ネット利用のコスト負担は月額5000円程度が目安−−リサーチ・アンド・ディベロプメントが調査結果を発表】
リサーチ・アンド・ディベロプメントが発表した、定額制インターネット接続サービスに関する調査結果によると、日頃自宅からインターネットを利用している人のうち、定額制インターネット接続サービスに“非常に興味がある”と答えた人は35.9％、“やや興味がある”と答えた人は33.3％で、合計69.2％の人が“興味がある”と答えたという。また「月々の通話料、接続料を合わせた料金が3000円、5000円、7000円、1万円のそれぞれの場合に、定額接続サービスをどの程度利用したいか」との質問には、“利用したい”と答えた人は、3000円の場合は92.7％、5000円の場合は59.7％、7000円の場合は22.7％、1万円の場合は8％となったという

【OCN100万加入突破　ダイアルアップ接続初期費用無料化へ】
NTTコミュニケーションズが、同社のインターネット接続サービス「OCN」の加入者数が、2000年2月9日に100万を突破したと発表。今年度だけで約50万加入の伸びという。また、2000年3月1日から、ダイアルアップ接続の初期費用2800円を無料化、常時接続でも利用者の多い1.5Mbps帯で、月額料金を従来の4分の1に抑えた品目を新設するという

【Jストリーム、MSとウインドウズ・メディア用コンテンツ配信で協業】
インターネット上での動画配信サービスを行なっているJストリームが、マイクロソフトの動画配信システム「ウインドウズ・メディア」でのコンテンツ配信で、マイクロソフトと協業を開始へ。第一弾として、マイクロソフトのOS「ウインドウズ2000」の発売記念イベントを中継するという

【公立校の95％がインターネット　接続PCは9人に1台　米国】
米教育省が発表した調査結果によると、米国の公立校の95％にインターネットが普及し、生徒9人につき1台のパソコンがインターネットに接続されているという。米政府は、1994年に「2000年までにすべての学校をインターネットでつなぐ」計画を立てていたが、教育省は「この目標をほとんど達成した」と述べている

【モバイルとインターネットが目玉−2000年版通信白書】
郵政省が2000年6月に発行する「2000年版通信白書」の骨子が明らかに。特集では、急増するインターネット利用者とモバイル通信の動向に焦点を当て、NTTドコモのiモードに代表されるモバイルを利用したインターネットサービスが、日本独自の新しい可能性になるのかといった研究報告が取り上げられるという

【民放連、NHKの通信事業参入に反対】
日本民間放送連盟が、NHKが子会社を通じて国際衛星回線を再販する通信事業に参入することについて、反対する見解を発表

【関連会社を通じたNHKの通信参入に反対/民放連】
日本民間放送連盟が、NHKが子会社のNHK情報ネットワークを通じて通信事業への参入を計画していることについて、「関連会社を通じて他分野に参入することについては、強く反対する」との見解を発表。「NHKは放送法の基本に立ち戻って、適切な対応をとるべきだ」と強調しているという

【USNews　北米のE-Businessサービス市場、2004年には200億ドル超規模に】
米ARC Advisory Groupが発表した、北米のe-business市場調査結果によると、北米のe-businessサービス市場の規模は、1999年に100億ドルを超え、今後年間成長率15％で伸び続け、2004年の終わりには200億ドルを超えるまで成長するという。e-businessサービスは、事業を運営するための広範なアプリケーションやサービスからなり、アプリケーションにはERP（基幹業務ソフト）、SC（サプライ・チェーン）、コアe-businessソリューションなどがある。またサービスは、これらのアプリケーションの実装／統合や、EPM（Enterprise Production Management）といった中間レベルの各種システムを実装／統合するために必要になるという

【C＆W IDCがデータ・センター事業--接続/監視/分析サービス強化】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆W IDC）が、2000年3月1日から、インターネットのサーバー接続サービスを強化すると発表。世界のケーブル・アンド・ワイヤレス・グループ共通の統合ブランド「ウェブホスティングサービス」に名称変更して、グループ共通のメニューをそろえ、サーバー接続サービスを強化することで、データ・センター事業を本格化するという

【USNews　Intelが新ブランド「NetStructure」で通信関連の7製品を発表】
米Intelが、通信関連の7つの製品とサービスを発表。より高速なオンライン接続やセキュリティ認証、サーバのレスポンス・タイムといった環境における、電子商取引トランザクションの性能を高めることをねらった製品やサービスで、同社はこれら新製品とサービスに「NetStructure」というブランド名を設けた。NetStructureブランドの製品には、より高速なWWW閲覧を可能にするためのキャッシング装置や電子商取引トラフィックのための負荷分散機器、セキュリティ認証のアクセラレータ、スイッチなどがある

【Microsoftが衛星インターネットでイスラエルのGilat Satelliteと提携】
米MicrosoftとイスラエルのGilat Satellite Networksが、消費者向けの衛星広帯域サービスの提供で提携したと発表。米大陸で双方向衛星通信システムを介した消費者向け高速インターネット接続を実現するもので、MicrosoftのMSN Internet Accessで提供するという。すでに試験を開始しており、サービスの提供は2000年末までに可能としている

【蘭No Wires Needed、高速無線ネットワーク製品を英ARMと共同開発】
無線LAN技術およびその製品で知られるオランダのNo Wires Needed社が、マイクロプロセッサIPプロバイダの英ARM社と共同で、次世代型高速無線ネットワーク製品を開発すると発表。共同開発する製品は、ARMのRISCプロセッサをコアとし、データ、音声、マルチメディア処理をサポートするIEEE 802.11規格準拠の無線ネットワーク製品で、無線周波数5GHz帯、データ転送速度54 Mbps以上を目標としている

【NTTコムのOCN、初期費用一部無料化などサービス大幅変更】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、同社が提供するインターネット接続サービス「OCN」の内容を、2000年3月1日から変更することを明らかに。ダイヤルアップ接続サービス「OCNダイヤルアクセス」の初期費用を無料にするほか、常時接続サービス「スーパーOCN」に、IPアドレス数などを限定する代わりに月額基本料を従来のスーパーOCNの約4分の1とした新コースを追加するという

【DreamcastのビジュアルメモリがMP3プレーヤーに！　セガのネットワーク事業の鍵を握るISAOが事業説明会を開催】
Dreamcastに関するネットワークの開発、およびコンテンツやサービスの提供を行なうISAOが、Dreamcastに関する事業展開の説明会を開催へ。セガのインターネット接続ソフト、ドリームパスポートの最新版「ドリームパスポート3」の機能説明を始め、音楽配信に関しても若干触れた。もっとも注目されるのは、ネットワークに接続すると、接続している友人を自動的に捜し、すぐにチャットなどを楽しめる「Ch@b Talk」というサービス。また音楽配信を行なうことを考えており、配信された音楽はMP3再生機能を持ったビジュアルメモリにダウンロードされ、単体でも音楽を楽しめるようにする計画という

【コンピュータ侵入、今後はホームユーザーが危ない】
セキュリティの専門家らが、ネットワークを介したコンピュータ侵入事件は、これまでは政府関連機関や大企業が主な標的とされてきたが、今後はホームユーザー（特に広帯域常時接続するユーザー）にも被害が拡大していく機会が増えるだろうと警告している。
詳細記事
「個人のPCにハイジャックの脅威――常時接続で危険が増大」
・本当の犠牲者はホームユーザー
・裏口を叩く音
・プロバイダーがファイアウォールを妨害？

【Cisco，3億5500万ドルでGrowth Networks買収】
Ciscoが、インターネットスイッチングファブリックのメーカーGrowth Networksの買収を発表。この買収によって同社は、10Gbpsから10Tbpsのスイッチング能力を備えた、サービスプロバイダー向けの次世代ルーティング／スイッチング機器の提供を加速することができるという

【AOL、Akamaiと契約】
AOLが、コンテンツ配信サービス企業のAkamai Technologiesとの提携を発表。これにより2000万人以上のAOL会員は、コンテンツへのアクセスがしやすくなるという。
詳細記事
「AOLがAkamaiと契約。Digital Islandとの関係には影響なし」

【Microsoft、衛星インターネットサービス分野で合弁事業】
MicrosoftとイスラエルのGilat Satellite Networksが、衛星ベースの一般向けインターネットサービスを開発する「Gilat-to-Home」を設立。同社のサービスは、衛星経由で双方向にインターネットが利用できるもので、従来のモデム経由の接続より10倍程度高速になるという。既にトライアルが進められており、2000年後半には、Radio Shackから衛星経由のMSNインターネットアクセスサービスの提供が開始される予定という。
詳細記事
「Microsoft、衛星インターネットサービスで合弁事業」
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「MSの双方向サービスは衛星ネット接続の大きな躍進？」

【アジア太平洋地域のパソコン出荷、35.1％増・99年】
米調査会社インターナショナル・データ・コーポレーション（IDC）が発表した調査によると、日本を除くアジア太平洋地域の1999年のパソコン出荷台数は、前年比35.1％増の1414万6000台になったという

【米の旅行予約、ネット利用が2.5倍に・99年】
米旅行業協会（TIA）が明らかにした調査結果によると、米で1999年にインターネットを利用して航空券やホテルなどを予約した消費者は1650万人に達し、前年に比べ2.5倍近くに膨らんだという。また、実際に購入しなくても、旅行先の選定や情報収集にネットを利用した人を加えると、前年比5割増の5220万人となり、成人人口の45％になったという

【今後もパソコン事業が中核・アップルのジョブズCEO】
アップルコンピュータのスティーブ・ジョブズCEOが、「マックワールドエキスポ・東京」で基調講演を行ない、「iBook」「PowerBook」「PowerMac G4」の順番で一連の新製品を紹介し、また基調講演後の会見では「もっとも普及しているネット接続機器はパソコン」と述べ、今後も同社の事業の中核をパソコンに置くことを明らかにしたという。
・自らビデオ編集を実演
・１万7000種の文字提供
・「パソコン業界は脳死状態にある」

【日本ビクター、近赤外線を利用した100Mbpsの無線LANシステムとネットワークカメラの新製品を発表】
日本ビクターが、近赤外線を利用した100Mbpsの無線LANシステム『VIPSLAN-100シリーズ OA-N300』と、ネットワークカメラ『VN-C2W』『同C3』を発表。OA-N300は、近赤外LED通信により、有効距離300mの無線LAN装置で、100BASE-TX×1ポートを装備し、通信方式は全2重方式で防滴型。公道を挟んだオフィス間や、官公庁、学校、工場などでの利用を見込んでいるという。またVN-C2W、同C3は、ネットワークに直接接続できるカメラで、VN-C3は光学10倍ズームを搭載し、10BASE-T×1ポートを装備している

【IIJ　EC立ち上げパッケージ提供を開始】
インターネットイニシアティブ（IIJ）と関連会社のアイアイジェーテクノロジー（IIJテック）が、インターネットでECを行なうためのシステムを提供する「iBPS」サービスを開始へ。iBPSは、インターネットで消費者向け・企業向け事業を展開するためのサーバー機器、ソフトウエア、決済・物流機能やシステムの監視・運用管理をまとめて提供するサービスで、サーバーの提供社として日本HPとサン・マイクロシステムズが協力するという。IIJグループのインターネット基幹網やシステムインテグレーション（SI）のノウハウを活用することで、期間、初期投資とも従来の半分でネット事業立ち上げを実現するとしている

【郵政省のネット教育システム推進懇が初会合】
郵政省のインターネット教育システム推進懇談会の初会合が開催へ。授業で活用きるような双方向学習システムなど、新たな学校教育向け電子教材を開発するのが目的という

【ドリームキャストがTV電話に／セガが専用カメラ発売へ】
セガ・エンタープライゼスなどが、テレビゲーム端末「ドリームキャスト」に接続して使う専用デジタルビデオカメラ「Dreameye（ドリームアイ）」を、2000年6月に発売すると発表。カメラと専用ソフトは、KDDやアメリカのソフト開発会社であるピクチャーIQ社などとの共同開発によるもので、これにより、テレビ画面でお互いを確認しながら話ができるテレビ電話として機能するという。なお価格は未定

【ADSLだけでは快適なインターネット環境は手に入らない】
インターネットを取り巻く話題でホットなのが、ADSLに代表される高速アクセス回線サービス。東京めたりっく通信やNTTコミュニケーションズなどの通信事業者がADSL接続サービスを相次ぎスタートし、すでに1万近くの申し込みが集まっているという。しかし、ADSLや無線LAN技術を使った高速アクセス回線サービスが利用できたからといって、直ちに高速インターネット利用環境が手に入るとは限らない、という事実を認識しておくべきだという。それは、アクセス回線が高速になっても、その先のインターネット・バックボーンに接続するアップリンク回線の容量が十分でなければ、アクセス回線の高速性を生かせないからだ

【2001年5月、電話のかけ方が変わる--新方式「マイライン」導入へ】
郵政省の「優先接続導入に関する研究会」が、優先接続の開始時期を2001年5月1日とするなど、報告書を取りまとめたという。優先接続とは、電話の新しい会社選択方式のことで、電話会社各社をメンバーとする準備委員会により「マイライン」という名称でユーザーに周知されることが決まっているという。これによりユーザーは、利用したい電話会社を事前に登録しておくと、「0077」（DDI）や「0088」（日本テレコム）、「001」（KDD）といった事業者識別番号のダイヤルが不要になる

【三菱がインターネット事業部門新設、2003年に5000億円の売上げ目指す】
三菱電機が、インターネット関連事業の強化を目的とした部門「インフォメーション・ネットワーク事業推進本部」を、同日付けで新設したと発表。ISP事業やイントラネットなどのSI事業、端末やコンテンツ事業など、インターネットに関連する事業全体を統括するという。さらに、ISPのドリーム・トレイン・インターネット、ネットワーク・サービスの三菱電機情報ネットワークなど、同様の事業を手がける関連会社には、三菱本体からの投資額の引き上げや、人やモノを支援することで、三菱グループ全体でのインターネット事業推進を図るという

【家庭向け高速インターネット接続サービス、1200万の米国人が加入を希望】
米The Strategis Groupが発表した調査結果によると、月額40ドルの家庭向け高速インターネット接続サービスを利用したいと考えている米国人は2300万人おり、またこれらのうち1200万人が今すぐにでも加入申し込みをしたいと考えているという。また2004年までには2500万世帯が高速サービスを利用し、家庭向け高速サービスの市場規模は、現在の5億8000万ドルから今後5年間で76億7000万ドルにまで増大するという。これらをサービス種別でみると、ケーブルテレビ回線のサービスが今後5年間で最も利用が多く、2004年のそのシェアは46％となり、またxDSLも2004年には40％にまでシェアを拡大するとしている

【米General Bandwidth、ライフラインとしての電話機能を備えたDSLシステムを発表】
通信装置メーカーの米General Bandwidth社が、停電などでユーザー宅内のDSLモデムが停止した場合でも、ライフラインとしての電話サービスを利用可能とする技術を開発へ。「パケット化住宅ライフライン(Packetized Residential Lifeline)」と名付けられた特許申請中のこの新技術は、DSL技術とパケット通信技術を組み合わせたもので、一般家庭ユーザーにアピールする最大の特徴として、DSLネットワーク上で、顧客の住宅内で停電や事故などで商用電源が落ちた場合でも、ライフライン・サービスを継続することができることを挙げている。緊急時にアナログ電話サービス(POTS: Plain Old Telephone Service)の機能を利用できるようになるという

【IIJなど、ネット事業立ち上げを支援するサービス開始】
インターネットイニシアティブ（IIJ）と同社子会社のアイアイジェイテクノロジーが、インターネットを使った事業を企画する企業向けのサービス群「iBPS」の提供開始を発表。主なサービスの価格は、コンサルティングが2000万円、ネットワークインフラの提供などが月額30万円、サーバーのホスティングが月額25万3000円からという

【Accelerated Networks Announces 'Switched VoDSL' for Next-Generation Multiservice Broadband Access Networks】
米Accelerated Networkが、DSL上での音声サービスのトラフィック制御にATMを使う「Switched VoDSL」機器を発表へ

【郵政省、ディジタルCS放送の申請受付を開始--SKY PerfecTV!などが対象】
郵政省が、ディジタルCS放送への参入を希望する事業者の業務認定申請受付を開始。日本デジタル放送サービスが運営する「SKY PerfecTV!」のうち、東経124度の衛星「JCSAT-4」を利用する放送サービスなどが対象で、受付期間は2000年2月29日まで。放送普及基本計画によると、ディジタルCS放送で提供するチャンネル数の目標は300であるが、現在SKY PerfecTV!とディレクTVで放送されているのは295チャンネルとなっており、今回認定するのは5チャンネル程度になるという

【Sバンド利用の衛星ラジオ、放送開始は2002年以降に】
東芝が、衛星を使ったディジタル衛星ラジオ放送の放送開始時期について、衛星波が届かない地域におけるギャップ・フィラを使った再送信の問題などを理由に、1年程度遅れて2002年中になるとの見通しを明らかに

【米国ISP市場、2000年は230億ドル規模，消費者はAOL，企業はUUNetがトップ】
米IDCが発表した、米インターネット・サービス市場を調査結果によると、1999年に67％成長を達成した市場は、2000年はさらに29％伸び、230億ドル規模にまで増大するという。消費者市場ではAOL社が最大のISPで、一方、企業市場における最大のISPはUUNet社であり、ホールセール・サービス，付加価値サービスでも市場をリードしているという

【アップル、iBook、PowerBook、Power Mac G4を発表】
アップルコンピュータ株式会社が、MACWORLD Expo/Tokyo2000の開幕にあわせて、iBook、PowerBook、Power Mac G4の新機種を発表。いずれも発売は、2000年2月18日という

【DSLサービスでRhythmsとLevel 3が提携】
DSLに注力する3大CLEC（Competitive Local Exchange Carrier）の1社、Rhythms Netconnectionsが、サービスプロバイダー顧客がDSLサービス事業を低コストで展開できるようにすることを目指し、Level 3と提携へ

【新しいインターネット攻撃ソフトが公表される】
インターネットの大手サイトを、先週ダウンさせたとみられているのと同じタイプの3種類の新たな攻撃ソフト『Fapi』『Shaft』『Trank』が、この種のソフトウェアに詳しいあるプログラマーによって公表されたという。問題のソフトウェアは、「分散型サービス拒否(DDOS：distributed denial of service)」と呼ばれるタイプのもので、大量のコンピューターの集合的な能力を利用して、インターネット経由で送られる情報パケットを、狙ったコンピューターにあふれさせる。変種がいくつか知られているが、明らかに別のバージョンも出回っているという

【2月16は、ウェブサイトのみ更新する予定です】
2000年2月16日は、臨時休刊日となっていますが、ウェブサイトのみデータ更新する予定です。ただし、更新の完了は「午後遅く」となりますので、あらかじめご了承ください。

【NECのVPNシステム、機器一括管理で運営費用10分の１】
NECが、インターネットなどの公衆網を専用ネットワークのように使うVPNシステムを、低コストで実現する技術を開発したと発表。個別の接続機器の設定を一括して設定したり、設定の誤りを定期的に検査して自動修正することができ、従来に比べ管理運営費を10分の1以下に抑えられるという

【NHK、4月からネットで双方向番組】
NHKの海老沢勝二会長が、2000年4月から、インターネットを使った双方向番組を始める方針を明らかに。地上波の教育テレビで、ネットを活用した3つの番組科学デジタル質問箱」「未来への教室」「21世紀ビジネス塾」を始めるという。インターネットで視聴者の要望を聞きながら、番組作りに反映させるとしている

【BSデジタル、6月に実験放送開始・NHKなど8社】
BSデジタル放送の普及を目指す「BSデジタル放送普及促進連絡会議」の佐久間議長が、受信機が発売される2000年6月をめどに、NHK、WOWOW、民放系BS会社など8社で、デジタルハイビジョンの実験放送を始める方針を明らかに。実験放送は、現在使っていない放送衛星の代替機「BS-3n」を使うとしている

【電話番号優先接続、来年5月から導入】
郵政省の「優先接続導入に関する研究会」が、電話利用者が使いたい通信事業者をあらかじめ登録する「電話会社事前登録制（優先接続）」に関する報告書をまとめたという。それによると、国内、国際とも2001年5月に導入するほか、公正競争を確保するため、NTTコミュニケーションズからNTT東西地域会社への登録営業の委託を認めないことなどを柱としており、通信各社はNTT東西会社を窓口に、2001年1月から事前登録を募集することになるという

【99年のパソコン出荷、初の1000万台超】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門がまとめた、1999年の国内パソコン出荷速報によると、前年比36％増の1054万台で、初めて1000万台を突破したという。インターネットや電子メールが初心者の需要を喚起し、個人向けが市場をけん引したとしている

【電子認証ビジネス、2006年に16倍に・通産など調査】
通産省と民間コンサルティング会社の日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトンが発表した共同調査「電子認証ビジネスの将来像」結果によると、日本の電子認証ビジネスの市場規模は、2006年には、1999年に比べ金額ベースで16倍の約500億円になるという。また電子認証会社が発行する電子証明書の発行枚数では、100倍以上に達するが、電子認証の普及に伴って証明書１枚当たりの発行コストが低下するとみている

【SCN、CATV局向けに技術情報など配信】
サテライトコミュニケーションズ西日本（SCN）が、2000年4月から、通信衛星を使って全国のケーブルテレビ会社向けに、技術動向など運営支援情報や、番組供給会社の番組やプロモーション用映像などを配信する有料サービスを開始へ。JCSATの通信衛星を利用して提供するのは、「CATV情報サービス」「地域情報発信サービス」「番組・プロモーション配信サービス」「CM配信サービス」の4種類で、利用料金は月額3万円という

【英BスカイB、ポータルサイトに出資】
英衛星放送会社BスカイBが、インターネット事業の強化に乗り出すという。強化するサイトは、番組情報やニュースなどを提供する「スカイ・ドット・コム」とスポーツ関連の「スカイスポーツ・ドット・コム」の2つで、これまではBスカイBのサービス加入者だけを対象にしていたが、電子商取引や一般ニュースなど提供する情報量を増やして、一般のネット利用者も引き込むという

【NTTコム、ネット通販本格展開】
NTTコミュニケーションズが、個人向けのオンラインショッピング事業を本格展開へ。同社のネット接続サービス「OCN」で提供している電子商店街のサービスを充実させるとともに、現在試験運用で出店している百貨店や旅行会社などのテナント企業から、2000年2月末をめどに商用化し、販売手数料の徴収を始めるという

【知られざる『アパッチ』ウェブサーバーの強さ】
Linux人気はもう十分？--- 別のフリーウェア・オープンソースのアプリケーションが陽の目を見るときが来たという。パワフルなベテラン『アパッチ』(Apache)サーバーは、ウェブでは最も広く使われているものの、コンピューターマニアの世界の外ではまるで知られていないアプリケーションで、その成功も、ほとんど世間に知られていないままという。アパッチは、米マイクロソフトや米ネットスケープ・コミュニケーションズが征服しようと必死になった「サーバーソフト市場」で優位に立っている。両社とも、サーバーソフトウェア・プログラムに巨額の金とプログラミング技術を投入したが、それでも、一般ユーザーがアクセスできるウェブサーバーの半数以上にインストールされているのは、フリーウェア・アプリケーションのアパッチである

【インテル、シンボルと無線ネットワーク技術を共同開発】
米インテルと、ワイヤレス技術の米シンボル・テクノロジーズが、ワイヤレス・ネットワーク技術と製品の共同開発で合意したと発表。あわせてインテルは、シンボルに1億ドルを出資するという。共同開発には、ワイヤレス・ネットワーキングの標準規格、IEEE802.11に準拠し、2.4GHz帯と5.2GHz帯を利用するワイヤレスLAN技術も含んでいる。また合意では、インテルがシンボルのワイヤレス事業を買収することも視野に入れているという

【BSのデジタルハイビジョン、6月から実験放送】
放送局やテレビ受像機メーカー、郵政省などで作る官民合同組織の「BSデジタル放送普及促進連絡会議」が開催され、BSテレビ局8社が合同で、2000年6月から、デジタルハイビジョンの実験放送を開始することを表明。また本放送の開始時期を、2000年12月1日とすることで足並みをそろえるとしている。なおBSデジタル放送対応のチューナーは、2000年6月に発売される予定

【テレコムなど、専用線サービス足回りにMDF接続を要望】
日本テレコム、ケーブル・アンド・ワイヤレス・IDC、四国情報通信ネットワークの3社が、企業向け専用線サービスの足回りとして、主配電盤（MDF）接続を、NTT東西地域会社や郵政省に要望していることが明らかに。MDFは、DSLのつなぎ個所に使われており、NTT東西地域会社の加入者交換機を経由しないため接続料金がかからないため、認められれば専用線サービス料金を大幅に引き下げることが可能になるという

【SCN、CATVに衛星ネット形成し独自コンテンツ配信】
サテライトコミュニケーションズ西日本（SCN）が、全国のケーブルテレビ局で衛星によるネットワークを形成し、番組供給会社のコンテンツや各ケーブルテレビ局の独自コンテンツを配信する事業を、2000年4月から開始へ。2000年度末に150局の採用を目指すとしている

【通信衛星利用の新たなCATV向け配信サービスを開始へ】
サテライトコミュニケーションズ西日本（SCN）が、通信衛星により全国のケーブルテレビ局をネットワーク化し、ケーブルテレビ支援情報や、放送局・番組供給会社などが制作した番組・番組宣伝を配信する新たなサービスを、2000年４月から開始すると発表。当面は50社程度のケーブルテレビ局に配信し、2000年度末には150局程度にまで増やしたいとしている

【9月にBSデジタルラジオ実験放送をスタート／文化放送】
文化放送が、2000年12月１日の本放送開始が予定されているBSデジタル放送に関して、本格的なラジオ実験放送を、2000年9月から始める方針を明らかに。2000年3月をめどに、番組編成方針を明らかにしたいとしている

【デジタルコンテンツの円滑流通に向けた協議会設立へ】
郵政省の外郭団体、デジタルメディア協会が、インターネットなどを通じて音楽や映像などのデジタルコンテンツを流通させるための基盤作りや、問題提起などを行なう「コンテンツ流通プラットフォーム実証推進協議会」（仮称）を、近く発足させると発表。早ければ2000年3月1日にも立ち上げ、初会合を開くという

【ディジタルBS放送、本放送開始が12月1日に決定】
WOWOWが、同社の佐久間社長が議長を務める「BSデジタル放送普及促進連絡会議」の第2回会合の概要を発表へ。それによると、ディジタルBS放送の本放送開始時期を、2000年12月1日に決定したという。また「本放送開始後1000日間でディジタルBS放送受信機を1000万台普及させる」という目標を実現するため、受信機が発売される2000年6月をメドに、現行放送衛星の補完衛星である「BS-3N」を利用して、ディジタルBS放送の実験放送を開始するという。さらに2000年9〜11月末には、本放送と変わらない時間帯で試験放送を行なう計画としている

【SCN、4月からCATV向けの番組流通事業】
サテライトコミュニケーションズ西日本（SCN）が、全国のケーブルテレビ局に支援情報や地域情報番組などを配信するサービスを、2000年4月に始めると発表。通信衛星「JCSAT-3」を使い、「ケーブルテレビ局の運営・経営に関する支援情報」「地域情報番組など全国のケーブルテレビ局が自主制作した番組」「番組供給事業者が提供する番組やプロモーション映像」「SCNが集めたCMやインフォマーシャル番組」を、1日に10時間30分間配信するという。すでに31のケーブルテレビ局と配信契約を交わしており、サービス開始時に約50局、2001年3月末までに150局程度と契約を交わす計画という

【コールセンターもダウンサイジング---EC時代のCRMとコンタクト・センターとは？】
コールセンターは大規模化に進むのか、それとも小規模で分散するようになるのだろうか？日本では、コールセンターは通信事業者の番号案内などの特定のサービス用途を除くと、エージェント50名以上が大規模と言われているが、米国のように数千名規模のコールセンターを構築するという話は聞かない。日本の場合は、欧米に見られるような大規模化の時期を逸しており、地域に密着した営業所を拠点とするような分散型のコンタクトセンター化が望ましい解決方法であると考えられ始めている

【IntelがSymbol Technologiesに1億ドルを投資，高速無線LAN製品を共同開発】
米Intelと米Symbol Technologiesが、両社が無線ネットワーク技術や製品の開発に関して、複数年契約を結ぶことで合意に達したと発表。Intel社は総額1億ドルの投資を行ない、140万株のSymbol社株を取得する計画を立てているという。両社は、総勢200名のLSI、ハードウエア、ソフトウエアのエンジニアを割り当て、無線高速LAN技術の開発を行なうという

【DSLとパケット技術へのシフトは、2002年に44億ドルの通信機器市場をもたらす】
市場調査会社のBancorp Piper Jaffray社が発表したDSL関連市場の予測レポート「Packet Over DSL: --The New Access Padadigm」によると、DSLとパケット交換技術の組み合わせによるDSL関連通信機器の市場は、今後着実な伸びが期待され、米国内のDSLサービスのユーザー数は、1999年度の77万加入が、今後3年間で17倍の1290万加入に急増し、DSL関連通信機器の売り上げは44億ドルに達するという。さらに、従来の回線交換方式に代わってパケット交換方式の情報転送技術「Packet over DSL」を適用することにより、帯域の利用効率が一段と改善されるという

【米Eagle Wireless International、2.4GHz帯の無線アクセス・システムを開発。有線DSLサービスの距離限界を超える】
広帯域無線および有線通信機器のメーカーの米Eagle Wireless International社が、新開発の無線DSL機能を、同社のセットトップ・ボックス製品Convergent Set-Top-Box(CSTB)に付加することにより、有線DSLサービスの限界距離を超えた場所に住む加入者にも、有線と同等のDSLサービスを提供可能になったと発表。この新機能では、最高11Mbpsの高速データ通信が可能であり、既存の電話回線、光ファイバ加入者線、ケーブルなどの有線回線を使わずに一般的な有線DSL限界距離の約2倍の距離までを接続できるという

【CopperCom and AccessLan Announce Partnership To Deliver and Deploy Voice over DSL】
米CopperComとAccessLan Communicationsが、Voice over DSLで提携へ

【国内のインターネット人口は1830万人、調査会社が昨年末の数値を公表】
調査会社のアクセス・メディア・インターナショナル（AMI）が発表した、インターネット利用者の人口推計によると、1999年12月末時点の国内のインターネット人口は1830万人で、人口普及率では14.5％に達したという。また予測では、2000年末には2260万人、2002年末には2900万人に達するという。なお米国の同時期のインターネット人口は8500万人で、世界全体では1億9330万人という

【巨大なインターネット・データセンタが日本上陸、ISPネットに影響】
世界最大手のインターネット・データセンタ・サービス企業、米エクソダスコミュニケーションズが、2000年に、現在の1.3倍のサーバ設置面積を持つインターネット・データセンタを、全世界15カ所に建設する計画を立てており、このうち日本は2カ所になるという。1999年末時点で営業している同社の規模は、世界19カ所でサーバ数は1万6000台という

【米Clarent、高速アクセス回線向けIP電話機器の製造で台湾メーカー5社と提携】
IP電話ソリューション・ベンダーの米Clarent社が、DSL、ケーブル、無線加入者線、ISDNなどの広帯域加入者線メディアに向けた新しい装置の共同開発および製造について、台湾の装置メーカー5社と合意書を交わしたと発表

【電子認証の国内市場規模は2006年に500億円---通産省とブーズ・アレンが発表】
通産省と日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトンが発表した、国内の電子認証関連市場に関する調査レポート「電子認証ビジネスの将来像」によると、インターネット上の身分証明書となる「電子証明書」の発行枚数は、1999年の90万枚から、2006年には約9600万枚と108倍に増加し、電子認証関連市場の規模は約500億円となる見通しという

【99年PC出荷台数は前年比36％増の1054万台---日本ガートナー発表】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、日本国内における1999年のパソコン出荷台数（速報ベース）によると、1999年の国内パソコン出荷台数は1054万台で、前年比36％増と好調な伸びを示し、このうち個人需要は出荷台数の40％を上回ると見ている。同社では、2000年の出荷増加率について、当初前年比11.6％増の1117万台と予測していたが、これを上方修正する計画という

【DSLサービス、導入件数とともに苦情も増加】
高速インターネット接続の手段として「DSL」の導入に踏み切る企業が増えているが、実際の導入について、加入者からの苦情も増えているという。主な苦情には、加入申し込みから実際のDSL導入まで時間がかかること、顧客サポートのレベルが低いこと、セキュリティについて担当者によって説明が違うことなどが挙げられるという

【AOLのケーブル開放姿勢に変化】
2000年1月にTime Warner買収計画を発表した際、同社のケーブルネットワークを競合オンライン会社にも開放すると約束したAmerica Online（AOL）だが、AOLはこの姿勢から後退しているようだという。AOLは昨年、ケーブル開放を求めて米政府関連機関に盛んな働きかけを行なっていたが、現在オープンアクセスポリシーの実施時期、およびケーブルをすべてのISPに開放するか否かという点について、その姿勢を改めつつあり、ケーブルネットワークをすべてのISPに開放することはないかもしれない、との声もあるという

【サイトの背後に別の顔――SSLだけでは作れないセキュアなサイト】
「SSLを使っている著名サイトを利用していれば安心」と、思ってはいないだろうか？
インターネットはそもそもサイトの認証を考えて作られたものではないので、SSLでは防げないWeb乗っ取り方法はいくらもあるという。では、その手法、そしてそれらから身を守る防護策とは何なのか？
・抜け道
・見えない落書き
・SSLだけでは不十分
・自己防衛の12の方法
・危険を乗り越える橋

【東芝、モバイル向けネット事業強化・新社内カンパニー設立】
東芝が、携帯電話などのモバイル端末を通じた消費者向けサービス強化を柱としたインターネット事業戦略を正式に発表。2000年4月に新社内カンパニー「iバリュー　クリエーション社」を設立し、消費者向けネットサービスとメディアコンテンツ事業の効率的な連携を図る体制を整えるという。具体的には、モバイル端末向け金融・娯楽・音楽などのポータルメニューを拡充し、移動中のユーザーがどこでもいつでもサービスを受けられる体制を目指すとしている

【デジタルテレビの受像機に標準で字幕機能を――新技術の“マルチメディアネットワーク時代における障害者、高齢者の情報アクセスと著作権”】
（財）日本障害者リハビリテーション協会主催で、都内で開催された国際シンポジウム“マルチメディアネットワーク時代における障害者、高齢者の情報アクセスと著作権”では、デジタルテレビやインターネットなど新しい情報手段に対して、いかに視聴覚障害者がアクセスするか、また発信される情報に対して、字幕や音声ガイドを付けることへの障壁となっている著作権との兼ね合いなどについて、講演やパネルディスカッションが行なわれた。
・著作権改正に向けて一歩前進
・家電の規格が決まる前に、視聴覚障害者の要望を提出することが重要
・デジタル技術で障害の度合いに応じた字幕サービスを

【テレビでネット＆メール　NTT−ME参入で市場拡大するか】
「インターネットや電子メールは便利で仕事や生活にも役に立つらしい」---と多くの人に思われながらも、高齢者や主婦などパソコンや機械が苦手な人たちへのメーカー、サービス提供者の対応はずっと遅れているのが実情。そんな中で、NTT-MEがテレビを使ったインターネットとメールの新サービス「わくわくステーションパック」を始める。同社の参入で、はたして市場拡大なるのか？
・簡単接続に「これだけでいいの」
・「今やらないと」という焦りも
・先発のウェブTV、NCTVは
・サポート体制の充実が不可欠

【セガ、ドリームキャストのネット接続ユーザーが100万人】
セガ・エンタープライゼスが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」のインターネット登録者数が、世界で100万人に達したと発表。内訳は日本が52万人、北米が28万人、欧州で20万人という。なおドリキャスの累計出荷台数は、1999年12月末で440万台とのことだ

【双方向性技術で「宝捜し」　NTTがTBSのサイトで実験】
NTTが、ビデオ画像内の人や物などをJavaアプレットを使ってマウスで操作できる双方向性のコンテンツ利用技術「サイバーコースター」を開発し、TBSのホームページで現在放映中のドラマ「恋の神様」の画像を使った「宝捜し」ゲームに応用する実験を開始へ。サイバーコースターは、ビデオ映像内に見えない「取っ手」を埋め込み、利用者がマウスでこの「取っ手」を操作することで映像を動かすことができる技術で、例えば、冷蔵庫のドアを開いて中身を確認する、などといった操作ができるという。電子透かし技術も取り込んでコンテンツの著作権保護も可能にし、電子カタログや教材、展示などでの商用化を目指すとしている

【1月不正アクセス12件――IPA／実被害とかい離？】
情報処理振興事業協会（IPA）がまとめた、2000年1月のコンピューター不正アクセス届け出状況によると、1月の被害届けは12件で、前月比で4倍増になったという。ただ、1月は科学技術庁、総務庁、郵政省など中央省庁・関連機関サイトが20件以上書き換えの被害に遭っていることが判明しており、届け出と実態のかい離が如実に示された

【iモードで放送キャッチ／地上波デジタルスタートにらみ】
NTTドコモが、2003年から全国で順次始まる地上波デジタル放送に合わせて、デジタル放送波を直接受信し、通信網を通じて視聴者が番組参加や通信販売などの双方向サービスを利用できる、放送・通信兼用の「ハイブリッド携帯端末」の開発を進めていることを明らかに。地上波デジタル放送が、家庭のテレビなどの固定端末だけでなく、モバイル端末でも受信できる方式を採用していることに着目し、放送と通信が融合する次世代のデジタル・マルチメディアサービスでの主導権確保を目指すとしている

【東芝がネット事業に2500億円投資　消費サービス拡充】
東芝が、インターネット事業の強化を目指し、今後4年で総額2500億円を投資する事業計画を発表。社内に分散するネット関連の組織を統合し、音楽や映像、書籍の配信事業などを手がけ消費者向けサービスを拡充するほか、社内の資材調達を100％ネット化し、そのシステムを販売するなど企業向け取引の強化にも乗り出すという。消費者向けサービスの拠点としては、2000年4月に、9番目の社内分社「iバリュークリエーション社」を発足し、「フレッシュアイ」「駅前探検倶楽部」など東芝のネット情報検索サービスの拡充を図るとともに、同4月から松井証券との提携により株式取引がネットでできるサービスを始めるという

【郵政省が超高速通信網でデジタル映像実験】
郵政省が、研究開発用の超高速通信網を使って、東京と沖縄の企業をネットワークで結び、映画やアニメーションなどのデジタル映像ソフトを共同制作するモデル実験を、2000年6月をめどに始めると発表。沖縄をアジア太平洋地域の情報通信ハブにする郵政省の支援策の一環で、沖縄への新規産業の進出を刺激し、雇用拡大を図るのが狙いという。同省では、2000年2月下旬から参加企業を公募するとしている

【昨年末の日本のインターネット人口は1830万人】
調査会社アクセス・メディア・インターナショナルが発表した調査結果によると、1999年末時点での日本のインターネット推定利用人口は、1830万人であるという。また全世界の利用者は、1999年末で１億9330万人で、日本の占める割合は9.5％になるという。なお詳細な結果は、2000年6月発行予定の「インターネット白書2000」に掲載されるという

【沖縄の情報産業振興でギガビット実証実験/郵政省】
郵政省の有村正意通信政策局長が、記者会見で、沖縄の情報通信産業の振興を支援するため、通信・放送開発機構が進めている研究開発用ギガビットネットワークを使い、沖縄と東京のデジタル映像コンテンツのクリエーターを結んで、共同制作・編集作業の実験を行なうことを明らかに。2000年2月下旬から参加企業を公募し、同年6月から2002年3月まで実施する予定という

【IMT-2000導入方針を公表／郵政省】
郵政省が、2001年のサービス開始を予定している次世代移動通信システム（IMT-2000）の導入に関する方針を公表へ。2000年2月中に電波監理審議会の答申を受け、同年4月上旬から5月上旬にかけて参入を希望する通信事業者の免許申請を受け付け、今夏には事業者を決定したいとしている。IMT-2000は、最大2Mbpsの高速通信が可能で、電話だけでなく、動画を含むさまざまなデータのやり取りなど多様なサービスが期待されている

【BSデジタル本放送、12月１日開始で意思統一】
BSデジタル放送事業者やメーカーなどで作るBSデジタル放送普及促進連絡会議が、都内で第2回会議を開催し、BSデジタルテレビジョン放送の委託放送事業者8社が、本放送を2000年12月１日から開始することで意思統一したという。また、本放送までの具体的な活動内容については、各メーカーが対応テレビやチューナーを出荷すると見られる2000年6月以降、平日は夕方以降に１日数時間、土日はほぼ終日、HDTV番組を中心に実際に電波を出すことや、同年9月から試験放送を行なえるよう調整することなどを確認したという

【NHK会長「海外ニュースもハイビジョン化推進」、共和党全国大会など中継】
NHKの海老沢勝二会長が、ニュースのHDTV化の一環として、海外中継番組のハイビジョン化を推進する考えを明らかに。2000年2月14日に開かれたシンポジウム「地上波・BS・CS、デジタル“選別”の時代」の講演の中で明らかにしたもので、米国の大統領予備選に伴って2000年夏に開かれる共和党の全国大会の中継などを目玉番組にするという

【「Dreamcast」ユーザーのインターネット登録者が100万人--セガが発表】
セガ・エンタープライゼスが、同社の家庭用ゲーム機「Dreamcast」向けインターネット接続サービスの登録者数が、世界で100万人に達したと発表。登録者の内訳は、日本が52万人と最も多く、米国で28万人、欧州で20万人になるという。また同社によると、1999年12月末までのDreamcast本体の販売台数は、日本が165万台、米国が155万台、欧州が65万台の合計385万台になるという

【インターネットの意外な弱点、DNSサーバーにやっと防御策】
DNS（domain name system）サーバー・ソフトとして圧倒的なシェアを持つフリーソフト「bind」が、まもなく刷新し、大幅に機能強化されるという。機能強化版は、新バージョン「9」として2000年5月頃に登場する模様で、動作の高速化が図られ、これまで問題視されていた偽情報の差し替え工作を防ぐ機能も装備するという

【郵政省がIMT-2000の導入方針案を公表、3事業者に15MHzずつ割り当てへ】
郵政省が、2001年から始まる次世代移動通信サービス「IMT-2000」に関する、周波数と事業免許の割り当て方針案を公表へ。周波数については2GHz帯の周波数を、1事業者に最大15MHz帯域（片方向当たり）まで割り当て、また既存のPHSシステムとの電波干渉を防ぐ目的から、PHSの周波数帯に隣接する5MHz帯域は利用しないことにしている。なお同省では、今回の方針案に対するパブリック・コメントを2000年3月6日まで行ない、これらの意見を参考にして事業方針を決定するとしている。
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「6月にもIMT-2000事業者が決定へ、郵政省が導入方針案を公表」

【KDDのADSLサービスは3月開始に決定、東京都内5地域で料金は月6000円前後】
KDDのADSLサービスが、2000年3月に開始されることが決定へ。KDDが提供するインターネット接続サービス「NEWEB」に、ADSLアクセス回線を利用するメニューを加える予定で、NTT東日本の銅線貸しサービスである「ADSL接続サービス 第2種サービス」を活用し、KDD自身がADSL回線とインターネット接続サービスを合わせて提供するという

【VPNやDSLが英独で急成長、電子商取引に外部ホスティング利用も拡大】
英Infonetics Researchが発表した、英国、フランス、ドイツにおける企業のネットワーク・アクセス市場についての調査結果によると、企業ユーザによるVPNや、DSLなど広帯域アクセスの需要が高まっており、DSLの拡大がVPN普及のキッカケになるという。また企業ユーザは、VPNをWANやエクストラ・ネットの接続、リモート・ユーザのサポートなどに利用するとみられ、これらの技術の導入について、ドイツや英国で大きな伸びをみせており、フランスでは技術を選別する傾向がみられるという

【テレトピア構想平成11年度下期、枚方市（大阪府）を指定−指定地域数182地域へ−】
郵政省が、平成11年度下期のテレトピア構想モデル地域として「大阪府枚方市」を指定したことを明らかに。これにより指定地域の総数は182地域（472市区町村）となり、大阪府としては10番目の指定になるという

【「地域インターネット導入促進事業」の採択候補地域の決定】
郵政省が、市町村がインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するために、公共施設にインターネットを導入することを促進するため、平成11年度第2次補正予算において、標記事業の実施を明らかに。採択候補地域として計386の市町村を決定し、同市町村では、インターネットを活用した双方向の行政サービスとして、「電子メールによる行政相談の受付け」「インターネットを通じた公共施設予約の申込みの受付け」「遠隔福祉相談・介護申込みの受付け」などに取り組むとしている

【毎日・角川系BSデータ放送、電通・米社とEPGで提携】
毎日新聞社と角川書店などが出資予定のBSデジタルデータ放送会社「メガポート放送」が、米ジェムスター、電通の合弁会社と電子番組ガイド（EPG）事業で提携へ。角川書店の番組ガイド誌「ザ・テレビジョン」の情報や、株主の東京ニュース通信社の情報をもとに、NHKや民放系BS会社の番組表や番組案内を検索できるようにするという。EPGは、テレビ画面上で番組表を検索できるほか、将来は録画予約も可能になるという

【東芝のネット戦略、モバイル中心に・音楽情報など拡充】
東芝が、携帯電話などのモバイル機器を使ったネットワークサービス事業を軌道に乗せる戦略を明らかに。音楽や出版物、映像などの情報を配信し、情報提供料や広告料などを受け取る仕組みを確立するため、2000年4月1日付で、ネット戦略を推進する社内組織（社内カンパニー）を設立するという。パソコンと固定回線で結んだインターネットより、無線を使ったモバイル型のネットの方が将来性があると判断した

【仏ビベンディ、ネット事業を統合・コンテンツと融合】
仏複合企業のビベンディが、次世代インターネットに対応するために、放送など傘下企業のネット事業を統合した「Vネット（ビベンディ・ネット）」を発足させ、コンテンツを融合したネットサービスを構築へ。Vネットは、ビベンディが筆頭株主である欧州最大の有料テレビ「カナルプリュス」と折半で設立し、英ボーダフォンとのネット合弁企業とも協力して、携帯電話やテレビを通じ欧州最大の一般消費者向けネットサービスを提供することが狙いという。

【ネットで中小経営者の「交流広場」・通産省など】
全国の中堅・中小企業経営者が、ネット上でIT（情報技術）経営戦略などについて自由に意見交換できる登録制の交流広場「SSP（ソリューション・スクエア・プロジェクト）情報交流広場」が発足へ。通産省と情報通信各社、全国の商工会議所などが連携して、IT投資の事例やノウハウなどを紹介し、中堅・中小企業の情報化による競争力向上を後押しするという

【ハッカー対策を新事業に・相次ぐ被害に対応】
情報関連企業が相次いでハッカー対策ビジネスに乗り出す---セコムが、顧客のシステムを24時間監視するサービス「不正侵入検知サービス」を、2000年4月に開始するという。また富士通は、2000年2月内にセキュリティーの専門技術者の社内資格「セキュリティーエキスパート」を新設し、顧客企業のシステムを定期的に調査、改善策を提案するという

【不正アクセス被害、1月の被害12件・IPAまとめ】
情報処理振興事業協会（IPA）がまとめた、2000年1月のコンピューター不正アクセスの被害届け出件数によると、計12件で、その内訳はページの改ざんが3件、メール中継に悪用されたのが5件、サーバーに対する侵入とプログラムなどの書き換えが1件で、残り3件はポートスキャンなどであったという

【松下冷機、「サービス自販機」に進出・ネットで情報配信】
松下冷機が、インターネットを使った音楽や地図などの情報配信サービス向けの「サービス自販機」事業に取り組むという。同社が開発する自動サービス機は、インターネットに接続して、音楽や本、地図などの情報配信を受け、「コンテンツ」を販売するもので、音楽の視聴機能も設ける予定。2003年をめどに商品化し、駅や大学構内、商業施設に設置する計画という

【ネット配信に標準ルール・郵政省と12社】
郵政省が、マイクロソフトやNTTなど民間企業12社と、インターネットを用いた音楽、映像などの配信事業に関する標準ルールを作成することを明らかに。配信に欠かせないハッカー対策や課金方法などの技術基準と、契約の仕組み作りや利用者保護など取引方法を確立するのが狙い

【ケーブルテレビ断線？約6000世帯に影響　東京都港区】
ケーブルテレビジョン東京（東京都港区）で障害？
2000年2月12日夜に「テレビが映らなくなった」という苦情があり、同社で調べたところ、テレビ信号の配信に使っている4本の幹線のうち1本が、午後10時ごろから使えなくなっていることが分かり、断線の可能性もあるとみて詳しい原因を調べているという

【USNews 企業向け無線LAN世界市場は年平均25％成長--米社予測】
米Cahners In-Stat Groupが発表した、世界における企業向け無線LAN市場の調査結果によると、年平均成長率25％で拡大し、2004年には22億ドルに達するという。高速な無線ネットワークの新規格が広まるにつれ、企業のモバイル・ユーザ向けの需要が増大し、現在のニッチ市場としての位置付けから脱却すると予測している

【ソニー、NABショーの展示概要を明らかに--MPEG IMX推進】
ソニーが、2000年4月に開催予定の、世界最大の放送機器展「NABショー」における展示概要を明らかに。MPEG2 4:2:2P@MLを採用した50Mbpsまでの映像データをカバーする「MPEG IMX」を前面に打ち出し、VTRやビデオ・サーバなどMPEGディジタル機器全般に使用していくという

【USNews Cabletron、ASP/ISP用インフラ提供など4社を分社化】
米Cabletron Systemsが、4つの企業Riverstone Networks、Enterasys Networks、Global Network Technology Services、Aprisma Management Technologiesを分社化する計画を明らかに。当初はCabletronの子会社となるが、いずれは独立した企業になることを目指すとしている

【NokiaとKPNが家庭内無線LANの開発で提携】
Nokiaが、オランダの通信事業者KPNと提携関係に入ったことを明らかに。両社は、家庭用通信関連製品の開発と販売、特に家庭内ネットワークを対象とした無線LANの開発を柱として、協力体制を敷くとしている。 なおNokiaは、家庭内ネットワーク製品を担当する部署「Nokia Home Communications（Nokia HC）」を新設しており、ビデオやオーディオ、マルチメディアなどのコンテンツを家庭内の広帯域ネットワークで配信することが、主なミッションになるという

【NTT国際通信、企業間ECサービス5月開始--米企業など2社と提携】
NTT国際通信（NTT-WT）が、2000年5月から、企業間ECのアウトソーシング・サービス「Arcstar E-Community Business Solutions（仮称）」を開始へ。企業間EC向けのソフトウエア製品群を開発・販売する米スターリングコマース社と、同社の代理店で企業間ECのシステム構築を手がける川鉄情報システムと提携し、受発注、設計・企画情報の交換、決済、物流などの企業間ECシステムの構築と運用を、一貫して請け負うとしている

【サイト攻撃犯の特定は「事実上不可能」】
一部のエキスパートは、米連邦捜査局（FBI）が、大手8サイトを機能不全に陥らせた犯人を必ず挙げると息巻いている行動に対して懐疑的という。「（真犯人の捕獲は）事実上不可能だ。すべてのプロバイダーがバックトラフィックの記録を留めたルータログを精査しなければならない（ため膨大な時間がかかる）」と話している

【「サイト攻撃は回避可能」とネットワーク機器メーカー】
ネットワーク機器業界の関係者によると、ここ最近、有名Webサイトを襲っている、ターゲットのサイトに大量のデータパケットを送りつけてその機能を麻痺させるといった一連の攻撃は、ルータの設定や新たなトラフィック管理スイッチの導入で対処できるという。Ciscoのセキュリティ製品グループ社長Roger Farnsworth氏は、RFC 2267で述べられているような周知の予防措置をとっていれば、今回のような事態は防げたはずだとしており「技術的な問題というより運用上の問題」との意見を述べている

【AOLとTime Warnerの合併計画、調査はFTCが担当】
連邦取引委員会（FTC）が、1270億ドル相当のAmerica Online（AOL）によるTime Warnerの買収を調査することになるという

【Windows 2000に「6万3000の問題」とMS社内メモ】
Sm@rtResellerが入手したMicrosoft社内メモによると、2000年2月17日に正式出荷される「Windows 2000」の製品版には、6万3000件以上の潜在的な既知の問題点があり、これら問題点を解消することが、同社Windows開発チームの最優先課題とされているそうだ。Windows 2000の次のリリースの目標が、バグをゼロにすることらしい

【AOLが『Netscape 6.0』を今春に発表予定】
米アメリカ・オンライン(AOL)の双方向サービス部門責任者バリー・シューラーが、ニューヨークで行なわれた財務アナリストの会合で、『Netscape 6.0』のプレビュー版を紹介へ。同社は、このソフトウェアを2000年春発表する予定としている。同会合に参加した米メリルリンチのアナリストによると、今回の新しいブラウザーは、見かけはCommunicator 4.7に似ているが、AOLの人気を集めている『Instant Messenger』ソフトウェアなど、ウェブのアプリケーションをいくつかブラウザーに統合したものになるという

【本日のデータ更新、メール配信は、午後遅くになりました】
運営側の事情により、まことに勝手ながら、2000年2月11日のウェブサイト、メール配信は「午後遅く」とさせていただきました。

【ディレクTV、加入者促進チャンネルを開設】
ディレクTVが、2000年4月から、家電量販店など販売代理店の営業活動を支援するため、多チャンネル放送サービスの特徴やディレクTVへの加入方法などを紹介する番組を専門に流す情報チャンネル「ディレクTVスタートアップチャンネル（仮称）」を開設へ。視聴料は無料で、1日14時間の予定

【米IBM、ネット専用の簡易型端末投入・単体販売はせず】
米IBMが、ネット接続に適した簡易型の情報端末を開発し、2000年前半にも、米で商品化へ。単体では販売せず、ネット接続会社や証券会社などと提携し、サービスの「付属装置」として普及をはかるという。新端末は、小型の液晶画面と分離式のキーボードで構成され、ハードディスクなどは内蔵せず、OSにはLinuxを採用するとしている

【NTT国際通信、電子商取引で２社と提携】
NTTコミュニケーションズの子会社、NTT国際通信が、米スターリングコマース、川鉄情報システムと業務提携すると発表。日本とアジア太平洋地域で国際的な企業間ECを計画している企業向けに、2000年5月から、システム構築などの支援サービスを開始するという。また1年後をめどに、合弁会社の設立も検討していくという

【NTTに事業者間接続料の引き下げ要求・KDD社長】
KDDの西本正社長が、記者会見で、NTTが計画するインターネット向け定額通信の試験サービスの大幅値下げについて、「ネット需要の促進には、ユーザー料金を引き下げる必要がある」としたうえで、NTT市内通信網への事業者間接続料金を引き合いに出し「全体的にバランスよく引き下げてほしい」と要求したという

【政府関係機関、800ホームページ相互接続】
政府が、2000年3月中にも、国のすべての行政機関と試験研究機関のインターネット上のホームページ（約800サイト）を相互接続し、キーワードで情報を一括検索できるようにするという。これまでバラバラだったホームページを一つの巨大なデータベースとして有効活用するのが狙いで、総務庁の「行政情報クリアリングシステム」を利用し、同庁のホームページを通じて各ホームページに接続できるという

【ネット広告が急成長・成果報酬や動画など注目競う】
インターネットがメディアとして確立しつつあるのに伴い、ホームページや電子メールなどを媒体とするインターネット広告サービスが急成長しているという。
比較的参入障壁が低いこともあり、ここ1-2年で数多くのベンチャー企業が同市場に参入しているが、早くも過当競争状態にあるとの懸念も出ている。
・市場規模250億円
・有力媒体に限
・米では大手集約

【米セガが『ドリキャス』ネットワークゲームを3月開始】
米国セガ社が、『ドリームキャスト』用のマルチプレーヤー・ゲームを、予定よりも3ヵ月早い2000年3月2日に公開し、そのための『セガ・ドリームキャスト・ネットワーク』をスタートさせると発表。米国で提供される最初のネットワークゲームは、『チューチューロケット』になるという

【不正アクセス禁止法、13日施行へ】
他人のパスワードやIDを無断で使用し、企業や政府機関などのコンピューターネットワークに不正にアクセスすることを禁止する「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）が、2000年2月13日に施行されるという。これまで不正アクセス行為そのものは、プログラムを改ざんするなどの損害を与えない限り、犯罪とはならなかったが、これからは、単純な不正アクセス行為に対しても、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることになるという。なお法律作成にあたっては、警察庁がプロバイダーやネットワーク管理者に対して、利用者のID、入力元のコンピューターのIPアドレスなどログの3カ月間の保存義務を盛り込むことを主張していたが、通信の秘密を守る立場から郵政省が難色を示し、見送られることになったという

【NTTのネット向け定額接続　郵政相「全国均一が望ましい」】
八代英太郵政相が、閣議後会見で、NTT東・西日本が値下げを決めたインターネット向け通信料金定額制試験サービスについて、「本格サービス時には全国で利用できるよう願っている」と述べ、ネット利用についても、「NTTに義務付けられている全国への均質な電話サービス提供と同様の考え方で取り組むことが望ましい」との考えを示したという

【KDDも3月からADSL試験サービス開始】
KDDの西本正社長が、定例会見で、ADSLを利用したインターネット接続の試験サービスに、2000年3月中にも参入する方針を明らかに。料金は、アクセス部分とインターネット接続を含め月額6000円前後を予定しているという。なおKDDは、既に1999年末から　ADSLサービスを始めた東京めたりっく通信のネットワークバックボーンとして、同サービスに関わっている

【ハイビジョン制作に番組制作者の45％が意欲／郵政省調査】
郵政省が発表した「郵政関連業実態調査」によると、放送番組を制作する業者（放送番組制作業者1151社とケーブルテレビ番組供給業者42社が対象）のうち、全体の45％はハイビジョン（HDTV）番組の制作に意欲的であったという。それによると、今後、ハイビジョン番組の制作・技術に取り組むと答えた割合は、1998年度の35.1％から1999年度の45.4％と増加し、インターネット番組・画面の制作に取り組みたいとする事業者の割合も、34.4％から44.9％に増加したという

【KDDも３月からADSL導入へ】
KDDの西本正社長が、定例記者会見で、NTTのADSLを利用した定額のインターネット通信サービスを、2000年3月から試験的に開始したいとの考えを明らかに。試験サービスの対象地域は、当面はNTTの青山、三田、四谷、淀橋、池袋の都内5局で、料金はインターネット接続料を含めて6000円前後になる見通しという。また通信速度は、下り最大512Kbps〜640Kbps程度、上り最大224Kbps〜250Kbps程度で検討しているという

【「ネット向け定額通信料、本格サービスは全国で」郵政相】
八代英太郵政相はが、記者会見で、NTTが1999年11月から一部地域で試験提供しているインターネット向け定額通信料金サービスについて、「本格サービスにおいては、特定地域だけで行なうということだとユニバーサル・サービスの本旨から見ても違う」とし、本格サービスは全国で実施すべきだとの考えを示したという

【プレステ２は高画質、DVD機能は上位機種並み】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、2000年3月4日に発売する家庭用ゲーム機プレイステーション2（PS2）に搭載するDVDの機能を明らかに。それによると、高画質のうえ、今後新たな映像技術やDVD規格が登場しても、ソフトウエアを追加するだけで取り込めるなど、従来のAV機器にはない便利さも備えているという。また画質は、128ビットMPUや画像処理半導体を使うことで、3万9,800円の予定価格ながら、10万円台のDVDプレーヤー並みに引き上げ、音声も高級DVDプレーヤーには劣るものの、AVアンプにつなげば迫力が出るとしている

【銅線で52Mbpsアクセス実現--NECがVDSLモデムを6月出荷】
NECが、2000年6月に、VDSL（very high bit rate digital subscriber line）モデムの出荷を開始することを明らかに。

電話用の銅線ケーブルで下り最大52Mbps（上り最大6Mbps）の通信を実現するVDSL技術に対応する製品で、双方向13Mbpsの高速通信も可能という。ただし、伝送距離は300m〜1.5kmと、他のxDSL技術より短くなる。なお同社が出荷するのは、ユーザー宅に設置するVDSLモデムと、電話局などに設置するDSLAM（DSL access multiplexer）

【米の無料DSLサービス「FreeDSL」申し込み、1カ月で40万以上に】
米ベンチャーのBroadband Digital Groupが、2000年1月3日から募集している無料の常時接続型高速インターネット・サービス「FreeDSL」への申し込みが、最初の1カ月で40万ユーザーを突破し、問い合わせは150万件に達したという。なおサービス開始は4月の予定となっている

【USNews　MicrosoftとITRANが家庭内電力線ネットワーク技術で提携】
米Microsoftが、米ITRAN Communicationsと提携したと発表。ITRANは、電力線を使ったネットワーク向けハードウエア・コンポーネントおよびソリューションを手がける会社で。同社はITRANとの提携により、PLC（power line carrier）ホーム・ネットワーキング技術の共通化を図り、ネットワーク機器、家電、パソコンといった多様な機器同士が容易に通信できるようにしていくという

【USNews　Microsoftが「Digital Broadcast Manager」を発表、Windows Mediaでペイ・パー・ビューを可能に】
米Microsoftが、インターネットを介してデジタル・コンテンツの販売を可能にするソフトウエア「Digital Broadcast Manager」を発表し、あわせて開発者プレビュー版（Digital Broadcast Manager Developer Preview）をリリースへ。Digital Broadcast Managerは、Windows Media形式のデジタル・コンテンツに対応し、オンライン業者などがコンテンツをペイ・パー・ビューやペイ・パー・ダウンロード方式で提供できるようにするという

【アップル、AirMacを2月中にも発売へ】
アップルコンピュータが、無線でLANを構築するシステム「AirMac」（国外ではAirPort）に関する説明会を開催し、仕様や発売時期などを明らかに。それによると、価格はAirMacカードが1万2800円、AirMacベースステーションが3万8000円で、発売時期は2000年2月中を目標にしているという

【Webページのダウンロード中に広告表示--ベンチャが新手法】
インターネット関連のベンチャ企業のダンスが、WebブラウザーがWebページをダウンロードしている間に広告を表示するシステム「ラグ広告」を開発へ。同システムを使えば、アクセス履歴からユーザーの”し好”を分析し、ユーザーのニーズの応じた広告データを配信することも可能になるという。早ければ2000年6月にも、同システムを利用したサービスが登場するという

【99年は2億2000万台、2000年には4億1000万台に--世界携帯電話市場】
米GartnerGroup Dataquestが発表した調査報告によると、1999年における携帯電話機の出荷台数は、2億8300万台で、前年に比べて65％増の成長を遂げたという。また2000年は4億1000万台に達すると予測。同社では、「ポスト・パソコンとして注目を集める、Wireless Application Protocol（WAP）対応やインターネット・アクセス機能を備えた携帯電話などの、ハイエンド携帯電話に対する盛り上がりは単なるブームではなく、無視すべきではない」としている

【NTTのインターネット定額接続サービス、月額3000円以下も】
NTTの宮津純一郎社長が、会見で、NTT東日本・西日本が1999年11月から東京都と大阪府の一部地域で試験的に提供している定額制のインターネット接続サービス「IP接続サービス」の料金を、2000年5月から、大幅に引き下げることを明らかに。都内または府内全域の任意のアクセスポイントに接続できる利用条件で月額4000円台に、また利用者が属する市内交換局のアクセスポイントしか利用できない条件で月額3000円以下にするという

【米8X8、IP電話機向け高集積チップ「Audacity-T2」発表】
IP電話に向けたディジタル通信装置の開発メーカー、米8X8社が、サンフランシスコで開催中のISSCCで、IP電話向けプロセッサ・チップ「Audacity-T2」の詳細構成を発表。それによると同社は、呼制御および音声圧縮をはじめとしたIP電話機の必要機能をすべてワンチップに集積した「Audacity-T2プロセッサ」チップを開発したという

【インターネットは無線の時代へ、米国の利用者数は2003年に6150万人へ】
米IDCが発表した、無線インターネット・サービス市場に関する調査報告によると、1999年に多くのキャリアが無線データ・サービスを市場投入したが、この隆盛は2000年も続くという。それによると、米国でインバウンド／アウトバウンドの情報サービスやインターネット・メッセージ・サービスを利用する無線端末ユーザの数は、1999年の740万人から、2003年には728％増の6150万人にまで増大するという

【PS2のDVDビデオプレイヤー機能について、SCEIが詳細をHPなどで明らかに】
ソニー・コンピュータエンタテイメント（SCEI）が、プレイステーション2（PS2）のDVDビデオプレイヤー機能について詳細を発表。それによれば、PS2に搭載するDVDビデオプレイヤーは、マルチ言語、マルチアングル、マルチストーリー、さらには試聴年齢制限などのDVD再生機能に対応し、DVDビデオ再生時の画像品位についても、「128ビットMPUと、専用のグラフィックエンジン”グラフィックス・シンセサイザ”を駆使したソフトウェア処理により、高級DVDビデオプレイヤーに匹敵する高画質」を実現するという。またサウンド面では、ドルビーデジタル（AC-3）およびDTSデジタル信号の光デジタル出力をサポートし、ドルビーデジタルおよびDTSデコーダ搭載のAVアンプやプロセッサーと組み合わせることで，サラウンド音声が楽しめるとしている

【インターネットはもうすぐ話題にならなくなる】
最新の調査結果によると、我々はWebライフ、つまりインターネットが完全に生活の中心となる時代に向けた大きな分岐点にいるという。かつてインターネットの利用は、ほとんどオフィスに限られていたが、今やオフィスよりも家庭での利用が多くなっているという。今後5年のうちに、インターネットは歴史的な現象というよりもむしろ、ごく当たり前の家具のようなものになるだろう。いや、もっと早くそうなるかもしれない。
・今後増加が見込まれるもの
・今後減少するもの（この中にはTVも含まれているそうだ）

【ZDNNレポート：何がなんでも広帯域常時接続（前編）】
個人の家庭やSOHOからの，高速なインターネット常時接続が可能になりつつある。それも安価に---。ZDNetでは、ケーブルテレビ、ADSL、無線接続など、それぞれのサービスの特徴を紹介しながら、現状を報告している。
・それぞれの色と形
１．ケーブルテレビ
（64K〜10Mbps、月額5000円〜8000円程度）
２．ADSL
（250K〜2Mbp程度、月額5000〜8000円程度）
３．無線
（スピードネットの場合：1Mbps〜、月額1万円を遙かに下回る額）

【ZDNNレポート：何がなんでも広帯域常時接続（後編）】
さて、あなたが好みの常時接続サービスを探しだし、無事に契約したとしよう。そこで1つ、気をつけたいことがある。それは、常時接続の世界では新しい危険も増えるということ。ダイアルアップならば、電話代を気にして短時間しか接続しないが、常時接続になれば、外部からのアタックの機会も増え、かつ自分のマシンを長時間にわたって外部からのクラッキングの危険に晒すことと同じ意味になる---。ZDNetでは、「常時危険と隣り合わせ」の「常時接続」環境では、安価な簡易ファイアウォール（FW）の導入が必要としており、現在入手可能な製品などを報告している

【ADSL工事に大幅な遅れ】
広帯域・常時接続の本命、光ファイバーまでの「つなぎ役」として大きな期待がかかる「ADSL」だが。工事開始が大幅に遅れているようだという。それによると、ある知人は1999年末に、仮サービスが発表されるとすぐにNTT-MEに申し込んだが、約束の1カ月を過ぎても工事は始まらないという。
・事前調査費（1万3600円）は必要か？
・NTTは本気なのか？

【Microsoft、電力線利用のホームネットワーキング強化でITRANに出資】
Microsoftが、ITRAN Communicationsへの資本参加を発表。ITRANは、家庭内の電力線を使ったデータの伝送を実現するハードとソフトのメーカー。同社は、ITRANと協力して、電力線を用いたデータ伝送のためのソフトを開発するという。なおMicrosoftからの出資額は明らかにされていない

【Nortel、ASPサービス強化でDimension Enterprises買収】
加Nortel Networksが、6450万ドルの現金で、コンサルティング／サービス会社のDimension Enterprisesを買収すると発表。Dimension Enterprisesは、インターネットデータセンター構築に特化したコンサルティングサービスを提供している会社で、これにより同社は、ASPサービス「Managed Application Services Initiative」を強化したい考え

【マイクロソフト、家庭内ネット市場にさらに進出】
米マイクロソフトが、一般家庭内の電気配線を介してデータの転送を行なうハードウェアおよびソフトウェアを開発する、イスラエルのアイトラン・コミュニケーションズ（ITRAN Communications）に出資すると発表。この契約によって同社は、家庭内ネットワーク市場へさらに歩を進めることになるという。家庭内ネットは、家庭内にある複数のパソコンを接続するだけでなく、ウェブ接続機能付きの冷蔵庫や電子レンジといった、いわゆる「スマート」家電機器も対象になる

【『Microsoft Windows Media』でペイパービューを実現】
米マイクロソフトが、オーディオおよびビデオ・コンテンツをペイパービュー方式、およびペイパーダウンロード方式で安全にダウンロードするためのソフトウェア『Digital Broadcast Manager』のプレビュー版を公開へ。同ソフトウェアは、マルチメディア・コンテンツを配信するウェブサイト向けに開発されたもので、すべてのデジタル・マルチメディア・サイトでのWindows Media Player技術の採用を促すマイクロソフトの最新の動きという。なお公式リリースは、2000年内に行なわれる予定という

【SCEI、プレステ2のDVDビデオプレーヤー機能の詳細を公開】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）が、次世代ゲーム機「プレイステーション2」（PS2）のDVDビデオプレーヤーの仕様を公開へ。それによると、PS2にはマルチアングルや、複数言語の字幕の切り替え、ペアレンタルロックなど、DVDビデオプレーヤーとしての一般的な機能はほとんど搭載されているという。

また、DVDビデオプレーヤーの機能は、すべてファームウェアのみで実現しており、プログレッシブ再生への対応など、ソフトウェアのみで拡張可能という

【いわゆるハッカー対策等のための措置】
郵政省が、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会及び日本インターネットプロバイダー協会の3団体に対して、不正アクセス行為の禁止等に関する法律が、一部を除き2000年2月13日から施行されるに当たり、会員各社を対象に、同法に基づくセキュリティ向上に向けた適切な対策を講じるよう周知徹底するため、また警察庁から、いわゆるハッカー・なりすまし犯罪の防止対策のための必要な措置について、電気通信局長あての指導要請があったことにかんがみ、「なりすまし犯罪」の防止対策を講じることについて会員各社に併せて周知徹底するため、5項目からなる「ハッカー対策等のための措置」を要請した。詳細は同サイトを参照のこと

【定額ネット料金、最安で2000円台に・NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、記者会見で、試験提供しているインターネット向け定額通信サービス「IP接続サービス」の料金水準を、2000年5月から、最大で現行のほぼ4分の1の2000円台へ大幅に引き下げる方針を明らかに。値下げ後は、ISPに支払う接続料金などを加えた総額でも、月額8000円程度で利用できるようになるという。また利用地域も拡大するとしている

【NTT社長「接続料問題、今の段階で希望を言う立場でない」】
NTTの宮津純一郎社長が、日米規制緩和協議の焦点となっているNTTの通信回線接続料引き下げ問題について、「額や期間の問題が焦点になってきているが、主導権は規制当局にあり、今の段階では希望を言う立場ではない」として、従来通り静観する構えであることを示したという

【衛星通信、海外にマト・後発組、新市場狙う】
衛星回線を使った国際通信市場への進出表明が相次いでいるという。国内では、日本サテライトシステムズ（JSAT）、宇宙通信（SCC）の2社が市場の大半を抑え、既に飽和状態に近いが、アジアなど国際衛星通信は未開拓の新市場であり、衛星通信の競争分野は今後、アジアなど国際に移る可能性もある。
・狙いは日系企業
・広範囲をカバー
・世界一の競争力

【SOHO向けネット接続料、一段と下落・月額7万円台に】
SOHOなど中小企業向けインターネット接続料金の下落が続いており、需要の多い回線速度128kbpsの専用線接続料金は、1999年半ばに比べて約2割下がっているという。NTTコミュニケーションズが、1999年末に「スーパーOCN」で、128kbpsの月額料金を9万8000円から7万9000円（アクセス回線料金別）へ値下げし、また、今月までにDDI、KDD、日本テレコムなども、128kbpsを同7万5000-7万6000円に値下げしている

【ダイムラークライスラー、米デジタル衛星ラジオ会社に出資】
自動車大手のダイムラークライスラーが、米フォード・モーターなどが資本参加しているデジタル衛星ラジオの放送会社「米シリウス」に、1億ドルを出資すると発表。シリウスは、2001年から衛星を通じて音楽、ニュース、スポーツなど100の番組を同時に流す会員制の放送サービスを開始する予定。衛星ラジオは、FM放送よりきれいな音質の番組が楽しめるため、ドライバー向けに需要が急拡大すると予想されている

【住友電工、中小企業向け次世代ネット対応支援システム】
住友電気工業が、次世代記述言語のXMLに対応したネットワーク支援システム「ドクターフロー」を開発へ。ネット監視や企業間受発注のシステムとデータベース化した顧客管理技術を連動させ、障害への対応や受発注の進ちょく状況を確認できる新機能を備えるという

【パソコン出荷、来年度1050万台以上・電子協が上方修正】
日本電子工業振興協会が、2000年度のパソコンの国内出荷見通しを、現在の1008万台から上方修正すると発表。今後、修正値を詰めるとしているが、2ケタ増の伸びは確実とみており、1050万台以上になる見通しという

【NTTフェニコム、多地点映像・データ会議サービス開始】
NTTフェニックス通信網（NTTフェニコム）が、NTT東日本が提供するインターネット上のドキュメント配信システムを使って、テレビ会議と資料の共有化を同時に可能にした「多地点映像・データ会議サービス」を、2000年2月14日から開始へ。ISDN回線のうち1回線（64kbps）を多地点テレビ会議の通信用に使い、他の1回線をインターネットに接続して会議参加者のパソコン上に資料を配信するという

【デジタル格差解消へ本腰　米予算教書】
クリントン米大統領が推進する「コンピューター教育の充実」が、最終段階に。コンピューター普及率の向上につれて、拡大している人種や所得差によるコンピューターやインターネットの利用格差「デジタル格差」の解消への取り組みとして、クリントン大統領は、2001会計年度(2000年10月−2001年9月)の予算教書に、デジタル格差解消のための政策を盛り込んだという。具体的には、今後10年間、民間企業のコンピューターの寄付に関して総額20億ドルの優遇税制や、貧困地区へのコミュニティー技術センター開設費1億ドルなどとなっている

【「ファイアーウオールでは間に合わない」 米HPネットセキュリティ専門家に聞く】
中央省庁サイトの書き換えが相次いだのをきっかけに、政府がインターネット関連事業者らに万全なセキュリティ対策を要請するなど、インターネットのセキュリティビジネスに注目が集まっている。同サイトでは、高度なセキュリティ製品を扱う米HPのワールドワイドセールス担当責任者リオ・アラシー氏に、ネットワークセキュリティの現状などをを聞いている。同氏によると、「ファイアーウオールの導入程度では、再び被害を受けるだろう」という

【日本三井物産と日本HP　セキュリティ分野で業務提携】
三井物産が、日本HPと業務提携し、三井物産内にインターネットセキュリティ製品の販売やサポートサービスを手がける「e−セキュリティ・ソリューションセンター」を設置し、日本HPのインターネットセキュリティ製品群「HPプレシディアム」の販売・サポートを行なうを明らかに。2000年4月にも、セキュリティ総合情報サイト「eセキュリティクラブ」を開設するという

【ISDNほぼ半額に／ADSLに押され5月から】
NTTの宮津純一郎社長が、定例会見で、1999年11月に東京都・大阪府の一部でサービスを始めたISDN定額制インターネット常時接続料金（月額8000円）を、2000年5月に、4000円台に値下げする方針を明らかに。対象地域も東京都が23区内全域、大阪府内全市に拡大するという。定額制常時接続は、インターネットに接続するための通信が24時間使いたい放題になる64kbpsのサービス。インターネット接続ポイントが同じ電話局内の場合に限り、2000円台にするサービスも、あわせて実施する予定という

【インターネット通信料金、4千円台に値下げの意向／NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、定例記者会見で、NTT東西地域会社が1999年11月から東京、大阪の一部地域で試験的に実施しているインターネットの定額通信料金制に関し、現行料金の月額8000円を、2000年5月から4000円台に値下げしたいとの意向を明らかに。宮津社長が今回こうした方針を打ち出したのは、「料金8000円についてなお高いとの声が強い」「試験サービスがかなりの成果を上げている」などの理由によるという。なおNTT東西による試験サービス期間は1年間で、以後は本サービスに移行する予定となっている

【NTTの接続料、電通審が16.7％引き下げを答申】
郵政省の電気通信審議会が、日米規制緩和協議の最大の焦点となっているNTTへの他の通信事業者の接続料の引き下げ問題について、新しい算定基準に基づいて、市内接続料金を現行より16.7％引き下げるよう、八代英太郵政相に答申したという。米国や新電電各社が求めている40％を超える大幅な引き下げは、NTT利用者の基本料金の値上げにつながるとして見送ったとしている。NTTの接続料は、新電電各社や外国通信事業者が、NTT東西地域会社の市内回線を使う際に支払う利用料

【NTTがネット定額サービスを4000円台に値下げへ】
NTTの宮津純一郎社長が、定例記者会見で、NTT東西地域会社が東京、大阪の一部地域で試験的に実施しているインターネット向け定額制サービスの料金を、2000年5月をめどに、現行の月額8000円から4000円台に引き下げることを明らかに。サービス地域も東京23区と大阪府内のすべての市に拡大したうえで、一部で利用できる月額2000円台のサービスも新設するとしている。また、2000年11月にも商用サービスに移行し、対象地域も徐々に拡大する方針という

【サービス業、続々とプロバイダー参入】
結婚情報やクレジットカード、消費者金融などのサービス産業分野で、顧客や会員を対象に、無料や格安のインターネット接続サービス事業に乗り出す企業が相次いでいるという。結婚情報大手のオーエムエムジーが、2000年2月15日から、子会社のノビネットを通じて、会員を対象にしたISP事業に参入へ。会員の接続料金は無料で、2000年秋には一般にも対象を広げ、月150時間まで月額1000円のサービスを始めるという。住友クレジットサービスも、2000年3月から、カード会員向けに、月額定額1690円のインターネット接続サービスを始める。また消費者金融大手のアイフルは、1999年8月から京都市内で、月額定額980円のインターネット接続サービスを開始しているが、今後は東京、大阪など他の地域にも対象を広げるという

【電通審答申、NTT接続料の導入時期に触れず、日米協議で交渉へ】
電気通信審議会が、新算定方式（長期増分費用方式）に基づくNTT接続料に関する答申を明らかに。導入時期を明記せずに、検討していたケースA（「き線点RT」のコストを接続料に反映）とケースB（同コストを利用料に反映）の2モデルのうち、当初案通りケースAを適用するとしている

【国内cdmaOne契約数が400万を超える】
日本国内における「cdmaOne」の契約数が、2000年2月7日に400万に達したという。以前に比べて増加ペースも上がっているという

【NTT、定額インターネットを5月大幅値下げ---IP接続サービスがほぼ半額の月4000円台に】
NTTの宮津純一郎社長が、定例会見で、IP接続サービスをほぼ半額まで引き下げることを明らかに。2000年5月にも、現在月8000円の利用料を4000円台にし、さらに提供エリアを拡大する予定という。IP接続サービスは、1999年11月から試験的に提供しているISDN向けの通信料定額サービスで、ISPのアクセス・ポイントまで最大64kbpsで接続できる。ただしユーザーは、IP接続サービスのほかに、プロバイダのインターネット接続サービスと契約する必要がある

【動き出した10Gビット/秒イーサネット、標準化作業開始に合わせ業界団体発足】
伝送速度が10Gbpsのイーサネット仕様の標準化作業が本格的に開始へ。LAN関連技術の標準化を進めるIEEE802委員会が、1999年3月以降「HSSG」（higher speed study group）で、より高速のイーサネット仕様の必要性などに関する議論を重ねてきたが、2000年1月、正式に「IEEE802.3ae」として標準化を進めることが決定したという。また、IEEE802.3aeでの標準化作業開始に合わせて、10Gビット・イーサネット技術を推進する業界団体「The 10 Gigabit Ethernet Alliance」も発足したという

【USNews　Intel、Cisco、3Com、Sunなど、10GビットEthernetで業界団体を結成】
米3Com、米Cisco Systems、Extreme Networks、米Intel、加Nortel Networks、米Sun Microsystems、World Wide Packetsの7社が、「10 Gigabit Ethernet Alliance」を結成したと発表。 IEEEの行なっているIEEE 802.3の標準化作業を支援するとともに、米IEEEが正式承認した、10GビットEthernetを標準化する「802.3ae 10Gigabit Ethernet Task Force」への技術的助言も行なうという。
関連記事
「Intel,Ciscoなど7社が10GビットEthernetの導入促進でAllianceを結成」

【USNews　米国の企業間EC市場、2004年には2兆7000億ドル規模に】
米調査会社Forrester Researchによると、90％の企業がインターネットを介した売買の計画を持っており、全米の企業間電子商取引市場は、2004年に2兆7000億ドル規模にまで達するという。オークションや競争入札、為替取引などといった新たな電子商取引の形態「eMarketplaces」の急速な発展が市場成長を促すと見られており、2004年までにこれらeMarketplacesでの売り上げは、オンライン・ビジネス取引の53％を占めると予測している

【無料メール・サービスの運営/管理を請け負う米Commtouch、日本市場に本格参入】
Webサイト向けに無料メール・システムの運営／管理を請け負う米Commtouch Software（コムタッチ・ソフトウェア）が、日本市場での活動を活発化。2000年2月から、東芝が運営するポータル・サイト「BizOffi」が開始した無料メール・サービスのアウトソーシングを受託した、これは朝日新聞社の「asahi.com」やNTTエムイー情報流通（NTT-X）の「goo」などに続き7社目になるという。
・6カ月後に日本法人を設立へ
・携帯電話向けメール・サービスも準備中

【IIJがデータ・センターを拡充、全国6拠点で5000平米確保】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、データ・センター・サービスを、2000年4月から拡充すると発表。グループ企業のクロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）と共同で、「サーバーを同社設備内に設置するハウジング」「ハウジングしたサーバーのインターネットへの高速接続」「サーバーの運用監視」の3つのサービスをメニュー化し、まず東京、大阪の2拠点を増設し、順次、名古屋、札幌、仙台、福岡にもセンターを新設するとしている

【アバヴネットがデータセンターを開設、6月1日にサービス開始へ】
アバヴネットジャパンが、データセンターを開設して、2000年6月1日に、WWWサーバーの運用管理を請け負うサービスなどを開始すると発表。2000年3月末までに、国内のデータセンターを米国のデータセンターと接続し、同社のバックボーン・ネットワークと国内の通信業者やISPとの相互接続を開始するという。なおアバヴネットは、米AboveNet Communications、丸紅、トランス・コスモスの3社が共同出資で設立したAboveNetの日本法人。
・リアルタイム応答性の高いバックボーン・ネットを提供

【SBC Communications, Telmex ＆ Network Access Solutions Partner to Provide DSL Service Nationally; SBC ＆ Telmex to Invest Additional $150 Million for Network Expansion】
米SBC CommunicationsとメキシコのTelefonos de Mexico (Telmex)が、Network AccessSolutionsに1億5000万ドル出資して、米国周辺地域にDSLサービスを展開へ

【アップル、「QuickTime 4.1」日本語版をリリース、可変ビットレートMP3と、SMILを利用した複数ムービーの再生をサポート】
アップルコンピュータが、マルチメディアファイル再生・編集ソフト「QuickTime 4.1」の日本語版をリリース。v4.1では、可変ビットレートMP3ファイルをサポートしたほか、 SMILを利用した複数ムービーの再生が可能になったという。 なおMac、Windows 95/98/NT 4.0に対応したフリーソフト版が、同社サイトからダウンロードできる

【10Gbpsイーサネット普及促進のための業界アライアンス発足】
「10 Gagabit Ethernet Alliance」が発足し、10Gbpsイーサネットの標準化でIEEEを支援し、市場への啓蒙活動を行なっていくことを発表。設立メンバーは3Com、Cisco、Extreme Networks、Intel、Nortel、Sun、World Wide Packetsで、同アライアンスは他のベンダーやユーザーにも参加を呼びかけていくという。
詳細記事
「広範な可能性を視野に、業界大手が10Gbpsイーサネット推進団体を設立」

【AltaVista、マルチメディア検索センター発表】
AltaVistaが、約300万件のMP3／オーディオファイル、ビデオクリップ、画像を検索できる3つの新たな「マルチメディア検索センター」を発表。同社によると、同センターは、FTPとHTTPの両プロトコルでカスタム選択を行なえるインタフェース、ならびにShopping.comなどAltaVista Network内の他のエリアへのリンクを提供しているという

【Novell、「iChain」ほか電子商取引インフラ製品発表でMicrosoftに先制攻撃】
Novellが、電子商取引のインフラを構成する一連の新製品を発表。同社が発表した“ネットサービスソフトウェア”には、「iChain」「ZENworks for Servers」「ZENworks for Networks」「Novell eGuide」が含まれ、「NDS eDirectory」がインフラをつなぎ合わせる中央データ格納庫として機能するという

【2005年にADSL100万件達成も・民間調べ】
民間調査会社のシード・プランニングが発表した、家庭用高速アクセス網の普及予測「家庭用アクセス網の現状と今後の方向性」によると、ケーブルテレビ網については、ケーブルテレビ局の広域化を前提に、2005年には400万件前後まで普及すると予測している。またADSLサービスでは、利用可能地域の順調な拡大を前提とした場合、2005年には100万件に達すると予測している

【ソリトンシステムズ、電話回線で2.3MB通信】
ソリトンシステムズが、米国のネットワーク関連機器開発会社インタースピード社製のネット関連装置の国内独占販売権を取得。取り扱うのはxDSL機器で、集合型モデム機器「システム500」「同1000」「DART」の3種類で、インターネットを利用できるマンションやテナントビルなどに設置し、既存の電話回線接続で最大毎秒2.3Mbpsの高速通信を実現するという

【NTT西日本、ISDN回線数300万回線を突破】
NTT西日本が、2000年1月末時点で、同社エリア内のISDN回線数が300万を突破したと発表。NTT西日本エリアでは、2000年3月末には330万回線になると見込んでいる

【ソニー、HD放送対応PALCテレビを来春投入】
ソニーが、次世代大型ディスプレーのひとつであるプラズマアドレス液晶（PALC）を採用したデジタルテレビを、2001年春にも発売へ。2000年年9月までにシャープと共同で、デジタルHD放送に対応した解像度の高いディスプレーの生産技術を確立し、40-50インチの大型画面を商品化する考えで、価格などは今後詰めるとしている

【ネット接続、月1690円で無制限・住友クレ、会員向け】
住友クレジットサービスが、2000年3月に、同社のカード会員向けに低価格のインターネット接続サービスを開始へ。同社のネット利用者向けサービス「Vp＠ssClub」に入会し、料金をカードで支払うことが条件で、料金は、利用時間無制限コースで月1690円に設定し、使用しない月は無料になるという。また1分当たり4円のコースも用意するという

【日本テレビ、ネット事業で新会社】
日本テレビ放送網が、情報処理大手のトランス・コスモスと共同で、インターネット事業を手掛ける新会社を、2000年3月に設立すると発表。日テレが取り組んでいるネット関連事業を新会社に移し、ネットを通じた動画配信や電子商取引事業を本格的に展開するという

【パソコン国内出荷、過去最高の921万台・99年】
日本電子工業振興協会が発表した、1999年の国内パソコン出荷によると、インターネットの普及とパソコンの低価格化を追い風に、個人向けを中心に好調が持続し、前年比31％増の921万5000台と過去最高を記録したという。2000年1-3月期も高水準の需要が続く見通しで、950万台はほぼ確実とみている

【米ルーセント、光伝送部品のオーテルを買収】
米ルーセント・テクノロジーズが、光伝送部品を製造するオーテルを買収すると発表。オーテルは、高速データ通信に対応するケーブルテレビ用の部品を開発する大手で、同社は買収によりケーブルテレビ網を使った双方向通信技術を強化するという

【IIJ・CWCなど、100億円で全国に7データセンター】
インターネットイニシアティブ（IIJ）と、傘下のデータ通信会社のクロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が、2000年度をメドに、東京、大阪など全国6都市にネットの集中管理拠点となるデータセンターを新設へ。新設拠点は東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡で、総床面積は合計約5000平方メートルになるという。なお両社は、埼玉県が次世代映像産業拠点として計画中の「さいたま新産業拠点」にも、1万5000平方メートルの新拠点建設を決めている

【NTT-ME　テレビでインターネットや電子メールサービス】
NTT-MEが、自宅などのテレビを利用して家電並みの簡単な操作でインターネットや電子メールができる新サービス「わくわくステーション パック」を、2000年2月15日から発売すると発表。同サービスは、インターネット接続端末機器「わくわくステーション」とNTT-MEのインターネット接続サービス「WAKWAK（わくわく）」をセットにしたもので、高齢者や主婦など比較的パソコンや機械操作が苦手と思っている人でも、手軽で簡単に利用できるのが最大の特徴。なおインターネット接続機器の「ワクワクステーション」には、日本電算機が開発したセットトップボックスタイプのインターネット端末「iBOX」を小型軽量化した「iBOX1」を採用している。またサービスの方式は、機器・インターネット接続料として3年間一定額を支払い、3年間終了時には機器がユーザーのものになる割賦契約と、機器代や設置料などをまとめて支払う一括払い（インターネット接続料が別途かかる）の2種類がある

【新会社を設立しインターネット事業を本格展開／日本テレビ】
日本テレビが、インターネット事業を本格的に展開するため、情報処理大手のトランス・コスモス社と提携し、2000年3月をめどに新会社を設立すると発表。新会社の資本金は2億円で、日本テレビが70％、トランス・コスモスが20％、読売新聞社が10％をそれぞれ出資するという

【ネットで番組情報を配信、日テレが新会社設立】
日本テレビ放送網が、インターネットのホームページで番組関連の情報を配信する新会社を、2000年3月に設立すると発表。ネット利用者の急速な広がりに対応し、ホームページのサービスを拡充させるという。現在、同社ではホームページで、料理番組の紹介など番組の関連情報を掲載しているほか、人気バラエティ番組の中から地上波では放送されなかった場面を有料で配信するサービスを行なっている

【パソコン単価が20万円を割り込む】
日本電子工業振興協会が発表した、国内のパソコン出荷実績統計によると、1999年度の10-12月期のパソコン1台（ノート型を含む）当たりの単価は、7-9月を4,000円下回り、19万9,000千円と初めて20万円を割り込んだという

【NTT-MEがセットトップ端末によるネット接続サービス--売り上げ目標は初年度2000億円】
エヌ・ティ・ティ・エムイー（NTT-ME）が、ディスプレイに自宅のテレビを利用する端末「わくわくステーション」をセットにしたインターネット接続サービスを、2000年2月15日から提供すると発表。サービス名は「わくわくステーション パック」で、端末の買い取りが前提となっており、月額利用料金は2980円から。生活情報誌や大手百貨店と共催の体験会などを通してパソコンの扱いが苦手な主婦や中高年層に売り込むという。なお「わくわくステーション」は、日本電算機が開発した端末「iBOX」をベースにしており、テレビのリモコンに似たコントローラで操作できるブラウザーを搭載する端末で、デジタル・カメラを接続して画像をメールに添付することなども可能という

【USNews　Beがインターネット端末向けプラットフォーム「BeIA」を発表】
米Beが、インターネット端末のためのプラットフォーム「BeIA」を正式に発表。これまで、開発コード名「Stinger」と呼ばれていたもので、端末メーカ向けリリースは2000年第1四半期後半としており、BeIAを搭載した製品の出荷は、2000年第2四半期に開始される見込みという

【電子協、99年の国内PC出荷は前年比31％増の921万台】
日本電子工業振興協会が発表した、1999年度第3四半期のパソコン出荷実績によると、第3四半期の総出荷台数は257万1000台で、前年同期比で25％増だった。また1999年暦年の出荷台数は、総出荷が921万9000台（同26％増）で過去最高を記録したという。2000年は、Windows 2000が発売されることや、パソコン減税が延長されたこともあり、パソコン市場は引き続き成長を続けると予想している。
・コンシューマー市場が拡大し、初心者向けのデスクトップ型が好調

【「2001年中に数万回線を獲得する」、新興ベンチャーがADSLサービスに参入】
ベンチャー企業のイー・アクセスは、2000年4月に、東京都の一部でADSL技術を利用したインターネット接続サービスを開始すると発表。同社が提供するのは、下り最大1.5Mbps、上り最大512kbpsのインターネット接続サービスで、NTT地域会社の銅線ケーブルに自前のADSL機器を接続して、個人や法人向けに提供するという。また、ASP向けのデータ・センター事業参入や、自前のインフラで大容量のIPバックボーンを構築するなど、アクセス回線サービス以外の事業計画もあるという

【日本テレビとトランス・コスモス、インターネット事業で新会社】
日本テレビ放送網とトランス・コスモスが、インターネット事業の新会社を、2000年3月1日（予定）に設立すると発表。新会社の社名は未定で本社所在地は東京都千代田区を予定しており、現日本テレビ ネットワーク局次長の平井文宏氏が社長に就任する予定という。新会社は、日本テレビグループのインターネット部門が独立した形になり、テレビ放送のコンテンツを利用した情報配信や電子商取引などの事業を進めるという

【米国成人のPCとインターネット利用実態調査、50％以上が家でパソコン】
米調査会社Harris Interactiveが発表した、米国におけるパソコンとインターネット利用に関する調査結果によると、「インターネットは過去もっとも成長が速い技術」という説明が裏付けられる結果になったという。顕著なのが、家庭におけるパソコン利用の増大で、米国成人の50％超が家でパソコンを使っているという（1996年初めの時点で30％）。また職場におけるパソコン利用者の割合が47％になったという

【IDCがインターネット端末市場を調査、2004年に8900万台に】
米IDCが発表した、インターネット・アクセス機能を備えたコンシューマ向け情報端末（information appliance)市場の調査結果によると、1999年に1100万台−24億ドルの市場が、2004年には8900万台−178億ドルにまで急成長すると予測。米国では、2002年までに、コンシューマ向けパソコン市場を台数ベースで追い抜くと予測している

【USNews　電子メール広告、2003年には全オンライン広告の15%に】
米eMarketerが発表した、電子メールを使ったマーケティングや広告の米国市場における調査結果によると、電子メールを使ったマーケティングに費やした経費は、1999年に8億9800万ドルだったものが、2003年末までに417％増の46億ドルに急増するという

【Westell Technologies Teams With Sonet International to Deliver DSL to Japanese Marketplace】
ソネットが、米Westell TechnologiesのDSL機器を、長野市や東京めたりっく通信などのサービス向けに国内投入へ

【Lucent Technologies to Acquire Ortel, a Leader in Optoelectronic Components for Broadband CATV Networks】
米Lucent Technologiesが、ケーブルテレビネットワーク向け光伝送装置のOrtelを買収へ

【アプライアンスOS「BeIA」発表。Intelと日立が後押し】
米Be Inc.が、「BeIA」を正式に発表。BeIAは、各種タイプのインターネットアプライアンス用に設計されたソフトウェアプラットフォームで、米Intelとの提携のもと、コンシューマー向けのネット対応オーディオデバイスの設計を進めており、他のハードメーカー向けにライセンス供与していく計画という。また、日本市場に向けたマルチメディア情報アプライアンスの開発で、日立のデジタルメディア部門から契約を取り付けたという。
・ホームステレオの代わりに
・Linuxは「扱いにくい」

【新興企業、大手企業がそろって情報家電を推進】
ウェブベースの情報への簡単なアクセスという情報家電の概念は新しいものではないが、米ビーや米カーバンゴといった企業が情報家電で動きを見せている---カリフォルニア州インディアン・ウェルズで開催されている展示会『デモ2000』のレビューから。ビーが正式に発表した、インターネット機器向けの製品『BeIA』ソフトウェアは、米コンパックコンピュータの『Clipper』というコード名のインターネット端末上で動作するところが展示された。また、 カーバンゴは、同社で『インターネット・ラジオ』と呼んでいる、一見ラジオのように見えるが、世界中のウェブサイトのオーディオを聴くことができる機器を展示した

【情報家電市場が急成長の見込み】
米インターナショナル・データ(IDC)の最新の調査結果によると、テレビベースのサービスとインターネット・コンテンツが、情報家電の成長を引っ張ることになるという。それによると、家庭への新しいインターネット技術の第一波は、ケーブルおよび衛星テレビ事業者の双方向サービスやオンラインサービスを提供するSTBとなって現れるだろうと予想しており、この市場は最終的に一般消費者用パソコン市場さえも追いぬいてしまうという。 STB、ハンドヘルド・コンピューター、ゲーム機を含めた機器市場は、1999年に出荷された1100万台から、2004年には8900万台になると予測している。なお情報家電とは、一般に、電子メールへのアクセスなど特定の用途のために作られた幅広いコンピューター機器のこと

【Excite@Home，新ポータルサイト来月立ち上げ。新クライアントソフト提供も計画】
ケーブルテレビ網を使った高速インターネット接続サービスを提供するExcite@Homeが、2000年3月に、新たなポータルサイトを立ち上げることを明らかに。それによると、新ポータルサイトでは少ないクリックでより多くのコンテンツを同時に表示できるようになり、ニュースやスポーツの音声、ビデオクリップもすぐに再生できるようになるという。さらに、同サービスを利用するために全く新しいクライアントソフトの提供も計画しているという

【ネットアプライアンス出荷台数、米国では2002年にコンシューマーPCを上回る見通し】
インターネット接続用の低価格な新デバイスの提供により「ポストPC時代」の到来に備える企業が増えているなか、米調査会社IDCの最新の予測によると、インフォメーションアプライアンスの全世界出荷台数は2004年に8900万台を超え、178億ドルの市場を形成する見通しという

【Lucent、光ネットワーキング事業拡大でOrtel買収】
米Lucent Technologiesが、Ortelを29億5000万ドルの株式により買収することで合意したと発表。Ortelは、ケーブルTVネットワークの帯域幅拡大と、ケーブルTVの双方向媒体としての利用を加速する技術を開発している

【スカパー、プロ野球770試合以上見られる番組パッケージ】
スカイパーフェクTVが、2000年3月から、今シーズンのプロ野球試合数の95％に当たる770試合以上が見られる番組パッケージ「新プロ野球セットMAX」を投入するという。月額視聴料は3580円で、複数のチャンネルを組み合わせており、パ・リーグを全試合放送するほか、阪神戦をほぼ全試合放送するという。また、740試合で月2980円の割安セットも用意するという

【マレーシア衛星放送MBNS、海外の戦略提携加速】
マレーシアの衛星放送会社ミアサット・ブロードキャスト・ネットワーク・システムズ（MBNS）が、海外での戦略提携を加速。2000年1月はじめに香港の衛星放送会社ギャラクシー・サテライト・ブロードキャスティングへの出資を決めたのに続き、ブルネイでも現地企業クリスタルと合弁会社を設立し、2000年1月下旬から衛星放送サービスを開始している

【IIJ、アクセス管理サービス・わいせつ画像閲覧禁止など】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、有害なネット情報を遮断し、オフィスで勤務中に従業員が閲覧できないようにするアクセス管理サービスを、2000年3月にも開始へ。米ウェブセンス社の独自技術を導入し、IIJネットワークオペレーションセンターで集中管理するという。導入時の初期費用は3万円で、月額費用は基本料3万円とユーザー数に応じた利用料金が別にかかり、例えば500人の場合で月額4万円程度になるという

【東洋インキ・丸紅など、出版物ネット配信サービス】
東洋インキ製造と丸紅、イスラエルのソフト開発のゼブラ・ソフトウエア・ソリューションズの3社が、共同で、出版物のインターネット配信サービス事業に乗り出すことを明らかに。新会社を設立し、2000年5月から日本国内でサービスを開始するという。ゼブラが開発したネット配信システム「インフォページャー」を採用し、新聞や雑誌などを、紙に印刷したイメージと同じレイアウトでネット配信できるのが特徴で、出版社や新聞社などからネット配信サービスの受託を狙うという

【ギークゾーン、音声広告付きの音楽配信】
音楽配信ベンチャーのギークゾーンが、インターネットで配信する楽曲データの前後に企業の音声広告をつけ、無料配信するシステムを開発し、2000年4月から、同社のホームページを使って消費者向けの配信サービスを始めるという。1999年11月に設立した同社は、現在60人近いアーティストを集め、同社サイトで配信実験を展開している

【角川書店、「地域ポータル」運営で月内にも新会社】
角川書店が、2000年2月内にも新会社を設立し、国内の都市別にタウン情報やエンターテインメント情報を発信する「地域ポータル（玄関）サイト」の運営を始めるという。新会社の社名や資本金、出資比率などは未定だが、コンテンツ提供業者や情報関連企業、チケットサービス関連企業など幅広い業界から出資を募る方針という。また、雑誌「ウォーカー」シリーズとも連動した多メディア展開を加速するという

【自社HP持つ中小製造業、3割が「ネットで受注」】
金属加工など中小製造業向けに情報サービスを手掛けるエヌシーネットワーク（NCネット）の調査結果によると、自社ホームページをもつ中小製造業の約3割が、インターネット経由で新規受注を獲得しているという

【米エクストリーム、データセンター向け高速スイッチで新機種】
ネットワーク機器ベンチャー、米エクストリームネットワークスが、電子商取引システムなどの集中拠点となるデータセンター向けの高速スイッチ「BlackDiamond」の新シリーズを開発へ。今後、日本のキャリアやISPへ売り込むという

【「ネット革命は第３期」・ソニー社長に聞く】
インターネットがハイテク産業の勢力地図を塗り替え始めている。米国企業がネット革命を先導する中で、家電からゲーム機や映画・音楽まで持つソニーの動きは、日本企業としては例外的に注目を集めているという。NIKKEI NETでは、同社の伸之出井社長に、ネット革命の行方とソニーの取り組みなどを聞いている。
・AOLに勢い
・株式市場が評価
・CBSに魅力
・ソニー株値上がり、A＆D経営の呼び水に

【タイ通信大手と南アCATV、ネット事業で提携】
タイの通信大手シン・コーポレーションと南アフリカのケーブルテレビ会社MIHが、タイでのインターネット事業で提携へ。両社のポータルサイト運営会社がそれぞれ株式を持ち合い、コンテンツの提供や通信設備の運営で協力するという

【イー・アクセス、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーほかから45億円の資金調達と、4月からのADSL接続サービスの試験開始を発表】
イー・アクセスが、投資銀行のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー・ディーン・ウィッターグループ、エンジェルなどから、第3者割り当て増資で45億円の出資を受けると発表。あわせて2000年4月にも、ADSL接続サービスの試験を開始し、2000年9月にサービスを開始すると発表。ADSL接続サービスの試験は、三田局や青山局などの東京6収容局、大阪の5収容局で、2000年4月から夏までに順次開始するとしている。なお料金については、個人向けで、256kbps〜384kbps程度のサービスを月額6000円程度で提供したい、とのことだ

【日本テレコムのADSL試験サービス、3月にずれ込む】
日本テレコムの村上春雄社長が、既存の電話回線を使って定額制の高速インターネット接続サービスを実現する「ADSLサービス」を、2000年3月から開始することを明らかに。

1999年12月に「ADSLを2月末には始めたい」としていたが、設備の準備やNTTとの接続の交渉などが延び、3月にずれ込むことになったとしている。同社のADSLサービスは、NTTの電話線を利用し、最大通信速度は上り約200kbps／下り約500kbpsを予定している

【NHKと民放連が「青少年委員会」設置へ】
NHKの海老沢勝二会長と民放連の氏家斉一郎会長が、記者会見で、NHKと民放連で作る放送番組向上協議会の下に、「放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）」を設置すると発表。テレビ番組が青少年に与える影響などについて専門的に審議し、番組の質の向上を図るのが目的で、2000年4月1日に設立するという

【慶大教授らがインターネット向けのデータ通信会社設立へ】
慶応大学大学院教授の千本倖生氏（元DDI副社長）らが、インターネット向けのデータ通信会社「イー・アクセス」を設立し、2000年春にもサービスを始めると発表。NTTの既存の電話回線を使って、高速のデータ通信を提供するADSLサービスを皮切りに、将来的には全国規模の自前の通信網の構築に乗り出す計画という

【「TVを見ながらWWWサーフィン」人口が増加、米国の成人で2700万人】
米Gartner Group Dataquestが発表した、米国世帯のTV視聴とWWWサーフィンの実態調査結果によると、「telewebber」と呼ばれる、TVを見ながらWWWサーフィンをする大人が、1998年の800万人から、1999年には2700万人になったという。同社のアナリストによると、「telewebberが増加している。WWWサーフィンをしながら、BGMとしてTVをつけている人が多い。つまりTV機能を備えるパソコンや、インターネット機能を持つTVやインタラクティブTVな番組への潜在需要が大きいことを示している」という

【「テレビ」の消える日】
「テレビ」の消える日が一歩、近づいてきた---という。その前触れは、ケーブルテレビが急速にインターネットのインフラへと変貌を遂げつつあることから分かるという。例えば日本では、「ケーブルテレビ」と「テレビ」の文字を入れて呼んでいるが、米国での呼称はすでに以前から「ケーブル」であり、さらに最近では「ブロードバンド」という呼称を聞くようになっている

【日本テレコムなど3社、共同でデータセンター事業を5月から開始】
日本テレコムが、子会社のジェンズ及びインテリジェント・テレコムの2社と共同で、データセンター事業を開始すると発表。3社がそれぞれ展開するインターネット接続事業を背景に、2000年5月から順次サービスを始めるという。データセンター事業では、企業のメールサーバー、Webサーバー、ECサイトやイントラネットのサーバーなどの運用管理を請け負い、またASP事業者向けに、サーバーやネットワークに加え、決済機能などのサービスを用意するという

【IIJ、特定のWebサイトへのアクセスを遮断するサービスを開始】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、同社のインターネット接続サービスで、特定のWebサイトへのアクセスを遮断する「IIJ Webアクセス管理サービス」を、2000年4月1日から開始すると発表。同サービスは、IIJのアクセス管理システムに米Websenseの「Websense」などを採用し、ポルノ/暴力/ギャンブルなどのコンテンツを提供するWebサイトにアクセスできないようにするもので、主な利用者層として、専用線などで接続する企業ユーザーを想定している

【イー・アクセス、ADSL接続の実験サービスを4月から開始へ】
イー・アクセスが、ADSL接続サービスを、2000年4月から実験的に開始する意向を表明。2000年9月以降に商用化する計画で、価格は月6000円台、通信速度250k〜350kbpsのサービスを展開するとしている。なお同社は、1999年11月に、第二電電（DDI）の設立に携わった千本倖生慶応義塾大学教授らが設立した会社で、ADSL接続サービスのほか、ASP事業やデータセンター事業なども計画しているという

【シスコがポリシー管理ソフトの新版発売、異種ファイアウォールを一元管理】
日本シスコシステムズが、セキュリティ・ポリシーを一元管理するためのソフト「Cisco Secure Policy Manager」の新バージョンを、2000年2月中にも出荷へ。旧バージョンでは、同社のハイエンド・ファイアウォール「PIX Firewall」にしか対応していなかったが、新バージョンでは、同社製のルーター上で稼働させるファイアウォール・ソフト「Cisco IOS Firewall Feature Set」も管理できるようになるという。また年内には、不正アクセス検知ソフト「Cisco Secure Intrusion Detection System」（旧NetRanger）のポリシー管理にも対応するとしている

【米Critical Pathがいよいよ日本進出、3月にも新会社設立し始動】
米国で電子メールのホスティング・サービスを提供している米Critical Pathが、日本でのサービスに乗り出すことを明らかに。2000年3月にも新会社を設立し、サービスを開始するという。具体的には、NTTコムが同社のデータセンターにCritical Pathのメール・システムをホスティングし、サービスを提供することになりそうだという。なお新会社設立に関しては、1999年末に三井物産、NTTコミュニケーションズが共同出資することで合意しており、新会社設立後には、NECも資本参加することを明らかにしている

【NEC、「BIGLOBE」上でネットショップ開設/運用サービス提供】
NECが、企業ユーザーを対象とするオンラインショップ開設/運用サービス「ECショップサービス」の提供を開始へ。インフラとして同社が提供するインターネット・サービス「BIGLOBE」を使い、最短で申請から1カ月でオンラインショップが開設できるという。同サービスでは、「ショップ開設」「店舗管理」「顧客管理」「電子決済」「物流との連携」などのアウトソーシング・サービスを請け負うとしていおり、料金は、初期導入費用が50万円から、利用料が月額30万円からという

【3Gサービスで無線データ市場が急成長、2000年はアジア、2004年は米国が首位】
米Allied Business Intelligenceが発表した調査結果によると、第3世代（3G）の無線サービスの提供開始に伴い、無線データ市場が勃興するという。携帯電話機でのインターネット・アクセスの利用者数は、2000年中に1億人を超えると予測、また2000年における無線データ・サービスのユーザは2600万人の見込みで、これが2005年までに2億4000万人の規模にまで拡大するという

【イー・アクセスが4月にADSLサービスを開始】
広帯域通信ベンチャーのイー・アクセスが、2000年4月を目処に、ADSLの試験サービスを開始すると発表。月額6000円程度で、スループットは256〜350Kbpsになる見込みという。なおサービスの詳細は、2000年4月に改めて発表される予定という

【CSデジタル放送に係る委託放送業務の申請受付】
郵政省が、CSデジタル放送に係る委託放送業務における番組数が、放送普及基本計画に規定している放送番組の数の目標を下回っているため、CSデジタル放送に係る委託放送業務の認定の申請を受け付けることを明らかに。受付期間は、2000年2月16日から同年2月29日まで。詳細は、同サイトに参照に掲載されている

【Broadband Bob Report 2000/2/2号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ノルウェーのTelenor Avidi社、ネットゲーム社のケーブルモデムを採用
２．2004年、ヤンキーグループの予測では、高帯域ユーザが1660万に
３．北米でBlonder Tongue社がGadLineのケーブルモデムを販売する
４．モスクワでComcor社とアンダーセン社がHFCネットワークを構築

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ノルウェーのTelenor Avidi社、ネットゲーム社のケーブルモデムを採用
ノルウェーのTelenor Avidi社は、27万の自社ビデオユーザーに向けて、ネットゲーム社のケーブルモデムを採用してデータサービスをはじめる。

２．2004年、ヤンキーグループの予測では、高帯域ユーザが1660万に
ヤンキーグループの予測では、高帯域インターネットユーザが1999年は140万、2000年は330万、2004年に1660万になると発表した。むこう5年間で、この市場におけるケーブルモデムの比率は、42％であると予想している。他に予想として、
1）2000年末において、米国の家庭のケーブルモデムによるアクセスは41％でDSLは24％である。
2）パソコンを所有する家庭の65％が高帯域サービスが興味をもち、40％が毎月40＄を払っても良いとしている。

３．北米でBlonder Tongue社がGadLineのケーブルモデムを販売する

４．モスクワでComcor社とアンダーセン社がHFCネットワークを構築
Comcor社（モスクワテレコム）は、米国のアンダーセン社と提携して、モスクワの集合住宅向けにHFCネットワークを構築してサービスを行う。3億5千万ドルの投資をインフラに行い、150万ホームパスを計画している。

【日本でも「デジタル・デバイド」拡大・パソコン購入に所得格差】
経済企画庁の消費動向調査によると、所得によってパソコンに触れる機会に差が生じ、所得格差が一段と拡大する「デジタル・デバイド」（技術を持つ者と持たない者の格差）と呼ばれる現象が、日本でも広がる兆しをみせているという。1999年10-12月期にパソコンを購入した世帯は3.8％だが、購入者は高所得層に偏っており、年収400万円未満の世帯では1％前後に過ぎないのに対し、年収1200万円以上では8.0％に達したという。また1999年3月末時点のパソコンの世帯普及率でも、年収1200万円以上で55.4％、300万円未満では8.7％だったが、差は広がる一方という

【Linux次世代版OS、今夏メド配布・トーバルズ氏が意向】
Linux開発者のリーナス・トーバルズ氏が、利便性を一段と向上させた次世代版OSの「Linux2.4」を、2000年夏までに完成し、配布する意向を明らかに。それによると、現在普及しているLinux2.2の後継版2.4は、同氏が所属する米ハイテクベンチャー企業「トランスメタ」が開発を進めているモバイルMPUに対応し、またUSBやIEEE1394なども利用できるようになるという

【米地域通信ベルサウス、2100人リストラ】
米南部を基盤とする地域通信会社ベルサウスが、全社員の2％に当たる2100人の人員削減に踏み切ると発表。背景には、高速ネット接続など次世代型サービスをめぐるケーブルテレビとの競争激化や、1999年秋のスプリントをめぐる買収合戦で、高株価を誇るMCIワールドコムの前に完敗した経緯などがあるという

【公共の場から高速ネット接続――Lucentが無線LAN技術を披露へ】
情報筋によると、Lucentが、空港やホテル、その他の移動先からの無線インターネット接続を実現することを視野に、11Mbps無線LAN接続機器を、2000年2月末にニューオーリンズで開かれる「CTIA Wireless」で発表する計画であるという。Lucentにおける11Mbps無線LANアクセスは、家庭・企業・公共の場といった3つの柱からなり、公共の場へのフォーカスは「PubLAN」と呼ばれるプロジェクトのもとで進められているという

【米電子メール広告市場、向こう3年で417％拡大へ】
eMarketerが発表した調査報告によると、企業が電子メールを使ったマーケティング活動に費やす金額は、米国では向こう3年間で417％増加し、またオンライン広告全体に占める電子メール広告の比率は、1999年の3％から2003年には15％に拡大するという

【Yahoo!とMSNに強い支持――世界のオンライン利用調査で】
Media Metrixが、米国、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアを対象に実施した、インターネット利用に関する調査結果によると、Yahoo!が世界規模でトップ3位以内に、またMSNは5位以内にランクインしているという。また、Web利用者の月間平均オンライン接続時間は、5.2時間とのことだ

【「電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会」の開催】
郵政省が、「ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画」や中央省庁等のホームページの改ざん事案を踏まえ、「電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会」を開催し、電気通信分野のサイバーテロ対策及びサイバーテロが発生した場合の緊急対応体制等について、2000年2月3日から検討を開始することを明らかに

【「次世代放送コンテンツの振興に関する調査研究会」の開催】
郵政省が、デジタル放送時代における多彩で豊富な放送コンテンツの提供に向けた環境を整備するための諸方策について検討するため、「次世代放送コンテンツの振興に関する調査研究会」を開催することとし、2000年2月2日に第1回会合を行なうことを明らかに。なお検討項目は、
(1) 我が国における放送コンテンツをめぐる環境変化
(2) 諸外国における放送のデジタル化による放送コンテンツの動向
(3) 放送コンテンツの発展の在り方及び環境整備に向けた方策
などとなっている

【ソニー、米の地上波放送局に出資・社長意向】
ソニーの出井伸之社長が、地上波放送局に出資する意向を明らかに。同社長は「相手（の経営）に影響力を行使できる体制を整えたい」と語り、地上波放送局の少数株式の取得を希望していると言明。CBSが有力候補と見られる

【NHK、通信回線再販に参入】
NHKが、2000年4月をメドに、子会社「NHK情報ネットワーク（JN）を通じて、衛星通信回線の再販事業に参入すると正式発表。NHKは、パンナムサットとKDDから回線を借り、ニュースやドラマなど国際放送を映像伝送しているが、今後は、JNが一括して回線を借り、デジタル圧縮技術でNHKが不要になる5分の１の回線容量を、第三者に再販するという

【BSデータ放送でテレビバンキングも・DCIが計画】
日立製作所、富士通、キヤノンなどが出資するBSデジタルデータ放送会社「デジタル・キャスト・インターナショナル（DCI）が、2000年末から始まるBSデータ放送で提供するサービスの概要を発表。それによると、「BS朝日」と提携し、テレビ画面に各種ニュースやチケット販売情報などを提供するほか、さくら銀行などと残高照会や振り込みまでできるテレビバンキングを行う計画という

【伊藤忠グループ、ASP事業に参入】
伊藤忠商事が、2000年4月から子会社「インフォ・アベニュー」を通じて、大規模なコンピューター施設（データセンター）に蓄積した各種のソフトウエアを、インターネット経由で企業などに期間貸しするASP事業に本格参入へ。まず社内業務ソフトの提供から始めるという

【ハッカー対策、情報保全で国際規格導入・通産省】
通産省が、パソコンなどの情報機器や情報通信システムの安全性を客観的に評価するために欧米諸国で用いられている国際規格「ISO15408」を、2000年夏をめどに、日本工業規格（JIS）として採用するという。「ISO15408」は、国際標準化機構が1999年6月に採択した情報セキュリティーに関する初の規格で、米国や欧州諸国ではすでに、政府機関や金融機関などが情報システムを購入する際、製品の調達基準として積極的に採用しているという

【サン・シスコ・オラクル、データセンター向け設備を共同受注】
サン・マイクロシステムズ、日本シスコシステムズ、日本オラクルの3社が、2000年2月内をメドに新組織「インターネット・データ・センター（iDC）イニシアチブ」を旗揚げし、大型データセンター事業者向け機器・ソフトウエアの共同受注を目指すという。データセンターは、電子商取引などネット関連の新サービスに不可欠な施設で、最新鋭の通信・コンピューターシステムを大量に導入するため、今後の情報投資の主役になると見られている。なお、データセンター事業に参入を計画している東京電力、NTTデータなども含め、約30社が参加する見通しという

【ニチメン、オムロンなどが衛星で高速ネット接続事業】
ニチメン、オムロン、セゾン情報システムズなど数社が、共同で、アジアを中心にした通信衛星による高速インターネット接続事業に乗り出すという。2000年春にも新会社を設立し、2000年秋頃のサービス開始を目指すという。なお接続サービスには、米パンナムサットが太平洋上で運用する通信衛星を利用する

【2つのモデムで夢の112K通信】
DSLやケーブルモデムが使えない人に朗報？---モデムメーカーの米ケンブリッジ・コンピューター社が、アナログ方式のモデム以外に通信手段を持たない人のために、2個の56Kbpsモデムを使って112Kbpsのダウンロードを可能にする方法を提供している。『データブリッジ・エリート112K』は、56Kbpsモデムが2個と、特別なファームウェアとソフトウェアのセットで、ISPに一度に2回線分の接続を行ない、それを1つにまとめて高速接続にしてくれるというものだ。なお価格は99ドル

【広帯域はハッカー天国！／「家庭が踏み台に」とガートナー警告】
米ガートナーグループによると、広帯域サービスのxDSL、ケーブルモデムなどのネット接続が、今のところ強固なセキュリティの仕組みを持っていないため、広帯域インターネットが急速に普及するにつれて、企業のネットワークセキュリティが脅かされるようになるという。同社のアナリストによると、「広帯域リモートアクセスで接続されたパソコンは、ネットに出る際のフィルタリングやチェック機能はなく、ネットからのアクセスにもファイヤーウォールや拒否機能も持っていない。広帯域技術は、強力な暗号化技術や、VPNに実装する認証機能なしでは使うべきではない」と警告しており、家庭のパソコンを利用してVPN経由で企業ネットワークに侵入する不審な動きを、定期的にチェックする必要性を強調している

【勝利の方程式／ネットビジネス四つの重大要素】
多くの企業が取り組むインターネットビジネスの全体像は、なかなかとらえにくいが、NTTグループの考える「情報流通の4つの市場」を基に「ネットビジネス勝利の方程式」をあてはめると、各企業の戦略が見えてくるという。ネットビジネスの種を4つの市場に分けて考えると「（1）情報を（2）入手、利用するため、（3）通信回線でホームページにたどり着き、その道具としての（4）パソコンなどの機器」という分類になるという。今までは（1）〜（4）をバラバラの会社でやってきたが、いかに多くの分野をカバーできるかの「総合力」がカギになるという

【NHK、衛星回線を放送局などに4月から“また貸し”】
NHKが、子会社「NHK情報ネットワーク」が通信会社から借りた国際衛星回線の一部を、ほかの放送局や企業に“また貸し”する再販事業に、2000年4月をめどに参入すると発表。これに対して八代郵政相は、「適正に業務が行なわれるか見極める必要がある」として、NHKの本体業務に影響を与えないよう求めているという。なおNHK情報ネットワークは、NHKの委託業務として、ニュース、スポーツ番組制作などを行なっている子会社で、NHKが70％を出資している

【携帯・PHSでのメール、「毎日利用」が4割以上】
電子メッセージング協議会が発表した「携帯電話等におけるショートメッセージ・サービス（SMS）の利用動向調査速報」によると、携帯電話やPHSを使ったメールなどのサービス利用者のうち、1日1回以上利用している人が4割以上いたという。なお調査対象となったSMSは、端末間のみのショートメッセージサービスだけでなく、iモードなどを利用した電子メールサービスも含まれており、同協議会では「SMSの利用は非常に高く、コミュニケーションの手段として確実に定着しつつある」と結論づけている

【コンピュータウイルス被害届出、過去最高の461件】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、コンピュータウイルス届出状況によると、2000年１月のコンピュータウイルスの被害届出は461件と、過去最高に上ったことが明らかに。Y2K対策の一環として、ワクチンソフトをサーバーレベルで使用するなど、運用面で強化されたことがウイルスの発見、届出増加の要因となったとしている

【情報通信ネットワークセキュリティ推進企画室を設置/郵政省】
八代英太郵政相が、記者会見で、電気通信局内に情報通信ネットワークセキュリティ推進企画室を設置する方針を明らかに。セキュリティ政策を迅速かつ効率的に推進するための体制を確立するのが狙いという

【NTTのネット割引料金プラン広告に不当表示の恐れ】
日本広告審査機構（JARO）が、「月額3000円で、インターネットが7500円分、37.5時間も利用できる」をうたい文句に、NTT東日本が1999年10月から始めた割引サービスの広告が、不当表示防止法に触れる恐れがあるとして調査を開始へ。調査の対象は「i・アイプラン3000」の広告で、あらかじめ3分10円の地域内の電話番号を1つ登録しておけば、月額3000円で7500円分の通話ができ「37.5時間までのご利用が定額」と、最大6割引きを強調している。しかし、たとえ通話時間が1秒でも、公衆電話と同様、3分までかけたのと同じ1回10円が課金されため、1秒の通話を750回かけると、実際は12.5分しか利用していないのに、7500円分通信したことになってしまう

【通信参入：NHKが子会社通じ、インターネット事業などに】
NHKが、子会社「NHK報ネットワーク」を通じて、通信事業に参入する方針を明らかに。放送のデジタル化に伴い、NTTが放送業務への参入を本格的に開始するなか、NHKもインターネット事業を含めた通信事業進出で巻き返すという。しかし一方で、受信料制度という“権益”を維持したままでの多角化はどこまで許されるのか、NHKの在り方もまた問われることになりそうだ

【日テレばかりがなぜモテる？--年間視聴率6連覇を支えたものはこれ】
1999年の年間視聴率の順位が発表になり、またしても1位が日本テレビ、2位がフジテレビ、3位がTBSだったという。日本テレビの1位は6年連続で、しかも4冠制覇の圧勝。もうここまでくると「どうして日テレばかりこんなにウケてるの？」という単純な疑問が浮かんでくる。日本テレビ・石澤顕編成部戦略担当副部長によると、「オールターゲット向けに番組を作っているということです。ゴールデンはもちろん、プライムでもうちはそういう傾向が強いかもしれません」とのことだ

【NTT接続料の算定は日本案で、郵政省が米国の要求をはねつける】
郵政省が、2000年末から導入する予定のNTT接続料の算定方式について、4年間で22.5％引き下げる日本案を採用する方針を固めたという。2000年2月9日に答申を取りまとめ、同年3月に関連する改正法案を国会に提出する予定としている

【総合・無料・視聴率にこだわるBSは怖くない---スカイパーフェクTVの重村一副社長】
スカイパーフェクTVの加入契約件数が150万件を突破した。1998年12月の加入契約件数月間約6万に対し、1999年12月は月間10万を超えるなど、順調に加入契約を伸ばしている理由について、放送部門を取りまとめる重村一副社長にインタビューしている

【Intel、xDSL向けLSI開発のAmbientを1億5000万ドルで買収】
米Intelが、xDSLやアナログ・モデム向け半導体の設計を手掛ける米Ambient Technologiesを、1億5000万ドルで買収することで合意したことを明らかに。まずAmbientは、家庭での普及をねらったG.Liteにも対応している、DSLとV.90の両方に対応するLSIをIntel社に供給するという

【月間届出件数は過去最多の461件--2000年1月のウイルス被害】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、2000年1月のコンピュータ・ウイルス被害届け出件数によると、1月の月間届出件数は461件となり、これまで最高だった1999年3月の455件を上回ったという。また1月に被害届出があったウイルスは32種類で、最も届出が多かったのはMicrosoft Excelに感染するマクロウイルスの「XM/Laroux」だったという

【USNews　99年の米国ゲーム市場、前年比20.7％増の74億ドル】
米PC Dataが調査した、1999年の米国ゲーム小売り市場によると、ソフトウエアとハードウエアを合わせた市場規模は、前年比20.7％増の74億ドルに達し、規模増大の大半は家庭用ゲーム市場によりもたらされたという。プラットフォームではプレイステーションが圧倒的で、コンソールとソフトウエアを合わせたそのシェアは、出荷数で47.4％、売り上げベースで43.2％だった

【NET＆COM21　「Yahoo!はただの入り口にすぎない」---松井証券の松井道夫社長】
千葉・幕張メッセで開催された「NET＆COM 21」の最終日に、「新しいビジネスプロセスの構築とアウトソーシング戦略」セッションの中で、松井証券の松井道夫社長が、「今後は証券だけでなく各種決済ビジネスのインフラを目指す」と語り、同社と同様に電子商取引のインフラを目指すYahoo!との違いにも言及し「Yahoo!を利用するユーザーにとっては、Yahoo!は駅の改札のようなもの。ただの入り口だから、ユーザーがどんなに多くてもお金を落とす可能性は低い」と語ったという

【NET＆COM21　ネット時代の企業の在り方を米国から学ぶ--InterBusinessの野口芳延社長が特別講演】
千葉・幕張メッセで開催中された「NET＆COM 21」の最終日に、米InterBusiness Corporationの野口芳延社長が特別講演を行ない、米国のインターネット関連企業の事例を紹介して、今後、日本の企業が学ぶべき点を語ったという。同氏は、米国ではポータル・サイトを目指す企業が主導権を巡ってし烈な戦いを繰り広げていることを指摘し、「いち早くインターネット・ビジネスを始める」「多くの利用者を獲得する」「既存のビジネスとぶつからない新しいビジネス・モデルを描く」などの点が重要な要素になると語った

【Nortel Networks Ushers in 'Year of High-Performance Internet Services'】
加Nortel Networksが、高速アクセス・プロバイダ向けにVPNなどの付加価値プログラムを提供へ

【NorthPoint, Netopia and Bloomberg Team to Create DSL Information and Ordering Center】
米NorthPoint Communications、Netopia、Bloombergの3社が、共同で、DSLに関する情報センターを開設

【米IBMのシステムで楽曲配信、SMEが世界初の試験サービス】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が、ネット上の楽曲配信サービス「bitmusic」の配信システムとして、米IBMが開発した「MediaDirect」を使った試験サービスを開始へ。現在採用している米Microsoftの配信システム「WMT（Windows Media Technologies）」と合わせて2種類になるという。同社では、2000年2月9日には本サービスに移行し、82曲を有料配信するとしている

【iモードを若者の「おもちゃ」にしておくな】
NTTドコモのiモードをはじめとした携帯電話のWebアクセス機能が元気だ。iモードの契約者数は1999年8月8日に100万人、10月18日に200万人、12月23日には300万人を超えており、このペースが続けば2000年2月末には400万人を突破する勢い。また、携帯電話はモバイル端末として非常に優れた特性を持っており、携帯電話のインターネット機能を遊びにだけ使うのは余りにももったいないという。
・エンターテインメントだけではもったいない

【NET＆COM21速報】
日経コミュニケーションのサイトでは、上記ニュースを含めたすべての「NET＆COM21」関連ニュースが見られます

【独Mannesmann、英Vodafoneとの合併に合意】
独Mannesmann AGが、英国のVodafone AirTouchとの1760億米ドルでの合併に合意したことと明らかに。これにより欧州最大の通信企業が生まれる

【SCEの電子商取引子会社、11社と提携・「プレステ」ネット販売】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、2000年2月1日付でEC事業を手がける子会社「プレイステーション・ドットコム・ジャパン」を設立し、2000年2月18日に営業を開始すると発表。あわせて、セブン−イレブン・ジャパン、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）など流通4社、ナムコ、エニックスなどゲームソフト会社7社の合計11社と業務提携したことも明らかに。当面は「プレイステーション」、「プレイステーション2（PS2）」用のゲームソフト、PS2本体や付属品を販売し、インターネット上やコンビニ店頭のマルチメディア端末で注文を受け付け、コンビニや「TSUTAYA」店頭で送品を受け取れるほか、宅配も受け付けるという

【BSデジタル放送、放送・電気・通信が連携】
NHK、WOWOWなどBS放送8社が、松下電器産業、東芝、日立製作所、NTT東日本と共同で、2000年末に始まるBSデジタル放送で視聴者を登録・管理する新会社「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（略称B-CAS）」を設立すると発表。有料放送や双方向サービスなど、視聴者を特定するために必要な限定受信システム（CAS）を共同で運用するほか、視聴者データを管理するという

【インターネット人口、1538万人に・民間調べ】
市場調査会社エーシーニールセン・コーポレーションと、ネット関連調査会社ネットレイティングスがまとめた、国内インターネット利用者動向調査によると、1999年11-12月時点での国内のインターネットの利用者数は1538万人になったという

【ボーダフォン・ビベンディ、欧AOLへ出資交渉】
英ボーダフォン・エアタッチによる、独マンネスマンの株式公開買い付け期限まで残り1週間を切り、情報戦が激しくなってきているという。ボーダフォンと提携している仏複合企業のビベンディが、アメリカ・オンライン（AOL）ヨーロッパへの出資交渉に入ったことが明らかになった。またマンネスマン側からも「AOLヨーロッパと交渉している」との情報が流れているという

【スカパー、セリエA速報をiモードに提供】
スカイパーフェクTVが、NTTドコモのインターネット接続サービス「iモード」向けの情報提供サービスを開始へ。映画やスポーツ、音楽などジャンル別にキーワードで目玉番組を検索できるサービスや、伊プロサッカーリーグ「セリエA」の注目試合の速報などを提供するという

【CS2社、加入200万件を突破】
CSデジタル放送サービス会社2社が発表した、2000年1月末時点の加入状況によると。累計加入件数は、スカイパーフェクTVが166万3800件、ディレクTVが40万1100件となり、2社合計で200万の大台を突破したという

【プロバイダー各社、高齢者・主婦向けネット接続支援】
ISPの初心者会員獲得競争が活発化---松下電器産業が、ネット接続サービス「パナソニック　ハイホー」で、ネット接続代行と利用法の説明を組み合わせた個人宅への出張サービス「全国出張セットアップサービス」を開始へ。同サービスで先行するNECより料金を抑えるという。また、AOLジャパンは、2000年3月から、全国約100カ所で無料体験講座を開くという

【専用線接続、ルーター運用まで・IIJ】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、2000年3月から、法人と個人を対象に、1.5Mbpsまでのネット接続に対応した新型ルーター「SEILT1」を提供し、管理・運用を請け負うマネージド・ルータ・サービスを開始へ。同社の1.5Mbpsサービス「IIJT1スタンダード」と、192kbpsから1.5Mbpsのサービス「インターネット接続サービス」が対象

【SCN、中小・SOHOに向けにダイヤルアップ割安料金】
ネット接続サービス「So-net」を運営するソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、中小企業やSOHOを対象にした新しいビジネス向けダイヤルアップ接続サービス「Dial Access」を導入へ。月額基本料金2000円〜6000円までの範囲内で、接続時間別に月15時間、50時間、150時間、300時間から選べる4コースを新設し、また月額3000円で午前8時〜午後7時までの時間帯なら接続無制限、午後7時以降でも月10時間まで接続可能なサービスを組み合わせたコースも設けたという

【ネットで全国気象情報、全市町村を網羅・IBC】
ソフトウエア開発のアイ・ビー・シー（IBC）が、インターネットで全国の3252全市町村の気象情報を無料で閲覧できるホームページのソフトウエアを開発し、運用を開始へ。アドレスに閲覧したい市町村の名前をアルファベットで入力するだけの簡単な操作で、その地点の雨量、天気予報など細かい情報が入手できるという

【インターネット対応の無線ネットワーク仕様共通化団体が発足】
コンピューターや通信関連の大手43社が、インターネットに対応する無線ネットワークの標準化に向けて、共通仕様の策定を目指す業界団体「モバイル・ワイアレス・インターネット・フォーラム（MWIF）」を発足へ。無線ネットワークの共通仕様を策定し、IPベースの無線ネットワークを早期に実装可能にすることを目指すという。これによって、通信インターフェースに依存しない、共通のインフラやサービスを構築可能となり、また、データ通信や音声通話、動画やマルチメディア・アプリケーションなどをシームレスに統合可能になるとしている

【PCの時代は終わった／TI会長、デジタル家電の展望語る】
米テキサス・インスツルメンツ（TI）のトム・エンジバス会長兼CEOが、来日会見で、「新しいミレニアム（千年紀）は、パソコンが終わり、インターネットにつながる情報通信機器やデジタル家電が主役だ」と語ったという。特に同氏が注目しているのは無線技術で、「大容量・高速の無線通信が実現し、ワイヤレスでいつでもネットにつながる携帯端末が求められている」と述べている

【ソニー・コンピュータのゲーム直販会社に11社出資へ】
ゲーム機メーカー、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、2000年2月1日付で設立したゲーム関連商品のインターネット直販会社「プレイステーション・ドットコム・ジャパン」に、セブン―イレブン・ジャパン、カルチュア・コンビニエンス・クラブなど流通関連4社とコナミ、バンダイなどゲームソフト関連7社が出資すると発表

【ラジオ国際放送をインターネットでも放送／NHK】
NHKが、2000年2月4日から、国際放送「NHKワールド・ラジオ日本」の各国語によるニュース・情報番組を、NHKのホームページ上でストリーム技術を使って、音声配信の試行サービスを開始するという。インターネット上での音声ストリーム放送は、24時間編成でラジオとのサイマル（同時）放送で実施するという

【モバイルのIP化目指しフォーラム結成／DDIなど】
DDIが、世界各国の携帯電話事業者やメーカーなど計42社と「モバイル・ワイヤレス・インターネット・フォーラム（MWIF）」を設立したと発表。次世代携帯電話（IMT-2000）の導入をにらみ、移動体通信網をIP化する際の仕様について世界標準を提案するのが目的で、移動体通信網がIP化されると、現在の交換機網ではなく、サーバやルーターなどインターネットと共通のインフラでの運用が可能になるという。同フォーラムの設立は、1999年に米シスコシステムズと英ボーダフォン・エアタッチが呼びかけたもので、2000年1月19日に米国内で初会合を開いていた

【「ホームページに文字ニュース掲載も」NHK会長】
NHKの海老沢勝二会長が、定例会見で、ネットの活用策に関連し、「NHKのホームページ上に簡単な文字ニュースを載せるようなことはやらざるを得ない」と述べ、インターネットでの文字ニュースを本格に検討する方針を明らかに

【BSデータ放送の新会社が発足、BS朝日と提携】
2000年12月に始まるBSデジタル放送のデータ放送に参入する「デジタル・キャスト・インターナショナル（DCI）」が、創立総会を開き正式に発足へ。ニュースや天気予報、娯楽、金融情報のほか、電話回線とつないで可能になるチケット予約や銀行の残高照会、オンラインショッピングなどの双方向サービスを計画しているという

【BSデータ放送を行なうデジタル・キャスト・インターナショナルが設立】
テレビ朝日系のBSデータ放送会社「株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル」が設立へ。また2000年12月に放送を開始する同社のサービス内容について、ニュースや行政情報の提供に加え、チューナーの通信機能を利用したECサービスも展開する方針を明らかに。なお予定しているサービスとして、朝日新聞や日刊スポーツのニュース、行政情報、企業の製品CMのほか、オンラインバンキング、食料品や書籍などの物販、チケット販売などのECを挙げている。またHDD内蔵型チューナーが普及すれば、マルチメディアコンテンツの配信も手掛けていくという

【クロスビームネット、ケーブルモデムを拡販】
住友商事系のクロスビームネットワークスが、ケーブルテレビ・インターネットサービスの急増に対応して、米国テラヨン社のケーブルモデムの拡販体制を整えるという。現在、ケーブルテレビ局34局に納入実績があるが、新規受注が13局あり、さら積極的な拡販を展開するという

【郵政省、音声で操作するデジタルテレビのデモ】
郵政省と東京パイロット実験実施協議会が、郵政省で「音声で操作するデジタルテレビの受信端末」のデモンストレーションを実施へ。端末は通信総合研究所が開発したもので、電子番組ガイド（EPG）に表示される番組名、番組概要などを音声で知らせる機能や、音声入力による番組選択機能などが紹介されたという

【テレコマース企画、増資後に本格事業開始】
NTTソフトウェア、凸版印刷、ケンウッドの3社が、データ放送のプラットホーム事業のために設立した「テレコマース企画が」、2000年4月にも増資し、本格的に事業を立ち上げへ。EC用に開発したＢＳデジタル放送チューナー内蔵のSTBを、コンテンツホルダーに対してOEM供給するほか、コンテンツ制作や決済代行を行なうという

【BSデータ放送手がける新会社が発足---日立、キヤノン、富士通など出資のDCI】
日立製作所やキヤノン、富士通など10社が共同出資するBSデータ放送の新会社「デジタル・キャスト・インターナショナル」（DCI）が発足し、営業活動を開始へ。想定しているサービスは、「ニュースや天気予報の配信」「自治体からなどの公共情報の提供」「食料品や書籍、チケットなどの通信／予約販売」「イベントや講座、試乗会などの申し込みや資料請求」「マーケティング調査などのアンケート」「オンライン・バンキングなどの金融サービス」などで、24時間連続放送を前提としており、視聴者がいつでも情報を入手できるようにするという。また、受信したデータを蓄積するためのHDDが市場に出回れば、教育用コンテンツ／音楽データ／ゲーム・ソフトの配信も可能としている

【郵政省が不正アクセス対策に検討会、ネットワーク安全性基準を見直しへ】
郵政省が、学識経験者、電気通信関連の団体、NTTなどから成る「電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会」を省内に設置することを決定し、第1回の会議を開催へ。同省では、同検討会の報告を受け、ネットワークの信頼性対策全般にわたるガイドラインとして定めている「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」の内容の一部を見直し、不正アクセス対策についての項目を追加するとしている

【SCEIの「プレイステーション・ドットコム・ジャパン」に流通・ゲーム開発など11社が資本参加】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）が、インターネット経由で「プレイステーション」関連の製品を販売する専門会社「プレイステーション・ドットコム・ジャパン」（PS.com）の業務内容などを明らかに。あわせて、セブン-イレブン・ジャパンなど流通関連の4社、ゲーム・コンテンツ開発の7社の合計11社が、第三者割当増資を負担する形で資本参加すると発表。2000年2月18日にも営業を開始し、当初は「プレイステーション」本体および関連ソフトをインターネット経由で販売するとともに、2000年3月4日発売予定の「プレイステーション2」も、店頭販売と平行してネット販売するという。
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「SCEの新会社にセブン-イレブンなど11社が参加、ECやプレステ2向けのコンテンツ配信を展開 」

【USNews　Lucent、Microsoft、Ericssonなど、無線インターネットの標準化団体「MWIF」設置】
インターネット・ベースの無線ネットワークの標準化を進めるためのMobile Wireless Internet Forum（MWIF）が設立へ。無線インターネットアクセスは、今後世界的に需要急増が見込まれているが、市場の展開を妨げるネックとなっているのが、各国バラバラの無線インターフェース規格。MWIFでは、これを世界的に統一してオープンな規格にするとともに、データや音声、ビデオ、マルチメディア・アプリケーションなどのサービスを携帯電話ユーザに提供するための仕様策定も、重要な目的になっているという

【米国の地上波DTV、視聴可能世帯が60％を突破】
NAB（米放送事業者連盟）が、米国における地上波DTV放送の視聴可能世帯が、全米の60％を突破したと発表

【BSディジタル放送の実験電波が3月から発射、BS-3Nを利用】
2000年12月の本放送に向け、衛星を使ったBSディジタル放送の実験電波の発射が、補完衛星BS-3Nを利用して、2000年3月から開始へ

【NET＆COM21　日本テレコムが「FWA＋HomePNA」構想、家庭向けの格安インターネット提供へ】
千葉・幕張メッセで開催中の「NET＆COM21」で、日本テレコム情報通信研究所開発部門の山崎吉晴担当部長が講演し、「ポイント・ツー・マルチポイントの高速無線アクセス（FWA）と、家庭やマンション内に敷設済みの電話線を使う高速データ通信技術のHomePNAを組み合わせたサービスを提供していきたい」と述べ、アクセス部分に無線を使った格安インターネット・サービスに積極的に取り組む考えを示したという

【NET＆COM21　回線エミュレータ搭載ATMルーター、セイコー電子が試作機展示】
セイコーインスツルメンツが、千葉・幕張メッセで開幕したネットワークの総合展示会「NET&COM21」で、回線エミュレーション機能を搭載した小型のATMルーターの試作機を展示へ。回線エミュレーション機能は、ATMサービスなどを通常のディジタル専用線のように使える機能で、ATM回線上に固定帯域を確保することで実現するという。製品には、ATMメガリンクやATMシェアリンクに代表されるATMサービスに接続するための25MbpsのATMインタフェースを搭載し、回線エミュレーション用インタフェースは、1.5MbpsのPRI（1次群インタフェース）を3個程度搭載する予定という

【Live365.com Provides Streaming Radio to Road Runner Subscribers】
米Live365.comが、ケーブル・ネットでのストリーミング・ラジオ・サービスで、米Road Runnerと提携へ

【松下、BSディジタル受信機向けチップ・セットをサンプル出荷】
松下電器産業と松下電子工業が、BSディジタルによるHDTV放送に対応する受信機向けチップ・セットを、2000年6月よりサンプル出荷すると発表

【NEC、50型と大型なプラズマディスプレイなど発売】
NECが、50型と42型の大型プラズマディスプレイを、2000年3月に発売へ。発売するのは、50型の「PX-50VP1」と42型の「PX-42VM1」で、いずれもパソコン用のRGB（アナログ×2、デジタル×1）、NTSCなどの信号を表示できるほか、42型タイプはDVDなどにも対応するという。なお価格はオープン

【NET＆COM21　ADSL回線やCATV網でユーザー認証、住商が米社製品をデモ】
千葉・幕張メッセで開催中の「NET＆COM21」で、住友商事が、通信事業者がADSLやケーブルテレビサービスなどのアクセス回線を利用して、エンド・ユーザーを認証できるようにするためのRAS製品を展示し、認証機能をデモしているという。内容は、インターネット関連技術の標準化を進めるIETFが作成した標準「PPP over Ethernet」によるユーザー認証機能。米レッドバック・ネットワークスの製品で、ATMの155Mbpsインタフェースを2ポート搭載する「SMS1800」、および同1ポートの「SMS500」。現在、国内数社の通信事業者が評価中で、正式な出荷時期は2000年3月の予定という

【NET＆COM21速報】
日経コミュニケーションのサイトでは、上記ニュースを含めたすべての「NET＆COM21」関連ニュースが見られます

【アットホームの高速・常時接続サービス始動】
アットホームジャパンが、目黒区青葉台の新社屋を披露。全米屈指のVCと全米最大のケーブルテレビ会社のジョイントベンチャーとして生まれた米アットホーム（現在はエキサイトアットホーム）が、ケーブルテレビ網を利用した高速インターネットサービス「@NetHome」を、いよいよ国内で本格始動する

【プレステ・ドットコムがセブン-イレブン，TSUTAYAらと提携，大手ゲーム会社7社も出資】
プレイステーション・ドットコム・ジャパンが、セブン-イレブン・ジャパン、「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、デジキューブ、そして大手流通業者のハピネットの4社と提携して、電子商取引のインフラを拡充することを明らかに。これによりユーザーは、インターネットで購入した「Playstation 2」やソフトを、全国のコンビニエンスストアやTSUTAYAで受け取れるようになるという。また併せて、コナミ、エニックスら大手ゲームメーカー7社がコンテンツパートナーとして参画し、Playstation 2用ソフトのオンライン販売を開始することも発表した。
・全国規模の“日本型”電子商取引へ

【AOLサービス会員が2100万人を突破】
America Online（AOL）が、AOLサービス会員が2100万人を突破したと発表。なおAOL会員は、平均で1日1時間以上のオンラインアクセスをしているという

【セブンイレブンがECの新会社セブンドリーム・ドットコムを設立】
セブン―イレブン・ジャパンが、ソニーなど7社と共同で、消費者向けECの新会社「セブンドリーム・ドットコム」を設立したと発表

【ソニー、ネット総合展開へ・異業種提携も視野】
ソニーが、インターネットを利用した家電製品などの直接販売に乗り出すと正式発表。販売子会社と折半出資で設立したネット販売専門会社「ソニースタイルドットコム・ジャパン」が開設したホームページで注文を受け付け、消費者に直送するという。また将来は、グループ企業との協力や異業種との提携で保険、教育サービスなどを提供することも検討しており、幅広い製品・サービスをネット取引の対象にするという

【スカパーとデジタルガレージ、音楽情報を相互提供】
スカイパーフェクTVが、インターネット関連サービスのデジタルガレージと、ネット利用の音楽情報サービス分野で提携へ。スカイパーフェクTVは、同社のサイト上にある音楽番組の情報ページに、CDやビデオなど音楽ソフトをオンラインで購入できるデジタルガレージのサービス「WebNation（ウェブネイション）」の検索機能を追加し、利用者はスカパーの音楽番組を見て、気に入った楽曲の入ったアルバムなどを、ウェブネイションのサイト経由で購入することが可能になるという

【松下通信、東芝など　携帯電話の音楽配信規格で連絡会設立】
松下通信工業、東芝、NEC、カシオ計算機、ケンウッド、サンディスク、シャープ、シンビアン、パイオニア、富士通、松下電器産業、三菱電機、モトローラなど15社が、PHS、携帯電話を利用した音楽配信サービスのプロトコル策定、普及促進をはかる「モバイルメディア配信サービス（Mobile Media Disribution Service=MMDS）端末メーカー連絡会」を設立したと発表。2001年にサービス開始を予定しているW-CDMAに対応する端末上での音楽配信の策定をめざすという

【EC利用者を5つに分類・情報通信総研が新手法でユーザー調査】
NTTグループのシンクタンク、情報通信総合研究所が発表した、EC利用者を利用頻度などで5段階に分類する「ECマーケット・リーダー指標」の利用による、インターネット・ユーザー調査結果によると、最も早くからインターネット・ショッピングを行なう「アーリーアダプター」層は35歳以上の男性が多く、次にインターネット・ショッピングに関心を寄せ、EC市場規模に影響を与える「マーケット・メーカー」は、あらゆる年齢層に広く分布しているという。なお同社が開発した「ECマーケット・リーダー指標」は、「EC受容度」「新商品採用度」など、6つの質問への回答をパターン化し、利用者を5段階に分類するもの

【NHKなどがBSデジタル放送の受信管理会社設立へ】
NHK、東芝、NTT東日本、WOWOW、松下電器産業、日立製作所、民放BS局5社、スター・チャンネルの12社が、BSデジタル放送の受信システムを管理する新会社「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS）」を設立することに合意したと発表

【CS加入、3年半で200万件を突破】
CSデジタル放送のスカイパーフェクTVとディレクTVが発表した、2000年1月末の累計加入者数によると、両社合計で前月比81,265件増の206万4,946件となり、CS放送が始まった1996年10月以来、3年4か月で200万件を突破したという

【EC市場発展のカギは経験者の情報発信／情報総合研究所調査】
調査会社の情報総合研究所が、「ECマーケット・リーダー指標」という新たな調査指標を用いたインターネットユーザー調査結果を発表へ。これにより同社では、「オンライン・ショッピングの市場発展は、経験者による情報発信がカギになる」「ショッピングに最も積極的なグループは「35歳以上、男性、営業職」だが、ほかのユーザーへの影響力はそれほど大きくない」「2番目に積極的なユーザー層が、ショッピング体験を周囲に広め、その情報をキャッチしてショッピングを始める「30代、主婦、事務職」中心の3番目のグループが最も大きな影響力を持つ」などと分析している

【電気通信分野のサイバーテロ対策で検討会設置/郵政省】
郵政省が、「電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会」を設置し、2000年2月3日に初会合を開催へ。電気通信分野のサイバーテロ対策やサイバーテロが発生した場合の緊急対応体制などについて検討するのが目的で、今後2か月に1回のペースで会合を開き、2000年12月までに報告書をまとめる予定という

【CS放送加入者が開始以来3年4カ月で200万件突破】
CSデジタル放送の加入者数が、放送開始以来3年4カ月で200万件の大台を突破へ。CS2社が発表した2000年1月末の加入者数によると、スカイパーフェクTVが約6万7,000件増で約166万4,000件、またディレクTVは約1万4000件増で約10万1,000件となり、合計で約206万5,000件となった

【INTERVIEW　CATVでリッチコンテンツ配信サービス、上がり1ハロンで日本は米国を抜ける−−アットホームジャパンの荒木マネージャーに聞く】
米通信サービスの@Homeが、1999年1月にポータルサービスの米Exciteを買収して誕生した「Excite@Home」の日本法人が、アットホームジャパン(@Home Japan)。同社は2000年6月から、ケーブルテレビを利用したインターネット接続、および動画などリッチコンテンツの配信サービスを開始する予定。ASCII24では、Excite@HomeのBusiness Development Manager、荒木勤氏にインタビューしている。
・赤いドア、黄色い椅子
・地域データセンターなどネットワーク負荷の軽減策が秘訣
・日本は上がり1ハロンの追い込みで米国を抜く
・会員の顔が見えるネットワークには、それなりのメリット

【ディジタルBS放送のCAS管理会社、2000年2月21日に設立が決定】
ディジタルBS放送のCAS（限定受信システム）を一元管理する法人の設立を検討していたCAS協議会法人化準備室が、新会社「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS）」（仮称）を、2000年2月21日に設立すると発表。ディジタルBS放送に参入するNHK、WOWOW、民放キー局系BS放送5社、スター・チャンネルのほかに、東芝、松下電器産業、日立製作所、NTT東日本の合計12社が出資する

【アットホームJ、3月から東京・福岡で高速インターネット試験サービス---本サービスは6月開始】
ケーブルテレビ会社向けの高速インターネット・サービスを提供するアットホームジャパンが、新本社を公開し、ケーブルテレビ会社への説明の中でサービス計画を明らかに。まず2000年3月に、東京と福岡で試験サービスを開始し、2000年6月に本サービスへ移行するという。さらにネットワーク設備などを増強し、2001年にはテレビを端末としたケーブルテレビインターネット・サービスの実験も計画しているという。なおアットホームジャパンは、米Excite@Homeとジュピターテレコム、住友商事の3社が出資している。
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「アットホームジャパン、3月に試験サービスを開始。本サービスは6月から」

【スクウェアがゲーム、音楽、漫画、スポーツ情報などの多彩な分野でネットワークビジネスを始動】
「ファイナルファンタジーシリーズ」の開発で有名なゲームメーカーのスクウェアが、新事業「Play Online（プレイオンライン）」を発表し、大規模なネットワークビジネスに乗り出す計画を明らかに。それによると、Play Onlineは、ゲームに加え、音楽や漫画、スポーツ情報など、さまざまなコンテンツを配信するネットワークサービスとなり、同社が今までゲーム開発で養ってきたCGやインタラクティブ技術を利用し、従来とは違うコンテンツの提供を目指すという

【IDCが1999年のサーバ機世界市場を調査、エントリー・レベルが10％増】
米IDCが発表した、世界のサーバ機市場の調査分析結果によると、1999年には、ハイエンドおよびミッドレンジのサーバ機が大きく低迷したが、エントリー・レベルのサーバ機は堅調に10％の伸びを示したという。また、1999年のサーバ機世界市場の規模を290億ドルと見積もっている

【パーソナル・ビデオ・レコーダが年平均成長率275％で2003年までに800万台】
米Cahners In-Stat Groupが発表した調査結果によると、パーソナル・ビデオ・レコーダ（PVR/Personal Video Recorder）の出荷台数は、今後5年間で目覚ましく成長するという。それによると、2001年から2003年までの間にPVRの出荷台数は、年平均成長率275％で伸び、この期間に世界におけるPVR市場は、95万台から800万台を超える規模に成長するという。PVRは、大容量ハード・ディスク装置を内蔵し、ディジタル・ビデオ・レコーダとも呼ばれるもので、「インテリジェント」セットトップ・ボックス（STB/Set-Top Box）の一部となっている

【米FCC、リモート入札ソフトウエアを利用して、広帯域無線インターネット・アクセス向けに700MHz帯と39GHz帯の周波数使用権を公開入札】
米連邦通信委員会(FCC)が、2000年4月と5月の2回に分けて、無線周波数の使用権の競売を実施するという。競売にかけられる無線帯域は、700MHz帯と39GHz帯の2つ。700MHz帯は、ビルの壁を容易に浸透することができるため、極めて魅力的な帯域。また、39GHz帯はポイント・ツー・ポイントまたはポイント・ツー・マルチポイントの無線接続に適した帯域として注目されているという。なお競売は、リモート入札ソフトウエアで行なわれるという

【米DTS，加Wi-LANのW-OFDM技術を使って広帯域無線インターネット機器市場に本格参入】
米Digital Transmission Systems社（DTS）が、高速無線データ/インターネット技術を持つカナダのWi-LAN社と、特許使用契約を含む技術提携を行なうと発表。技術提携の中心は、Wi-LAN社が保有するW-OFDM（Wideband-Orthogonal Frequency Division Multiplexing）技術で、W-OFDMは、複数のチャンネルが同じ周波数帯で共存できる多地点ネットワークや、同じ周波数帯でお互いに重畳可能なポイント・ツー・ポイントのバックボーン・システムを構成することができる技術という。IEEE802.11やETSI BRANは、この技術に基づいている

【無線インターネット接続実験--地域マルチメディア・ハイウェイ実験協が岡山で】
全国のケーブルテレビ業者や自治体などが参加する地域マルチメディア・ハイウェイ実験協議会21が、2000年2月7日から、岡山で1対多方向方式（P-MP）の無線インターネット接続実験を開始へ。実験の目的は、「無線による地域インターネット利用環境の促進と、新技術導入の課題や効果の検証」「無線の需要などに関するユーザーの意見の収集」などとしており、参加するユーザーは、JR岡山駅付近にある日本テレコムセンターから半径約1km以内に位置する教育機関および公共施設6カ所になるという

【NET＆COM21速報　数年後、東京にADSL100万回線、東京めたりっくが強気の事業展望】
「NET＆COM 21 Forum」のネットワーク・トラック「徹底解説：定額インターネット」の講演で、ADSLサービスを手がける東京めたりっく通信の小林博昭社長が、東京全域にサービス提供エリアを拡大する予定であることを明らかにし、「現在東京地区のISDN回線数である100万加入回線の契約を、今後数年から5年以内に達成したい」と語ったという

【NET＆COM21　無線、ADSL、CATV−−が一堂にデモ、最新ネット技術を体感】
千葉・幕張メッセで開幕した「NET＆COM21」で、最新のインターネット技術を一堂に会したデモが注目を浴びているという。デモを実施しているのは、「ネットワーク最前線」コーナーの「インターネット2000」ブースで、最新のインターネット技術である無線、ADSL、ケーブル・モデム---を使った高速インターネット接続デモや、ビデオ・ストリーム・データの伝送、IP電話などのデモも見られるという。ケーブルテレビインターネットのデモでは、米シスコ・システムズのケーブル・モデム「uBR924」に設置したIP電話機と、ゲート・キーパー「Cisco3620」を用いての通話を体験できるという

【NET＆COM21　「地域IP網はもっと進化する」--NTT東日本が将来構想】
千葉・幕張メッセで開幕した「NET＆COM 21 Forum」のネットワーク・トラック「徹底解説：定額インターネット」の講演で、NTT東日本の堺紀雄営業部ネットワークサービス部門担当部長が、「NTTの地域IP網は、単なる定額料金サービスではなく、様々な可能性を秘めた地域密着型のまったく新しいインフラだ」とし、今後、同サービスをさらに進化させていく考えを明らかにしたという

【NET＆COM21速報】
日経コミュニケーションのサイトでは、上記ニュースを含めたすべての「NET＆COM21」関連ニュースが見られます

【サン＝ネットスケープ連合がワイヤレスネット参入へ】
サン＝ネットスケープ連合が、まもなくワイヤレス向けのソフトウェアを出荷し、新興のワイヤレス・インターネット市場でのシェア獲得を狙っているという。 同連合は、携帯電話や『Palm VII』などのハンドヘルド機器から、電子メール、予定表、アドレス帳へのアクセスを可能にする、通信事業者、ウェブ・ポータルサイト、ワイヤレス・インターネット・サービス業者を対象としたワイヤレス・ソフトウェア『iPlanet Wireless Server』をまもなく出荷する予定という

【高齢者対象のCATVネット接続，都内で実験開始】
日本電算機、NTTデータ、共同印刷、東京ケーブルネットワーク、日本信販、古川電気工業の6社が参加するスーパーソサエティコンソーシアムが、高齢化社会に向けたインターネット接続サービスのモデルを確立することを目的として、東京・文京区において高齢者向けのケーブルテレビ網を使ったインターネット利用支援システムの実地検証を開始へ。同プロジェクトは、通産省の第3次補正事業として行なわれるもので、総事業予算は約4億円、モニター対象世帯は100世帯で、期間は2000年6月15日までという。
・オンラインショッピングやTV電話も

【99年のDVD国内出荷、62％増・EIAJまとめ】
日本電子機械工業会（EIAJ）が発表した、1999年のAV機器を中心とした民生用電子機器統計によると、DVD（デジタル多用途ディスク）ビデオプレーヤーの国内出荷台数が、前年比62.2％増の38万8000台と大きく伸び、AV機器市場全体としては、DVDとMDが市場をけん引したという

【NTTコム、OCNの入会無料に・初心者の獲得狙う】
NTTコミュニケーションズが、インターネット接続サービス「OCN」に、初心者の獲得に的を絞った新料金体系を導入へ。早ければ2000年3月にも、OCNの入会金3800円（初期費用）を無料にするという。また2000年秋をメドに、ネット接続料金と電話料金込みで月4時間まで月額料金1700円弱でネット接続可能な新コースや、月額300円程度で１時間までネット接続できる短時間コースを新設するという

【アットホーム、KDD回線利用し東・阪・福岡結ぶ幹線網】
ケーブルテレビ網を利用した高速インターネットサービス会社のアットホームジャパンが、KDDの大容量光ファイバー回線を利用して、東京と大阪、福岡を結ぶ幹線網（バックボーンネットワーク）を構築へ。各地区に設置する地域データセンターを結び、提携したケーブルテレビ局の加入者向けに高速ネットサービスを提供するという。構築するバックボーンネットワークは、総延長約2000キロメートルで、回線容量は当初約200Mbpsで、加入者の増加に合わせて順次増強する計画。2000年春をメドに完成させ、同年6月に商用サービスを開始するとしている

【タイタス、CATV利用の高速ネットを江戸川ケーブルに外販】
タイタス・コミュニケーションズが、ケーブル網を利用した高速インターネットサービス「オールネット」を、江戸川ケーブルテレビに外販することで合意したことを明らかに。江戸川ケーブルは、2000年7月1日から、「オールネット江戸川（仮称）」の名称でサービスを開始する予定で、通信速度は下り最大512kbpsで、利用料金は月額6000円になるという。なおタイタスは、昨年に日本シスコシステムズ、伊藤忠テクノサイエンスと共同でケーブルネットの外販を目的とする「オールネットパートナーシップ」を発足している

【中部のCATV3局、デジタル波共同受信・１日に新会社】
ケーブルテレビ事業者のひまわりネットワーク、キャッチネットワーク、知多メディアスネットワークの3社が、デジタル放送を共同受信するための新会社「東海デジタルネットワークセンター」を設立すると発表。3社を含めて中部地区で約20社の協力企業を集め、2000年4月までに、デジタル対応の放送センターの建設を始めるという。なお本社は、ひまわりネットワーク内に置かれるという。新会社には、愛知県だけでなく岐阜、静岡、三重県など中部全域のケーブルテレビ会社が参加し、対象世帯数は130万世帯を超える見込み

【衛星経由双方向ネット通信・西南女学院短大が導入】
西南女学院短期大学（北九州市）が、通信衛星を用いた双方向のインターネット通信システムを導入し、2000年4月から運用するという。システムはKDDが開発し、宇宙通信のCSを利用して、KDDのハブ局からネットの情報を最大1メガバイトで送るという。学校側では直径75センチの小型アンテナで受信し、また毎秒最大150キロバイトで通信が可能という。情報の送受信を共にCS経由とするため、学内に専用線を敷設する必要がなく設備投資を削減できるとしている

【米ボーダフォンと仏ビベンディ、次世代ネットで提携】
英携帯電話大手ボーダフォン・エアタッチと仏複合企業ビベンディが、次世代インターネット事業で提携することで合意へ。両社は、折半出資でインターネットのポータルサイト運営会社を、2000年6月までに設立するという

【ホームページをiモード向けに書き換え・ドリームネット】
NTTデータ、NTTドコモが出資するインターネットサービス会社、ドリームネットが、パソコン向けに作成されたホームページをNTTドコモの携帯電話を利用したインターネットサービス「iモード」向けに書き換える新サービス「アイアット・ドリームネット」を、2000年2月中旬から始めると発表。新サービスは、25万人の会員向けに無料で提供されるという

【NTT-X、「ハッカー110番」を開設】
エヌ・ティ・ティ　エムイー情報流通（NTT-X）が、2000年2月1日から同月29日まで、ハッカーの侵入などに対する顧客企業のセキュリティーの状態を無料で診断するサービス「ハッカー110番」を実施へ。ハッカー被害が頻発していることを踏まえ、顧客に自社のセキュリティーの程度を知ってもらい、有償のコンサルティングサービスに結びつけるのが狙いという

【ソリトンシステムズなど、電子商取引を支援】
ソリトンシステムズなど8社が、電子商取引の総合支援事業を開始へ。決済システムやコンテンツ作成など各分野で専門技術を持つ会社が参加し、マーケティングやオークションサイトなど電子商取引に必要なネット上のシステムをすべて構築するという。アプリケーションソフト開発では、プログレスインタラクティブやシステムコンサルタント、日本ヒューレット・パッカードなど4社が参加。サーバーは、東京急行電鉄やNRIデータサービスなど3社が提供し、ソリトンシステムズは各社の技術を統合してサービスを提供するという

【通産省、ハッカー対策チーム設置】
通産省が、科学技術庁など政府機関のホームページに対するハッカーの侵入、改ざんが相次いでいる問題を受け、情報セキュリティー対策を強化するための専門組織を来週設置すると発表。侵入の過程などを研究するほか、対応策も検討し、政府の「情報セキュリティー関係省庁局長等会議」に報告するとしている

【99年の国内パソコン出荷、1000万台超】
マルチメディア総合研究所がまとめた、1999年の国内のパソコン出荷実績によると、出荷台数は前年比37.7％増の1002万台となり、世帯普及率も32.9％と、家電といえるまで成熟したと分析している

【携帯マルチメディア端末開発で提携／カシオとボーダフォン】
カシオ計算機と英ボーダフォン・エアタッチが、インターネットに接続するモバイルマルチメディア端末とサービス、コンテンツの共同開発に関して業務提携したと発表。それによると、当初は携帯電話につないでインターネット接続する端末を開発し、2000年秋にも欧州で発売する予定という。また将来的には、電話機能と一体化したモデルや、IMT-2000に対応した端末の発売を目指すという

【次世代放送コンテンツの研究会が発足／郵政省】
郵政省が、デジタル放送時代のコンテンツ提供や環境整備を検討する「次世代放送コンテンツの振興に関する調査研究会」を発足させ、2000年2月2日に初会合を開催へ。具体的な検討テーマは、「日本の放送コンテンツを巡る環境変化」「諸外国のデジタル放送の動向」「デジタル化の環境整備に向けた方策」など

【高齢者対象のCATVインターネット実験を開始】
日本電算機など6企業で作るスーパーソサエティコンソーシアム（SSC）が、高齢者を対象としたケーブルテレビインターネットの実地検証実験を、東京・文京区で開始へ。通産省の補助を受け、2000年6月15日まで実施の予定という。だれにでも簡単に使える端末機とその支援システムを開発するのが目的で、端末にはパソコンではなく、専用に開発したSTBを使用。操作もキーボードはなく、リモコンを使い、音声操作も可能という

【CS放送２社がスポーツチャンネル事業を統合】
CSデジタル放送の番組供給会社でソニーやソフトバンク、フジテレビ、豪ニューズ・コーポレーションが出資するスカイエンターテイメントと、住友商事系のジェイ・スポーツが、2000年4月に、スポーツチャンネルの事業を統合すると発表。スカイエンターテイメントにジェイ・スポーツが資本参加し、社名を「ジェイ・スカイ・スポーツ」に変えるという

【USNews MotorolaとPsionが小型インターネット端末の開発で提携】
英Psion PLCと米Motorolaが、無線情報機器の開発で提携関係に入ったことを明らかに。次世代のSymbian社の技術を用いて、携帯電話のインフラをベースに、データと音声を統合した通信を可能にするインターネット端末を共同で開発するという

【「インターネットと電子ビジネスは今後数年間にわたり1兆ドル規模の経済を創出」---。加Nortelと米IDCが予測】
加Nortel Networks社が、スイスで開催中のWorld Economic Forum年次総会で発表した、インターネット経済の将来予測によると、電子ビジネスやインターネット経済の加速度的な需要増と高性能インターネット技術の進展は、お互いに刺激しあって、今後数年間にわたり産業界に大きな経済効果をもたらし、インターネット・インフラへの投資規模は、2003年には現在の4倍以上の1兆.5000万ドルに達するという。なおこの予測結果は、調査会社IDCの協力を得てまとめられたもの

【NTT-Xが無料の「ハッカー110番」、企業システムのぜい弱性を判定】
NTT-ME情報流通（NTT-X）が、企業システムに対するハッカー/クラッカー行為に対する無料コンサルティング・サービス「ハッカー110番」の提供を開始へ。NTT-Xがユーザー・システムに侵入を試み、ぜい弱性を4段階で判定し報告するとともに、判定の結果に応じて、NTT-Xが別途有償のセキュリティ対策サービスを提案するという

【江戸川ケーブルテレビがタイタス・コミュニケーションズ/日本シスコシステムズ/伊藤忠テクノサイエンスの3社による「ALLNET Partnership」に参画】
ケーブルテレビ統括運営会社のタイタス・コミュニケーションズが、日本シスコシステムズ、伊藤忠テクノサイエンスが共同で、ケーブル事業者向けに提供するケーブルインターネットサービス＆ソリューションを共同事業「ALLNET Partnership」（オールネットパートナーシップ）において、新たに江戸川ケーブルテレビが参画することに同意したと発表。江戸川ケーブルテレビは、2000年7月1日から、インターネット接続サービスを開始する予定という

【「高料金、地域限定型が予想されるNTTのFTTH商用サービス」---。】
一般家庭でも10Mbpsクラスの高速インターネットが可能になると期待されるNTTグループのFTTHだが、料金はかなりの高額で、地域も限定されるなど、一般ユーザにとってすぐに身近な存在となる訳ではなさそうだという。
・あて外れの「最大10Mビット/秒が月額5000円」
・CATVサービスも回線数がまとまることが前提

【対米150メガ回線を半額以下に、グローバルアクセスが2月開始】
第一種電気通信事業者のグローバルアクセスが、2000年2月中にも、超高速国際専用線サービスを開始へ。対地は米国1カ国、速度は150Mbpsの1品目のみで、おもに国内ISPを対象としたサービスになり、価格はNTTコムなど既存事業者の半額以下で提供する考えという

【セガがCATV30社と提携、ゲーム機でCATVインターネット】
セガ・エンタープライゼス（セガ）が、CSKや同グループのSI会社であるCSIと共に、同社のゲーム機「ドリームキャスト」をケーブルテレビインターネット接続サービス用の端末として導入することで、全国のケーブルテレビ事業者やケーブルテレビインターネット接続事業者の計30社と提携したと発表。ドリームキャストに高速インターネット接続対応キットを組み込み、ケーブルモデムと接続してケーブルテレビインターネットを利用できるようにするという。なお試験サービスに参加するケーブルテレビ局は、タイタス・コミュニケーションズとジュピターテレコムの各傘下局のほか、名古屋ケーブルテレビ、津ケーブルテレビ、沖縄ケーブルネットワーク、蕨ケーブルビジョン、シティテレビ中野、およびケーブルテレビインターネット事業者のKDDメディアネットと関西マルチメディアサービスなど、現時点で30社という。
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「セガ、ドリームキャストをCATVネット端末に---2000台試験提供、今春発売へ 」

【三井不動産が通信会社10社と提携、全国340ビルでサービス選択可能に】
三井不動産が、国内の通信事業者10社（NTT東西地域会社、NTTコミュニケーションズ、KDD、KDDウィンスター、東京通信ネットワーク、日本テレコム、MCI ワールドコムジャパン、レベルスリー・コミュニケーションズ、クロスウェイブ コミュニケーションズ）と、同社の管理するオフィスビル内に、回線設備を設置する協定を結んだと発表。これにより、同社の管理するオフィスビル約340棟を利用するテナント企業は、複数の通信事業者のサービスを容易に選べるようになるという

【高年齢層対象のインターネット接続実験、東京都内で開始】
日本電算機など6社で構成する「スーパーソサエティコンソーシアム」（SSC）が、ケーブルテレビ網を使用したインターネット接続実験を開始すると発表。実験の目的は、誰でも簡単に利用できる家庭用インターネット接続端末を開発し、インターネットを日常的に利用可能とする道を見い出すこととしており、実験の対象を60歳以上の年齢層としている。既に東京ケーブルネットワークで当該年齢層のユーザー100世帯を被験者として選出し、各家庭にはケーブルテレビ回線と専用接続装置を設置済みという。初期費用や実験期間中の月額使用料は無料で、実験期間は6月15日までという

【サイオンとモトローラがネット接続できるモバイル機器開発で提携】
英サイオン(Psion)はが、インターネット接続を可能にするワイヤレス接続機器を開発するため、米モトローラと提携したことを明らかに。両社は、欧州、北米、アジアの携帯電話ネットワークで利用できる機器を開発中で、2001年上半期には製品を出荷したいとしている

【NovellとCisco、それぞれネットワーク機器用の環境設定／管理ソフトをリリースへ】
Cisco SystemsとNovellが、2000年3月にそれぞれ、ディレクトリ対応ネットワークハード設定／管理アプリケーションをリリースへ。Ciscoが正式発表を予定する「Cisco Networking Services for Active Directory（CNS/AD）」は、ハードの環境設定、QoSのセッティング、ポリシーセッティングといった情報をActive Directoryに保存するもので、Ciscoのハードをサポート。一方のNovellの「ZENworks for Networks」（旧コードネーム「DENworks」）も、CNS/ADと同様にDEN仕様に準拠し、環境設定やポリシーセッティングをNDS（Novell Directory Services）のeDirectoryに保存するという

【ネットインフラ投資、2003年に1兆5000億ドルに】
Nortel Networksと調査会社IDCが発表した最新の報告書によると、インターネットインフラ市場は、2003年に現在の4倍以上にあたる1兆5000億ドル規模に達する見通しで、2003年のインフラ投資額は、電子商取引への投資をも上回る規模に拡大するという

【「電子署名・認証に関する法制度の整備について」へのパブリック・コメント募集結果】
郵政省が、1999年11月19日から同年12月17日までの期間で実施した「電子署名・認証に関する法制度の整備について」へのパブリック・コメントの募集結果概要を、同サイトで公表している

【セガ、CATV30社と提携・加入者獲得や拡販で歩調】
セガ・エンタープライゼスと国内のケーブルテレビ会社30社が、高速・大容量インターネット関連事業で提携へ。ケーブルテレビ会社は、セガの家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」を加入者に販売し、セガはケーブルテレビ網を通じて対戦ゲームやテレビ電話などのサービスを提供するという。なおセガが提携したのは、ジュピターテレコム、タイタス・コミュニケーションズ、関西マルチメディアサービスなど30社

【郵政省、高速回線を無料開放・「ビットバレー」で】
郵政省が、映像や音楽、ゲームなどのソフト制作を支援するため、2000年5月から、東京・渋谷の「ビットバレー」地区で、大容量回線を無料開放するなどの実証実験に乗り出すという。計画では、NTTから10-100Mbpsの高速回線を借り受け、1年間企業に無料で開放するという。動画像などを素早く送れるようにし、インターネットを使ったECやソフトの共同制作に必要な環境を整えるとともに、不正コピーの防止など著作権保護の仕組みも一括提供し、ベンチャー企業の育成につなげるとしている

【住友電工、インド社にADSL機器5000台納入】
住友電気工業が、インドの大手コングロマリットのスターリンググループ向けに、ADSL機器5000台を納入へ。同グループ傘下のネット接続会社ディッシュネット社が機器を調達し、計画中の高速ネットサービス付きの新設マンションに導入するという

【米国のネット利用者数、22.7％増の1億1900万人】
米調査会社のネットレイティングスとニールセン・メディア・リサーチが発表した、米国のインターネット利用動向調査によると、米国で自宅からインターネットを利用できる環境にある人の推定人口は、1999年12月で1億1900万人と、同年2月調査時点の9700万人に比べ22.7％増えたという。ネット利用者の平均利用時間の拡大に加え、有力広告媒体サイトの集客力が高まり、ECも活発化したためとみている

【NTTコムウェア、ASP基本料1800円で開始】
ＮＴＴコミュニケーションウェアが、電子メール、スケジュール管理などのグループウエアをインターネットで期間貸しする「ねっとデわーく」提供を開始へ。ねっとデわーくは、同社にとって、企業向けASP事業の第1弾となるもので、基本利用料は、1ユーザーアカウント当たり月1800円。オプションで、月300円を支払えば「iモード」端末からの利用も可能という

【NTT-MEなど、インターネットマンション見学会を開催−−ワイヤレス技術を使い大規模配線工事が不要な新システム】
NTT-MEとワイヤレスインターネットが、インターネットマンションの記者見学会を開催へ。場所は東京・豊島区のマンションで、2社が既にに発表したマンション向けのワイヤレスインターネットシステムを試験的に設置しているという。同システムは、データ伝送用の親機アンテナ『わくわくウェーブAP』とその遠隔制御装置をマンション構内に1台設置し、各戸に子機『わくわくウェーブ』を置くというもので、ワイヤレス技術採用したことで、新たに大規模な構内配線工事を行なう必要がなく、既存の建物にも手軽に導入できる。なおバックボーンには、光ファイバーのデータ伝送サービスを利用したNTT-MEの「XePhion(ゼフィオン)」を利用、また構内での通信速度は、2Mbps程度になるという

【ドリームキャストのCATV接続実験　セガが今春】
セガ・エンタープライゼスが、ドリームキャストを端末としたケーブルテレビ会社とのインターネット接続試験を、2000年春に行なうと発表。タイタス・コミュニケーションズ、ジュピターテレコムなど30社との共同実験で、ケーブルテレビ会社経由で約2000台のドリームキャストを無償配布し、ユーザー世帯からのデータ収集を行なうという。ドリームキャストのモデムをLANアダプターに差し替えて、ケーブルテレビのセットトップボックスに接続するというもので、早ければ2000年5月にも、ケーブルテレビ接続用ドリームキャストアダプターとして販売するとしている

【テレサ協、郵政省に提案／ネットの安全基準改定】
通信事業者の団体であるテレコムサービス協会（テレサ協）が、ハッカー特別対策委員会の初会合を開催へ。その中で、郵政省が作成した情報通信ネットワークの安全性基準について提案を行なうほか、加盟社に対して安全対策などに関するアンケートを行なうことを決めたという