【ディズニー、ネットは個別サイト主体で展開・玄関サイト閉鎖へ】
米ウォルト・ディズニーが、インターネットのポータルサイト「ゴー・ドット・コム」の閉鎖やトラッキングストック（部門収益連動株）の上場廃止などを柱とする、ネット事業の大幅な縮小計画を発表へ。同社は検索大手インフォシークを買収し、AOLやヤフーに対抗する総合的な玄関サイトを目指してきたが、ニュースやスポーツなど個別サイト主体の展開に転じる

【ネット広告「低迷は一時的」・米調査会社が見通し】
米調査会社フォレスター・リサーチがまとめた、インターネット広告の市場規模予測によると、2005年に2000年の6倍近い630億ドルに膨らむ見込みだという。現在のネット広告の低迷は一時的なもので、従来型の大手企業が出稿を増やすことで市場規模の拡大は進むとしている

【米のネット利用、スポーツサイトはESPNが首位】
米メディア・メトリックスがまとめた、2000年12月のインターネット利用者調査によると、スポーツサイトでトップはESPN（7.2％）であったという。一方、同12月の一般ニュースサイトでトップは、NBCとマイクロソフトによるMSNBC（12.8％）だった

【セガ、ドリームキャストの中核技術を英社に供与・再建の収益源に】
セガが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の画像処理などの中核技術を、英放送受信機大手のペース・マイクロ・テクノロジーに供与すると発表。ペース社は、STBと呼ばれるケーブルテレビや衛星放送の受信機にドリキャスの技術を応用する

【東洋通信機、データ量で回線切り替えるブロードバンド用スイッチ】
東洋通信機が、2001年7月に、送受信するデータ容量に対応した帯域の回線に機動的に接続する、ブロードバンド通信用切り替えスイッチを発売するという。「ブロードバンドスイッチ・SCREAM（スクリーム）」は、米国の通信機器メーカー、ネットワーク・エクイップメント・テクノロジーズと共同開発したもので、価格は1000万円である

【競争進展度合いを数値化・情通審部会、通信市場に導入検討】
通信市場の競争政策を議論する情報通信審議会のIT特別部会が、競争がどの程度進んだかを示す数値基準を導入する検討に入った。2000年末に取りまとめた一次答申で競争が進展すれば、NTTの業務の拡大を認めるとしたため、競争の進展度合いを客観的に判断できる材料を選ぶ見通しで、2001年10月をメドにまとめる二次答申までに具体策を詰める考えである。数値基準として検討対象になるのは、NTTの市場占有率や設備の競合企業への開放率、接続料金の水準などという

【日本テレコム、長距離電話値下げ発表】
日本テレコムが、都道府県をまたがる市外電話（県外電話）のうち、60キロを超す長距離帯の料金を、2001年3月1日から引き下げると発表へ。先日に値下げを表明したNTTコミュニケーションズへの対抗措置で、対象区間を最大20％下げるもので、平日昼間の場合、「最遠距離帯」と呼ばれる東京―大阪間など100キロ超の部分を現行の3分90円から80円に、また60キロ―100キロは70円から60円に下げる

【スリーコム、FTTH用ケーブルモデム開発】
スリーコムジャパンが、NTT東西が加入者宅まで敷設している光ファイバーを利用してケーブルテレビ映像接続サービスを実現する、FTTH用ケーブルモデムを開発へ。ソリトンシステムズが、ケーブルテレビ事業者向けに2001年2月から販売するという。NTT東西のFTTHを利用することで、ケーブルテレビ事業者は多チャンネル化対応の伝送路設備の更新が不要になり、高品質で安定した映像を広域に提供できるようになる

【セガのゲームをオンデマンドでダウンロード】
セガが、英ペース・マイクロ・テクノロジーと提携して、テレビ用STBを開発するという。ペース社の声明によると、このSTBを使用することにより、デジタルテレビを所有するユーザーは、3次元画像、デジタルサウンド、フルモーション映像を備えたゲーム機並みの品質を持つゲーム数百本をダウンロードできるようになるという

【スリーコム、NTTのFTTH用ケーブルモデムをソリトンを通じて販売】
スリーコム ジャパンが、ソリトンシステムズを通じて、同社が東西NTTの提供する「CATV映像伝送サービス」向けに開発した光ファイバー用ケーブルモデムを、ケーブルテレビ事業者に向けて、2001年2月1日に販売開始すると発表。スリーコムが東西NTTの光ファイバー仕様にあわせて開発したのは、利用者端末側のケーブルモデムと、局側に設置する集合タイプの製品『3Com　Total　Control　1000　Cable　Modem　Termination　System』の2種類で、価格は局側モデムが450万円（250回線分）、端末側モデムはオープンプライスである

【ジュピター、ブラウザーフォン利用者数が2003年にはPC利用者数と同数に】
ジュピターメディアメトリックスの調査部門であるジュピターリサーチが発表した、日本のブラウザーフォンの利用者数によると、2001年に3500万人、2003年には5600万人とパソコン経由のインターネット利用者数と並び、2005年には6600万人になると予想している。それによると、この急成長はブラウザーフォン通信サービスが、デスクトップパソコンでは困難だった少額課金のビジネスモデルの実現が可能なことを示し、有料コンテンツの市場を開拓してきたことによるものという。通信事業者や企業は、ブラウザーフォンはパーソナルで常時身に付けるという特性をもつプラットフォームであり、デスクトップパソコンで利用するウェブの簡略版ではないということを理解する必要があるとしている

【ソニーがBS受信機のソフト更新　約7万台を訪問で】
ソニーが、BSデジタルハイビジョンテレビ「HD700シリーズ」と同チューナー「DST-BX100」の訪問によるソフトウエアの更新を行なうと発表。放送電波を利用して受信機のプログラムを書き換える衛星ダウンロード機能を使えるようにするためで、2000年11月から販売した7万台弱を対象に無償で更新するという

【ドリキャス対応のSTB開発　セガが英社にライセンス供与】
セガが、英ペース・マイクロ・テクノロジーに家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」（DC）の技術を供与するライセンス契約を結んだと発表。ペース社は、テレビ受信用のSTBにDCのプラットホームを組み込み、ゲームも遊べるようにする。STBは40GBのハードディスクを内蔵し、ケーブルテレビ、衛星通信、DSLなどのブロードバンド接続に対応、本体にはCD-ROMドライブを内蔵せず、ダウンロードによりゲームソフトを配信し、時間制やプレーごとで課金するとしている

【国内PC市場2001年は前年比17.9％増の652万台に　BCN総研予測】
BCN総研が発表した、国内パソコン市場の2000年実績と2001年の市場予測によると、2001年は米国経済の減速による影響にもかかわらず、画像処理や音楽配信用途に加え高速インターネット網の整備の進行などで、台数は前年比17.9％増の652万台、金額は同10.1％増の1兆1605億円になると見込んでいる

【スリーコム　FTTH対応のケーブルモデム発売へ】
スリーコムジャパンとソリトンシステムズが、NTT東西地域会社が家庭まで敷設している光ファイバー網（FTTH）を利用した、ケーブルテレビ事業者向けのソリューションを発表へ。ケーブルテレビ事業者が、低コストでインターネット接続サービスを追加できるもので、スリーコムが開発した加入者宅用ケーブルモデムと、ケーブルテレビ事業者用CMTSなどから構成される。基本的な仕組みは、NTTの提供する光ファイバーにまずONU（Optical　Network　Unit）を接続し、下り回線についてはTVには直接、パソコンにはケーブルモデムを経由して接続する。上り回線では、パソコンからイーサネットを利用してONUにつなぐ。ケーブルモデムの転送速度は上下とも最大10Mbpsで、モデム1台にPC15台まで接続できるという

【客室で10Mbpsの無料ネット接続サービス　京王プラザホテル】
京王プラザホテルが、NECが開発したVDSLブロードバンドアクセスシステムを導入し、客室でのインターネット24時間無料接続サービスを、2001年4月から開始すると発表。導入したVDSLシステムで館内が10Mbps、館外が同3Mbpsの通信速度が利用できるとしている

【ADSLモデム売り切りを認可　総務省】
総務省が、これまでレンタルしかできなかったDSLモデムの売り切りに関するNTT東西地域会社の申請を認可へ。売り切り制の導入で、利用者自身が装置を設置することも可能になり、1万円以上かかっていた工事費などの初期費用が不要になるほか、DSL事業者側の手間も減ることも予想され、DSLインターネット接続の利用拡大に弾みがつきそうだ

【ダイヤルQ2接続チェックプログラムの配布を再開／NTT東西】
NTT東西地域会社が、ダイヤルQ2経由でインターネット接続をしようとする場合、パソコンの画面上にお知らせを表示するプログラムの配布を再開すると発表。両社は2000年10月、同種のプログラムをオンラインで提供したが不具合が発覚し、開始後わずか3日で配布を中止していた。ダイヤルQ2は、インターネット上でのアダルトコンテンツの提供などに利用されるケースが増えており、利用すると情報料がかかる

【米通信大手・スプリントが日本市場に参入へ】
米長距離電話3位のスプリントが、日本国内での通信事業に本格的に参入する方針であることが明らかに。自社回線を保有する「第一種電気通信事業者」の免許取得を総務省に申請する準備に入っているとみられ、早ければ2001年春までに免許申請し、日本法人を設立して事業を始める考えである。国際通信業務に加え、企業向けの専用線サービスなどを国内で展開することをめざす方針という

【書き換え機能を無償手直し　デジタルテレビなどでソニー】
ソニーが、2000年11月に発売したBSデジタル放送対応のテレビとチューナー約7万台に、衛星放送の電波を使って受信機のソフトウエアを書き換える機能を加えるため、無償で手直しすると発表。ダウンロードによるソフトの自動書き換えは、デジタルテレビに特徴的な機能のひとつで、各社のデジタルテレビはほとんどこの機能を備えているが、ソニー製品は対応していなかった。「実用化には本放送での検証が必要と判断し、発売時には間に合わせなかった」とソニーは説明している

【DSLモデムで売り切り制導入】
総務省が、インターネットの定額常時接続サービスの手段の一つであるDSLのモデムについて、これまで貸し付けだけにとどめていた制度を改め、売り切り制も導入すると発表。これにより、ユーザーは自分でDSLモデムを購入して取り付けることができるため、月々のレンタル料（550円程度）や、通常１万円以上かかる工事費などを省くことができ、割安にDSLサービスを利用できるようになる

【最長25時間録画可能に　松下ビデオレコーダー】
松下電器産業が、ハードディスクを内蔵したビデオレコーダー「デジタンク　NV-HDR1000」を、2001年3月20日発売へ。30GBのハードディスクを搭載し、価格は22万5,000円である

【セガが「ドリキャス」基幹技術供給】
セガが、英国の衛星・ケーブルテレビ放送向けデジタル受像器製造大手のペース・マイクロ・テクノロジーと、ゲーム機「ドリームキャスト」の基幹部分を搭載した家庭用受像器を共同開発したと発表

【米ネット関連企業の人員削減、1月は過去最高】
米人材会社「チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス」の調査によると、米インターネット関連企業が2001年1月に実施した人員削減は1万2828人に上り、これまで最高だった200年12月（1万459人）から約23％増加して、過去最高を更新したという。内訳を見ると、ネット技術関連会社が3132人で全体の4分の1を占めたほか、企業向けネット関連サービス会社も全体の約21％にあたる2652人に上ったという

【京王プラザ、全客室対応/無料の高速ネット接続サービス】
京王プラザホテルが、VDSLによる常時接続環境を整備し、新宿の京王プラザホテル全1450室を対象に無料で高速ネット接続サービス提供すると発表。サービス開始時期は2001年4月である。宿泊客は、客室の電話回線にVDSLモデムがつながっている状態で、手持ちのLANカード/ケーブルをVDSLモデムに接続すれば、上り下りの双方向を最大10Mbpsの速度でデータ伝送できる。ドライバ・ソフトのインストールや設定は不要で、ブラウザーを起動すればインターネットに接続するという。
関連記事
「NECがVDSL使う高速伝送システム製品化，第一号ユーザーは京王プラザ」

【スリーコム ジャパン、FTTH対応のケーブルモデム発売】
米3Comの日本法人であるスリーコム ジャパンが、東西NTTが提供するFTTHを使ったケーブルテレビ事業者への回線貸し出しサービス「CATV映像伝送サービス」で使用するケーブル・モデムを開発し、2001年2月1日から、ケーブルテレビ事業者向けに発売すると発表。ソリトンシステムズが当初1年間、独占販売する

【「世界のDVD市場は2004年に6000万台規模に」と米In-Stat】
米Cahners　In-Statが発表した調査結果によると、2001年のDVD市場は、出荷台数ベースで2800万台を超える見通しで、これが2004年には6000万台を超える規模に成長するという。米国市場は2001年に48％の成長をみせると予測しており、また、DVD-RWやDVD+RW形式のレコーダーも米国および欧州市場に登場するとしている

【英PACE社とドリームキャストの技術ライセンス契約を締結＝セガ】
セガが、STBメーカーの英PACE社とドリームキャストの技術ライセンス契約を締結し、ドリームキャストのアーキテクチャーを組み込んだSTBを共同で開発することを決めたと発表。 2001年3月末で自社生産を打ち切る見込みのゲーム機「ドリームキャスト」から、その機能をそのまま利用できるデジタル機器などへ拡大することで、新たなソフトを開発し直す必要はないという

【2007年に米国人の約60％がモバイル・データを利用へ】
米Strategis　Groupが発表した、米国のモバイル・データ通信市場の調査結果によると、それによると、米国でモバイル・データを利用している人口は現時点では全体のわずか2％だが、2007年には60％近くまで達するという。モバイル・データ通信サービスの加入者数は、2000年の500万人から2007年には1億7200万人に増加し、市場は指数関数的に成長すると予測している

【日本テレコム、県外通話料金を平均13.5％値下げへ＝3月1日実施】
日本テレコムが、県外通話料金を平均13.5％、最大20％値下げすると発表。実施は、2001年3月1日からである。 今回の値下げで、対象となる区分の3分間通話料は、すべて従来比で10円引きとなる

【NTT-MEと殖産住宅、「IT空間の家」を販売】
NTT-MEと殖産住宅相互が、ホームネットワーク対応の住宅情報配線システムを共同で企画することで合意へ。殖産住宅が販売を開始する木造2階建て注文住宅「ホーメスト輝」のラインアップの1つである「IT空間の家」に、NTT-MEが提供する家庭内情報配線システム「ホームLAN」を標準で備えるという。ホームLANは、NTT-MEが販売する家庭内情報配線システムで、LAN・ISDN・アナログ回線・CS・BS対応の各ポートを備えた情報コンセントを家庭内に複数配置する

【Akamaiが提供するサイト攻撃への“新防御策”】
Akamaiのコンテンツ配信サービスは高速ダウンロードが本来の目的。だが、MicrosoftがDoS攻撃の防御策として採用したことから意外な形で脚光を浴びそうだ。Akamai　Technologies、Speedera　Networksなどの各社が提供しているコンテンツ配信サービスは、Yahoo!など一連の企業を魅了してきたことで知られる。Webページをダウンロードする際のユーザー側の待ち時間を短くできることがそのおもな理由だ。
・ポイントの分散

【スリーコムとソリトン、NTTのFTTH対応ケーブルモデムを開発】
スリーコムジャパンとソリトンシステムズが、NTT東西地域会社が光ファイバー網（FTTH）を利用して提供する「CATV映像伝送サービス」に対応した、加入者宅用ケーブルモデムを開発したと発表。ソリトンシステムズが、2001年2月1日より全国のケーブルテレビ事業者に対して販売を開始する。CATV映像伝送サービスは、NTT地域会社が敷設した光ファイバー網を利用することで、ケーブルテレビ事業者は伝送路設備の更新ならびに新規敷設が不要になり、設備投資を軽減できるというもの。
関連記事
「スリーコムとソリトン、CATV事業者向けにFTTH対応ケーブルモデムを販売」

【京王プラザホテル、10Mbpsネット接続を無料で宿泊客にサービス】
京王プラザホテルが、10Mbpsの高速ネット接続環境を客室に整備し、宿泊客に無料で利用してもらうサービスを、2001年4月に開始へ。NECが、同社のVDSLアクセスシステムを採用した第1号として発表した

【AT＆T、広帯域部門の人員削減数は「数百人」】
AT＆Tが、広帯域ケーブルテレビ・サービス部門の人員削減数は、一部で噂されている「2000人」には及ばず、「数百人」程度になるとの見通しを明らかに。AT＆T　Broadbandではまた、2000年のMedia　One　Group買収による規模と勢力の拡大を活かして、番組購入費用などのコスト削減にもあたるとしている

【英STBメーカーがセガのゲーム技術を採用】
英国のセットボックスメーカーPace　Micro　Technologyが、セガのゲーム技術をデジタルビデオレコーダーに組み込んで、自社の顧客が3Dグラフィックスやデジタルサウンドを駆使した一連のゲームにアクセスできるようにすると発表。
関連記事
「セガ、ドリキャスアーキテクチャーをSTBに搭載」

【DNSソフトに4つのセキュリティホール】
セキュリティの専門家らが明らかにしたところによると、インターネット上のサーバの在処を特定するのに使われるDNSソフトには、4つの問題点が発見されているという。これらセキュリティホールはそのほどんどが、特定フォーマットのコマンドによってコンピュータをクラッシュさせたり任意のコードを実行させたりするバッファオーバーフローの問題で、BINDのバージョン4と8に見られるが、バージョン4.9.8、8.2.3、および9.1では問題が解消されているという

【Disney、Go.com閉鎖を発表】
Walt Disneyが、ポータルサイトGo.com閉鎖の方針を明らかに。インターネット事業から中核のテレビ事業へと注力を戻すもので、同社によるとGo.com閉鎖にあたって約400人の人員削減が行なわれるという。
詳細記事
「Disney、トラブル続きのポータルサイトGo.comをついに閉鎖」

【ペースマイクロがセガの技術をSTBに搭載】
STBメーカーの英ペースマイクロ・テクノロジーが、セガのゲームをサービスに加えたと発表。同社は、自社のデジタル・ビデオレコーダーにセガのゲーム技術を搭載し、3Dグラフィックス、デジタルサウンド、デジタルビデオを使った数多くのゲームを提供するという

【OCNスタンダードとスーパーOCNの料金が20〜34%値下げへ。2月1日より】
NTTコミュニケーションズが、法人の利用するサービスが速度1.5Mbpsへと移行しつつあると捉え、「OCNスタンダード」「スーパーOCN」の利用料金の値下げを行なうとともに、「スーパーOCNライト（1.5Mbps）」のアクセスポイントを、現在の12か所から112か所に拡大すると発表

【2月からDSLモデムの小売り解禁＝高速ネット普及を後押し−総務省】
総務省が、既存の電話回線を利用して高速インターネットができるDSLサービス普及を狙い、2001年2月から専用モデムの小売りを解禁すると発表

【米ディズニー、ネット事業からの撤退検討・英紙報道】
米ウォルト・ディズニーが、インターネット事業部門の人員削減や子会社ゴー・ドット・コムのポータルサイト事業からの撤退を含め、不採算のネット部門の見直しを検討し始めたという

【WOWOW、マザーズ上場・3月メド】
WOWOWが、2001年3月にも東京証券取引所「マザーズ」に上場へ。財務体質を強化すると同時に知名度を高め、2000年12月に開始したBSデジタル放送や、2001年度中のサービス開始を目指す次期CSデジタル放送で攻勢をかける。3月末までの上場を目指しているが、株式市場の状況によっては4月以降にずれ込む可能性がある。調達額は200億円前後とみられ、放送関連設備への投資や番組調達などに振り向けるとしている

【日本テレコム、電話から声でネット検索】
日本テレコムが、固定電話や携帯電話を使い、「声」でインターネット上の情報検索ができる新サービスを、2001年7月に開始すると発表。パソコンのキーボードや携帯電話のボタンを操作するかわりに音声で検索条件を入力し、音声で回答を得るもので、キーボードやボタン操作に比べて利用が速く・簡単だという。同社では、ニュースや株価情報、レストラン案内など、当初は約10のコンテンツを用意するとしている

【富士通、PC向けADSL用宅内モデム春にも市場投入へ】
富士通が、通信事業者によるADSLサービスの本格化をパソコンビジネス拡大のチャンスと位置づけ、宅内モデムの製品化を推進するという。早ければ2001年春にも、USBインターフェースタイプを市場投入するという

【総務省、光通信超高速通信網開発へ推進協議会】
総務省通信総合研究所やテレコム先端技術研究支援センターが、東京大学やNTT、NECなどと「超高速フォトニックネットワーク開発推進協議会」（仮称）を立ち上げることで合意へ。2001年1月31日に設立準備会合を、同年2月下旬に設立総会を開くという。フォトニックネットワークは、情報伝送を電気信号を介さずすべて光信号で行なうもので、超高速・大容量ネットインフラ時代の基幹通信網の本命といわれている。各方面でバラバラの開発研究のベクトルを産学官で結集することで、研究開発の効率化、スピードアップをめざすとしており、設立総会には10大学、50社以上が参加する見通である

【リッチメディア・コンテンツをテレビ電波で配信】
高速通信の普及が頼りのインターネット・エンターテインメント企業は、広帯域接続の予想外に鈍い伸びのせいで、生き残りさえままならない現状になっているが、データ配信企業の米アイブラストが、『全米テレビ番組制作経営者協会』の大会で、テレビ電波を使った新しいデータ配信技術を発表へ。トラフィックに難のある広帯域の代わりに、テレビ電波の使われていない部分を利用してコンテンツを配信しようとしている。各テレビ局は、19.4Mbpsの帯域幅を割り当てられているが、そのすべてを使っているわけではなく、コンテンツの配信に平均4Mbpsの帯域幅を使うことが可能だとしている

【イー・アクセス、DIYによるADSL宅内機器設置メニューを導入】
イー・アクセスが、電気通信端末機器審査協会（JATE）によりADSLモデムおよびスプリッタが認定される見込みであることを受け、ユーザー自身による宅内機器設置メニュー（DIYメニュー）を導入すると発表。導入は、JATEの認定後即日実施の見込みで、2001年2月1日を予定しているという。なお、実際のユーザーへの提供メニューへの導入は、各提携ISPにより行なわれる。これまでADSLモデムなど宅内機器の設置は、簡易な接続でありながら制度上の理由により、同社指定の工事業者あるいは工事担任者の資格所有者にその実施が限られていた

【プラットフォームコンピューティング、ネットワーク分析/管理ツールを発売】
分散リソース管理システムを提供するカナダのプラットフォームコンピューティング社の日本法人プラットフォームコンピューティングが、ウェブサービス向けネットワーク総合管理ツール『SiteAssure』を、2001年3月1日に発売すると発表。SiteAssureは、ネットワーク上のサーバー稼動状況や、Oracle、SQL　Server、IISなどのアプリケーション状況の監視と管理を行なうツール。また、シスコシステムズのDFP（Dynamic　Feedback　Protocol）対応ウェブスイッチング機器と連携して、サーバーやアプリケーションの監視情報を元にウェブサイトのダウン防止や、不正なコンテンツの配信防止なども行なうという

【松下、ブロードバンドコンテンツサイトを開設】
松下電器産業が、インターネット総合サービス“Panasonic　Hi-HO”で、ADSLなどブロードバンドインターネット接続サービスに対応した大容量動画コンテンツ専門サイト「Hi-HO　Media　TV」を、2001年2月1日に開設すると発表。「Hi-HO　Media　TV」は、大容量の動画コンテンツをオンデマンド放送とライブ中継で提供するブロードバンドコンテンツサイトで、利用は無料である

【フレッツ・ADSLを東京23区に拡大　NTT東日本】
NTT東日本が、ADSL技術を使った高速インターネット接続向けのサービス「フレッツ・ADSL」の提供地域を、2001年2月からほぼ東京都の23区全域に、同年3月には多摩地域などに拡大すると発表。なお新規サービスエリアを対象にした申し込みは、同年2月1日から受け付けるという

【DIONで光・IP通信網対応試験サービス　KDDI】
KDDIが、インターネット接続サービス「DION」で、NTT東西地域会社の「光・IP通信網サービス（仮称）」を利用した試験サービスを、2001年2月1日から実施すると発表。KDDIに支払う月額料金は6800円で、東京の中心部と大阪市のそれぞれ一部地域で提供する。同社では、試験サービスを5カ月間実施し、利用動向や通信網の稼動状況などのデータを検証した上で、商用化する予定だとしている

【米ベリリンク 「G.shdsl」対応ネットワーク機器を発表】
企業向け広帯域アクセスソリューションの米ベリリンク（Verilink）が、メタル回線で最高2.3Mbpsの広帯域接続を提供する「G.shdsl」に対応するネットワーク製品群を発表へ。「G.shdsl」は、2本の回線を対にするSHDSL（高速対称型DSL）で、低コストでT1（最高1.5Mbps）を上回るデータ転送速度を可能にするという。ITUが、2001年2月にも出すG.991.2勧告で標準化される予定である

【DSL対象地域を都内全域に拡大　ＮＴＴ東日本】
NTT東日本が、2001年2月から、高速でインターネットに接続できるデジタル加入者線（ＤＳＬ）サービスの「フレッツ・ＡＤＳＬ」の提供地域を、東京都２３区のほぼ全域と、狛江市、三鷹市、調布市のうち市外局番が０３の地域に広げる。３月上旬には武蔵野市、稲城市など２１市、３月下旬には町田市と神奈川県相模原市にも提供する。昨年１２月のサービス開始以来、都心部の約３００局番のみが対象だったが、順次拡大する予定だ。２月１日から電話やＮＴＴの窓口、ホームページなどで申し込みを受け付ける。(20:52)

【ドリキャス、技術生き残る　英でデジタル放送受信機に】
セガが、イギリスの家電大手「ペース・マイクロ・テクノロジー」社と提携し、同社の家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の半導体など主要部分を、ペース・マイクロのSTB向けに供与すると発表。セガはドリキャスの生産中止を決めたばかりだが、インターネットへの対応など高い技術力を背景に、さらに数社と交渉中という

【NTT再々編、秋めどに方向性を　情通審IT部会長見解】
通信市場改革を検討する総務省の情報通信審議会・IT特別部会の藤井義弘部会長が、2001年秋ごろをめどに、NTTの経営形態の見直しの方向性を示したい、との意向を明らかに。同部会の前身である旧郵政省の審議会は、2000年12月の答申で、NTTグループの再々編問題には、NTT側の対応も見極めつつ2年間の猶予期間を設けるとしていたが、期間を短縮する考えを示したものである

【10月にも最終答申／情通審IT特別部会】
情報通信審議会の「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての特別部会」（IT特別部会）が、省庁再編に伴う審議会の改組後、初めての会合を開き、早ければ2001年10月にも最終答申を行なう方針を決めたという。また、公正競争ルールの策定・運用や外資規制のあり方などについて個別に検討するため、部会内に「競争政策・ユニバーサルサービス委員会」と「国際競争力委員会」を新たに設置することを決めた

【光IP通信試験サービス、2月開始／KDDI】
KDDIが、光ファイバーを使ったインターネット接続の試験サービスを、2001年2月1日から開始すると発表。アクセス回線にNTT東日本・西日本が提供する光IP通信網サービスを利用し、期間は同年6月末までを予定している

【ドコモとSCEIが６か国でサービス共同開発】
NTTドコモが出資する6か国・地域の携帯電話事業者とソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）が、モバイル・インターネットとゲーム機「プレイステーション」を連携させたサービス開発を検討する覚書を結んだという

【日本テレコム、音声でのネット検索7月開始へ】
日本テレコムが、音声でインターネットの情報を検索できる「音声ポータル」の試験サービスを、2001年7月1日から開始すると発表。同サービスでは、家庭の電話や携帯電話を通じてさまざまな情報を音声で取り出すことができるもので、パソコンのマウスやキーボード、携帯電話のボタンなど煩雑な操作が必要ないため、インターネットをだれでも利用できるようになるとしている

【KDDIがFTTH対応メニュー　月1万9800円で10メガ接続】
KDDIが、NTT東西地域会社が試験提供中のFTTHサービス「光・IP通信網サービス」に対応するインターネット接続サービスを始めると発表。KDDIが設定したプロバイダ料金は月額6800円で、開始日は2001年2月1日である。NTT地域会社はISPにつながる最大10MbpsのFTTHサービスを月額1万3000円（基本メニュー）で試験提供中であり、このNTT地域会社のFTTH料金とKDDIのプロバイダ料金を合わせると、月額1万9800円で最大10Mbpsの接続環境が手に入る

【ドコモとSCEI、「iモード＋プレステ」のサービス海外展開へ】
NTTドコモとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）が、「iモード」と「プレイステーション」を連携したコンテンツ・サービスを海外に展開すると発表。北米やアジア、欧州における世界6地域の携帯電話事業者と覚書を締結し、アプリケーションの開発および共同事業化について協議していくとしている。NTTドコモとSCEIは2000年夏に、iモード端末とプレイステーションを接続して楽しめるエンタテインメント・サービスを日本市場で提供することについて提携した経緯があり、日本国内でのサービスは2001年3月ごろを計画しているという

【日本テレコム、音声で情報コンテンツを検索・回答する実験サービス】
日本テレコムが、音声で欲しい情報を伝えると、その結果を合成音声で回答してくれるサービス「音声ポータル」の実験サービスを、2001年7月1日から開始すると発表。同サービスは、利用者が音声ポータルに電話をかけ、音声で欲しい情報を伝えると、コンピュータが音声をデジタル情報に変換して希望の情報を検索・収集し、合成音声で回答するというものである

【ネット2フォン（米）、ウェブ技術を利用する音声認識サービスを開始へ】
米インターネット電話最大手ネット2フォンが、ウェブ関連技術を利用する音声認識サービスを新たに開始することを明らかに。 企業はこのサービスを利用することにより、顧客に対し、インターネット電話で音声だけを使って、電子メールへのアクセス、オンライン・ショッピング、航空会社のコールセンターへのアクセスなどができるサービスを提供することが可能になるという

【ビベンディ（仏）、英BスカイBの取締役会から手を引く計画＝FT紙】
英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙によると、フランスの複合・メディアグループ「ビベンディ・ユニバーサル」が、英衛星有料放送のブリティッシュ・スカイ・ブロドキャスティング（BスカイB）の取締役会から手を引くことを計画しているという

【マイクロソフト、ハッカー対策を米アカマイに依頼＝米WSJ紙】
米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、先週、自社サイトにハッカーの侵入を許した米マイクロソフトが、ハッカー対策を米アカマイ・テクノロジーズに依頼したという。
関連記事
「TechWeb特約　米マイクロソフト、WWWサイト防衛のために米アカマイと契約」

【イー・アクセス、ADSLモデムのユーザー工事導入へ】
イー・アクセスが、ADSLモデムやスプリッタなどの設置をユーザー自身で行なえる「DIYメニュー」を、2001年2月1日にも導入する予定だと発表。1万数千円の工事費用が不要になるほか、自分の都合のよい時に設置できるため、ADSLサービスが迅速に利用できるようになるという。これまでADSL端末機器の設置工事ができるのは、指定の工事業者か資格を持った工事担当者に限られていた

【イー・アクセス、ADSLのDIYメニューを追加】
イー・アクセスが、ユーザーの手でADSLの宅内機器を設置できる「DIYメニュー」を、2001年2月1日にも開始すると発表。財団法人電気通信端末機器審査協会（JATE）が、ADSLモデムおよびスプリッタを電気通信機器の技術基準適合品として認定することを受けたもので、ユーザー自身が作業を行うことで、迅速なサービス開始と初期コストの削減が可能になるという

【NTTドコモとSCE、iモードとPS連携サービスを欧米で展開へ】
NTTドコモとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）が、ドコモのiモードとSCEIのプレイステーションを連携させたサービスの欧米展開をめざし、ドコモが提携している通信事業者6社との間で覚書を締結したと発表。各社共同で検討するのは、iモードとプレイステーションを連携させたネットワークアプリケーションや、端末とプレイステーション間のインタフェース、ゲートウェイサーバとコンテンツプロバイダサーバ間のインターフェース開発である。
詳細記事
「ドコモとSCEI、海外でもいっしょ」

【KDDIの「DION」がNTTの光・IP通信網試験サービスに対応】
KDDIが、同社のISP「DION」で、NTT東西地域会社の「光・IP通信網サービス（仮称）」に対応した接続コースを発表へ。

サービス名称は「光ファイバーコースwith『光・IP通信網（基本）』」で、月額基本料金は6800円であるが、別途NTT料金が必要である。
詳細記事
「KDDI、光にも対応した「ブロードバンドDION」開始」

【イー・アクセス、ユーザー自身がADSLモデムなどを設定する「DIYメニュー」を2月より導入】
イー・アクセスが、ADSLモデム/スプリッタなどの宅内機器をJATE（財団法人電気通信端末機器審査協会）が認定する見込みになったことを受けて、ユーザー自身がこれらの宅内機器を設定する「宅内機器設置メニュー（DIYメニュー）」を導入へ。同メニューは、JATEの認定後即日から適用としており、JATEの認定は2001年2月1日（予定）である

【OCN　ACCAプランが最大速度1.5Mbpsに速度アップ。29日よりサービス開始】
アッカ・ネットワークスの提供するADSL回線を利用したNTTコミュニケーションズのADSLサービス「OCN ACCAプラン」で、最大速度が下り1.5Mbps／上り512kbpsにアップへ

【NTT改革、10月にも最終答申＝検討期間を前倒し−情通審部会長】
情報通信審議会が、IT競争政策に関する特別部会の初会合を開催へ。同部会はNTT再編見直しの第2ラウンドとして、NTTの外資規制の在り方など積み残した課題を議論する

【IT革命推進で15法案＝高速ネット戦略実現へ−政府提出】
政府が、2001年1月31日召集の通常国会に、森喜朗内閣が重要課題に掲げるIT革命推進のため、15の関連法案を提出へ。世界最先端の高速通信ネットワークの整備を柱とする「e-Japan戦略」の実現が最大の眼目である

【Lモード、サービス開始先送りも・NTT法改正優先論が急浮上】
「パソコンがなくてもインターネットを楽しめる」を売り物に、NTT東日本とNTT西日本が、2001年3月末にもサービス開始を計画していた「Lモード」に関して、総務省内で認可には現行NTT法の改正などが不可欠とする法改正優先論が急浮上してきたという。Lモードは、同法が東西会社の禁じている県間通信サービスに該当するほか、ライバル他社との公正競争ルールの整備も必要との意見が背景にある。NTTは、Lモードを収益力強化のための戦略商品と位置付けてきたが、その開始は2001年秋以降にずれ込みかねない情勢である

【電力線使うネット接続、2月から実用化試験・北海道電力】
北海道電力が、家庭のコンセントから電力線を経由してインターネットに接続するサービスの実用化試験を、2001年2月から開始へ。実用化されれば、電話回線を使わなくてもパソコンをコンセントにつなぐだけで、音楽や映像などの情報を取り込めるようになる。試験は、札幌市内の同社社宅を利用し、2002年3月まで実施する。実用化は「エアコンや冷蔵庫など他の家電製品から生じる電気的な雑音の通信への影響を排除できるか」「他の通信事業者と競争できる利用料金を設定できるか」などを検証したうえで判断したいとしている

【DDIポケット、今夏に倍速データ通信サービスなど開始】
DDIポケットが、2001年夏にも、現行速度の倍にあたる128kbpsのデータ通信サービスと、パケットと回線交換の自動切り替えサービスを開始へ。PHSからのイントラネット接続など法人を中心とするデータ通信の需要増加に対応するもので、同年3月末からネットワークを高度化する作業に入るとしている

【1月の臨時休刊日は27、28日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【BSデジタル受信機、今年150万台出荷・JEITAが需要予測】
電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した、デジタルテレビやDVDプレーヤーなどAV機器の2005年までの世界需要予測によると、デジタルテレビやデジタルチューナーなどBSデジタル放送が受信できる機器は、国内で2001年に前年比3.75倍の150万台を出荷する見込みという。その後も毎年20-66％の大幅な伸びを続け、2005年までに2000年からの累計が1920万台に達する見通しである

【米マイクロソフトのネットサービス、復旧後も不安定な状態続く】
米マイクロソフトが運営するインターネットサービス「MSN」などのウェブサイトが、日本時間の2001年1月24日午後から断続的に接続できなくなり、世界で数百万人規模のユーザーが影響を受けた模様だ。同社では、接続不能に陥った原因を究明中だが、ネットに接続したコンピューターの住所に相当する「IPアドレス」を管理するDNSサーバーに何らかのトラブルが生じた模様である

【「Lモード」事業、一般の７割賛成・総務庁が意見公募】
NTT東日本とNTT西日本が、2001年春からの開始を計画している固定電話によるインターネット接続サービス「Lモード」について、総務省が実施した一般からの意見公募の内容がこのほど明らかに。それによると、産業界などから集まった意見は70件で、主婦層や高齢者などのネット利用を拡大するとの賛成意見が7割強を占めた一方、ライバルとなる新電電各社がそろって反発するいびつな結果となったという。Lモードは、家庭の電話機の簡単な操作でネット接続や電子メールの交換ができる固定電話版「iモード」である

【光ファイバー網と無線で次世代ネット】
NTT東日本が、家庭やオフィスなどを結ぶ光ファイバー網と高速無線通信を組み合わせた次世代ネットワークサービス「バイポータブル」を、2001年度にも開始すると発表。同年3月から実証試験に着手するという。「バイポータブル」は、光ファイバーでつながった家庭やオフィスに無線基地局を設置し、屋内で利用するパソコンやPDAなどの端末と無線でデータをやり取りするもので、無線部分の通信速度を従来の3倍以上の36Mbpsに高め、本格的な動画像や電子ショッピングなどの双方向通信が利用できるようにするという

【NHK、2003年度にも連結会計導入】
NHKが、2001年度から3カ年の中期経営方針（NHKビジョン）を発表し、関連会社20社を対象にしたグループ連結会計を2003年度にも導入する方針を明らかに。NHKは、インターネットや携帯電話を使った情報発信などの新規事業を積極的に進める計画で、その一部は関連会社を通じて実施している。連結決算を導入しグループ会計を透明にすることで、新規事業を円滑に立ち上げる狙いである

【世界各地のMSサイトに問題続発】
世界中に張りめぐらされたマイクロソフトのウェブサイト網に、技術的な問題と、クラッカーの攻撃と思われる問題がほぼ同時に発生し、各地で異常をきたした。オーストラリアとニュージーランドのサイトはクラッカーに襲われたが、米国ウェブサイトに障害が起きたのは、どうやらDNSルーティングに問題が起きたためのようだ。DNSルーティングとは、URLに含まれているドメイン名を、ウェブページが保存されているサーバーの数字を使ったアドレスに翻訳するデータベース機能である

【NTT、一般向けワイヤレスブロードバンド実験を開始、渋谷が光ファイバーと無線でつながる!】
NTT東日本とNTTが、光ファイバーと高速無線技術を利用した“パーソナル・ワイヤレス・ブロードバンド”『Biportable（バイポータブル）』のトライアルを、2001年3月から同8月まで、東京/渋谷駅周辺で実施すると発表。同トライアルは、NTT東日本の光IPネットワークと、NTTアクセスサービスシステム研究所（AS研）が開発した高速無線技術“AWA”を利用したものである。Biportableのトライアルシステム構成は、光ファイバーをアクセスラインとする広帯域ネットワークを構築し、トライアルエリア内の家庭やオフィス、タウンなどの各スポットの屋内部分には、AS研が開発したAWA（Advanced　Wireless　Access）を導入している。AWAは、屋内高速通信用周波数5GHz帯を利用しており、最大36Mbpsの高速伝送が可能である

【イー・アクセス、“Canonet　ADSL”が固定IPメニューを追加と発表】
イー・アクセスが、同社がADSL回線を提供しているキヤノンならびにキヤノン販売が運営する企業向けISP事業「Canonet（キャノネット）」が、ADSL接続サービス「Canonet　ADSL」サービスの月額基本料金の値下げ、および最大速度の高速化を2001年2月1日に行なうと発表。併せて、固定IPアドレスメニュー“CanonetLiveADSL640/CanonetLiveADSL1500”を、同年2月15日から開始することも明らかに

【アッカ・ネットワークス、512kbpsのADSL商用サービスを開始】
アッカ・ネットワークスが、2001年1月29日に開始する商用サービスにおいて、回線を高速化して提供することを発表へ。同社では、ADSLの試験サービスを行なっているが、商用サービス開始にあたり、現在の最大速度を下り512kbpsから1.5Mbpsへ、上り224kbpsから512kbpsへと変更する

【光ファイバー＋高速無線のトライアル　渋谷で3月から　NTT】
NTT持株会社とNTT東日本が、光ファイバーと高速無線技術を組み合わせ、映像や音楽などの大容量コンテンツの配信や多地点テレビ会議などを行なう実験「Biportable（バイポータブル）」を、2001年3月下旬から半年間、東京・渋谷駅周辺を中心に実施すると発表。同実験では、最大通信速度が1GbpsのNTT東日本の光ファイバー網と、NTTアクセスサービスシステム研究所が開発した、最大36Mbpsでの通信が可能な「AWA」と呼ばれる無線技術を組み合わせ、ネットワークを構築している。合計400台のPCカード型、PDA一体型無線端末をモニターに配布し、ブロードバンド時代のコミュニケーションやライフスタイルのあり方などを探るとしている

【日欧でIPv6ネットワーク実験　通信総合研究所】
総務省の通信総合研究所が、欧州の研究機関などと共同で、次世代インターネットプロトコル「IPv6」を使った通信網を構築し、共同実験を実施すると発表。まず2001年1月31日に、日本の2地点とマドリッド、ロンドンを結んだ高品質デジタルビデオ会議を実施し、同年11月までマルチキャスト技術や通信品質の制御技術などを検証していくとしている。IPv6は、現在利用されているIPv4の後継として開発されたインターネットプロトコルで、IPv4に比べはるかに多いアドレスを使えるほか、セキュリティ機能やルーティング機能が向上しているが、導入はあまり進んでいない

【JPNICが汎用JPドメイン管理に新会社「日本レジストリサービス」】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、汎用JPドメインの登録管理を行なうための株式会社「日本レジストリサービス（JPRS）」を設立したと発表。2000年12月の総会で可決、当面は汎用JPドメイン管理を行なうが、将来は現在JPNICが行なっているJPドメインの登録・管理業務を移管する方針という

【米マイクロソフトへの接続が一時不能に、原因は技術者の操作ミス】
米マイクロソフトの複数のサイトが、米国時間の2001年1月23日夜から同24日午前にかけて接続不能になった。接続不能になったのは、マイクロソフトのメインサイト「マイクロソフト・コム」やインターネットサービスMSNのサイト「MSNコム」など。同社は、この障害について声明を発表し、原因は同社技術者が同社のDNSネットワーク上の「ルーター」の設定変更を誤ったためと説明した

【NTTコム系のアッカがADSL商用サービス開始 東京、大阪の一部から】
NTTコミュニケーションズなどが出資するアッカ・ネットワークスが、商用ADSLサービスを2001年1月29日に開始すると発表。最大通信速度は、下り1.5Mbps／上り512kbpsで、月額料金は5800〜7800円である。サービスエリアは、同2月末の時点で東京、大阪の一部である

【NTT東日本が光ファイバーと無線接続の実験 】
NTT東日本が、2001年3月中旬から半年間、東京・渋谷で光ファイバーと高速無線を組み合わせた「次世代ネットワーク」構築のための大規模実験を始めると発表。光ファイバーは、映像などの大容量通信が可能だが、折り曲げるのが難しいため家庭やオフィスで配線する際、ネックになると指摘されている。実験ではこの問題に対処する方策のひとつとして、光ファイバーの先端に、最大36Mbpsの伝送容量がある無線基地局を接続し、半径100メートル以内の室内で多人数が無線通信で同時に利用できる仕組みを検証するという

【NHK、今後3年間の「ビジョン」発表】
NHKが、2001年度予算案と「IT時代のNHKビジョン」を総務省の片山総務相に提出へ。「ビジョン」は、2001年度から3か年の事業運営の指針となるもので、放送のデジタル化の推進、放送サービスの充実などにITを積極的に活用していく姿勢を示しているという

【光と高速無線利用したブロードバンド実験実施へ／NTT東日本】
NTT東日本とNTTが、光ファイバー網とポータブルな無線装置（無線基地局）を利用して、オフィスや家庭など屋内で回線を張りめぐらせることなしに、インターネットで高速大容量の動画コンテンツを楽しむことができるブロードバンドサービスの実験を、2001年3月から約半年間、東京・渋谷周辺などで実施すると発表。同サービスは、NTT東日本の光IPネットワークと、NTTアクセスサービスシステム研究所が世界で初めて開発したという、最大36Mbpsの高速無線技術「AWA」を利用したものである

【プレステ2の出荷見通しを下方修正…ソニー】
ソニーが、2000年3月に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション2」の2000年度の出荷台数見通しを、当初予想の1,000万台から900万台に下方修正へ。増産体制の遅れや人気ソフトの販売延期が要因だが、ソニーでは「需要は依然としておう盛で、2001年度には2,000万台に出荷を伸ばしたい」と強気の姿勢を崩していないという

【NTT東日本が無線LAN実験　36メガのネット接続で携帯に対抗】
NTTの研究所とNTT東日本が、5.2GHz帯の無線LANを使ったインターネット接続サービスの実験を実施すると発表。2001年3月から半年間、東京・渋谷周辺で企業や一般家庭をモニターとして、最大36Mbpsの接続サービスを無料で提供するという。なお、事業化するかどうかは未定としている。実験では、家庭や企業の宅内に最大122ユーザーを収容可能な無線基地局を設置し、無線基地局から先は100Mbpsの光ファイバでインターネットに接続する

【「関心が高いITVサービスは“VOD”と“インターネットTV”」---米調査】
米TechTrendsが発表した、ケーブルテレビや衛星放送サービス加入者のインタラクティブTV（ITV）サービスに対する意識について調査した結果によると、ケーブルテレビ加入者が最も興味のあるインタラクティブTVのサービスは、「テレビでのWWWブラウジングや電子メール」（プレミアム・ケーブル加入者の65％、ベーシック・ケーブル加入者の59％）だったという。また直接衛星放送（DBS）加入者では、「ビデオ・オンデマンド（VOD）」だった（DirecTV加入者の67％、Dish　Network加入者の65％）

【JPNIC、汎用JPドメインの管理に新会社を設立】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、汎用JPドメインの登録管理を行なうための株式会社「日本レジストリサービス（略称JPRS）」を設立したと発表。将来は、JPドメインすべてをJPRSに移管する予定であるという。JPドメインの状況は急激に悪化しており、2000年12月の新規登録ドメイン数は1999年12月を下回ったという。こういった状況を打ち破るため、2000年9月に発表した、「1組織が複数ドメインを取ることができ」「日本語のドメイン名もつけられる」汎用JPドメインの導入が急がれている

【JPNIC、JPドメイン名登録業務の新会社を設立】
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、昨年12月22日の第11回総会で承認された汎用JPドメイン名の登録管理業務を行なう新会社として、「日本レジストリサービス」（JPRS）を設立したと発表。またJPNICでは、既存の属性型・地域型JPドメイン名の登録管理業務についても順次JPRSへの移管を進めていく予定である。
関連記事
「登録料大幅値下げも――JPドメイン登録業務民営化」
・「民営化で競争力を高める」
・卸値は3500円

【なぜ多い？　パッチをあてないシステム管理者】
Linuxサーバのセキュリティホールを利用して拡散するRamenワームへの懸念が高まっているが、これらのワームやシステム侵入の被害は、配布されているパッチをあてれば回避できるケースが多い。だがこの単純なパッチをあてるという作業を怠るシステム管理者が多いことが、セキュリティ関係者の大きな悩みの種になっているという。システム進入者がインターネット上のサーバをスキャンすることが日常的になっている現在、パッチをあてずにセキュリティホールを開きっぱなしにしているサーバを見つけることはたやすい

【『ドリームキャスト』の次のターゲットはSTB】
セガが、家庭用ゲーム機『ドリームキャスト』（DC）の生産を中止するという。だが同社は、次世代セットトップボックス（STB）などの機器にゲーム技術を組み込む計画を練っているようだ。 同社は、DC技術を組み込んだセットトップボックスを製造する企業と提携する可能性が高く、近々発表する予定だという。 セガの戦略転換は避けられないことだとアナリストたちは見ている。ゲーム機の生産と開発は高くつき、セガにはソニーほどのリソースはなかった

【フレッツ・ADSL、東京03エリア全域での受け付けを開始】
情報筋によると、NTT東日本が、ADSL接続サービス「フレッツ・ADSL」の電話予約受け付け（NTT116番）を、東京03地域全域に拡大したようである

【アッカ、29日に商用サービス開始。下りの最大速度を1.5Mbpsにアップ】
アッカ・ネットワークスが、2001年1月29日より、試験サービスから商用サービスへと移行へ。同時に、最大速度を試験サービス時よりアップするという。商用サービスで提供される最大速度は、下り1.5Mbps／上りが512kbpsとなる。ただし同社は、ISPにADSL回線を貸し出すホールセールであるため、ISPによって提供される最大速度が異なるケースが出てくるかもしれない

【イー・アクセス、「Canonet　ADSL」サービスに固定IPを割り当てるメニューを追加】
キヤノンおよびキヤノン販売が、運営する法人対象のインターネット接続サービス「Canonet（キャノネット）」のADSLサービス「Canonet　ADSL」に、固定IPアドレスを割り当てる2つの新規メニューを追加へ。追加されたのは、最大速度下り640kbpsの「CanonetLiveADSL640」と下り1.5Mbpsの「CanonetLiveADSL1500」の2つで、どちらのメニューも固定グローバルIPアドレス1個が割り当てられ、月額利用料はそれぞれ28,000円、54,800円である（電話共用タイプ）

【ジュピター、加入者数ネットで公表・上場へ投資情報提供】
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムが、自社が獲得したケーブルテレビやインターネット、電話サービスの加入世帯数を、2001年2月にもホームページ上に公表し、随時更新へ。同社が運営するケーブルテレビ局22社のデータを合算して掲載するという。同社は早期の株式公開をめざしており、ケーブルテレビ事業の資産である顧客数をガラス張りにすることで投資家の要望にこたえる

【光通信機器市場、2005年には573億ドルに・米社調べ】
米調査会社デルオーロ・グループがまとめた、世界の光通信機器市場予測によると、2005年には2000年の約2倍の573億ドル規模に膨らむ見通しだという。ネットの普及が今後も続き、高速通信の需要が急速に高まることが理由で、中でも大容量高速通信技術の高密度光波長多重分割（DWDM）市場は、2005年に昨年比５倍の365億ドルに達する見込みという

【米サンと米マイクロソフトが和解・Java訴訟】
米サン・マイクロシステムズと米マイクロソフトが、サンが開発したコンピューター言語「Java（ジャバ）」を巡り両社が争っていた訴訟で、和解したと発表へ。マイクロソフトは、サンに対し2000万ドルを支払うことで合意したという。マイクロソフトは、独自に開発した「Java」類似の技術を広めようとしたが、サンはこれがライセンス契約に違反するとして、訴訟を起こしていた

【セガ、ゲーム機生産中止の方針認める・「全世界で構造改革」】
セガが、家庭用ゲーム機ドリームキャスト事業について「ハード（機器）については来期以降、製造、販売、流通体制を全世界での構造改革を計画している。ドリームキャスト事業そのものはソフトを中心に引き続き行なっていく」とのコメントを発表し、ハードの生産を中止する方針を事実上、認めたという。
関連記事
「セガ、3月で家庭用ゲーム機の生産中止」

【東京めたりっく通信、VDSLを年内にもスタート】
東京めたりっく通信が、伝送速度が数十Mbpsの「VDSL」サービスを、2001年内にも始める計画を明らかに。VDSLの最大のネックであるモデム設置場所の問題が、総務省が諮問中の電柱・管路開放ガイドラインなどで近く解決される見通しなのを踏まえたもの。VDSLは現在のDSLに比べ、より高い帯域をデータ送信用に使うもので、40-52Mbpsの超高速性能が出せる半面、送信距離が1キロメートル程度しかないため、NTT局舎内からでは距離が不足で、モデムやDSLAMなどの専用装置をどこに設置するかが問題になっていた

【東京めたりっく通信、NTT東日本と光ファイバーで協定――下り最大3MbpsのADSLサービスも】
東京めたりっく通信が、NTT東日本の光伝送路（ダークファイバー）を同社の中継設備/端末設備に接続する協定を、NTT東日本と2000年12月26日に締結し、2001年1月22日に発効したと発表へ。併せて、個人向けADSLサービスの新メニューとして、下り最大3Mbpsのメニューの提供を、2001年3月に開始すると発表した。
・下り3Mbpsの個人向けADSLサービスを発表

【U-netSURF、ADSL接続サービスを開始】
日本ユニシス情報システムが、同社が運営するインターネットサービス“U-netSURF”において、ADSL接続サービス“eADSLパック”を、2001年2月1日に開始すると発表。同サービスは、ADSL接続と時間無制限コース“DolphieSURF”をセットにした定額制サービスで、ADSL接続のIDで一般のダイヤルアップアクセスポイントにも接続できるため、移動先でのインターネット利用も可能という

【NTT　Com、IP-VPNサービスの提供を開始】
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズが、日本国内で提供していた次世代IPネットワーク技術“MPLS”を用いたIP-VPNサービス“Arcstar　IP-VPN”を、海外向けに“ArcstarグローバルIP-VPN”としてエンド to エンド型で提供開始すると発表。“ArcstarグローバルIP-VPN”は、“MPLS”技術の採用により、VPNごとに専用のラベルを割り当てることで閉域性を実現し、高セキュリティーを確保している。あわせて、バックボーンの2重化、冗長性を考慮したネットワーク構成により信頼性を確保するとともに、SLAにより品質を保証するとしている

【セガ、DC事業からの撤退報道にコメントを発表】
2001年1月24日付けの日本経済新聞、日本工業新聞などの紙媒体、朝日新聞社などのニュースサイトにおいて、セガがドリームキャスト事業から撤退するといった報道がなされたことに対し、セガがコメントを発表へ。それによると、報道内容は正式決定や発表したものではないという

【ドリームキャスト　3月で生産中止】
家庭用ゲーム機大手のセガが、ゲーム機「ドリームキャスト」の生産から撤退する方針を固めたという。人気ゲームソフト不足からドリキャスの販売が低迷し、売るほど赤字が拡大する悪循環に終止符を打ち、今後は主力のゲームセンター事業や他社のゲーム機向けソフト供給に方向転換するという。ドリキャスの生産は順次縮小し、2001年3月末をメドに打ち切る方向で検討しているという。

【WebTV　電子財布と「時差」アクセス機能を提供】
マイクロソフト傘下の米WebTVネットワークスが、2001年2月にも、同社の双方向テレビサービス「WebTVプラス」に電子財布機能と「時差」アクセス機能を提供すると発表。これにより、双方向テレビを視聴中に、コマーシャルを見て購入や資料請求をしても、テレビ視聴が妨げられることがなくなるという

【日本ユニシス情報システムにADSL回線提供／イー・アクセス】
イー・アクセスが、同社のADSL回線を、日本ユニシス情報システムのインターネット接続サービス「U-netSURF」向けに提供すると発表。サービス開始は2001年2月1日からで、通信速度は下り最大1.5Mbps／上り最大512kbps、月額料金は回線を電話と共用する場合5800円である。東京と大阪で提供を始め順次エリアを拡大するとしている

【セガ ドリームキャストの生産中止へ ソフトに特化】
セガが、2001年3月末までに、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト（DC）」の生産中止を検討していることを明らかに。販売不振で赤字が拡大しているためで、今後、家庭用ゲーム機市場では、競争力のあるソフトの開発・販売に特化するという。また、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のゲーム機向けのソフト供給も検討しているという。なお生産中止は、2000年末の米国でのクリスマス商戦での結果を検討したうえで最終的に判断するとしている

【光ファイバーで東京めたりっく通信とＮＴＴ東日本が契約】
東京めたりっく通信とNTT東日本が、大容量の情報を送れる光ファイバーの賃貸契約を結んだ、と正式に発表へ。NTT東西地域会社は当初、全国に保有する光ファイバーの貸し出しに消極的だったが、郵政省（現総務省）の電気通信審議会の提言などを受け、有料開放が初めて実現した。東京めたりっく通信が借りる光ファイバーは、電話局と大規模ビルとの間をつなぐ中継回線である

【セガ、ドリキャス生産を今春にも中止　修理などは継続】
セガが、家庭用ゲーム機「ドリームキャストの生産を、2001年春にも中止することを決定へ。同社は2000年度決算で4期連続の最終赤字になる見込みだが、その「元凶」がドリキャスだった。同社は今後、好調なゲームセンター向けゲームの開発・生産をするとともに、ライバルのソニーや任天堂の家庭用ゲーム機にソフトを供給する

【米ニュースのネット配信、広告低迷で試練の時】
米メディア業界で、インターネットを活用したニュース配信事業を縮小する動きが加速しているという。業界大手が相次いで大規模な人員削減に乗り出した背景には、米経済の減速で収入源のオンライン広告が落ち込み、ネット部門の採算悪化が放置できなくなった事情がある。新たな報道媒体として登場したインターネットのニュースサイトは、早くも試練の時代を迎えている。
・見直し策
・採算悪化
・過剰投資
・存在価値
・質で勝負？有料制で成功例も

【インテルがNetStructureブランドを廃止、OEM供給一本に絞って生産増狙う】
インテルが、同社のネットワーク・アプライアンス製品「NetStructure」の販売を取りやめ、OEM供給に一本化する方針であると発表へ。2001年前半にも販売形態をOEMへとシフトし終えるという。OEM先となるメーカーが提供するサービス体系に組み込むことで、生産出荷数の拡大を狙う。既にOEM供給を開始しているNECと富士通に加え、新たに日立製作所と日本ヒューレット・パッカードがOEM先となる

【後手にまわるJPNIC、JPドメイン名はCOMドメイン名に対抗できるのか】
2001年前半で、JPドメインを取り巻く状況が大きく変わろうとしている。2000年末に決まった汎用JPドメイン名、割り当てポリシーの変更、ドメイン名の登録管理業務（レジストリ）を行なう新会社設立が現実のものになるからだ。しかし、こうした改革が成功するかは微妙なところである。まずはドメイン名。これまで1組織1ドメイン名、co.jpやor.jpは会社登記簿が必要、譲渡はできないと、JPドメイン名を取得するための条件は非常に厳しいものだった

【東京めたりっく、既存メニューを高速化　ダーク・ファイバを活用、料金値下げも】
東京めたりっく通信が、2001年2月に、既存のADSLサービスを高速化すると共に値下げへ。NTT地域会社のサービスへの対抗策であり、バックボーンにNTT地域会社から借り受けた光ファイバ（ダーク・ファイバ）を活用することで、高速化とコスト削減を実現する

【東京めたりっく、ADSLネット料金を実質引き下げ】
東京めたりっく通信が、個人向けADSLインターネットの料金を実質的に引き下げへ。これまで、下りの伝送速度が1.6Mbpsのサービス（月額使用料は8000円）と640kbps（月額使用料は5500円）のサービスを提供してきたが、これらを1.6Mbpsのサービスに一本化し、月額使用料を5500円にする

【JPNIC、日本語JPドメイン名の優先登録指針を発表】
JPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）が、導入を計画している汎用JPドメイン名の優先登録に関するガイドラインをこのほど発表へ。今回のガイドラインでは、優先登録の根拠となるのは、登記された商号や登録商標、個人の名前などと規定している。汎用JPドメイン名とは、「.jp」で終わるドメイン名の新しい体系。これまでのJPドメイン名と大きく違うのは、日本語が使用できることである

【米AT＆T、DWDM技術による超高速光ファイバ専用線サービスの提供開始】
米AT＆Tが、高信頼な通信サービスを必要とする企業向けに、超高速光ファイバ・ネットワークによる専用回線サービス「Ultravailable　Broadband　Network」サービスを提供すると発表。同サービスの最初のユーザーは、証券会社のMerrill　Lynchであり、ニューヨークとニュージャージーの大都市圏の主要11施設を専用回線で接続するという

【光ファイバ加入者線も共用の対象--Rhythms社要求にFCCが前向き判断】
DSLベースの広帯域通信サービス・プロバイダである米Rythms　NetConnectionsが、回線共用の定義を拡張して光ファイバ加入者線も含めるべきであるという米連邦通信委員会（FCC）の判断を歓迎し、支持するという声明を発表へ

【IPv6をIPv4に「翻訳」する専用機器　横河電機の子会社が世界に先駆け発売】
横河電機の100％子会社であるワイ・ディ・シー（YDC）が、次世代インターネット・プロトコルであるIPv6を現行のIPv4に変換するIPv6/IPv4トランスレータ「TTB」シリーズを発売へ。プロトコル変換機能の専用装置としては世界初の製品であり、価格は1台95万円からで、通信事業者やISP向けに販売するとしている

【続報　B-CASカードの一部回収】
BSディジタル放送受信機向けのB-CASカードの一部（2000年9月までに供給された約6万枚）が、無償交換に至った理由が明らかに。それによると、2000年9月までに発行したカードは、「有料放送視聴時で4秒間隔、一般放送視聴時で15秒間隔程度で頻繁に書き込み動作をしてしまうという

【JPNIC、優先登録申請のガイドラインを公開】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、汎用JPドメイン名の優先登録申請に関するガイドラインを公開へ。汎用JPドメイン名は、「xxx.co.jp」や「xxx.ne.jp」で表現する属性型／地域型の既存JPドメイン名に対し、「xxx.jp」という形式のドメイン名を申請できるのが特徴である。1組織1ドメインや個人はドメインを取得できないといった制約の撤廃や、移転の自由、ならびに漢字／仮名の日本語ドメイン名の導入などが掲げられている。
・1つの商標で2つのドメイン名

【東京めたりっく，下り3MbpsのADSLサービス開始を正式発表】
東京めたりっく通信が、下り3Mbpsの個人向けADSLサービスを、2001年3月をめどに開始すると正式に発表へ。月額料金は1万円程度を予定しており、当初は東京23区内が対象という。
関連記事
「東京めたりっく通信、ADSLサービスのメニュー一新」

【イー・アクセス、「U-netSURF」へADSL回線を提供】
イー・アクセスが、日本ユニシス情報システムのISP「U-netSURF」にADSL回線を提供すると発表。サービス開始は2001年2月1日からである

【セガ，ドリキャス生産中止検討を事実上認める】
セガが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」事業について、「ソフトウェアを中心に引き続きおこなっていく」とのコメントを発表し、ドリキャスハード事業からの撤退を検討していることを事実上認めたという。今後については「PS2とゲームボーイアドバンスへのソフト供給を引き続き交渉中」と、ソニー・コンピュータエンタテインメントと任天堂へのソフト供給方針を認めたという

【Excite@Home、250名の人員削減】
Excite@Homeが、全社員の8％にあたる250名の人員削減を発表へ。その大半はネットメディアコンテンツ事業部門のExcite　Studiosが対象で、広告営業のスタッフや総務職が削減されている。なお、主力事業部門である広帯域接続部門、企業向け「@Work」部門、ネットワーク運営チームは対象外である

【東京めたりっく、個人向け下り最高速度3MbpsのADSLサービスを3月に追加】
東京めたりっく通信が、2001年3月をめどに、下り最高3Mbpsの個人向けADSLサービスを追加すると発表。東京23区からスタートし、順次拡大していく予定という。 現在、国内で主流の「Annex　C　G.lite」（ハーフレート）の代わりに、規格上最大下り6Mbpsまで可能な、DMT方式による「Annex　Cフルレート」を採用し、3Mbpsの下り高速接続を提供する

【セガ、『ドリームキャスト』生産中止を事実上認める】
セガが、同社の家庭用ゲーム機『ドリームキャスト』（DC）について「2001年3月末までに生産を中止する方針を固めた」と一部で報じられたことを受け、「DC事業そのものは、ソフトウェアを中心に引き続きおこなっていく予定」とするコメントを発表した。また生産中止については「現時点で正式に機関決定されたものではない」としているが、事実上認めた格好である

【東京めたりっく通信と東京ふぁいばあ通信、ダークファイバ活用によるDSLサービスの拡大を発表】
東京めたりっく通信と東京ふぁいばあ通信が、共同で記者会見を開き、ダークファイバ（NTTの所有する使用されていない光ファイバ）を利用した高速バックボーンの構築と、それを利用した低価格・高速のADSLサービスの提供を発表へ。ADSLサービスについては、あらたに3Mbpsメニューが追加されることが発表された。同サービスは、2001年3月をめどの東京23区エリアからスタートされ、月額利用料は1万円程度が予定されている。通信方式にG.dmt（G.992.1）のAnnexCを採用しており、交換局からの距離がおよそ2kmまでであれば3Mbpsの速度が保てるという実験結果も公表されている

【日本ユニシス情報システム、イー・アクセス経由でのADSLサービスの提供を開始。2月1日より】
日本ユニシス情報システムが運営するインターネット接続サービス「U-netSURF」が、2001年2月1日よりイー・アクセスのADSL回線の提供を受けて、ADSLサービス「eADSLパック」の提供を開始へ

【NTT東西から光ファイバーを賃借＝高速・低料金化―東京めたりっく通信】
通信ベンチャーの東京めたりっく通信が、高速通信が可能な光ファイバーをNTT東日本から借りてサービスを提供すると発表。電話局同士をつなぐ中継系に利用して、既存サービスを高速・低料金化する

【NTTコム、市内電話参入・5月、三大都市圏で】
NTTコミュニケーションズが、2001年5月に市内電話サービスに参入へ。東京、大阪、名古屋の三大都市圏に営業地域を絞り、料金はNTT東西地域会社、KDDI、日本テレコムと同じ3分8.8円に設定する

【NTT-ME、米社製のネット効率配信機器を販売】
NTT-MEが、米インフォリブリアと提携して、大容量のコンテンツをインターネットで効率的に配信するためのシステム機器事業を本格化へ。一時にアクセスが集中してもコンテンツを配信できるサーバー「メディア・モール」などを、NTT-MEのネットワークなどを組み合わせて販売するという

【米IBM、音楽ファイル配信ソフト開発】
米IBMが、インターネット上で音楽などのファイルを不正使用されずに配信できるソフトウエア「エレクトリック・メディア・マネジメント・システム」を開発したと発表。レコード会社などの配信元が、配信地域や経路、再生回数などに制限を加えることで、ファイルが消費者間で不正に出回るのを防止するという。音楽ファイルの無料交換サービスを提供する米ナップスターに対抗して有料配信事業を目指しているソニーやAOL・タイム・ワーナーといった大手レコード会社などに売り込むとしている

【住商、データセンターにサーバー貸し・運用費３割安く】
住友商事が、データセンターやISP向けに、運用コストを約3割削減するホスティングサービスを提供へ。米ベンチャーのエンシム社に5億円を出資し、同社が開発した技術を日本市場に持ち込むという。2001年2月からのサービス開始である

【AIIとムービーネット、高速ネットで映画の試写会】
高速インターネット向けコンテンツ配信会社のエー・アイ・アイ（AII）と映画配給会社のムービーネットインターナショナルが、ケーブルテレビ網を利用した高速ネットサービスの加入者を対象に、劇場公開前の映画の無料試写会を実施すると発表。2001年2月中旬に劇場公開予定の独立系映画「処刑人」を、同年2月4日午前零時から午後10時まで、ストリーミング方式で上映するという

【NTTコム、企業の拠点間IPで結ぶ】
NTTコミュニケーションズが、インターネット技術「IP」で企業の複数の拠点間を内線のように結ぶIP-VPNの国際通信サービスを、2001年1月末から開始すると発表。新サービス「アークスター・グローバルIP-VPN」は、52カ国・地域が対象で、国内外の拠点間で大量のデータ通信を行なう多国籍企業に販売するとしている

【NTTコム、IPv6ネットワーク接続サービスを商用化】
NTTコミュニケーションズが、2001年4月から、次世代インターネット・プロトコル（IP）アドレスである「IPv6」ネットワークの接続サービスを商用化へ。2001年3月に終了する現行試験サービスを、正式な有料サービスに切り替え、IPv6環境を継続利用できるようにするという。IIJやジェンズなども同4月から商用化することを決めており、プロバイダー各社のIPv6提供が本格化しそうである

【アイコム、USB対応の無線LANアダプターなどを発表】
アイコムが、USB対応の無線LANアダプター『SU-11』と、無線LAN用のアクセスポイント『AP-11』を発表へ。価格はSU-11が1万7800円で、AP-11が2万5800円。両製品は、IEEE802.11bに準拠した11Mbpsの無線LANシステムである

【ワイ・ディー・シー、IPv6/IPv4トランスレーターを発売】
ワイ・ディー・シーが、IPv6のパケットをIPv4パケットに自動変換するIPv6/IPv4トランスレーター『TTB』の販売を開始すると発表。同社は、NTTコミュニケーションズと協力して、OCNのIPv6トンネリング実験において、IPv6-IPv4トランスレーター機能の共同実験を行なっており、今回発売するTTBトランスレーターはそこで利用されているもの。通信事業者やISPなどを対象に販売するとしている

【SCN、ADSL回線と光・IP通信網による接続サービスを発表】
ソニーコミュニケーションネットワークが、インターネット接続サービス“So-net”で、ADSL回線を用いたサービスメニュー“ADSLコース”の新設と、NTT東日本/西日本が提供予定の“光・IP通信網サービス（仮称）”に対応した試験サービスの提供を発表へ。両サービスとも、2001年3月に申し込み受付を開始するとしている。また、同社は併せて、マルチメディアコンテンツを保管するストレージサービス“WebPocket”の提供を、2001年春に開始すると発表した

【日本テレコム、ADSL回線利用の接続サービスを発表】
日本テレコムが、ADSL回線を用いたインターネット接続サービス“ODN J-DSL プラン”の申し込み受付を、2001年2月1日に開始すると発表。実際のサービス提供開始は、同年3月1日以降としている。同サービスは、同社のADSLサービスをアクセス回線として用いるインターネット接続サービスで、既存の電話回線を利用し、常時接続型のインターネット接続が定額で利用できるという

【NTTコムが市内電話に参入】
NTTコミュニケーションズが、東京都、大阪府、愛知県の三都府県で、2001年5月から、市内電話サービスを始めることが明らかに。採算を優先し大市場に絞って新規参入するという

【PCはワイヤレスネット機器に置き換え　カーナーズ・インスタット】
市場調査会社の米カーナーズ・インスタット・グループが発表した調査報告書「Mobile　Internet　Access　Devices:　Surfing　the`Net　on　the　Fly,」の中で、PDAやワイヤレスモデム、双方向ページャー（メッセージ・ポケベル）などのワイヤレスインターネット対応機器の人気が急激に増し、今後数年でPCを置き換えるだろうとする予測を明らかに。それによると、ワイヤレスイターネット機器の出荷台数ベースの成長率は、2004年まで2けたから3けたの高成長を維持するという

【ドメイン名保護などIT関連15法案 通常国会に提出へ】
政府が、ドメイン名の不正取得を防止する不正競争防止法改正案などIT革命を促進するため、2001年1月末開会の通常国会に、IT関連15法案を提出する方針を明らかに。不正競争防止法は、企業や個人が、他者の商標や商号と類似した表示を使って営業行為を行なうことを規制しているが、ドメイン名の保護を明確に規定した項目はなかった。このため政府は、同法の規制にドメイン名も加え、不正なドメイン取得で被害を受けた企業が差し止め請求権や損害賠償請求権を主張できるよう、改正することを決めた

【VPNサービスにルーターをバンドル　日本テレコム】
日本テレコムが、IP-VPNサービス「ソルテリア」に、ルーターをバンドルしたメニューを、2001年2月1日導入すると発表。シスコシステムズ製の4機種5種類をレンタルで提供し、1日24時間の保守・ヘルプデスクサービスも利用できるようにするという

【光ネットワークのスイッチ用チップ開発　コネクサント】
コネクサント・システムズ・ジャパンが、光ネットワーキングのトラフィックを従来製品の4倍に拡大できるスイッチ用チップ（CX20487）を開発し、サンプル出荷を開始すると発表。最新の回路設計技術などを用いて、1.8Tbpsでの入出力を可能にしたという。CX20487は、入出力それぞれ136本のチャネルを持ち、1チャネルあたり3.3Gbpsのトラフィックが処理できる

【KDDIと日本テレコム、長距離値下げしNTTコム追随】
KDDIと日本テレコムが、高止まりしている中・長距離の電話料金の値下げに踏み切る方針を明らかに。東京―大阪間など100キロを超える通話を、2001年5月までに3分90円（昼間）から80円以下に引き下げる見通しで、最大手のNTTコミュニケーションズが打ち出した値下げに対抗し、NTTコムと同じレベルまで引き下げる

【NTTコム、5月から市内通話参入　初のグループ間競争】
長距離・国際通信のNTTコミュニケーションズが、2001年5月から、市内通話サービスに参入へ。営業エリアを東京、大阪、名古屋の3大都市圏に限定し、通話料金は3分8.8円（昼間）で、顧客は法人を中心にする方針という。「市内」はこれまで、NTT東西地域会社が9割以上のシェアを占めてきたが、NTTコムの参入で、初めてグループ間の競争が実現する

【IT推進有識者会議、31日に初会合】
総務省が、IT政策の包括的な推進策を検討する「IT推進有識者会議」の初会合を、2001年1月31日に同省内で開くことを明らかに

【AOLジャパンが社名をドコモAOLに変更】
世界最大のインターネットサービス会社「アメリカ・オンライン」の日本法人「AOLジャパン」が、社名を2001年2月1日から「ドコモAOL」に変更すると発表。NTTドコモとAOLは昨年、iモードを基にしたメールサービスの共同開発などで提携するとともに、ドコモがAOLジャパンの株式42.3％を取得して、筆頭株主になっていた

【IEEE 1394の業界団体、無線LANとの相互運用性を検討する作業部会設立】
IEEE 1394（FireWire/i.LINKなど）の標準化を進める業界団体1394　Trade　Association（1394 TA）が、IEEE 1394の無線対応について検討を加える作業部会「Wireless　Working　Group（WWG）」を設立したと発表。コンピュータと家電製品の相互運用性などについて討議するという。また、IEEE 802.11対応の無線LAN技術を使った製品やシステムへの需要が高まっていることから、WWGの活動には802.11の作業部会との連携を図ることなどが含まれるという

【NTTコムが国際IP-VPNを開始　米国，韓国など52カ国で】
NTTコミュニケーションズが、国際IP-VPNサービス「ArcstarグローバルIP-VPN」を、2001年1月中に開始すると発表。ArcstarグローバルIP-VPNは、MPLS（multiprotocol　label　switching）技術でセキュリティを確保したIP-VPNサービスで、2000年7月から提供中の国内向けIP-VPNサービス「Arcstar　IP-VPN」の国際版である

【米ブロードコムがIP電話向けチップを出荷　IP電話機とL3スイッチを統合可能に】
ネットワーク機器向け半導体チップ・メーカーの米ブロードコムが、IP電話機向けの半導体チップ「BCM1100　Internet　Protocol　電話エンジン」を発表へ。BCM1100は、アナログ音声信号の符号化/復号化機能に加えて、レイヤー3スイッチ機能を1個のチップに実装した点が特徴。レイヤー3スイッチ機能は、IEEE802.1p準拠のQoSに対応する

【AOLジャパン、社名を「ドコモAOL」に変更】
AOLジャパンが、2001年2月1日付けで、社名を「株式会社ドコモAOL」に変更すると発表。これは、NTTドコモが2000年9月27日に、同社の株式42.3％を取得し筆頭株主になったことに伴うものである。ドコモAOLは、新事業として、NTTドコモと米America　Onlineが共同で開発しているiモードとパソコン双方に配信するインターネット・サービス「FMC（Fixed　mobile　Convergence）」を展開する。また、今回の発表と同時に、AOLソフトの新版「AOL6.0」（Windows版）も発表した

【ミニ解説　ブロードバンド＆常時接続の値下げラッシュ！】
続々と伝えられる嬉しいニュースの第一弾は、フレッツ・ISDNの値下げ。月額4500円から月額3600円になった。ADSLに関しても嬉しいニュースがある。東京めたりっく通信と大阪めたりっく通信が、価格据置（5500円）でADSLサービスを従来の通信速度640kbps（下り方向）から最大速度1.5Mbps（下り方向）まで増速してくれた

【プラネックス、4ポートスイッチングHub搭載の高速ローカルルータ】
プラネックスコミュニケーションズが、4ポートスイッチングHubを搭載したローカルルータ「BRL-04F」を、2001年1月25日から発売へ。価格はオープンプライスだが、同社直販サイトPCI Direct価格は24,800円である

【So-net、ADSL常時接続とNTTの光試験サービス対応を発表】
ソニーコミュニケーションネットワークが、ADSL常時接続コースの新設と、NTT東西地域会社の「光・IP通信網サービス（仮称）」への対応を発表へ。ADSL接続サービスは電話重畳の場合，月額料金は5800円で、回線速度は下り最大1.5Mbps／上り最大512Kbps、対象エリアは東京都と大阪府の一部である。光・IP通信網サービスへは対応は、基本メニューの場合は月額5800円で対応するが、これにNTT回線の月額使用料が別途必要（基本メニューの場合は1万3000円）である。また、大容量データストレージサービス「WebPocket」の開始を明らかにした。
詳細記事
「So-netがADSLと光アクセスのメニューを発表」
・“ギガ単位”のストレージサービス

【日本テレコム、ADSL常時接続サービスを2月1日に開始】
日本テレコムが、ADSL常時接続サービス「ODN　J-DSLプラン」の申し込み受付を、2001年2月1日から開始へ。サービス開始は同年3月1日からで、まず東京、大阪と全国主要都市で利用が可能になるという。
詳細記事
「日本テレコム、ADSLサービス本格展開でNTT地域会社に対抗」
・端末売り切り制前提の料金プラン

【ドコモ主導で再出発するAOLジャパン】
AOLジャパンが、NTTドコモの資本参加にともない、2001年2月1日より社名を「ドコモAOL」に変更すると発表。NTTドコモは、2000年11月中旬に、約103億円で米America　Online、三井物産、日本経済新聞社の3社から全株式の42.3％を買い取り、AOLジャパンを事実上の子会社化にしていた。
・ブロードバンド“非対応”のAOL 6.0をリリース

【シスコがネット電話を可能にする機器を出荷】
米シスコシステムズが、通信サービスプロバイダーが中小企業向けに電話サービスおよびウェブアクセスをバンドルできる新しい機器『Smart　Integrated　Access　Device　2400』の出荷を開始へ。 この新しい機器を利用するサービスプロバイダーは、中小企業に対して高速インターネット接続のみならず、従来型電話サービスからより安価なインターネット電話へと切り換えるオプションも提供できるようになるという

【プラネックスから4ポートSW HUB内蔵のレジデンシャルルータBRL-04F。8.5Mbpsのスループットで2万円台】
プラネックスコミュニケーションズが、4ポートの10/100BASE SW　HUBを内蔵したレジデンシャルルータBRL-04Fを発売へ。BRL-04Fは、LAN、WAN側共に10/100BASEインターフェイスを持ち、スループット速度8.5Mbpsのルータ。PPPoE対応で、LAN側にはDHCPサーバとしても動作する

【ADSLの高速ネット接続開始＝ソネット】
インターネット接続サービス「ソネット」を運営するソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、ADSL技術を用いて、通常のアナログ電話回線から高速のインターネット接続が常時できるサービスを開始すると発表

【NTTコム、長距離電話料金を最大25％値下げ・他社に先行】
NTTコミュニケーションズが、長距離電話料金を、2001年3月1日から最大25％引き下げると発表。東京―大阪間など100キロ超の最も遠い距離帯では、平日昼間3分90円だった料金を80円に引き下げ、ライバルのKDDIや日本テレコムより安くした

【IT政策、重要なのは通信行政の転換・経団連が会員企業調査】
経団連が、政府が2000年末に決めた「IT（情報技術）基本戦略」について、主要会員企業を対象にアンケート調査を実施した結果、IT政策に関して産業界が最も重視しているのは、通信行政の抜本的な転換であることが明らかに。79％の企業が「通信事業規制を競争促進の方向で大幅に見直し、事前規制を事後チェック型行政に転換」を挙げ、60％の企業が2001年度中の実現を求めている

【米ユニバーサル、日本の次期CSデジタル放送に参入・海外配給部門社長に聞く】
米映画大手ユニバーサル・スタジオが、日立製作所や全国朝日放送（テレビ朝日）などと組んで、次期CSデジタル放送に参入する。音楽やテーマパークなどユニバーサルグループが日本で手掛ける娯楽事業との連携を図りながら市場を開拓する。NIKKEI　NETでは、同社の海外番組配給子会社であるユニバーサル・スタジオズ・ネットワークスのトニー・ガーランド社長に、対日戦略や有料テレビ市場の展望についてインタビューしている

【欧州、著作権料をパソコンから徴収】
ドイツ、フランス、ベルギーなど欧州主要国が、パソコンやパソコン用記憶媒体などの購入者から、メーカーを通して音楽や画像、書物などの著作権料を徴収する方向で検討に入ったという。インターネットを介した私的な録音や録画に対して、著作権を保護するのが狙いである。パソコンに対する著作権料徴収は世界でも異例で、私的複製をしない購入者からも徴収することにメーカーから批判が出ている

【ePF、次期CSで仮想商店街開設・1000店規模、12月開始】
松下電器産業、東芝、ソニーなどが設立した放送とインターネットによる電子商取引サービス会社「イー・ピー・エフ・ネット」が、次期CSデジタル放送を利用したサービスを、2001年12月から開始すると発表。金融、娯楽、自動車などの幅広い企業と契約し、1000店規模の仮想商店街を開設するという。40GBのハードディスクを内蔵した受信機に商品・サービス情報を送り、視聴者がネットに接続し購入・利用できるようにする

【米映画配給大手、ネット配信参入・今後はダウンロードショー】
米映画配給大手が、インターネット経由の映画配信に相次ぎ参入へ。最大手ウォルト・ディズニーが、劇場用映画のネット配信を開始した。またソニー・ピクチャーズ・デジタル・エンタテインメント（SPDE）も、2001年春から、劇場用映画の配信を始めるという。映画配給大手は、ネット配信によって、地上波やケーブルテレビ、ビデオレンタル店など以外の流通経路を開拓する。特にケーブルテレビ大手とは視聴料の利益配分を巡って対立しており、家庭への直接配信は悲願だった

【日本テレコム、ADSLでネット常時接続】
日本テレコムが、既存の電話線で高速データ通信が可能なADSLを使うインターネット常時接続サービス「ODN　J-DSLプラン」を、2001年2月1日から開始すると発表。新サービスは、個人向けの「パーソナル」と法人向けの「オフィス」の2種類。月額料金は、個人向けの場合、ADSL回線を電話回線と共用するタイプで5800円、共用しないタイプは7600円である

【総務省、日欧間結び「IPv6」で広帯域ネットワーク実験】
総務省が、2001年1月31日に日欧間で、次世代インターネット通信手順「IPv6」を使った広帯域ネットワーク実験を始める計画を明らかに。東京都小金井市の通信総合研究所と英国ロンドン大学、スペイン・マドリード市のグローバルIPv6サミット会場などを通信速度40Mbpsの光ファイバー専用線でつなぎ、高品質ビデオ会議などの動画像伝送実験を行なうという。引き続き2001年末まで、欧州の大学や研究機関などと伝送実験を行ない、日欧共同でIPv6のネットワーク技術研究を促進する考えである

【日本テレコム、ADSL接続を本格提供−「フレッツ」に対抗】
日本テレコムが、2001年2月から、同社のADSLをアクセス回線として利用するインターネット接続サービス「J-DSL」を本格提供すると発表。下り最大1.5Mbps／上り最大512kbpsの常時高速接続環境を、個人向け月額5800円（モデムレンタル料除く）で提供する一方、ISP向けのIP接続サービスも開始し、NTT東西のISP向けサービス「フレッツADSL」に対抗する

【総務省 電柱や管路の貸与ガイドライン案】
総務省が、NTTや電力・鉄道会社など公益事業者が保有する電柱や管路などを、通信事業者に貸与する際のガイドライン案をまとめ、情報通信審議会に案を提示したという。案は設備保有者に使用料とその算出根拠の公表を義務付けているほか、5年以内に設備の改修計画がない場合は貸与を拒否できないなどとしている。情報通信審議会では、2001年2月21日までの1カ月間、案に対する一般からの意見募集を行ない、同年3月末に答申をまとめる。ガイドラインは同年4月1日施行の予定である

【中・長距離料金を平均21％値下げ　NTTコム】
NTTコミュニケーションズが、通話料値下げと新割引サービスの導入を発表へ。中・長距離の県間通話料金を、2001年3月1日から最大25％、平均21％値下げするなどの内容で、これにより100キロ超通話料金は昼間で3分90円から80円になる。他の距離区分でも値下げを行なうため、料金水準は同業他社と同額か安くなるという

【ADSLネット接続サービス本格化「J-DSL」開始　日本テレコム】
日本テレコムが、電話線で高速通信ができるADSL技術を使ったネット接続サービス「J-DSL」を、2001年2月1日から、12都道府県で始めると発表。下り最大1.5Mbps／上り最大512kbpsの速度で、料金は個人向けメニューが月5800円からである。またISP向けにも提供するとしており、まず@niftyが対応予定だが、一般利用者向けのサービス開始時期は未定という

【ハリウッドスタジオが映画ダウンロードサービス 「24時間」限定で】
米ウォルトディズニー傘下のハリウッドスタジオのミラマクスが、1999年に公開された映画「ギネヴィア」を、インターネット上で有料でダウンロードするサービスを開始すると発表。ダウンロード料金は、3ドル49セントで、24時間フィルムを再生することができるという

【ADSL本格サービスを２月から開始／日本テレコム】
日本テレコムが、ADSLを使ったインターネット接続サービスの本格提供を、2001年2月1日から開始すると発表。回線速度は下り最大1.5Mbps／上り最大512Kbpsで、まず東京の一部地域、札幌市、仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市など計24市区で提供開始し、順次サービス地域を拡大していくという

【NTT東、高速・大容量通信を来年にも開始】
NTT東日本が、自宅やオフィスなどを結んだ光ファイバー網と高速無線を組み合わせた次世代ネットワークサービスを、2002年にも始めることを決定へ。次世代の高速無線は、通信速度が約36Mbpsと従来の3倍以上で、2001年3月から半年間、実験を行なった上で、2002年をめどに実用化する予定である。光ファイバーは高速・大容量の通信が可能だが、屋内配線する際に折り曲げることが難しく、屋内で複数の場所に張り巡らせるには大きなコストがかかることが背景にある

【NTTコムが長距離電話料金を値下げへ】
NTTコミュニケーションズが、長距離（都道府県外）電話料金を、2001年3月に引き下げると発表。同時に割引サービスも拡大させるという。長距離電話は、東京―大阪間などの100キロ超区間について現行の昼間3分90円をライバルのKDDI、日本テレコムより10円安い同80円に引き下げるほか、深夜・早朝は20キロ超はすべて値下げする。長距離の平均値下げ幅は21％である

【SOHOルーターをファイアウォールにする便利な機能、ただし過信は禁物】
フレッツ・ISDNの登場で、家庭でもインターネットの常時接続がぐっと身近になってきた。ただし常時接続ではセキュリティが気になる。こうしたユーザーを対象とする新機能が出てきた。最新のSOHOルーターが備える「フレッツ・ISDN設定機能」である。これに従って設定すれば、SOHOルーターに簡易なファイアウォール機能を組み込めるという

【2000年の世界のPC出荷台数は14.5％増、米国は伸び鈍化鮮明に--ガートナー発表】
日本ガートナーグループが発表した、2000年における世界のパソコン出荷台数の速報値によると、2000年1年間に世界中で出荷されたパソコンは前年同期比14.5％増の1億3474台、米国市場は同10.3％増に上ったという。ところが、2000年第4四半期だけをみると、世界の出荷台数は前年同期比10.3％増であるのに対し、米国では6.4％増に留まっている

【NTTコム、市外電話を3月1日に値下げ　最遠距離を競合他社より3分10円安く】
NTTコミュニケーションズが、県間の電話料金を、2001年3月1日に値下げすると発表。最遠距離の100km超距離区分は、平日昼間3分90円から3分80円に、深夜・早朝を3分50円から3分40円に引き下げる。競合するKDDIや日本テレコムより3分当たり10円安くなる見通しで、両社の対抗値下げは必至とみられる

【オランダのUPCと米シスコ、IP用いた音声通信で提携】
オランダに本拠を置く欧州最大のケーブルテレビ運営会社、ユナイテッド・パン・ヨーロッパ・コミュニケーションズ（UPC）が、米シスコ・システムズと提携して、IPを用いた音声通信（VoIP）サービスを開始する計画という。 覚書によると、両社は、最低でも5都市にIPネットワークを構築する計画である

【JCM、通信衛星を利用した外食店向け双方向コンテンツ提供サービス開始へ】
ファミリーレストラン向けパーキング・システムを製造・販売するジェイ・シー・エム（JCM）が、外食店向けの双方向コンテンツ提供サービス「プラスe」を開始すると発表。ファミリーレストランや居酒屋などの客席にタッチパネル式の液晶画面を備えた専用端末を設置し、JSATの通信衛星「JCSAT-4」を使って、利用客に娯楽系のコンテンツなど提供するという

【新潟キヤノテック、Ethernetケーブルを無線化するLANアダプタ】
新潟キヤノテックが、PCなどと接続して、Ethernetケーブルを無線化するアダプタ「NetHawk　RF-100E」を、2001年1月下旬より発売へ。「NetHawk　RF-100E」は、本体に10Base-T（RJ-45）インターフェイスを搭載した、IEEE802.11b規格の無線アダプタで、価格は34,800円である

【PCによるネットユーザーが2500万人を突破──Nielsen//Netratings】
Nielsen//Netratingsがまとめた、2000年12月現在の国内インターネット人口調査結果によると、PCからネットを利用しているユーザーが初めて2500万人を超えたことが明らかに。それによると、12月時点でPCからネットを利用しているのは2526万人（前月比2.1％増）で、人口に占める利用率は20.3％である

【日本テレコム、2月からASDLサービスを本格開始】
日本テレコムが、ADSLサービス「J-DSL」を開始すると発表。回線速度は下り最大1.5Mbps／上り最大512Kbpsで、2001年2月1日から10都道府県の一部都市でスタートし、順次拡大していくという。個人向けの「J-DSLパーソナル」と企業向けの「J-DSLオフィス」の2つがある

【DTIのイー・アクセス経由でのADSLサービス、月額6,000円を予定】
DTIが、イー・アクセス対応サービス「ADSL-Eプラン」の電話共用タイプの月額利用料を、ADSL回線使用料込みで6,000円にする予定だという。なお、サービス開始時期やサービス内容の詳細についてはまだ明らかにされていない

【電柱や共同溝、利用計画なければ開放へ＝NTT等義務付け−総務省指針案】
情報通信審議会が、NTTや電力会社が通信会社に対し、電柱や地下共同溝などを開放するルールを定める指針の審議を開始へ。総務省による指針案では、NTTなどに5年以内の設備利用計画がない場合、通信会社のインフラ施設用として開放を義務付けている

【ソニーとビクター、音楽ネット配信で提携】
ソニーと日本ビクターが、それぞれの音楽会社を通じて、インターネットを使った音楽配信ビジネスで提携へ。ソニー系の配信会社「レーベルゲート」にビクターの音楽子会社「ビクターエンタテインメント」が出資し、2001年内にも同社の配信インフラを利用してパソコン向けに楽曲の配信を始めるという。ビクターの親会社である松下電器産業とソニーがパソコンで音楽を取り込む記録媒体の規格で競合しているため、これまでビクター側は松下電器などと独自で音楽配信サイトを計画してきた

【AOLタイム・ワーナー、ノキアと提携・ブラウザー提供で】
米AOLタイム・ワーナーが、フィンランドの携帯電話大手ノキアと提携して、携帯電話とネットを接続する通信規格「WAP」向けに、「ネットスケープ」ブランドのブラウザーを開発すると発表

【NTT接続料下げ不十分・英担当相会見】
英国のヒューイット中小企業・電子商取引担当相が、インタビューで、2000年に日米が合意したNTTの市内通信網への回線接続料引き下げ幅は”十分ではない”との認識を示したという。日米は2年間で約2割下げることなどを決めたが、同氏は「他の国の通信コスト低下を考えると、（引き下げ後も）なお高い水準にとどまる可能性がある」と指摘した

【プラネックス、ADSL/CATV対応シェアリングボックスを発売】
プラネックスコミュニケーションズが、ADSL/ケーブルテレビ対応インターネットシェアリングボックス『BRL-04F』を発売したと発表。価格はオープンプライスだが、予想販売価格は2万4800円である。『BRL-04F』は、4ポートのスイッチングHubを内蔵したADSL/ケーブルテレビ対応インターネットシェアリングボックスである

【アルファインターネット、フレッツ・ISDN対応コースを月額300円で提供】
アルファ総合研究所が、同社が運営するインターネットサービス“アルファインターネット”（αinternet）において、NTT東日本とNTT西日本が提供しているISDN回線を使用した定額制IP接続サービス「フレッツ・ISDN」に対応した“フレッツ・ISDN”コースの提供を、2001年1月29日に開始すると発表。料金は月額300円で、対象地域は東京と大阪であるが、その他の地域は2月以降の開始という

【各社が顧客争奪戦 「マイラインってなに？」もまだ多く】
利用者があらかじめ、自分が使いたい電話会社を選んで登録する新しいサービス「マイライン」が始まる。2001年1月10日から各社が登録受付を開始しているが、実際にサービス・インするのは同年5月からである。ところでこのマイライン、導入されると国際電話のかけ方が変わったり、従来の電話の利用方法とはいろいろ違いがでてくる。これらの変更点は案外知られておらず、導入後は混乱もおきそうだという。
・マイライン導入の背景は
・マイラインとマイラインプラス
・強力に囲い込みで割引率高く
・利用者が混乱する可能性も
・変わる国際電話のかけ方

【電力線の通信利用で妨害波発生の恐れ　総務省が調査へ】
総務省が、電機メーカーなどが進めている電力線を高速インターネットの通信回線として利用する計画について、妨害波の発生の恐れがあるとして、音声通信などへの影響調査に乗り出すことを決定へ。電話回線を使わずに各家庭に直結した電力線を高速通信回線に利用できれば、情報家電の普及促進に弾みがつくと期待されているが、欧米と異なり電線の地中化が遅れていることなどから、同省は電波障害の発生を懸念している

【米NBCのネット部門が3割の人員削減、売上高見通しも下方修正】
米NBC傘下のNBCインターネット（NBCi）が、オンライン広告収入の減少に対応した合理化の一環として、全社員の約30％に当たる約150人を削減すると発表。米国では、ハイテク企業やドットコム企業の不振により、オンライン広告市場が縮小傾向にあり、インターネット事業の縮小や撤退が続いている。競合する米CNNも、インタラクティブ部門などの社員400人を削減することを明らかにしている

【解説：通信分野の競争政策で公取委と総務省がにらみ合い、困惑するNTTグループ】
総務省と公正取引委員会が、電気通信事業における競争促進政策を巡って、異なる手段をとり始めた。総務省が電気通信事業法の改正、公取委が独占禁止法の本格的な適用である。総務省と公取委はいずれも「競争環境の実現に向けて互いに連携を図っていく方針だが、具体的にどのような調整を行なうかは未定」としている

【解説：CES報告---米国は「ディジタル情報家電」元年、通信と放送の融合が急進】
先日、米国ラスベガス市で、家電製品の国際展示会「Consumer　Electronics　Show」が開催されたが、今年の特徴は「ディジタル情報家電」の具体的な姿が示されたことである。米国では、通信インフラのブロードバンド化が進んでおり、ディジタル地上波放送（DTV）をはじめとするディジタル放送とブロードバンド通信ネットワークの融合によって、ディジタル情報家電市場が着実に成長していることを印象付ける展示内容だったといえる。ディジタル情報家電の実験場といえるのが、米衛星放送事業者「DIRECTV」のブースだった

【総務省、通信事業者の光ファイバ敷設を容易にする指針の検討を情通審に諮問】
光ファイバによる高速インターネットの早期普及を目指す総務省が、情報通信審議会に、NTT東西や電力会社、ガス会社などが所有する電柱や管路を利用して、第一種電気通信事業者が光ファイバを敷設しやすくするためのガイドラインの検討を諮問へ。「2001年3月末までに答申を受けて、早ければ2001年4月にも指針の運用を開始したい」という

【WANルータの世界市場は2005年に260億ドル規模に--Dell'Oro調査】
米Dell'Oro　Groupが発表した、広域ネットワーク（WAN）ルータの世界市場に関する調査結果によると、市場は2000年の30億ドル規模から、2005年には260億ドル規模に拡大するという。ルータはトラフィックの遮断や管理、事故発生時のトラフィックの再ルーティングなど、インターネットにおける主要な機能を果たし、SLAの保守と信頼に結びつけることができるとしている

【BSディジタル受信機用ICカードの一部に不具合、無償交換へ】
ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS）が、BSディジタル放送受信機向けに配布しているICカードを、一部無償交換することを決定へ。同ICカードは、有料放送の視聴制御などに利用するものである

【米Qwestが英C＆Wと米国内ネットワークの提供で複数年契約】
米Qwest　Communications　Internationalが、英Cable ＆ Wireless（C＆W）との複数年契約に署名したことを明らかに。Qwestは、米国における高速ネットワークのキャパシティをC＆W社に提供し、これによりC＆Wは、同社が米国に所有する既存のビジネス向けインフラを拡充するという

【コンテンツ配信ネット向け専用ノード　シスコが3月にプロバイダ向け新機種】
シスコシステムズが、早ければ2001年3月にも、国内のISP向けに、コンテンツ配信ネットワーク（CDN：content　delivery　network）用ノード「content　router　4450」（CR-4450）の出荷を開始へ。CR-4450は、プロバイダがコンテンツ配信ネットワークを構築する際に必要な、コンテンツ・ルーティングを実行するための専用装置である。コンテンツ配信ネットワークは、エンドユーザーからのWebアクセスなどを高速化するアプローチの一つ。オリジナルのコンテンツの複製となるミラー・サーバーを各地の拠点に置き、クライアントにとって”最適な”サーバーをネットワーク側で見つけ出し、自動接続させる

【DC事業核に世界規模のストリーミング事業--米デジタルアイランド社会長兼CEO】
米国でデータセンター（DC）事業を展開する米デジタルアイランドが、2001年3月第1週から、世界規模のストリーミング配信サービスを開始へ。それに先立ち2000年12月6日に、ストリーミング配信サービスプロバイダーの大手ジェイストリーム（Jストリーム）との提携を発表した。配信サービスは2001年2月初旬から1カ月かけて、両社のストリーミング・ネットワーク接続の試験を実施するという

【ホスティング・サービスでASP市場はさらに成長する--Interactive　Week誌】
米Ziff　Davis　Mediaの「Interactive　Week」誌が発表した、ASP市場について調査した結果によると、回答者の47％近くはアプリケーション・ホスティング・サービスをすでに提供しており、残りのベンダは現在のところ計画中であるという

【「Melissa」ウイルスが再び活動】
1999年3月に発見されたマクロウイルス「Melissa」が再び登場したという。アンチウイルス・ソフトの米SymantecやフィンランドF-Secure、米Trend Microなどが警告を発したマクロ・ウイルス「Melissa.W」は、Melissa.Aと同様に電子メールを介して繁殖する。Outlookのアドレス帳に載っている最初の50人に、感染ファイルを添付したメールを送りつけ、ネットワークのトラフィックを増大させ、DoS（Denial　of　Service）と同様の事態を招く可能性があるという

【ADSLの端末売り切り制、店舗販売はいつ？】
2001年2月1日から、ADSL宅内機器の売り切り制が開始される。　売り切り制がスタートすると、ユーザーは、ADSLモデムやスプリッタをレンタルするか、買い取るかを選択できるようになる。近い将来、電気店の店頭にDSLモデムが並び、ユーザーは好みの製品をチョイスすることも可能になるだろう。しかし、各サービスでモデムの仕様が異なることから、その動きはゆっくりとしたものになりそうだ。事業者、メーカーともに店舗販売には慎重な構えを見せている。
・多彩な端末から選択可能に
・店舗販売は半年以上先？

【AOL　Time　Warner、サービス料金値上げの動き】
合併が承認されたばかりのAOL　Time　Warnerだが、同社はAmerica　Online（AOL）のインターネット接続料金を、2001年中に数ドル値上げする動きに出るかもしれないと、アナリストが指摘している。AOLは、世界最大規模のISPで、現在その会員数は2700万人である。
・CATV業界に倣う？
・競合各社にはプラス

【複製防止技術と消費者の権利のバランスはどこへ】
“気軽なコピー”を一掃するための海賊行為防止技術が登場しつつあるが、一部専門家からは、こうした技術を疑問視する声も上がっているという。法律専門家は、消費者の権利が脅かされる恐れもあると警告している。企業側が、著作権付きの製品をコントロールしようとするあまり、極端に走っているのではないかという見方だ。
・利益のバランス
・公正使用の境界線は

【イー・アクセス、リムネット向けADSL試験サービス料金を値下げ、回線を高速化】
イー・アクセスが、ISP「リムネット」で提供しているADSL常時接続試験サービスの月額料金を、2001年1月21日から400円引き下げ、また同年2月1日より回線速度を、下り最大1.5Mbps/上り最大512Kbpsに高速化するという

【アルファインターネット、月額300円でフレッツ・ISDNに対応】
ISPのアルファインターネットが、フレッツ・ISDNに対応した接続コースを月額300円で提供すると発表。2001年1月29日に開始するという。
関連記事
「フレッツ・ISDN、ISP料金込みでも3000円台に」
ISPのアルファインターネットが、2001年1月29日よりフレッツ・ISDN対応コースを月額300円で提供すると発表へ。NTT東西地域会社では、2001年3月1日よりフレッツ・ISDNの月額料金を3600円に引き下げるため、アルファインターネットを利用すれば、総額3900円で常時接続環境を手に入れることができる

【AOL　Time　Warner、コスト削減策を検討中】
情報筋によると、AOL　Time　Warnerが合併前から行なうとしていた経費削減は、Time　Warner側のインターネットとエンターテイメントの事業部門で実施される見通しが強まったという。ネット市場ではAOL側の方が明らかに強みが多いため、Time　Warner側のネット部門がターゲットになったと見られる

【大めた、3月末にサービスメニューを1.6Mbpsに一本化。同時に月額1万円程度での3Mbpsメニューを検討中】
大阪めたりっく通信が、2001年3月末より、現在のHOME640とHOME1600のメニューを一本化し、HOME1500として下り最大1.6Mbps／上り最大256kbpsのサービスメニューに変更へ。利用料金はHOME640の料金体系を採用し、月額5,500円となるという

【1月の臨時休刊日は20、21日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【NTT東西、ISDN料金値下げを正式発表・3月から月3600円に】
NTT東日本とNTT西日本が、ISDNを使ったインターネット常時接続サービス「フレッツ・ISDN」の料金を、2001年3月1日から現行の月額4500円から同3600円に引き下げると正式発表へ

【朝日ネット、光ファイバー向け接続・プロバイダー2社目】
ISPの朝日ネット（旧社名＝アトソン）はが、光ファイバーを使う高速ネット接続が利用できる試験サービスを開始したと発表。NTT東西地域会社が、2000年末から試験提供を始めた「光・IP通信網サービス（仮称）」に対応したもので、NTTが手がける3種類のメニューすべてに対応するという

【米アップストリーム、高速配信ソフト拡販】
ソフトウエアの高速配信技術をもつ米アップストリームが、インターネットを通じたコンテンツの配信速度を約20倍に加速させるソフト「アップストリーム・フォー・ジャバ・テクノロジーズ」を日本で拡販へ。プログラミング言語「Java」で書かれたコンテンツの配信を加速するもので、顧客が同ソフトをサーバーと各端末に搭載すれば、光ファイバーなどの高速回線を使わなくても、動画などを含む大容量のJavaコンテンツの配信が飛躍的に早くなるという

【松下、初のHD搭載デジタルテレビ・家庭のネット化にらむ】
松下電器産業が、番組を録画できるハードディスクを初めて搭載したBSデジタルチューナー内蔵の36型テレビ「TH-36DH100」を、2001年3月20日に発売すると発表。通常のアナログ放送で最長25時間の長時間録画が可能のほか、番組を録画しながらの再生もできるという。価格はオープンだが、予想価格は70万円台半ばという

【ドコモ、無線使用のソフト取り込みサービス開始を発表・26日から】
NTTドコモが、携帯電話機に無線でソフトを取り込める新サービス「iアプリ」を、2001年1月26日から開始すると正式発表へ。これまで携帯電話のインターネット接続サービスは、ネット経由でコンテンツを閲覧するだけだったが、プログラム言語「Java」で記述したソフトを自由に入れ替えることができるほか、ソフトを端末で加工することも可能という。また同社は併せて、iアプリを使える携帯電話機「デジタルムーバP503iハイパー」と「デジタルムーバF503iハイパー」を発売するという

【医師会、医療機関に情報ネット構築・カルテ共有し効率化】
日本医師会が、全国の診療所（開業医）や病院を結ぶ大規模な情報ネットワークシステムを構築するという。新システムは、各医療機関が診療報酬の計算に使っているパソコンをデータセンターと電話線で接続し、様々なデータを双方向でやりとりする仕組み。日本医師会は、必要なソフトウエアなどを無料で配布する計画で、全国にある約9万の診療所と9000の病院の95％が参加できるようにするという。2001年4月から1年程度かけて試行稼働する予定で、全国で100-200程度の医療機関が参加すると見込んでいる

【日経、住商、ソニー、次期CS放送会社を設立】
日本経済新聞社とテレビ東京、住友商事グループ2社、ソニーはが、次期CSデジタル放送に参入するための新会社「インタラクティーヴィ」を設立したと発表。新会社は、2002年3月をメドに、経済ニュース、テレビ通販、ゴルフなど6つの専門チャンネルを立ち上げるほか、データ放送機能を使った金融サービスなどを提供するという。

【テレコム、国内・国際電話に一体割引を拡充】
日本テレコムが、市外電話と国際電話の通話料を一本化したうえで月額料金を割り引くサービス「局番割引スーパー」の割引率を、2001年2月1日から一部引き上げると発表。1カ月間で最も利用が多かった通話先に適用する割引率を、現行の35％から45％に拡充するという。長期継続利用割引（最大5％）と併用すれば、最大50％の割り引きとなる

【韓国テレフリー、日本法人設立−3月から無料ネット電話サービス】
韓国で無料インターネット電話サービスを提供するテレフリーが、日本法人テレフリーを設立し、2001年3月から、IPネットワークを使った音声通話（VoIP）の無料インターネット電話サービスを開始へ。IP通信網と動画広告配信を組み合わせることで無料通話を実現するもの。韓テレフリーは、VoIPの音声データ・プロトコルであるOXCの特許を持ち、全製品を自社開発している

【NTT東日本/西日本、“フレッツ・ISDN”を値下げ】
NTT東日本とNTT西日本が、ISDN回線に対応した定額制のインターネット接続サービス“フレッツ・ISDN”と、“加入者収容モジュールでの接続サービス（試験サービス）”について、2001年3月1日から、月額利用料をそれぞれ”4500円→3600円”と”2900円→2500円”に値下げすると発表

【イー・アクセス、“ADSL早期加入キャンペーン”を1ヵ月間延長】
イー・アクセスが、ISP事業者と共同で展開している“ADSL早期加入キャンペーン”を1ヵ月間延長し、2001年2月28日まで実施すると発表。キャンペーン参加のISP事業者は、“@nifty”のニフティ、“GOL”のエクソダス コミュニケーションズ、“SANNET”の三洋電機ソフトウエア、“DS Networks”のディーエスネットワークス、“Panasonic Hi-HO”の松下電器産業、“BIGLOBE”の日本電気、“リムネット”のインタードットネットである

【NTT-ME、データ量で課金するADSL接続サービスを開始】
NTT-MEが、インターネット接続サービス「WAKWAK（わくわく）」の新メニューとして、“フレッツ・ADSL”に対応した“WAKWAKざんまいADSL”を、2001年1月25日に開始すると発表。“WAKWAKざんまいADSL”の料金は、大量に使用するユーザーと一般ユーザーの利用速度の不公平性を是正するために、データ転送量による従量制課金を採用し、データ転送量が1GBまでは月額800円、1GB以上は100MBごとに100円を課金するという

【NTT東日本/西日本、ADSLモデムなどの売り切りを開始】
NTT東日本とNTT西日本が、2000年12月26日に本格提供を開始した「フレッツ・ADSL」とADSL接続サービスについて、利用形態の多様化を図るため、料金形態の見直しを2001年2月1日に実施し、回線接続装置の端末売切り（端末設備化）を行なうと発表。これにより、ADSLモデムなどの端末設備化を行なうことにより、買い上げ・レンタルをユーザーが選択できるようになる

【ディーエスネットワークス、ADSL接続サービスを東日本でも開始】
イー・アクセスとディーエスネットワークスが、ディーエスネットワークスのインターネット接続サービスにおいて、ADSLを利用した高速インターネット接続サービス“DS Networks イー・アクセスADSLコース”を、東日本地域で2001年2月1日から開始すると発表。“DS Networks イー・アクセスADSLコース”は、下り最大1.5Mbps／上り最大512kbpsのサービスで、提供エリアはイー・アクセスの提供エリアである

【PSINet、ISP向け接続サービス“PSINet　Transit”の提供を開始】
ピーエスアイネットが、ISPやグローバル企業向けに、PSINetのグローバルIPネットワークを介して、全世界のインターネットバックボーンとユーザー間のトラフィックを中継するインターネット接続サービス“PSINet　Transit”の提供を開始したと発表。PSINet　Transitは、大規模IPネットワークであるPSINetのグローバルAS（AS174）により、最小限のASホップ数で、最適なルーティングを行なえるという。また、世界の主要ISPや主要相互接続点（IX）に大容量でダイレクトに接続しているため、高速で安定的な接続環境で利用できるとしている

【メルコ、全国のSIと協業してインターネット関連の設置・保守サービスを開始】
メルコが、全国のシステムインテグレーターと協業して、インターネット機器の設置・設定・保守などのサービスを行なうサービス組織「バッファローサービスアライアンス（BSA）」を結成し、サービスを開始したと発表。BSAが事業対象とするのは、主にインターネット端末を販売しているが、顧客に対するサービスインフラを持たない企業で、サービス自体はその企業の顧客に対して行なう“B to B to C”形となる。例としては、インターネットサービスを展開するケーブルテレビ業者のユーザーに対するサービスなどをあげている。

【ISDN：3月1日から現行月額4500円を3600円に】
NTT東・西地域会社が、ISDN回線を使う定額制のインターネット接続サービス「フレッツ・ISDN」の料金を、2001年3月1日から、現行の月額4500円から3600円に引き下げると正式発表へ。NTT東・西2000年末、既存の電話線を使ってISDNの10倍以上の高速ネット接続を実現するADSLサービスを大幅値下げし、ISDNの引き下げが課題だった

【松下がハードディスク内蔵のBSデジタルテレビ】
松下電器産業が、BSデジタルハイビジョンテレビのハードディスク（HDD）内蔵モデル「TH-36DH100」など上位機種3機種の追加を発表へ。オープン価格だが、店頭ではHDD内蔵36インチの36DH100が80万円前後、HDDなしの36インチ「36D100」が58万円弱、同32インチの「32D100」が48万円弱で販売される見込み。2001年3月20日の発売である

【ADSLモデム売り切りへ　NTT東西】
NTT東西地域会社が、インターネットへのアクセス回線にADSL技術を使ったサービスで、ADSLモデムなどの売り切り制を、2001年2月1日に導入すると発表。これまではレンタルだけで、設置もNTTやADSL事業者が行なっていたが、今後は利用者が購入したモデムを自ら設置することが可能になる

【政府が情報セキュリティ評価制を今春導入、IPAが来月説明会】
政府が、2001年度から政府が民間から調達するハード、ソフト、システムなどのIT関連製品に関しては一定のセキュリティ基準を満たしていることを条件とする「情報セキュリティ評価認証体制」の導入を決定へ。これを受け、情報処理振興事業協会（IPA）が、製品を評価する民間の「評価機関」に参入希望のある企業・団体を対象に、評価機関の認定基準を解説する説明会を、2001年2月7日に開催するという

【KDDI、正式社名も「ケイディーディーアイ」に】
KDDIの奥山雄材社長が、正式社名を現行の「ディーディーアイ」から「ケーディーディーアイ」に、2001年4月1日付けで変更すると発表。合わせて本店所在地も、千代田区一番町から新宿区西新宿に移すという

【Linuxサーバーに感染するワーム「ラーメン」が拡大】
Linuxサーバーに対するワーム「ラーメン」が、感染を広げていると警告している。これは、簡単に入手できるハッキング・ツールを寄せ集めて作られた自己増殖型のワームで、「レッドハット6.2」および「7.0」のよく知られたセキュリティホールを利用してLinuxサーバーに侵入する

【米CNNがリストラ、インタラクティブ部門など400人を削減】
米AOLタイム・ワーナー傘下でニュース放送会社の米CNNが、全社員の10％に当たる400人を削減すると発表。同社は、ニュース配信のウェブサイトとTV事業の統合を進めており、人員削減はその一環

【KDDI、4月から通称を本社名に「格上げ」】
KDDIが、これまで通称で使用していた社名「KDDI」（ケイディーディーアイ）を、2001年4月1日から正式な登記社名に変更すると発表。2000年10月にDDI、KDD、IDO（日本移動通信）の3社が合併して誕生したが、登記社名は存続会社を引き継ぎ、「ディーディーアイ」（DDI）だった

【日経、ジュピターグループなどがCS放送会社を発足】
日本経済新聞、テレビ東京、ジュピターサテライト放送、ジュピタープログラミング、ソニー・放送メディアの5社が、東経110度CSを使ったデジタル放送を行なう委託放送事業会社「インタラクティーヴィ」を設立へ。新会社は、経済ビジネスニュース、テレビショッピング、ゴルフ、女性向けエンターテイメント、アニメ、映画の6チャンネルを24時間放送するほか、双方向機能を持ったデータ放送を利用して金融サービスなども提供する予定

【４月からKDDIを正式社名に】
KDDIの奥山雄材社長が、定例記者会見で、これまでの正式社名ディーディーアイを、2001年4月1日から通称として使っているKDDIに改めることを明らかに

【26日からiモードでJava対応サービス】
NTTドコモが、iモードの新サービスとしてJava技術に対応した「iアプリ」を、2001年1月26日に開始すると発表。同サービスでは、アプリケーションを携帯電話端末にダウンロードすることで、通信をしていない時もゲームなどのコンテンツを楽しめるという

【「mコマース市場は2006年に2300億ドル規模に成長」---。Strategy　Analyticsの調査】
米Strategy　Analyticsが発表した調査結果によると、モバイル・コマース（mコマース）に対する需要が今後5年で飛躍的に増加するという。それによると、加入者識別モジュール（SIM）ツール・キット、WAP、 デュアルスロットのハンドセットといった技術や、無線機器におけるユーザ・インタフェースの改善などがmコマースの需要を押し上げるという。成長が期待される分野としては、モバイル機器を使ったプリペイド口座への入金、電子チケット発行、自動販売機や駐車場の支払いなどがある

【メルコ、地域SI事業者とネット接続のサービス網】
メルコが、パソコンなどのインターネット接続端末の導入作業を手がけるための組織「バッファローサービスアライアンス」（BSA）を結成したと発表。全国各地のSI事業者でサービス網を構成している点が特徴で、同社はこのサービス網を通じて、中小企業やSOHOユーザー、および個人ユーザーに対して端末の設置や設定サービスを提供する

【「中小企業の半分が今後2年でサイバーテロの犠牲に」--米社が警告】
セキュリティ・サービスの米Security　Logicsが、米Gartner　Groupの調査結果を引用するかたちで、「自社でコンピュータ・セキュリティ測定を行なっている中小企業の半分は、今後2年でサイバーテロの犠牲になってしまうだろう」と発表している

【「ストリーミング・メディア配信用サーバの市場規模は2005年に約14億ドル」--米調査会社】
米Cahners　In-Stat　Groupが発表した、ストリーミング・メディア・サーバの市場調査結果によると、市場の売上高は2005年に約14億ドルにのぼるという。ストリーミング・メディア・サーバの販売台数は、2003年まで毎年2倍近く増加し、その後2004年と2005年に成長率は弱まるものの、販売台数は増加を続けるという

【NTT、フレッツ・ISDNを3月から900円値下げ】
NTT東日本とNTT西日本が、フレッツ・ISDNの使用料を、2001年3月1日より900円値下げすると発表。この結果、現行の月額料金が4500円が3600円になる

【米Xpeed　Networks、アッカ・ネットワークスと提携】
DSLアクセス装置のデベロッパである米Xpeedが、同社の最新製品である「X411C　ADSL　G.Lite　USBモデム」を、日本市場へ向けて量産出荷すると発表。同モデムは、使い易いUSBインタフェースを備え、日本のDSL環境向け規格ITU-T　Annex　Cに対応している

【大阪めたりっく通信と東京めたりっく通信がADSLサービスを最大速度1.5Mビット/秒】
大阪めたりっく通信と東京めたりっく通信が、従来の下り方向最大640kbpsと同1.6MbpsのADSLサービスを見直し、ベストエフォート型の同1.5Mbpsに一本化すると発表。上り方向は最大270kbpsで、料金は従来の640k版と同じ月額5500円である。また同時に、最大3Mbpsの高速メニューも明らかにした

【TOKAI、ブロードバンドサービスの子会社を設立】
TOKAIが、2001年1月12日に、ブロードバンドサービスの子会社「トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ」を設立したと発表。 関東エリアで情報通信事業の展開を行なうための子会社である

【NTTのADSL、端末売り切り制で月500円引き　ADSLモデムの価格は約2万円の見通し】
NTT東日本とNTT西日本が、2001年2月1日から実施するADSLモデムの売り切り制導入に伴うADSLサービスの料金変更を、総務省（旧郵政省）に届け出へ。ユーザーは、ADSLモデムを買い取ることで、従来よりも月額500〜550円安く、ADSLサービスを利用できるようになる。ただし、料金面でのユーザーのメリットはあまりなさそうだ。モデム価格が2万円と高価なため、月550円の減額では、ユーザーが元を取るために3年以上の利用が必要になるからである

【松下電器、HDD内蔵のBSデジタルハイビジョンTVなど発売】
松下電器産業が、ハードディスク内蔵のBSデジタルハイビジョンテレビなどテレビ3機種と、ハードディスクビデオレコーダー1機種、DVDホームシアターサウンドシステム1機種を、2001年3月20日から順次発売すると発表。TH-36DH100は、30GBのハードディスクを内蔵し、ハイビジョン放送なら約2.5時間、標準画質放送で約5時間、画質モードにより最長25時間のデジタル録画が可能という

【東京めたりっく通信、下り最大3MbpsのADSLメニューを3月に投入】
東京めたりっく通信と大阪めたりっく通信が、ADSLサービスメニューの追加と変更を発表へ。ADSLのG.dmt　Annex　C規格を導入し、下り最大3Mbpsのサービスを月額1万円程度で提供するという。まず東京23区からスタートし、順次サービスエリアを拡大する予定である。また上位メニューの追加に伴い、既存メニューの変更も発表され、下り640Kbps／上り250Kbpsと下り1.6Mbps／上り270Kbpsの2つのサービスは、月額5500円で下り最大1.5Mbps／上り270Kbpsのサービスに統一されるという。
詳細記事
「東京めたりっく通信、下り最大3MbpsのADSLメニューを3月に投入」

【NTT東西、フレッツ・ISDN料金を月額3600円に値下げ、フレッツ・ADSLも料金体系変更】
NTT東西地域会社が、ISDN常時接続サービス「フレッツ・ISDN」の料金を月額3600円に値下げすると発表。2001年3月1日から実施するもので、現行は月額4500円。試験サービスの「加入者収容モジュールでの接続サービス」も月額2500円（現行月額2900円）に値下げされる。
詳細記事
「NTT地域会社、フレッツ・ISDNの月額料金を900円値下げ」

【NTT-ME，フレッツ・ADSL接続コースにデータ転送量に応じた従量課金制を採用】
NTT-MEが、同社のISP「WAKWAK」の接続コースに、フレッツ・ADSLに対応した「WAKWAKざんまいADSLコース」を、2001年1月25日に追加すへ。同コースでは、データ転送量による従量制課金を採用し、データ転送料が1Gバイトまでの場合は月額800円、1Gバイト以降は100Mバイトごとに100円を課金するという

【CNN、400名の人員削減。3分の1がネット部門】
CNNが、全社員の10％近くにあたる400人の人員削減を発表へ。CNNは、コスト削減のためニュースWebサイトとTV事業の統合を進めており、今回の解雇の3分の1はCNN.comやCNNfn.comなどのインタラクティブ事業部門が対象になるという

【メルコ、全国の地域SIとサービス組織を結成】
メルコが、全国のSI業者を組織した「バッファローサービスアライアンス」を結成したと発表。全国42都道府県の地域SI　126社を通じて、機器の設置や設定、ユーザー教育、保守サービスを提供するという

【メルコが1.5km通信用のAirStation用外部アンテナと事業者向けHomePNAシステムを発表】
メルコが、2001年1月中旬より正式発表する予定でいたAirStationProの詳細と、事業者向けのHomePNAシステムを発表へ。AirStationProは、同社のIEEE802.11bのアクセスポイント間を無線でつなぐシリーズで、ビル間通信も実現する外部アンテナも含まれる

【放送衛星システム、BSデジタル放送用の本衛星を3月に打ち上げ】
BS放送用の衛星の運用管理を行なっている放送衛星システムが、2000年12月の放送開始に間に合わなかったBSデジタル放送用の本衛星「BSAT-2a」を、2001年3月3日に打ち上げると発表

【米通信大手が負債返済停止、起債延期・経営環境厳しさ増す】
米衛星携帯電話サービスのグローバルスターが、負債の返済を停止すると発表。インターネットのバックボーン運営大手のジェニュイティーも、景気減速を理由に20億ドル規模の社債発行を見合わせることを決めたという。米通信会社の経営環境は厳しさを増しており、両社の相次ぐ決定はマネー市場にも影響を与えそうだ

【ハッカー防止へ情報共有センター設立・米政府とマイクロソフトなど19社】
米商務省とマイクロソフト、インテル、オラクルなどIT企業19社が、ハッカーの侵入や部外者による機密情報悪用を防ぐため、官民が共同で情報センター「IT情報共有・分析センター」を設立すると発表。インターネット・セキュリティ・システムズ社が、収集した情報のデータベース構築・管理などを24時間体制で受け持つ。会員制で、運営費は会費など民間の拠出金で賄い、政府は主に情報提供の形で協力するという

【NTT-ME、1台でISDNとDSLを接続できる新装置を開発】
NTT-MEが、DSLモデム機能を付加したターミナル・アダプター（TA）を市場投入する方針を固めたという。１契約で2-3回線持てるISDNのメリットとDSLの高速性を1台で実現するもので、市販TAメーカーは相次ぎDSL宅内モデムを投入する見込みだが、同社はISDNとの両面戦略を重視、両機能を一体化することで既存ISDNユーザーを含めた高速ニーズに対応する

【Microsoftなど19の米ハイテク企業がサイバーテロの脅威に共同で対抗】
MicrosoftやOracle、IBMなど19の米ハイテク企業が、サイバーテロの脅威に共同で対抗する非営利組織「Information　Technology　Information　Sharing　and　Analysis　Center」(IT-ISAC)を発表へ。年々増加しているサイバー攻撃に対して、その情報や対策を参加企業で共有しようという組織である

【「Lモード」に賛否両論　総務省が一般から募集した意見公開】
総務省が、NTT東西地域会社が2001年春開始する予定の、固定電話からインターネット接続やメールの送受信ができるサービス「Lモード」に関して、一般から募集した意見を公表へ。NTTの競争相手の通信事業者が、両社の業務範囲を規定するNTT法に抵触すると反対の立場を鮮明にする一方、一般利用者などからは早期開始を求める意見が集まるなど、賛否両論だったという。同省では、2001年2月にも正式な判断を示すとしている

【広帯域ユーザーは高学歴で高収入、米エキサイト調査】
米エキサイト＠ホームが発表した調査報告によると、広帯域接続サービスのユーザーはダイヤルアップ接続ユーザーよりも高学歴で高収入、インターネットの利用年数が長い、ということが明らかに。それによると、広帯域接続はインターネットの主流に成りつつあり、また、女性ユーザーの比率が増加しているという

【ネットワークとOSを監視 不正アクセス検知ツールを発売、ISS】
インターネットセキュリティシステムズ（ISS）が、不正アクセス検知ツール「リアルセキュア・サーバーセンサー5.5日本語版」を出荷開始へ。ネットワークとOSの双方の不審な動きを監視する統合ツールで、価格は1サーバー19万4000円からである。リアルセキュア・サーバーセンサーは、ウェブサイトの書き換えなどハッカーによる攻撃の対象となりやすいウェブサーバーやメールサーバーを対象に、マシン上の不審な動きや、マシンに接続されたネットワークのパケットを監視するツール

【情報通信審が初会合／会長選出、競争促進策を答申へ】
中央省庁再編に伴い発足した総務省の情報通信審議会が、初会合を開き、関西電力会長の秋山喜久氏を会長に選出へ。片山虎之助総務相は、同審議会に、光ファイバー敷設促進のためNTTなどの電柱の開放に関するガイドラインのあり方を諮問したという

【ガリバー「NTT」　来年度にも答申まとめ　情報通信審】
総務省（旧郵政省）の情報通信審議会が、初会合を開き、地域通信市場の「独占」が指摘されているNTTグループの政府保有株の取り扱いや研究開発体制のあり方、通信事業者の外資規制について、2001年度内にも答申としてまとめる方針を決めたという。前身の電気通信審議会は2000年12月に、競争促進政策の一次答申をまとめたが、結論に至らなかった課題を重点的に議論するという

【DSL接続用家庭向けモデム、2月解禁　利用者増へ一役】
高速インターネット接続サービスとして注目されているDSLへの接続が、何日も工事待ちをしなくても、より低料金でできるようになるという。DSLの接続に必要な家庭用モデムについて、現在はサービス提供業者が各家庭で設置工事をする必要があるが、総務省は、2001年2月から、利用者がモデムを買い求めて自分で取り付けることを認めることを決定したという

【朝日ネットがNTTのFTTH向けサービス、プロバイダの多くは対応に依然慎重】
ISPの朝日ネットが、NTT地域会社の光ファイバ・サービス向けにインターネット接続サービスを提供すると発表。光ファイバ対応メニューを提供するのは、ぷららネットワークス、インタードットネット（旧社名リムネット）に続いて3社目である。同社が対応するのは、NTT地域会社が2000年12月26日に開始した「光・IP通信網サービス」（仮称）で、同社のダイヤルアップ接続サービスのオプションとしてFTTHサービスに対応する。オプション料金は、集合住宅向けで月額1200円、基本メニュー向けで月額5000円、高スループットメニュー向けで月額9000円であり、この他ダイヤルアップ接続サービスの基本料金が必要である

【IBM、Microsoft、Ciscoなど19社と米政府、サイバーテロ対策組織「IT-ISAC」を発足】
米Oracle、米Computer　Associates　International（CA）、米Computer　Sciences　Corporation（CSC）がそれぞれ、コンピュータのセキュリティ問題に取り組む組織「IT-ISAC」（Information　Technology　Information　Sharing　and　Analysis　Center）の創設メンバーになるなどと発表。IT-ISACは、サイバー・セキュリティ問題について協力的な解決策を探る非営利組織で、合計19社のハイテク企業が同組織の創設について明らかにしている。システムの弱点やインターネットに及ぼす影響などについて、情報の共有と分析を行ない問題の解決を図ることを目的とする

【BMG、音楽のネット配信規模を拡大へ】
米レコード会社BMGエンターテインメントが、インターネットにおける楽曲のデジタル配信規模を2900曲以上に拡大することを明らかに

【広帯域接続ユーザーは高学歴/高収入、世帯収入は8万ドル---米社調査】
広帯域接続プロバイダの米Excite@Homeが発表した、米国の広帯域接続ユーザーとダイヤルアップ・ユーザーを比較した調査結果によると、「広帯域接続サービスのユーザーは、ダイヤルアップ接続ユーザーよりも高学歴、高収入で、インターネットの使用年数が長い」ということが分かったという。また同社では、「広帯域接続は主流になりつつある」「広接続サービスにおける女性ユーザーの比率が増加している」と分析している

【ガーネットコネクションズ企画、6MのADSL実験サービスを開始】
ガーネットコネクションズ企画が、下り6Mbps／上り640kbpsのADSL試験サービスを、2001年1月下旬より開始すると発表。ADSLのモデムに、現在他のADSL事業者が採用しているG.liteではなく、G.dmt規格のものを採用することでこの速度を提供するという。実験地域は東京都内と名古屋市内の一部地域である

【米AOLの会員数が2700万人突破、クリスマスに7万人が加入】
米AOL　Time　Warnerが、世界市場におけるAOLサービスの会員数が2700万人を突破したことを明らかに。AOLは2000年10月25日に2500万人、同12月12日に2600万人突破を発表していた。なおAOLとTime　Warnerは、2001年1月11日に合併手続きが完了したことを発表している

【NTTのフレッツ・ISDNが3月1日に値下げ　新料金は3600円に決定】
NTT東西地域会社が、定額制のISDNサービス「フレッツ・ISDN」の月額料金を、4500円から3600円へ値下げする方針を固めたという。値下げ時期は2001年3月1日の予定である。フレッツ・ISDNは、インターネット接続向けのアクセス回線で、月額4500円を支払えば、最大64kbpsのISDN回線を常時利用できるサービス。プロバイダに支払う接続料が別途必要だが、合計でも月5000〜7000円程度でインターネットが使い放題になる

【情通審、情報通信政策部会など4部会を設置】
総務相の諮問機関である情報通信審議会（旧・電気通信審議会）が、第1回総会を開き、情報通信政策部会などテーマ別に検討を進める四つの部会を設置することを決定へ。具体的には、総合的な情報通信政策を企画する「情報通信政策部会」、電気通信事業のルールなどを検討する「電気通信事業部会」、有線放送事業を担当する「有線放送部会」、NTT法改正や電気通信事業の競争政策の見直しに取り組む「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策のあり方についての特別部会（IT特別部会）」である

【NTT東日本の“ISDN＆DSL”サービスに黄信号】
2000年8月に報道されて注目を浴びたNTT東日本の「ISDNとDSLの使い勝手を組み合わせたサービス」に、黄信号が点灯し始めたという。同サービスは、既存の電話線にISDNの2チャンネルとDSLの高速データ通信を同居させ（ISDN　over　DSL）、電話、FAX、高速インターネットアクセスを1本のメタリック回線で利用できるようにするというものである。NTT東日本では「2000年度中にサービスを開始する」としていたが、NTT-ATが主催のセミナーで、サービスの可否を含めて検討中であることを明らかにした。
・正体はG.dmt　Annex　H（SSDSL）
・サービス開始は1年以上先？

【ガーネットコネクションズ企画、最大6MbpsのADSL実験サービスを開始】
ガーネットコネクションズ企画が、独自の光リング型ネットワークをバックボーンとした高速ADSL回線の実験サービスを開始へ。東京都内と名古屋市内の一部という限定したエリアを対象とし、アクセス回線は下り最大6Mbps／上り640Kbpsである。同社が採用したADSLモデムは、Annex　C準拠のG.dmtモデム。現在、主に使用されているG.liteモデムは、下りで1.5Mbpsが規格上の上限だった

【サイト攻撃回避に向け大手19社が情報共有】
MicrosoftとOracleなど、ライバル関係にある企業も含めた大手技術ベンダー19社が、自社製品に対する攻撃や脆弱性についての機密情報を交換しあうべく、手をとり合うことを発表へ。「IT-ISAC」という非営利センターの立ち上げに向けて、Microsoft、Oracle、Cisco、IBM、HPなど19社が総額75万ドルを出資したという。同組織は、2000年に多発したサイト攻撃を受けて、クリントン大統領が技術業界に対して結成を促したものである。
詳細記事
「ハッカー対策でスクラムを組む米ハイテク19社」

【武蔵野三鷹ケーブル、ADSLの下り速度を1.5Mbpsに増速。4月1日より】
武蔵野三鷹ケーブルテレビが、2001年4月1日より、ADSL接続サービスの下り速度を、最高640Kbpsから1.5Mbpsへと増速する予定だという。現在、サービスを開始しているのは武蔵野局だけだが、2001年1月中に三鷹局と吉祥寺局が開局を予定、2月中旬には武蔵境局が開局を予定している

【本日のニュース更新・配信は午後とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、1月17日のニュース更新・配信は午後とさせていただきます。ご了承ください。

【NTT東西、ISDN利用のネット常時接続を月1000円下げ】
NTT東日本とNTT西日本が、ISDNを利用したインターネット常時接続サービス「フレッツISDN」の料金を、2001年2月末をメドに、現行の月額4500円から3500-3600円程度に引き下げる方針を固めたという。通信速度がISDNの最大23倍のADSLを利用した場合の料金との整合を図るためである。現状の「フレッツISDN」では、通信速度が64kbpsのISDN回線を利用し、プロバイダー料金は別として月4500円で24時間のネット常時接続が可能である。一方、2000年末から提供を開始した「フレッツADSL」では、電話と回線を共用する一般的なメニューの料金は月額4600円だが、専用のモデムのレンタル料金分500-600円が含まれている

【昨年のネット広告500億円市場に・金融やＩＴけん引役】
2000年のネット広告市場が、前年実績に比べ2倍の500億円前後に達した模様だ。2001年は、1000億円と再び倍増するとみられている。けん引役は銀行、証券、保険などネットに関する規制緩和が進んだ金融とパソコンや携帯電話などのITの2分野である。しかしながら、環境は不透明感を増している。ネット株バブルの崩壊を受けて2000年7-9月の米国のネット広告市場は、前期比6.5％減と四半期ベースで初めてマイナス成長となっている

【デジタル放送で55万世帯、7月にも工事・NHKなど検討委が合意】
2003年から始まる地上波テレビ放送のデジタル化に伴い、現行のテレビ視聴者がアンテナ交換やチャンネル変更をしなければならない問題で、NHKや民放、総務省で構成する共同検討委員会が、2001年7月にも、まず関東圏や近畿、九州など55万世帯で手直し工事を開始する方針を決定へ。対象地域は関東、中部、近畿、瀬戸内、九州のそれぞれ一部。政府はこの問題の対策費として2001年度に約123億円の予算計上を認めている

【光ファイバー工事促進へ、冬季の路上規制緩和・政府方針】
政府が、道路、河川などへの通信事業者の光ファイバー敷設を支援するための方策「公共空間への線路敷設の円滑化案」をまとめた。現在は、自動車交通量の多い12月-3月までの4カ月間は道路上工事の許可件数を抑えているが、2001年度から5年間はこれを緩和し許可件数を増やすという。通信事業者が、時期を選ばずに道路の地下空間に光ファイバーを敷設しやすくするのが狙いで、河川敷に光ファイバーを敷くための河川占用許可についても2003年度までに電子申請できるようにする方針も明記する

【ネット通信基盤「IX」で米ピハナが日本進出】
インターネット・エクスチェンジ（IX）と呼ばれるネット専用の通信基盤を手掛ける米ピハナ・パシフィックが、日本に進出へ。同社は森ビルと組んで、2001年春から東京と大阪にIXを各1カ所、バックアップ用通信拠点1カ所の合計3カ所を新設するという。IXは、ISPなど通信事業者の通信回線を接続し、相互にデータ交換する設備で、いわば高速道路のインターチェンジにあたるもの。2000年の「ラストワンマイル」に続き、2001年は「IX」が事業の焦点になる。
なおNTT-MEも、2001年4月に、米インターナップ・ネットワークサービスとIX専門の合弁会社を設立する

【アライドテレシス、光ファイバー関連機器事業強化】
アライドテレシスが、需要の拡大が見込まれる光ファイバー関連機器の事業を強化へ。光メディアコンバーターで伝送距離を伸ばすなどした新製品を投入するほか、ニュージーランドにある研究所の人員を倍増するなどして研究開発力を強化するという。電気信号を光信号に変換する光メディアコンバーターでは、2001念春にも最長で40キロメートルまで光信号を伝送できる「MMC103LH」のほか、伝送容量が1Gbpsの新製品なども市場に投入するとしている

【電子市場、連携・統合へ　大手小売り出資のGNXが相次ぎシステム統合】
食品、消費財メーカーや小売業など業界別の企業間電子商取引（BtoB）市場をつなぎ、市場間取引（マーケット・ツー・マーケット、MtoM）市場をつくる動きが出てきたという。世界の大手小売り7社が出資する電子市場「グローバルネットエクスチェンジ（GNX）」は、2001年1月中にも、生鮮食品の電子市場とシステムを統合するのに続き、欧米の食品大手による「トランゾーラ」と接続する。電子市場は連携・統合の時代に入った

【TVネット接続サービス、無料端末で若者開拓・NTT-ME】
NTT-MEが、テレビ画面を使うネット接続サービスで、若者需要の開拓に乗り出すという。第1弾として、若者が集うスキー場周辺のホテル・旅館に、自社が販売するネット接続端末「わくわくステーション」をこのほど無料で設置した

【丸紅子会社やインテルなど9社、ECサイト構築で企業連合】
丸紅ソリューションやインテルなど9社が、電子商取引サイトや電子市場の構築における一貫したサービスを提供するための企業連合「イーシービーンズ」を設立したと発表。各社のノウハウを組み合わせてコンサルティングからシステム統合、ウェブサイトのデザインなど電子商取引や電子市場に必要なサービス全般を提供するという。

【フュージョンの市外電話、IP活用し攻めの低価格・一律3分20円】
新興通信会社のフュージョン・コミュニケーションズが、2001年4月から市外電話サービスに参入する。料金は通話距離や時間帯などに関係なく、一律3分20円とし、距離に応じて料金が高くなるという「常識」をあっさりと覆した。新たなライバルの出現に既存の長距離通信会社は音無しの構えだが、電話料金引き下げが焦点となっている時期だけに、影響は避けられない見通しである。
・空き回線選んで利用
・マイラインも契機
・「持たざる者の強み」

【フュージョン、米向け国際電話で3分40円台の格安料金】
日商岩井などが出資する新興通信会社フュージョン・コミュニケーションズが、2001年6月をめどに国際通話サービスを開始し、米国向け3分40円台の低料金を打ち出す方針を固めたという。2001年4月から始める一律3分20円の市外サービスに続く低価格攻勢で、現行大手通信会社の昼間帯料金に比べ25-30％程度になる。韓国、台湾など国際電話の利用相手先上位10カ国についても、現行料金の半額に満たない料金体系を実現する考えである

【インテルなど9社、インターネット事業を支援するコンソーシアムを設立】
インテルなどのIT関連企業9社が、さまざまな業種・業界向けにeマーケットプレース（電子市場）やECサイトの構築・運用を支援するためのコンソーシアム「イーシービーンズ（EC-Beans）」を設立すると発表。同コンソーシアムは、参加企業のサービスやノウハウを組み合わせ、インターネット事業の企画・立案からシステム開発・運用、インフラの構築などの業務を総合的に提供するもので、SIPS（戦略的インターネット専門サービス）やJ2EE（Java2　Enterprise　Edition）準拠のEJB（Enterprise　Java　Bean）を利用したEC構築ソフトウェア、電子決済システム、ホスティングサービスなど、インターネット事業に必要なすべての要素をパッケージ化して提供するという

【世界のデジタルSTB関連市場、04年には540億ドル超に】
米マルチメディア・リサーチ・グループ（MRG）が発表した、世界におけるケーブルTV用のデジタルSTBと関連するデジタル・サービス市場に関する調査報告によると、デジタルSTBの年間売上高は2004年には115億ドルに達し、デジタル・サービスの年間売上高は110億ドルで成長するという。これを含めたデジタルSTB関連市場は、2004年には540億ドルを超え、サービス収入の大部分は、電子プログラムガイド（EPG）、VOD、双方向TV、エンハンスドTVなどの分野で得られるようになると予測している

【ヤフー！オークションでクレジット認証を導入、毎月課金も】
インターネットオークションサイト「ヤフー！オークション」を運営しているヤフージャパンが、ヤフー！オークションを舞台に匿名を悪用した違法な物品の出品や、詐欺事件が相次いでいることから、すべての出品者や落札者の本人確認に、クレジットカードによる認証システムを2001年3月にも導入すると発表。同時に、毎月数百円程度を「登録料」として課金し、これまでの「無料」を売り物にしたサービスを変更するという

【有害情報規制法を考えるシンポを来月開催、民放連】
日本民間放送連盟（民放連）が、自民党や民主党が議員立法による次期通常国会への提出を検討している青少年の健全育成に有害なインターネットコンテンツやテレビ番組を規制する法案と、「言論・表現の自由」の関係について考える緊急シンポジウム「青少年有害環境問題とメディアの自律」を、2001年2月2日に開催すると発表。参加料は無料である。自民党は「青少年社会環境対策基本法案」を、民主党は「子ども有害情報保護法案」の提出を明らかにしている

【「著作権保護のためコンピューターにも課税を」　仏文化通信相】
仏カトリーヌ・タスカ文化通信相が、仏紙「フィガロ」とのインタビューで、不法コピーから音楽家などを守るためコンピューターやデジタル記録装置にも課税する意向を明らかに。仏政府は、同趣旨の税金をCD-RやDVDに対し2001年1月22日から導入するが、課税対象の拡大は事業者団体などからの反発を呼びそうである

【不正アクセス、ウイルス情報を共有　MS、IBMなど】
米マイクロソフトやIBMなどのハイテク企業が、不正アクセス攻撃やこうした攻撃に利用されかねない自社製品の問題点などに関する情報を共有する機関を、共同で設立するという。提携するのはオラクルやAT＆T、シスコシステムズ、ヒューレットパッカードなど、通信やコンピューター、ネットワーク機器、ソフトウェアの大手企業19社で、非営利の「情報技術情報共有分析センター（IT-ISAC）」を設立する。情報共有で、危機管理を効率化することが狙いである

【フレッツISDNを3500円前後に値下げへ　NTT】
NTT東日本と西日本が、ISDNを使った定額制のインターネット接続サービス「フレッツ・ISDN」を、2001年2月末にも、月額4500円から同3500円前後に値下げする方針を明らかに。ベンチャー企業によるDSLサービスの高速化・低価格化が進んだのに加え、2000年末からはNTT自身がADSLの定額接続サービスの提供を始め、ISDNの割高感が大きくなったことが背景にある。「フレッツ・ISDN」は64kbpsで、2000年末現在で約43万7000人が利用している

【地上デジタル放送推進協を設立へ／NHK、民放など】
NHK、民放各社、総務省で作る「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」が、第５回会合で、今後の地上波デジタル化に備えたアナログ周波数変更対策（アナ／アナ変換）などを円滑に進めるため、2001年7月をめどに公益法人の「地上デジタル放送推進協議会」（仮称）を設置することを決定へ

【ECサイト構築を支援するコンソーシアム、丸紅子会社やインテルなど9社が設立】
丸紅の子会社である丸紅ソリューションやインテルなど9社が、様々な業種や業界向けにECサイトや業界のマーケット・プレイス（電子市場）の構築・運用を支援するコンソーシアム「イーシービーンズ」（EC-Beans）を結成したと発表。EC-Beansは、参加企業の製品やノウハウを組み合わせて、インターネット事業の計画・立案からシステム構築，運用・効果測定までをトータルにサポートする。対象とするユーザーは、中規模以上の企業や業界団体で、コンサルタント費用を除く構築パッケージの提供価格は、コンシューマ向けECサイトで290万円からという

【インターネットセキュリティシステムズが不正アクセス検知ソフトの新版を発売】
インターネットセキュリティシステムズが、不正アクセスを検知するソフト「RealSecure　Server　Sensor　5.5　日本語版」を発売へ。ファイルの改ざんといったサーバー上での監視機能に加えて、インターネットからサーバーに届くIPパケットを監視するネットワーク監視機能を備える。RealSecure　Serverの価格は、1サーバー当たり19万4000円からで、Windows　NT、またはSolarisを搭載したサーバー上で動作する

【CableLabs、ケーブル・モデムのデジタル認証を米ベリサインに委託】
ケーブルテレビ業界の研究開発機関CableLabs（Cable Televison　Laboratories）が、ケーブル・モデムのデジタル認証作業「Root　Certificate　Authority（CA）」を、米VeriSignに任せることを決めたという。Root　CAは、ケーブル・モデムにおけるデジタル認証制度を確立し、CableLabsの「DOCSIS1.1」と「PacketCable」仕様で定められているセキュリティ規定の普及を図るもので、広帯域ネットワーク向けサービスでのセキュリティ確保を目的としている。なお。米Kinetic　Strategies社の調査によると、ケーブル・モデム市場は2004年に66億ドル／2030万人のユーザ規模になると予測している

【ヤフー、オークションで課金/本人確認を始める】
ヤフーが、Webサイト上で提供しているインターネット競売サービス「Yahoo！オークション」において、課金/本人確認システムを導入すると発表。2001年3月をメドに、競売サービス利用者の身元を確認する過程を設け、利用者が月額固定の利用料金を支払う形式にするという。また、ヤフーの審査基準を満たした企業のみが出品する「Yahoo！プレミアムオークション」も同時期に開始し、消費者が安心して競売を楽しめる仕組みを用意するとしている

【FTTHの先陣をきる有線ブロードネットワークス】
有線ブロードネットワークスが、2001年春から、ブロードバンドインターネット接続サービスを開始する。それも、光ファイバーを宅内に引き込み、10〜100Mbpsの帯域幅を実現するFTTHで、一般家庭をターゲットにしたメニューでは、料金を月額5000円以下に設定するという。ZDNetでは、NTT東西地域会社に先駆けてFTTHを普及させようとする同社に、現状と見通しを聞いている。
・試験サービスは100Mbpsで
・10Mbpsが5000円以下
・インフラを持つ強み
・競合はNTT

【高速回線の利用法──有線ブロードネットワークス「GATE01」の提案】
よく言われることだが、高速な回線を手に入れると，インターネットの利用法が変わるという。それまでならダウンロードするのを躊躇したようなサイズのファイルも気軽に入手できるし、動画なら「ダウンロードしなくても、場所さえ把握しておけば、いつでも見ることができる」といった余裕さえ生まれる。それは、ローカルディスクの中にインターネットという巨大なデータベースがあるようなものだ。有線ブロードネットワークスがFTTH試験サービス「Gate01」で提供している100Mbpsの回線と専用コンテンツは、ブロードバンドの持つ意味を改めて考えさせるものである。
・オンデマンドTVドラマ？
・高画質IPカメラの可能性

【インテルなど9社がインターネット事業を支援するコンソーシアムを設立】
インテル、システムオリコ、ユニファイ・ジャパン、クボタシステム、アーム、NECドキュメンテクス、日本システムウエア、ウィルネット、丸紅ソリューションのIT関連企業9社が、eマーケットプレイスやECサイトの構築・運用を支援するコンソーシアム「イーシービーンズ」（EC-Beans）の設立を発表へ。参加各社の製品やサービスを組み合わせ、事業の企画・立案からシステム開発・運用などの業務を総合的に販売するのが目的である。
詳細記事
「e-ビジネス事業を短期間に低コストで立ち上げる「イーシービーンズ」コンソーシアムをIT企業9社が設立」

【影響ゼロ？　IMめぐるAOL　Time　Warnerの合併条件】
連邦通信委員会（FCC）が、AOLとTime　Warnerの合併認可にあたって課した「インスタントメッセージ（IM）市場の競争をめぐる条件」は、具体的に何を意味するのか？その後、業界内で検討が進められているが、結局のところ、AOL　Time　Warnerは「IM市場のフリーパスを手にした」というのが大方の見方となっている。
詳細記事
「AOLに課された条件はIM開放に結びつくか？」
・力不足のMicrosoft
・相互運用は不可避？

【Intel、Xircomを買収】
Intelが、Xircomを7億4800万ドルで買収することで合意したと発表。Xircomは、ネットワークカードやモデムのメーカーで、Intelの完全子会社となる

【東めた、TMインターネットメガアクセス（PPPoEソフト）のアップデータをHPにアップ】
東京めたりっく通信が、PPPoEソフト「TMインターネットメガアクセス」（Singleシリーズ、Windows版）のアップデータを、ホームページで公開へ。インターネットに接続する際にトラブルが発生していたユーザーがこのアップデータを適用すると、接続トラブルは解消されるという。なお、接続に問題がない場合は、アップデートは不要とのことだ

【ISDNは月3000円台に引き下げ＝定額ネット接続でNTT東西】
NTT東日本・西日本が、ISDN回線を使う定額制のインターネット接続向け通信サービス「フレッツ・ISDN」の料金を、2001年2月にも、現行の月額4500円から同3000円台に引き下げる方針を固めたという

【ヤマハ、英米の音楽出版社と合弁・ネット配信用ソフト制作】
ヤマハが、英米の大手音楽出版社との3社合弁で、インターネット配信用の音楽ソフト制作会社「TMHデジタル・ミュージック・パブリッシング」を、2001年1月下旬にも米国に設立すると発表。新会社は、株主3社（ヤマハ全額出資の楽譜ネット販売会社ヤマハ・ミュージック・インタラクティブ、米ハル・レオナード、英ミュージック・セールス）が保有する著作権やデジタル化技術を利用して、電子楽譜や音楽教育ソフト制作に取り組み、制作したソフトは3社がそれぞれのホームページを通じてネット販売するという

【米ディズニーとスクウェア、T＆Eソフトが提携】
米娯楽大手ウォルト・ディズニー、ゲームソフト大手のスクウェア、ゲームソフト開発会社のティーアンドイーソフト（T＆E）が、インターネットを使ったオンラインゲームの制作と事業化で提携へ。新事業「ディズニー・ゲーム・ワールド（仮称）」は、T＆Eが主体となって複数のプレーヤーがネットなどを通じてレースなどをするゲームを開発し、ミッキーマウスなどディズニーのキャラクターを使い、スクウェアは通信インフラ面で協力するという。T＆Eが2002年をメドに日本、韓国などアジア地域で事業を始め、欧米はディズニーが担当する

【NTT東西のLモード、利用者側は賛成派が圧倒的−総務省調べ】
NTT東西地域会社が予定している固定電話のインターネット接続サービス「Lモード」で、利用者側の個人から情報弱者に使いやすい新サービスとして早期開始を求める意見が多数、総務省に寄せられていることが明らかに。Lモードサービスについては、KDDIなど新電電18社が、東西の業務範囲を逸脱するとして中止を要求している

【NEC、ADSL宅内モデム増産−年産100万台体制に】
NECが、ADSL市場の立ち上がりに合わせ、NECテクノロジーズ・フィリピンで生産しているADSL用宅内モデムの生産ラインを早ければ2001年6月にも増設へ。現在、年80万台の生産能力を100万台に引き上げ、年100万―150万回線の加入が予想されるADSLの需要拡大に対応するとしている。NECは、住友電気工業と並びNTT東西地域会社が調達するADSL機器のメーカーである

【スターDSLとシスコ、DSLによるVODサービスの共同試験を実施】
米スターディーエスエル社の日本事務所とシスコシステムズが、DSL回線を用いたVODサービスの試験運用を、スターディーエスエルがシスコシステムズから支援を受けて実施すると発表。スターディーエスエルが試験運用するVODサービスは、同社が独自開発したコンテンツ配信プラットフォーム『MEDDSS（Most　Efficient　Data　Delivery　System)』と、配信コンテンツをテレビで試聴するためのSTBを用いたもの。シスコシステムズは、DSL機器などを提供することで、同サービスの試験運用を支援する

【電子署名・認証法4月施行 ECはどう変わる】
インターネットの「印鑑証明」といわれる「電子署名」に対して法的な効力を与える「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名・認証法）が、2001年4月1日に施行される。政府はECに関し、より安全な法的基盤を整備することで一層のEC普及を図りたい考えである。電子署名・認証法でECはどう変わるのか。
・「何ができるようになるのか不明」
・2月13、14日にシンポジウム
・法務局も認証サービス参入
・5年後には数億通が発行

【ディズニーがインタラクティブゲーム事業展開】
ディズニー・インタラクティブとゲームソフト開発会社のティーアンドイーソフトなど3社が、日本とアジア全域を対象にしたオンラインゲーム事業「Disney　Game　World（ディズニーゲームワールド）」を展開し、2002年にもサービスを開始すると発表。ディズニーの所有する各種コンテンツを活用して、双方向性の高いゲームを開発、提供するという。新事業はディズニー・インタラクティブと、ウォルト・ディズニー・インターネット・グループ、ティーアンドイーが提携して、ミッキーマウスやドナルドダックといったディズニーキャラクターを利用したゲームコンテンツを、ティーアンドイーが事業主体となって提供する

【今年こそ「高速ネット元年」に　ブロードバンド広がる】
高速でインターネットを楽しめる「ブロードバンド」サービスが、ここにきて一気に広まる勢いをみせている。定額だから料金は気にせずつなぎっ放しで使え、速度はこれまでの数倍から数百倍。東京めたりっく通信などベンチャー企業が本格攻勢の態勢を整えたのに加え、年明け早々の有線ブロードネットワークスの動きや、「消極的」だったNTTが本腰を入れるなど、対応するコンテンツづくりも始まっている。米国や韓国に後れをとるなか、今年こそ「高速元年」との声が出てきた

【米ディズニー、ゲーム配信事業でスクウェアと提携---T&Eソフトを傘下に】
米ディズニーグループの米Disney　Interactive、米Walt　Disney　Internet　Groupが、ゲーム会社のスクウェアと提携し、日本・アジア地区でゲーム配信事業を行なうと発表。ディズニー2社は、スクウェアオーナーの宮本雅史氏が同じくオーナーであるゲーム制作会社のT＆Eソフトを傘下におさめているが、その上でT＆Eソフトが、スクウェアの技術協力のもと、ディズニーのキャラクターを使ったゲームの開発や販売、ゲーム配信サイトである「Disney　Game　World（仮称）」の運営を行なうという。販売ターゲットは、日本や韓国、台湾、中国、シンガポール、インドなどアジア地区で、サービス開始は2002年前半を予定している。
・実質的にディズニー傘下に入るT&Eソフト

【会社でもストリーミング放送が楽しめる--ファイアウォールを越えられたのはなぜ？】
身近になってきたインターネットのストリーミング放送。インターネット上で、ラジオやテレビのように音声や映像をリアルタイム配信するものである。ただしこのストリーミング放送、少し前まではオフィスでは見られないケースが多かった。ファイアウォールがストリーミング・データを破棄していたからだ。ところが、最近のストリーミング・ソフトはこの問題をクリアしている。どうやってファイアウォールを越えているのだろう

【ヤマハ、欧米音楽出版大手2社と共同で音楽分野のコンテンツ会社を設立】
ヤマハの100％子会社である米Yamaha　Music　Interactiveが、米国大手の音楽出版社のHal　Leonard、欧州大手の音楽出版社の英Music Salesの2社と共同で、楽譜を中心とした音楽分野のデジタル・コンテンツ制作会社「YMH　Digital　Music　Publishing　LLC」を米国に設立することで合意へ。同社は、Yamaha　Music　Interactiveの持つデジタル情報化技術と、Hal　LeonardとMusic　Salesの所有する楽譜出版ノウハウや著作権を利用してコンテンツを制作し、3社がインターネット上でダウンロード販売するという

【東京めたりっく通信、バックオーダー解消に意欲】
東京めたりっく通信が、同社サイトに掲載されているユーザー向けの案内文を修正し、バックオーダー解消の見通しが立ったことを明らかに。机上調査の処理を効率化することで、2001年4月頃には、申し込みから1週間程度で開通できるようになるという。同社のxDSLサービスでは、当該電話局の開局に先立って申し込みを受け付け、開局後、申し込み順にNTT東日本の机上調査が開始される。しかし、同社とNTTとの間で調査書類をやり取りする手段がFAXに限られていたため、1日に処理できる数が200件程度と、申し込み数を大きく下回っていた

【プレステ2で「ネットカラオケ」──エルゴソフトが3月発売】
エルゴソフトが、Playstation 2（PS2）向けのカラオケソフト「ネットカラオケ」を、2001年3月29日に発売すると発表。PS2をインターネットに接続すれば、ミュージック・シーオー・ジェーピーの運営するカラオケデータサイトから最新曲をダウンロードすることも可能になるという。ネットカラオケは、カラオケ専用機と同様、テレビ画面上に歌詞を表示し、歌に合わせて歌詞の色を変化させるナビゲート機能を持つ

【AOL　Time　WarnerをめぐるFCC内の政争(1)】
America　Online（AOL）とTime　Warnerの合併に関し長い時間をかけて行なわれた連邦通信委員会（FCC）の審理で、5人の委員が繰り広げた論争は、屈辱合戦までも用意した完璧なシナリオとして、Warne　Brothersがマンガにでも採用しそうだという。AOLとTime　Warnerの合併は満場一致で承認されたが、インスタントメッセージ（IM）条件の内容をめぐり、FCC内では政党による対立が起きた。FCC内では過半数となる3人の民主党の委員がIM技術に関する条項を合併承認の条件に含めたことに対し、2人の共和党の委員が反発し、厳しい意見の応酬があったという。
・反撃
「AOL　Time　WarnerをめぐるFCC内の政争(2)」
・次期のFCC

【イー・アクセス、浦安局のADSL回線を約20日で完売】
イー・アクセスが、千葉県内の浦安局で開設したADSL回線を、約20日で完売したと発表。同社では浦安局に約200回線分の設備設置スペースを確保し、2000年12月下旬にADSLサービスを始めていた

【米Walt　Disney、オンラインゲーム事業でティーアンドイーソフトと提携】
米Walt　Disneyのインターネット部門であるDisney　Internet　GroupとDisney　Interactiveが、スクウェアならびにティーアンドイーソフトと提携して、オンラインゲームサービス「Disney　Game　World」（仮称）を展開すると発表。サービス開始は2002年上半期の予定である。
詳細記事
「米Disney、日本発のオンラインゲームを世界へ」

【ヤマハの米子会社，欧米大手音楽出版社と提携しデジタル音楽コンテンツを制作】
ヤマハが、100％子会社である米Yamaha　Music　Interactiveと、米国大手音楽出版社Hal　Leonard、英国大手音楽出版社Music　Salesの3社が、デジタル音楽コンテンツ制作会社を米国内に合弁で設立することに合意したと発表

【東めた、10月末時点での申し込み手続きを開始】
東京めたりっく通信が、ユーザーのサービス開始状況について、「2001年1月12日現在で、2000年10月末までにお申し込み分のお手続きをほぼ開始している」と説明する文章を追加へ。逆にいえば、これから2000年11月と同12月、2001年1月15日までの申し込み分を処理することになるので、現在サービスを申し込んでも、実際に開局できるのは早くても3月下旬になるという計算になり、2〜3か月待ちになるのは必須となりそうだという

【ディズニー・インタラクティブ、2002年から日本・アジアでネットゲームビジネスを展開】
ディズニー・インタラクティブ、ウォルト・ディズニー・インターネット・グループ、ゲームソフト開発のティーアンドイーソフトの3社が、日本を含むアジア全域を対象にブロードバンド環境に合わせたゲームコンテンツ事業を開始すると発表へ。コンテンツ提供サイト『Disney　Game　World』(仮称：ディズニーゲームワールド)を展開し、2002年にサービスを開始する計画という

【ヤマハ、米欧音楽出版社と合弁で音楽コンテンツ制作会社設立】
ヤマハが、米子会社のヤマハ・ミュージック・インタラクティブと米大手音楽出版社ハル・レオナード、欧州大手の音楽出版社ミュージック・セールスの3社で、音楽デジタルコンテンツ制作会社『YMH　Digital　Music　Publishing　LLC』を設立することで合意したと発表。ハル・レオナードとミュージック・セールスの両社は、それぞれ多くの音楽ソフトや楽譜の著作権を持っており、ヤマハグループとともに新会社が制作した音楽ソフトをウェブサイトからダウンロード販売、世界展開するという

【テレマンや日立など200社、CSで高速大容量通信網】
CS技術のテレマン・コミュニケーションズ（TCC）、日立製作所などネット関連企業約200社が、2001年2月にも、CS方式を使った全国規模の高速・大容量通信網を構築し、共同利用するコンソーシアム「ブロードバンド・イー・ビジネス協議会」を設立へ。既存技術に比べて設備投資を抑え、コンテンツ事業者とプロバイダーが低コストで大容量の情報やデータを送受信できるようにするという。具体的には、TCCが約10億円を投じて全国200カ所に地上基地局を設け、CSと基地局との間でコンテンツを送受信し、各基地局と地域の通信事業者との間は、無線ネットワークなどの大容量双方向通信システムで結ぶ。
関連記事
「＜解説＞インフラすみ分けへ・テレマンや日立など200社がコンソーシアム」

【アットホームジャパン、ネットで動画情報・米社と提携し配信】
ケーブルテレビ網を使った高速インターネットサービス会社のアットホームジャパンが、米ネット向け映像コンテンツ配信会社「センターシート」と提携へ。センター社が提供する映画、音楽、スポーツなどの動画情報を、高速・大容量のケーブルテレビ・インターネットを使って配信するという

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、1月14日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【英C＆W、仏アルカテルと組んで欧米を結ぶ海底ケーブル建設】
英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）が、仏アルカテルと提携して、欧米を結ぶ海底ケーブルを建設すると発表。C＆Wは3億ポンド（約520億円）を投資する予定で、アルカテルからの資金投資を含めると最大で12億ドル（約1416億円）になる見込みという。サービス開始は2002年夏の予定である

【日揮　米社製のネット不正侵入防止ソフトを販売】
日揮が、情報ネットワークへの不正侵入などを防止するネットセキュリティー事業に参入へ。同社が販売権を得たのは、米ネットロックテクノロジーが開発したソフト。ネットへのアクセスをきめ細かく規制できるソフトで、外部のハッカーばかりでなく、社内のネット不正利用も防止できるという

【政府・自民、音楽や動画のネット入手で交換ソフトに規制】
政府・自民党が、インターネットで音楽や動画の電子情報を無料で入手できる「ファイル交換ソフト」による著作権侵害をくい止めるためのルール作りに乗り出すことを明らかに。「音楽などの電子情報に複製防止措置を施したり、著作権者がだれかを明記した権利管理情報を付けることを義務づける」「ネットを管理するプロバイダーにも監督責任を持たせるよう著作権法を改正する」などを検討するという

【米ネット企業の広告急減・メディアに変調波及】
米国のインターネット企業の変調が、広告出稿の不振という形でメディア産業にも波及し始めている。売上高の大半を広告収入に依存するヤフーが「成長率鈍化」の見通しを打ち出したほか、AOLタイム・ワーナー傘下のCNNやニューヨーク・タイムズなど従来型メディアも、オンライン部門を中心に人員削減に踏み切る見通しである

【「ディジタルBS放送の視聴世帯は2002年度末で495万」---。WOWOWが予測】
WOWOWが、ディジタルBS放送の直接受信とケーブルテレビ経由を合わせた視聴世帯数が、2002年3月末で495万に達するとの予測を明らかに。内訳は直接受信が315万で、ケーブルテレビ経由が180万である。同社によると、2000年12月末時点のディジタルBS放送の視聴世帯数は合計105万（直接受信が25万、ケーブルテレビ経由が80万）とのことだ

【FCCのAOL-Time　Warnerの合併条件をインスタント・メッセージング団体が歓迎】
FCC（米連邦通信委員会）が、米AOL（America　Online）と米Time　Warnerの合併計画を条件付きで承認したことを受けて、米AT＆Tや米Excite@Home、米Microsoftなどで組織するインスタント・メッセージング（IM）の標準化団体IMUnifiedが、これを一部歓迎する声明を発表へ。なおFCCは合併の条件として、AOLのIMサービスを3社以上の競合他社に開放することを求めている

【英C＆Wが仏Alcatelと大西洋横断ケーブル、3.2Tビット/秒で来年夏にサービス】
英Cable＆Wireless（C＆W）が、IP対応の大西洋横断ケーブル・システム「Apollo」の構築を発表へ。仏Alcatelが協力しており、Apolloは2002年夏にサービスを開始する予定である。Apolloは2本の海底基幹ケーブルを敷設するが、1本のケーブルは4対の光ファイバ回線から成り、「少なくとも3.2Tbpsの伝送速度を目指す」

【ソフトバンク ネットワークスの子会社、2月から光アクセス・サービス開始】
ソフトバンク・ネットワークスの100％出資子会社であるアイ・ピー・レボルーションが、光ファイバを利用したインターネット接続サービスを、2001年2月中旬より開始すると発表。提供するのは、集合住宅用と企業用の2つのサービスで、当初の提供地域は東京都港区、新宿区、渋谷区、中野区のそれぞれ一部である

【米アンビエント、大阪で電力線通信技術の実地試験】
電力線通信技術を手掛ける米Ambient　Corporationが、大阪で「Powerline　Telecommunications　Technology（PLT）」と呼ぶ技術のアルファ版の実地試験を実施したことを明らかに。試験は、住友電気工業の協力を得て実施したという。なお試験距離は、180m超と120mである

【イー・アクセスがADSLの接続料を値下げ　NTT地域会社のフレッツに対抗】
イー・アクセスが、松下電器産業のインターネット接続サービス「Panasonic　Hi-HO」向けに提供するADSLサービスの接続料金を、2001年1月16日から値下げすると発表。

これによりHi-HOのイー・アクセスのADSL対応メニューの料金は、電話と共用するタイプが月額6500円から同5800円に、共用しないタイプが月額8200円から同7600円になるという

【2000年の米インターネット経済、50％超の拡大＝テキサス大学調査】
テキサス大学がまとめた調査報告によると、米国のインターネット経済が2000年には50％以上も拡大し、その雇用人員数が保険業界を上回り、不動産業界の2倍にも膨れ上がっているという。 それによると、年央時点での米国内のインターネット関連業界の就業者数は推定約310万人で、8300億ドルの売上を計上しており、その増加率は年率58％という

【シスコが負荷分散/キャッシュ製品を連携　2001年春にも製品ラインナップを刷新】
米シスコ・システムズが、早ければ2001年4月にも、同社のキャッシュ・サーバーおよび負荷分散関連装置の製品群を連携させ、新しい製品群として提供するという。連携動作させることで、主にISPやコンテンツ配信事業者向け機能を強化するという

【名古屋めたりっく、10日に名古屋市の名古屋中局と広小路局を開局。また、3月初旬開局予定の千種第二局など11局で受付開始】
名古屋めたりっく通信が、2001年3月初旬開局予定の15局のうち、まだ申し込み受け付けを行なっていなかった残りの11局すべての局で受付を開始へ。また大阪めたりっく通信と同様に、NTTのDSL回線使用料を同社に支払うように変更した

【巨大な市場規模を誇るAOLタイムワーナー】
米アメリカ・オンライン(AOL)と米タイムワーナーが、政府が課した制限をものともせず、強力な市場支配力を持つ前代未聞の企業を作り上げようとしている。新会社AOLタイムワーナーは、インターネットを利用したり、雑誌を購読したり、本を読んだり、ケーブルテレビを視聴したり、映画を観に行く家庭なら、事実上すべての家庭に勢力範囲を伸ばすことになる。AOLは、有料加入者2600万人以上を抱え、ネットスケープ・ネットセンターやインスタント・メッセージング製品、また映画情報サービスの『AOLムービーフォーン』など、有名なインターネットサービスを多数運営している。一方、タイムワーナーのケーブルネットワークは、米国のケーブル加入世帯の20％を占めている

【光ファイバー常時接続、NTTの半額以下で・ソフトバンク系】
ソフトバンクグループの通信事業会社アイ・ピー・レボルーションが、都内で2001年3月から、光ファイバーを使った常時接続の高速インターネット通信サービスを開始へ。サービスは法人テナントビルと集合住宅向けの2種類。通信速度はオフィスビル向けが100Mbpsで、料金は一つのビルで最大12社が利用する場合が1社当たり月額19万8000円である。一方、集合住宅向けは10Mbpsで、一世帯月額4900円である

【AOL・タイム・ワーナー合併を承認】
米連邦通信委員会（FCC）が、アメリカ・オンライン（AOL）とタイム・ワーナーの合併計画を条件付きで承認すると発表。既に連邦取引委員会（FTC）も承認しており、これで政府の審査がすべて終わり合併が実現する。FCCは、会話を楽しむ感覚でメッセージをやりとりできるインスタント・メッセージング（IM）と呼ばれるサービスを、3社以上に開放することなどを合併の条件としている

【NTTや電力の電柱・共同溝、５年内の未利用で開放・政府が指針案】
政府が、NTTや電力・ガス会社、鉄道会社など公益事業者に対して、電柱や地下共同溝を通信事業者に開放するよう求めるための指針（ガイドライン）案をまとめたという。NTTや電力会社自身が電柱や共同溝の空きスペースを、向こう5年以内に具体的に利用する計画がない場合は、通信事業者の通信回線敷設用として開放を義務づけるという。指針案は、2001年1月下旬に開く情報通信審議会に諮り、決定する予定である。政府は、2001年4月からNTTなどに指針を適用し始め、2005年までに超高速ネットを全国普及させるというIT国家戦略の実現を目指す

【日本テレコム、データセンターでサーバー共有化】
日本テレコムが、データセンターの顧客企業に対し、サーバーや通信機器を顧客間で共有化することで、大規模なECサイトや電子メールシステムを低コストで構築できる新サービス「エンタープライズ（企業）向け専用ホスティングサービス」を開始へ。同社が大型サーバーなどを購入し、回線や監視・保守サービスと合わせて貸し出すという。従来は、サーバーなどの機器は顧客がシステム事業者へ個別発注する必要があった

【ネットアクセスはリビング、アウトドアへ 情報家電目白押しのCESリポート】
世界最大の電気製品展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」が、米ラスベガスで開催されたが、家電のデジタル化、情報化の傾向が目立ったという。マイクロソフトのビル･ゲイツ会長による新家庭用ゲーム機「Xbox」の初公開、話題の近距離無線接続技術「ブルートゥース（Bluetooth）」を使った各種デバイスの展示など、「インターネットアクセスは、書斎からリビング、アウトドアへ」の流れが感じられた。
・ホームネットワークとモバイル
・キーボードからリモコンへ
・ブルートゥースは進行中
・シンプルな接続を実現

【米連邦通信委がAOLとタイム・ワーナーの合併承認】
米連邦通信委員会（FCC）が、米プロバイダー最大手のアメリカ・オンライン（AOL）と米メディア大手のタイム・ワーナーとの合併を、条件付きで承認すると発表。既に米連邦取引委員会（FTC）などが両社の合併を承認しており、FCCの承認により、両社合併に必要な全ての審査が終了したことになる。なおFCCは両社合併の条件として、新会社がインスタント・メッセージング（IM）サービスを3社以上に開放することなどを義務づけた。この条件の有効期間は5年間という

【アジア太平洋領域のインターネット人口が05年に米国を上回る】
米ジュピター・リサーチが発表した、世界におけるインターネット人口の統計予測によると、世界的なインターネット人口の増加により、世界全体に占める米国のインターネット人口は現在の36％から2005年には24％に減少し、アジア太平洋地域の人口が米国を上回ると予測している

【2000年のウイルス発見は過去最悪の1万件超、IPA集計】
情報処理振興事業協会（IPA）がまとめた、2000年のコンピューターウイルス感染・発見届け出状況によると、2000年は前年の3645件と比較して3倍増の1万1109件となり、1990年4月にIPAが受け付け開始以降初めて1万件の大台を突破する深刻な年となったという。インターネットの普及を背景に「ラブレター」をはじめ「MTX」など電子メールを悪用したウイルスによる感染被害が目立った

【AOLとタイム・ワーナーの合併を承認　米連邦通信委】
米連邦通信委員会（FCC）が、アメリカ・オンライン（AOL）と娯楽・メディア大手タイム・ワーナーの合併を承認すると発表。これでインターネットから映画、テレビ、出版などを傘下に抱える世界最大の総合メディア企業が誕生することになった。FCCは両社の合併にあたり、インスタント・メッセージと呼ばれる人気サービスなどの分野で、規格を競合他社にも公開することを条件づけた

【12月のウイルス届け出、2778件で過去最多】
情報処理振興事業協会がまとめた、コンピュータ・ウイルスに関する届け出状況によると、2000年12月は2778件の届け出があり、これまで最高だった2000年11月（2203件）を抜いて、過去最多になったという。電子メールを経由して感染するメール悪用ウイルスが相変わらず多く、全体の82％を占めている

【IT有識者会議を発足へ／総務省】
片山総務相が、東京・霞が関で開かれた電気通信事業者協会の賀詞交歓会であいさつし、IT政策推進策の一環として、超高速インターネット網の整備など具体的な行動計画を検討するための「IT有識者会議」を、2001年1月中にも発足させる考えを明らかに。それによると、同有識者会議は総務相の私的懇談会として設置され、メンバーはIT業界の代表や学識経験者ら10人前後で構成される予定という

【メルコ、無線LAN「AirStation」の通信距離を屋外160mに変更】
メルコが、11Mbps無線LANシステム「AirStation」の通信距離公表値を大幅に上方修正へ。従来、11Mbps通信時で屋外50m、屋内25mとしていたが、購入者からの情報、社内の実証実験の結果、屋外で160m、屋内50m（障害物の少ないオフィス）/25m（障害物の多いオフィス）と修正した

【アイ・ピー・レボリューション、月額6100円・10Mbpsの光ファイバー接続サービス】
ソフトバンクグループの通信関連子会社で第1種通信事業者のアイ・ピー・レボリューション（IPR）が、当初予定を3カ月繰り上げ、2001年2月中旬より、光ファイバー網を利用したインターネット接続サービスを開始すると発表。スループットが最大100Mbpsの法人向けと、最大10Mbpsの集合住宅向けという2種類のメニューを提供する。集合住宅向けのサービスは、10Mbpsで月額4900円である。ただし、利用には終端装置使用料金（月額1200円）が必要となり、合計では6100円／月となる

【大阪めたりっく通信、月額利用料の一括徴収を開始】
大阪めたりっく通信が、全コースの月額利用料金の体系を変更し、これまでユーザーがNTT西日本に支払っていた電話線接続料金を同社が一括徴収する形にすることを明らかに。これは、NTT東西地域会社の接続料金値下げに伴う措置で、大阪めたりっく通信のサービス料金に変更はないが、ユーザーにとっては，若干の負担減となる。なお、東京めたりっく通信および名古屋めたりっく通信もこれに追随する方針という

【イー・アクセス、Hi-HOのADSL接続高速化と料金値下げを発表】
イー・アクセスが、松下電器産業のISP「Hi-HO」に提供しているADSL回線の高速化と月額料金の引き下げを発表へ。高速化は、2001年2月1日から、また料金値下げは同年1月16日からであり、通信速度は下り最大1.5Mbps／上り最大640Kbpsになる

【メルコ、周辺機器の値下げや無線LAN通信距離の公表値拡大を発表】
メルコが、無線LAN製品シリーズ「AirStation」の通信距離について、公表地を大幅に拡大へ。11Mbps時に屋外160メートル（旧通信距離は50メートル）、屋内で50メートル（同25メートル、障害物の少ないオフィスで）、2Mbps時で屋外400メートル（同90メートル）、屋内90メートル（同40メートル、障害物の少ないオフィスで）に変更されている

【AOL/Time　Warner合併にゴーサイン】
連邦通信委員会（FCC）が、America　Online（AOL）によるTime　Warner買収を承認へ。両社合併計画を承認すると共に、連邦取引委員会（FTC）が既に両社に示している条件に加えて、3つの制約事項を課すことを明らかにした。これらの条件は、ケーブルテレビ・インターネットサービス、ケーブルテレビを介したインスタントメッセージ（IM）サービス、ならびにAT＆TとTime　Warner間のオーナーシップ問題の3点に関するものである。
詳細記事
「どこでもAOL　Time　Warner」始動
・当初は控えめだが……
・IMも変わる

【IE 6.0、βテストへ。だが単体リリースのめどなし？】
Microsoftに近い筋によると、同社内でInternet　Explorer（IE）の位置づけに変化が起きているという。IEはもはやMicrosoftの唯一のブラウザではない。同社は2000年10月、よりコンシューマー寄りのブラウザとしてMSN　Explorerを立ち上げた。また、ビジネスユースのインタフェースとしては、ビジネスブラウザが組み込まれたNetdocs製品の開発が進められている。こうしたことから「IEに残された空間が見あたらない」と情報筋は指摘している。
詳細記事
「揺れるIEの位置付け――MSN　ExplorerとNetdocsの板挟み？」
・IE 6.0に単体版なし？――MSは否定
・WhistlerにもMSN　Explorer？
・棲み分けは……

【メルコのAirStation、通信距離の公表値を拡大。屋内で115mと従来の1.2倍】
メルコが、11Mbps無線LAN「AirStationシリーズ」の最大通信距離の公表値を拡大することに。ユーザーからの情報と実証実験の結果、見通しで屋内115m、屋外550mという、発売時の（見通しで屋内50m、屋外115m）約1.2倍にまで通信距離の公表値を拡大することができるようになったとしている

【AOLとタイム・ワーナーの合併承認＝独占防止で注文−米連邦通信委】
米連邦通信委員会（FCC）が、米オンラインサービス最大手のアメリカ・オンライン（AOL）とメディア大手のタイム・ワーナー（TW）の合併を全会一致で承認したと発表。これでインターネットからテレビ、映画、出版などを傘下に抱える世界最大の総合メディア企業が誕生することになる

【NTT改革論議、第2ラウンドへ＝29日に特別部会の初会合−情報通信審】
総務省が、NTT改革を中心に通信市場の競争促進策を検討する情報通信審議会（総務相の諮問機関）特別部会の初会合を、2001年1月29日に開くことを明らかに

【NTT東西のネット接続業参入に待った・新電電など18社が意見書】
NTT東日本とNTT西日本が2001年春から予定しているインターネット関連事業への参入について、日本テレコム、ケーブル・アンド・ワイアレスIDCなど新電電、外資系の通信事業者18社が連盟で、計画中止を求める意見書を総務省に提出へ。問題になった事業は「iモード」の固定電話版といえる「Lモード」。液晶画面付きの専用電話機を使って、パソコンなしでインターネットに接続し、iモードのように簡単にネットで情報を検索できる

【米スターDSL、ADSL使いVOD・シスコと日本で】
通信ベンチャーの米スターディーエスエル（スターDSL）が、日本でADSL回線を使って、利用者が希望するときに家庭でビデオを楽しめるVODサービスを実用化すると発表。2001年2月中にも、通信機器大手のシスコシステムズと共同で実証試験を始め、同年6月にも本サービスに移るという。一定期間後にはデータが消える仕組みを取り入れるなど、ビデオレンタルの仕組みを取り入れるとしている

【米AOL、新規会員1日で7万人・新サービスが寄与】
米アメリカ・オンライン（AOL）が、最新版ソフト「AOL6.0」の好調が寄与して、2000年12月25日のクリスマスに獲得した新規会員数が、1日の記録としては過去最高の世界で7万人に達したと発表。同社は2000年10月に、最新版ソフト「AOL6.0」で電話を通じて自分あてのメールや天気予報などが音声で聞けるサービスを打ち出した

【トーメンサイバー、ウェブ配信を高速化・米社の接続加速機を発売】
トーメンサイバービジネスが、ウェブサーバーからブラウザーにページを配信する速度を最大で従来の100倍に高め、サーバー側にかかる負荷も大幅に軽減する、米ネットスケーラー社製のサイト接続加速装置「ネットスケーラー」を販売へ。ウェブサーバーに接続して使う機器で、実売価格は290万円程度になる見通し

【NTTコム、NECなど4社と電子商取引網を共同構築】
NTTコミュニケーションズとNEC、富士通、AT＆Tグローバル・サービス、日本ユニシス情報システムが、企業間のEC向けデータ通信網を共同で構築すると発表。NTTコムを除く4社が、それぞれのEC網をNTTコムのデータセンターを介して相互接続し、NTTコムが、EC網ごとに異なるデータを交換するサービスを開始するという

【WOWOW、ソフトバンク・千趣会と提携】
WOWOWが、ソフトバンク、通販大手の千趣会の2社と、2001年度中の放送開始を目指している次期CSデジタル放送事業で提携すると発表。WOWOWが設立した新会社「シーエス・プロジェクト」にソフトバンクと千趣会が出資するほか、それぞれが番組を制作、新会社に供給するという。WOWOWは新会社を通じて、次期CS放送でテレビ6チャンネル分の免許を取得しているが、2社と組むことでコンテンツの充実をはかる

【NHK会長、携帯へのニュース配信に意欲】
NHKの海老沢勝二会長が、定例会見で、2001年5月から始まる次世代携帯電話にNHKがニュースを配信することについて「現行の放送法のままで可能」と述べ、サービス進出に意欲を示したという。NHKは、2000年12月からインターネットを使ったニュース配信を実施しているが、民放などは「公共放送の業務を逸脱している」と反発している

【ソフトバンクと千趣会、次期CS放送に参加−ワウワウ社長が会見】
ワウワウ（WOWOW）の佐久間社長が、会見で、東経110度CS放送で行なう放送計画を明らかに。ソフトバンクや千趣会が番組供給会社として同社と組んで番組提供を行なうほか、映画やスポーツなどのPPV放送を行なうという

【ソニックブルー、高速パワーラインネットワーキング技術を発表】
ソニックブルーの発表によると、米ソニックブルーが、ラスベガスで開催された「2001　International　CES」において、IntellonのPowerPacketパワーライン技術をベースとしたホームネットワーキング技術「HomeFree　Powerline」を発表へ「HomeFree　Powerline」は、パソコンや今後のネットワーク対応家電を10Mbpsで接続し、家庭内に既に存在する電気配線を利用して、セキュリティーの確保されたEthernetクラスのネットワークを可能にするものである

【アイネス、マルチメディアASPサービスを開始】
アイネスが、インターネットを利用したマルチメディアサービスを、2001年4月1日に開始すると発表。動画像・音声・文字などの情報を短時間で編集し、インターネットで配信できるASPサービスである

【InfoShereが“フレッツ・ISDN”対応メニューを拡充】
NTTPCコミュニケーションズが、インターネット接続サービス「InfoSphere」のフレッツ・ISDN対応メニューのサービスを、2001年1月25日から拡大すると発表。対象となるサービスは「InfoSphere　Xpart＋」「InfoSphere　Biz　IP1」「InfoSphere　Biz　IP8」である

【顧客を理解することが生き残りの秘訣 アット・ジャパン・メディア社長の堂山昌司さん】
アット・ジャパン・メディア社は、コンテンツを供給し、メディアを構築し、顧客データベースを持つ新しいタイプのデジタルメディア会社として、2000年4月に米ベンチャーキャピタルの投資で設立し、2001年1月1日からCSやケーブルテレビでMTVのブランドで放送を行なっている。Mainichi　INTERACTIVEでは、社長の堂山昌司氏に、日本の新しいメディアの将来についてインタビューしている

【次世代情報交換ネットワークを構築　NTTコム、NEC、富士通など】
NTTコミュニケーションズが、NECや富士通、AT＆Tグローバル・サービス、日本ユニシス情報システムの4社と共同で、異なる企業や業種間でのEDI（電子データ交換）を安全、安価に簡単に行なえる「次世代情報交換ネットワーク」の構築に取り組むと発表。その一環として、NTTコムは「.com　Exchange（ドットコム・エクスチェンジ）」と呼ばれるデータ交換サービスを、2001年1月12日から開始する。同サービスは、NTTコムが運用するデータ交換センターを、NSP（Network　Servic　eProvider）と呼ばれる事業者に提供するものである

【PS2向けブラウザー発売は3月29日　エルゴソフト】
コーエー子会社の「エルゴソフト」が、家庭用ゲーム機「プレイステーション2」向けの初のインターネットブラウザーソフトとなる「EGブラウザー」を、2001年3月29日に発売すると発表。価格は3800円である

【松下　「2003年の家」eHIIハウスを開設】
松下電器産業が、2003年ごろに普及すると考えられるITを活用した機器やネットワークを導入したショールーム「eHIIハウス」を、東京都品川区の同社マルチメディアセンター内に開設し、報道陣に公開へ。光ファイバー、ケーブルテレビ、ADSLなどブロードバンドの普及後を想定した近未来のネット家電とライフスタイルを紹介するもので、正式オープンは2001年2月5日である。同社は、インターネットの普及などを背景に家電のネットワーク化のショールームとして、1999年1月にHII（Home　Information　Infrastructure＝家庭内情報基盤）ハウスを開設しているが、その後、携帯電話の普及やデジタル放送開始など環境が変化したため、eHIIハウスとして再オープンした。なおeHIIハウスの見学は、関連企業、行政関係者などが中心で、一般には公開されていない

【携帯ネット接続利用者数　12月末で5人に1人に】
電気通信事業者協会（TCA）が発表した統計によると、「iモード」「EZウェブ」「J-スカイ」といった携帯電話単体でインターネット接続ができるサービスの契約数が、2000年12月末で約2680万に達したことが明らかに。前月比で11.8％の伸びで、総人口の約5人にひとりが利用している計算になる

【新種ウイルス「ハイブリス」が急増、トレンドマイクロが警報】
トレンドマイクロが、新種のコンピューターウイルス「HYBRIS（ハイブリス）」の国内感染の報告が急増しているとして、注意を求める警報を発令へ。また、情報処理施行事業協会（IPA）も同様の呼び掛けを開始したという。ハイブリスは、電子メールの添付ファイルとして感染するウイルスである

【「未来の家」リニューアル　松下電器】
松下電器産業が、同社が研究・開発を進めている次世代のデジタル家電を集めたモデルハウス「eHIIハウス」を、同社マルチメディアセンター（東京都品川区）内にオープンへ。1999年に開設した「HIIハウス」をリニューアルしたもので、次世代携帯電話やデジタルテレビの普及が見込まれる2003年から2010年の暮らしを想定し、あらゆる家電をネットでつなぎ、高速・大容量の情報をやりとりするブロードバンド・ネットワーク時代への対応を強化したという

【ユニバーサルスタジオと提携／WOWOW】
WOWOWとユニバーサル・スタジオ・ジャパンが、マーケティング・パートナーシップを結び、販売促進や宣伝などの面で協力していくことで合意したことを明らかに。ユニバーサル・スタジオは、2001年3月末に、大阪市でテーマパークを開設する予定であるが、WOWOWはそこで優先的に番組を撮影したり、PR用のコーナーを設けるという

【WOWOW、110度CSで通販企業などと提携】
WOWOWの佐久間社長が、定例記者会見で、東経110度CS放送について、カタログ通販大手の千趣会、ネット関連企業のソフトバンク・ブロードメディアと提携することを明らかに。それによると、WOWOWの関連会社CSプロジェクトが放送を行なう6つのチャンネルは、ペイパービュー4チャンネル、通販1チャンネル、インターネット関連の総合情報1チャンネルになるという

【携帯・PHS、昨年末で6300万台】
社団法人電気通信事業者協会が発表した、2000年12月末の携帯電話・PHSの契約数によると、総契約数は携帯電話が5800万6600件、PHSが587万6400件で、合計で6388万3000件になったという

【6割がモバイル端末利用--無料プロバイダーに一定の支持、日経ネットビジネスがユーザー調査速報[2]】
日経ネットビジネスが実施した「第11回イン ターネット・アクティブ・ユーザー調査」によると、モバイル端末を利用しているネットユーザーの割合が59.2％に達していることが明らかに。半年前に実施した前回調査では51.9％で、「モバイル派」の増加傾向が続いているという

【「アプリケーション・サーバーの首位はiPlanetの『Application　Server　6.0』」、Forresterの評価】
米Forrester　Researchが発表した、アプリケーション・サーバー製品の評価結果によると、首位を獲得したのはiPlanetの「Application　Server　6.0」、2位はIBMの「WebSphere　Advanced　Edition　3.5」、3位はSilverStreamの「Application　Server　3.7」だったという。同評価は、ベンダー10社のからの11製品を対象に、機能、処理能力、ベンダーの戦略などを総合的に評価したもの

【実現に近づく家電間ネット　松下、ソニーなどが「HAVi」の実装デモ】
松下電器産業、ソニー、シャープ、東芝、蘭ロイヤル・フィリップス・エレクトロニクスなどが、家電同士を相互接続する仕様「HAVi」を実装した機器のデモを、家電の見本市「CES」で共同で公開へ。HAViは、テレビやビデオ、大容量のハード・ディスクなどの「AV家電」をIEEE1394ネットワークに接続し、それぞれの家電のネットワークを介した遠隔操作や動画データのやり取りを可能にする技術。家電をネットワーク化し、さらにインターネットなどに接続する技術がいよいよ実用レベルに近づいてきた

【McAfee.comがSBC傘下のインターネット・サービス企業5社と提携】
米McAfee.comが、米SBC　Communications傘下のインターネット・サービス企業Pacific　Bell、Southwestern　Bell、Nevada　Bell、SNET、Ameritech.netとの非独占的提携を発表へ。McAfee.comは、これらの会社のDSL加入者に向けてセキュリティ・サービスを提供する。同社は「SBC　Security　Center」のホスティングや管理、サポートを行ない、顧客は同Centerからアンチウイルス、プライバシ保護、ファイアウォールなどのソフトウエアをダウンロードし、自身のパソコンにインストールすることができるという

【アップル、Mac OSの新バージョン9.1を発売】
アップルコンピュータが、米サンフランシスコで開催されている「Macworld　EXPO」で発表されたMac　OS　9の新版「Mac　OS　9.1」日本語版の販売を開始へ。価格は1万2800円である。なお同社によると、時期は未定ながら、Mac　OS　9の登録ユーザーならWebサイトからアップデート版を無料ダウンロードできるようになる予定という

【大規模ネットワーク向きのIP-VPN装置　ノキアがクラスタリング機能付きで発売】
ノキア・ジャパンが、IP-VPN装置「VPNゲートウェイCCシリーズ」を発売へ。IP-VPN装置は、インターネット上の複数の拠点間でVPNトンネルを設定し、パケットを暗号化して転送する装置である。CCシリーズは、複数台を論理的に1台にまとめて使う「IPクラスタリング技術」により、高い信頼性と拡張性を実現できるのが特徴である

【アイネス、動画像コンテンツ編集などのASP事業開始】
アイネスが、動画像コンテンツなどを編集/インターネット配信を支援するASP事業を、2001年4月1日に開始へ。対象ユーザーは、Webページから多くの動画像コンテンツを配信しようとしている企業である。アプリケーションの内容は、大容量の動画像コンテンツのデジタル化や編集、ストリーミング・データの変換処理などで、サービス料金は、データ容量やサービス範囲で異なるため個別対応になるという

【松下、2003年のネット生活描いた家をリニューアル】
松下電器産業が、2003年のネットワーク生活を描いたモデル住宅「HIIハウス」をリニューアルし、「eHIIハウス」として、このほど公開へ。HIIハウスは、同社のマルチメディアセンター内に1998年11月に開設したもので、居間や台所/ダイニング、洗面所/浴室、書斎、寝室、玄関など家庭内を有線LANなど一般的な有線のインターネットを通信インフラとして採用したモデル住宅。これに対してeHIIハウスでは、家庭内だけでなく、屋外、車の3場面をつなげる情報ネットワークを想定して設備を追加し、ADSLやケーブルテレビ・インターネット、光ファイバー網といったブロードバンド・ネットワーク、移動体通信やBSデジタル放送などのインフラを新たに整備したという。
・BSデジタル放送の双方向サービス・モデルも展示

【通信料込みで最低月額300円　QTNetが個人向けネット接続を2月開始】
九州通信ネットワーク（QTNet）が、2001年2月1日から、インターネット接続料と通信料込みのダイヤルアップ型インターネット接続サービス「九州電話インターネット」を開始へ

【ウワサの「eHIIハウス」を見てきました(1)】
松下電器産業が公開した「eHIIハウス」は、ホームサーバを中心に家庭内LANと最新デバイスを駆使して利便性の高めた未来の家。eHIIハウスとは、ITを活用した新たな暮らし（eくらし）を提案するHII（Home　Infomation　Infrastructure）を導入したモデルルームのこと。その中身は「2003年頃のネットライフを具体的に提案する」ハイテクの塊だった。
・リビングへどうぞ
・プライベートルームで会議しよう
・トイレでダイエット？
・庭も車もハイテクです

【MP3の新バージョン「MP3Pro」――「より小さくより高音質」競争に突入】
仏Thomson　Multimediaが、同社が特許を持つMP3技術の新バージョン「MP3Pro」の開発を進めている。より小さなサイズでMP3と同等、あるいはこれを上回る音質を実現するもので、2001年7月のリリースを予定しており、既存のMP3コンテンツ／プレーヤーとの互換性を保つという。
・追いつき、追い越せ
・ストリングなしのフォーマットも

【米技術輸出規制、さらに緩和の方向へ】
米クリントン政府が、暗号化技術の輸出規制をさらに緩和し、高性能コンピュータについても規制なしで輸出できる地域の範囲を拡大する方針を打ち出した。暗号化技術に関しては、これがクリントン政府が取る規制緩和の総仕上げになる可能性が高いという

【任天堂、KDDIと提携し「モバイルアダプタGB」を27日発売】
任天堂とKDDIが、「ゲームボーイカラー」と携帯電話・PHSを接続する「モバイルアダプタGB」を、KDDIグループの全国約2800店（au、ツーカー、DDIポケット）で販売することで合意したと発表。発売は2001年1月27日で、価格は5800円である

【Infosphereのフレッツ・ISDN対応地域に10県追加】
NTTPCコミュニケージョンズが、同社のISP「Infosphere」で、「フレッツ・ISDN」対応メニューの提供地域を、2001年1月25日に拡大へ。追加されるエリアは、静岡、福井、富山、石川、和歌山、岡山、山口、島根、鳥取、徳島の10県である

【FCC、デジタルTV普及促進のための討議へ】
連邦通信委員会（FCC）が、2001年1月11日に開かれるオープンミーティングで、デジタルテレビの普及促進を図るべく、同技術をめぐるいくつかの問題を取り上げる見通しという

【AOL/Time Waner合併承認間近】
連邦通信委員会（FCC）が、それほど困難な条件は課さずにAmerica　Online（AOL）とTime　Warnerとの合併を承認する見通しという。FCCは、AOLにインスタントメッセージ（IM）サービスの競合他社への開放を要求する見通しである

【東武鉄道、光ファイバケーブルの賃貸サービスに参入。東武線沿線400kmに敷設を予定】
東武鉄道が、東武伊勢崎線、日光線、宇都宮線、野田線、東上線の沿線、東京、千葉、埼玉、栃木、群馬の1都4県のわたる主要区間約400kmに、最大200芯の光ファイバケーブルを敷設し、通信事業者などに貸し出す賃貸事業に参入することを明らかに

【bit-drive、三鷹市と大宮市でサービスイン】
ソニーが提供しているインターネット接続サービス「bit-drive」が、東京都三鷹市と埼玉県大宮市でサービスを開始へ

【大阪めたりっく、すべてのコースでNTT回線利用料を込みでの料金に改定】
大阪めたりっく通信が、現在サービスを提供しているすべてのコースに対して、月額利用料にNTT回線利用料を含めることに。これまではNTT回線利用料はNTTに支払い、サービス利用料は大阪めたりっく通信に支払うという面倒なシステムだったが、回線利用料込みとなったことで、こうしたわずらわしさから開放されることになる

【ネット配信は付帯業務の範囲内＝海老沢NHK会長】
NHKの海老沢勝二会長が、定例会見で、NHKが2000年末から始めたインターネットへのニュースの配信について、「BSデジタル放送のデータ放送で流している要約ニュースであり、視聴者に対する公共サービスだ」と述べたという

【CNNが大規模人員削減発表へ＝米紙】
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米メディア大手タイム・ワーナー傘下のCNNニューズ・グループが、テレビ部門とインターネット部門の広範な事業再編の一環として、早ければ来週にも大規模な人員削減を発表する見通しという

【BSデジタル放送受信、1カ月で100万世帯超す＝NHKなど推計】
2000年12月に始まったBSデジタル放送の受信世帯が、放送開始から1カ月で100万を超えたことが、NHKやWOWOWの推計で明らかに

【有線ブロード、通信子会社に24社出資を正式発表】
有線音楽放送最大手の有線ブロードネットワークスが、通信子会社ユーズコミュニケーションズが実施した70億円の第三者割当増資を、24社が引き受けたと発表。これにより有線ブロードの出資比率は70％に低下する。同社は2001年4月から、東京都の一部で光ファイバーを使ったネット常時接続の家庭向け高速通信サービスを始める。サービスは100Mbpsと10Mbpsの2種類で、10Mbpsは月額約5000円になる見通しである

【関西マルチメディア、ネット接続契約をCATV局に移管】
関西でケーブルテレビを使った高速インターネット接続サービスを手掛ける関西マルチメディアサービスが、2002年末までに、大部分の利用者について、これまで同社と直接結んでいたネット接続契約をケーブルテレビ局に移行することを明らかに。ネット接続契約とテレビの視聴契約とを一体化して契約者の利便性を高めるほか、ケーブルテレビ局が料金設定権を持つことで大口顧客への割引などサービスを柔軟に設定できるようにするという

【日本テレコム、フレッツ対応を「ODN」に追加】
日本テレコムが、インターネット接続サービス「ODN」に、NTT東西地域会社が提供する定額制通信サービス「フレッツ・ISDN」へ対応した新メニュー「ODNオールウェイズ・プラス」を追加し、提供開始へ。月額料金は4500円であるが、利用にはこのほかNTT東西に対し、フレッツ・ISDN利用料月4500円、ISDN基本料同2830円を支払う必要がある

【AT＆T、データセンター事業拡充・年内に8センター新設】
米AT＆Tが、顧客のウェブサーバーを管理・運営するデータセンター事業を拡充し、2001年中に8つのセンターを新設すると発表。同時に各データセンターの相互接続に使うインターネット用基幹網の容量を大幅増強し、米国内では10Gbpsの高速ネットワークを整備したことも明らかにした

【アップル、新OS「OS　X」発表・安定性など向上、3月発売】
米アップルコンピュータが、新型基本ソフト「OS　X（テン）」や、ボディー材質に軽くて頑丈なチタンを採用したノート型パソコンなど新製品を一斉に発表へ。新型OSは、従来製品に比べて安定性や操作性を大幅に向上させたのが特徴で、マイクロソフトなど400以上のソフトウエア会社が合計で1200強に上るアプリケーションソフトを製品化する意向を伝えてきたという。なお発売は2001年3月24日で、価格は129ドルである

【長谷工・東芝・松下、マンション向け情報配信システムを共同開発】
長谷工コーポレーションが、東芝、松下電器産業と共同で、マンション入居者向けの情報配信システム「マンション・ナビゲーター・システム」を開発したと発表。インターホンと一体化した専用端末を通じて、インターネット接続や家族間の伝言記録、生活情報の提供など様々なサービスに利用できるという。2001年3月から長谷工が設計・施工するマンションに導入するとともに、既存マンションにも採用を働きかけ、2001年度に約5000戸のシステム導入をめざすとしている

【ソフトバンク、大容量データの保管サービス】
ソフトバンクが、放送事業統括子会社「ソフトバンク・ブロードメディア」を通して、大容量のデータサービスに乗り出すことを明らかに。インターネット経由で外部記憶装置に保管するオンライン・ストレージ・サービス最大手、米エックスドライブ・テクノロジーズと2001年1月内に合弁会社「エックスドライブ・ジャパン」を設立し、同年3月から場所や機器を問わずに利用できる安全な情報蓄積サービスを提供する

【有線ブロード系に24社出資、IPテレビ電話に照準】
有線音楽放送最大手の有線ブロードネットワークスが、同社の通信事業子会社「ユーズコミュニケーションズ」に、ソニー、NEC、オリックス、三井物産など24社が出資したと発表。同社は、光ファイバーを使ったネット常時接続の家庭向け高速通信サービスを、2001年4月から東京都心部（世田谷、渋谷、目黒、杉並、大田の5区）で開始する計画である。通信速度100Mbpsの「超高速」も衝撃的だが、光ファイバー連合が虎視眈々と狙っているのは動画伝送も可能なIPテレビ電話かもしれない。なおユーズへの出資24社は、以下のとおり。
”IIJテクノロジー、伊藤忠商事、伊藤忠テクノサイエンス、伊藤忠ファイナンス、エイベックス、エフエム東京、大塚商会、オリックス、関電工、コンパックコンピュータ、住友電気工業、ソニー、大和証券グループ、電通、日商エレクトロニクス、日本SGI、日本コムシス、NEC、博報堂、日立製作所、フジクラ、古河電気工業、丸紅、三井物産”

【携帯電話の普及率、2000年は５割の大台突破】
移動電話（携帯電話・自動車電話、PHS）各社が発表した、移動電話の加入状況によると、2000年の携帯電話の加入台数は、前年比953万1600台増の5800万6600台となり、PHSを含めた移動電話全体の普及率は、2000年末で50.3％を記録し、5割の大台を初めて突破したという

【フュージョン・コミュニケーションズ、市外3分20円で参入】
日商エレクトロニクスの子会社で新興通信会社のフュージョン・コミュニケーションズが、2001年4月1日から、「3分20円」の一律料金で市外電話に参入すると発表。新サービスは、インターネット技術（IP）の活用でネットワークの構築・運用コストを低減し、料金を抑えた。なお利用の際には、電話番号の前に事業者識別番号「0038」をダイヤルする必要があるが、マイラインでの登録も可能である

【イー・アクセス、DSL回線を速度1.5メガビットに】
イー・アクセスが、2001年2月1日から、DSL提供回線の最大速度を下り1.5Mbps（現在は640kbps）、上り512kbps（同320kbps）にそれぞれ高速化へ。NTT東西地域会社がDSL本サービスを1.5Mbpsで始めたのに対抗するのと、顧客の高速通信のニーズに沿ったものであるが、東京めたりっく通信も同様に回線速度の引き上げを計画しているという

【デジタルVHSはDVDに取って代わるか】
『DeCSS』やコピー防止をめぐる法的な問題のほか、録画方法に関して単一の業界標準が作られていないせいで、DVDは八方ふさがりの状態に陥っている。そんななか、日本ビクターが、新しいデジタルVHS（D-VHS）を使って、VHS方式による2度目の勝利を得たいと考えているようだ。日本ビクターの新しいデジタルビデオは、コンテンツのサイズがコピーできないほど大きいため、著作権を侵害されにくいうえに、DVDディスクよりも質が高い。だが、2000ドルと高価なため、消費者の多くはしばらく手が出せないかもしれない

【NEC、海外2社とVoice　over　xDSLの相互接続デモを実施】
日本電気が、米TollBridge　TechnologiesおよびイスラエルのTDSoftと、Voice　over　xDSLシステムに関する相互接続デモを行ない、相互接続性を確認したと発表。 NECのxDSLシステム『AM30』は、xDSLからFTTxまでの拡張性を有し、高速インターネット通信等通信型サービスから、放送型のサービスまで統合的に対応できるブロードバンドアクセス多重化装置である。今回の相互接続デモでは、『AM30』のセンター側装置と、TollBridge、TDSoftの音声ゲートウェイ装置の相互接続性を確認したという

【コネクサント、PS2対応モデムチップセットを開発】
コネクサント・システムズ・ジャパンが、ソニー・コンピュータエンタテインメント製の『プレイステーション 2』に対応したモデムチップセット『SmartSCM　USB』を開発し、販売を開始したと発表。併せて、『プレーステーション 2』に対応した『PS2専用モデムドライバ』を開発し、ソニー・コンピュータエンタテインメント、アクセスそれぞれのTCP/IPプロトコルスタックソフトへの対応を完了したと発表した。同モデムは、メモリーを内蔵し、世界各国の規格にソフトで対応するシリコンDAAとUSBインターフェースを含んだV.90対応のモデムチップセットである

【フュージョン・コミュニケーションズ、市外電話サービスを全国一律3分20円で提供】
第一種電気通信事業者のフュージョン・コミュニケーションズが、2001年4月1日からのサービス開始に先駆け、サービス内容および料金体系を発表へ。同社は、IPにフォーカスした通信事業者で、IPバックボーンネットワークを独自に構築し、電話サービス、およびインターネット接続やVPNなどのデータ通信サービスを、すべてIPネットワーク上で提供するとしている。このうち市外電話サービスは、アクセス番号“0038”の後に通常の電話番号を続けてダイヤルすれば、従来の電話と同様のサービスを受けられ、市外電話料金は、全国一律で3分20円である

【全国一律3分20円の市外電話　フュージョンが4月から】
第1種通信事業者のフュージョン・コミュニケーションズが、全国一律3分20円の通話料金で、2001年4月1日から市外通話に参入すると発表。また市外電話加入者には、接続料・通信料込みで3分10円でインターネット接続サービスも提供するという。フュージョンは、独自に構築したIPバックボーンを利用し、市外・国際電話のほか、インターネット接続、VPNの提供、ISPやASPを対象としたネットワーク提供サービスなどを行なうとしている

【マイラインの登録受付スタート 実施は5月1日から】
利用する電話会社を前もって選択する電話会社事前登録制度（マイライン）の受付がスタートした。実施は5月1日午前2時からであるが、料金値下げや割り引きなど、電話会社による顧客の囲い込み競争が本格化する。
・10月31日までは無料で登録

【DSL加入、1万件を突破】
高速インターネット接続サービスとして注目されているDSLの加入契約が、2001年1月9日現在で1万件を突破したという。NTT東日本によると、既にDSLの契約は1万137件。東日本地域で8846件、西日本地域では1291件で、首都圏などに集中しているという

【マックが17年ぶりに新OS、3月発売へ】
米アップルコンピュータが、サンフランシスコで最新製品の発表会「マックワールド」を開き、同社のパソコン「マック」を動かす次世代の基本ソフト「OS　X（テン）」を、2001年3月24日から売り出すと発表。なお新OSを組み込んだパソコンは、2001年7月に発売するという

【インパク初日に30万人がアクセス】
ビデオリサーチネットコムが発表した、2000年12月31日に開幕した政府のインターネット博覧会（インパク）のアクセス状況によると、開幕当日には、家庭内でのインターネット利用者全体の1.2％に当たる推定30万人がインパクのホームページにアクセスしたという

【マイライン」受け付け開始】
使用する電話会社をあらかじめ決めておく「電話会社事前登録制度（マイライン）」の登録受け付けが、2001年1月10日から開始へ。マイラインは、市内、県内市外、県外、国際の4区分について、あらかじめ使用する電話会社を決めておけば、電話会社識別番号を押さなくても、自動的に選んだ電話会社を利用できるようになる制度。なお利用できるのは2001年5月からである

【マイラインの受け付け開始、火ぶた切る電話ユーザー獲得合戦】
ユーザーが利用する電話会社を事前登録する電話会社選択サービス「マイライン」の受け付けが始まった。登録すれば、2001年5月1日から「0077」（KDDI）や「0088」（日本テレコム）など、電話会社を識別するための番号のダイヤルが不要になる。ユーザーは、マイラインセンターや利用したい電話会社に書面で登録する

【usen子会社のユーズが70億円を調達、4月のFTTHインターネットに向け本格始動】
ユーズコミュニケーションズが、第三者割当増資を実施して、24社から合計70億円の出資を受けたことを明らかに。同社は、有線放送大手の有線ブロードネットワークスの子会社である第一種電気通信事業者。光ファイバを新規に敷設してユーザー宅とユーズのセンターを光ファイバで直接つなぐFTTHの形態で、格安の高速インターネット接続サービスの提供を計画する

【全国商工会連とNTT-ME、全国110万会員に経営IT化支援サービス】
全国商工会連合会が、NTT-MEと提携し、全国連傘下の2800商工会に所属する会員約110万人に対して、インターネットなどのIT環境提供支援を開始したと発表。NTT-MEは、インターネット環境構築サービス「128-インターネットパック」を商工会会員事業者向けに提供するという。事業者のIT化を促進することで、全国連が提供するオンライン・サービス「商工会会員事業者ネットワーク」の有効活用を支援する

【ネットユーザーの65％がECを経験--日経ネットビジネス調査】
日経ネットビジネスが実施した「第11回インターネット・アクティブ・ユーザー調査」によると、電子商取引（EC）経験者の割合がネットユーザーの65％を超えたことが明らかに。中高年層の経験率も6割に達し、女性の経験率は男性を上回ったというまた、定額のインターネット接続サービスの利用が進む一方で、ブロードバンド化に対する期待は切実なものとなっているという

【Excite@Homeの広帯域サービス加入者が約295万人に】
米Excite@Homeが、同社の広帯域サービス加入者が、2000年第4四半期に世界中で25〜30％増加したと発表。それによると、2000年第3四半期終了時点で231万3000人だった加入者数が、2000年末に約295万人に達したという

【米AOL、携帯電話・ポケベル経由の電子メール着信通知サービス開始】
米アメリカ・オンライン（AOL）が、AOL利用契約者のメールアカウントへの特定の電子メールの着信を、メッセージ受信可能な携帯電話、あるいはポケット・ベルに通知するサービスを開始したと発表

【2000年第3四半期の携帯電話端末出荷数は1億460万台】
日本ガートナーグループが発表した調査結果によると、世界における2000年第3四半期の携帯電話端末出荷数が1億460万台だったという。2000年の出荷数は、第1四半期が9009万台、第2四半期が9798万台と徐々に伸びており、第4四半期も第3四半期と同様に推移すれば、2000年の年間出荷数は4億2000万台に達すると予測している

【「0038」の市外通話料、全国一律で3分20円--フュージョンコムがサービス概要発表】
日商エレクトロニクスなどが出資する電話会社「フュージョン・コミュニケーションズ」が、2001年4月1日にサービスを開始する市外通話／インターネット接続サービスの概要を発表へ。市外通話の通話料は、通話先との距離に関係なく3分20円である。またインターネット接続は、サービス利用料と通信料の合計で3分10円である。なお同社の電話サービスを利用する場合は、相手先電話番号の前に「0038」という事業者識別番号をダイヤルする

【TI、DSPでRealNetworksと戦略的提携】
Texas　Instruments（TI）とRealNetworksが、2001年第2四半期までに、TIの「Open　Multimedia　Applications　Platform」（OMAP）とTIのDSP「DA250」に、RealNetworksの「Real　Player」が統合されることを明らかに。Real　Playerは「RealVideo」と「RealAudio 8」から構成され、Real　Player対応のDSPを搭載した製品は、2001年中には市場に出回る見込みである。TIは競争力を高め、差別化を図ることに、RealNetworksは自社ストリーミング技術のさらなる普及に期待をかける。
・大きな一歩、だが独占契約ではない

【恒例：2001年をずばり（？）予測】
ZDNet/USAのCharles　Cooper氏が、（毎年恒例であるが）2001年を占っている。それによると、Microsoftは控訴審で勝利し、AT＆TのCEOが交替、P2Pが企業に浸透し、メディアが狂想曲を繰り広げ、Web端末は失敗、そして、またしても大規模なサイバー攻撃が起きる・・・

【フュージョン・コミュニケーションズ、全国一律3分20円で市外電話サービス開始へ】
フュージョン・コミュニケーションズが、マイラインの開始をにらみ、3分20円の全国一律料金を打ち出し、市外電話サービスに参入すると発表。24時間均一料金で、2001年4月1日からのサービス開始である。
関連記事
「IP電話がマイライン参戦──フュージョン・コミュニケーションズが全国一律料金の長距離電話サービス」

【「マイライン」きょう受け付けスタート】
利用したい電話会社をあらかじめ登録できる「マイライン」の受け付けが、2001年1月10日から開始へ。マイラインに登録すると、新電電各社を利用する際に最初に入力する「0077」「0088」といった識別番号が不要になる

【Excite@Homeの加入者数が295万人に】
米Excite@Homeが、世界の同社サービス加入者数が第4四半期に27％増加して295万人に達したと発表。またこれとは別に、同社はオンラインゲームサイトのPogo.comを買収する契約を破棄したことも明らかに

【Apple、一連の新製品発表】
米Appleが、MACWORLD　Expoで、ハイエンドデスクトップ／ノートブック製品の性能を引き上げるべく一連の新製品を発表へ。CD-RW機能搭載の733MHz搭載機などPower Mac　G4の新モデル4種、およびMotorolaのPowerPC　G4プロセッサを搭載したPowerBook新モデルが発表されると共に、Mac　OS　Xが、2001年3月24日に129ドルで出荷されることを明らかにした

【ユーズコミュニケーションズにビジネスパートナー24社が資本参加。70億円の第三者割当増資を実施】
有線ブロードネットワークスの子会社ユーズコミュニケーションズが、2000年12月23日に28,000株総額70億円の第三者割当増資を実施へ。新たに24社が資本参加し、同社は資本金が25億円から60億円へと増資されたという。今回の増資により、10MbpsのFTTHサービスが、予定通り2001年4月から開始されると見られる

【光ケーブルの賃貸事業に参入＝東武鉄道】
東武鉄道が、同社の鉄道沿線に大容量の光ファイバーケーブルを敷設し、同ケーブルの賃貸事業に乗り出すと発表　

【携帯・PHS加入、国民の2人に1人＝昨年の普及率、初の50％超に】
携帯電話とPHS各社がまとめた、2000年末時点の携帯電話・PHSの契約状況によると、両者合計の加入台数は6388万2000台に達し、2000年12月1日時点の国内総人口（1億2703万人）に対する比率は50.2％となったという

【広帯域でケーブルの優位を侵食するDSLと衛星】
米連邦通信委員会（FCC）が、米国内の広帯域市場で、DSLがケーブルのリードを侵食し続けていると報告へ。また、直接衛星放送（DBS）も大きな利益を狙っているという。FCCの134ページにわたる調査は、ケーブル業界が直面している競争はビデオ配信サービスの分野だけではないと結論付けている。また、2004年までに米国内の全インターネット接続の半分ちかくが高速広帯域になると予測している。
・ビデオが鍵となるかも

【2005年へ向けたe-Japan超高速ネットワークイニシアティブ−「21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」第2次中間報告−】
郵政省が、2000年4月から「21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」を開催し、同6月30日には中間報告を行なっているが、その後も「超高速ネットワーク年次整備指標」の作成等について検討を行ない、今回「2005年へ向けたe-Japan超高速ネットワークイニシアティブ」（第2次中間報告）として取りまとめ、公表へ。同サイトで報告書の概要が確認できる

【あけましておめでとうございます】
おかげさまで、メールの利用者数が1000件を突破しました。
本サイトがこの形式でニュース更新を始めて、2001年2月には4年目を迎えます。ここまで続いているのが不思議なくらいなのですが、メール1000件は1つの目標でありました。この場を借りてお礼申し上げます。
運営サイドの個人的な話をすれば、2000年は公私共にドタバタの1年間でした。加えて最近はニュースサイトが増え、またニュース量も増えているなど、なかなか休息を得られない毎日です。
本サイトの情報が、ビジネスに、あるいは趣味など個人的にどの程度役立っているのか定かではありませんが、「そうであってほしい」「そうなってほしい」という思いが、ある種の原動力になっています（もちろん運営サイドにとっても有益な情報であることは重要ですが）。
著作権保護の問題がメジャーになりつつある現状で、本サイトのような情報提供がいつまで続けられるのか不安ではありますが、可能な限り、タイムリーに、有益な情報（サイト）をお伝えしたいと考えています。
それでは、皆様にとって2001年が良い年でありますよう、心よりお祈り申し上げます。本年もよろしくお願いいたします（1月2日）。

【年末年始の運用について】
年末年始は、多くのサイトで更新頻度の低下が予想されます。従いまして、
2000年12月27日−2001年1月10日
の期間においては、特に大きなニュースがない限り、メールによるニュース配信はお休みとさせていただきます。なお上記期間中であっても、最新ニュースに応じて同サイト上で逐次更新する予定ですので、年末年始は同サイトをご覧ください。

【ネット放送本格化、NHKやパルコなど参入】
インターネットでニュースや映画など動画像を配信する「インターネット放送」が本格化へ。NHKは、テレビで放映したニュース映像を2、3時間後にネットで配信するサービスを2000年12月末に開始した。パルコは、ネット番組制作のオルカビジョンと共同でパルコ・ドット・ティーヴィーを設立し、ファッションなど生活情報の放送を1月1日から始めた。またインプレスは、2000年11月にネット放送局「インプレスTV」を開局している。動画像が違和感なく再生できるブロードバンドネット接続の普及をにらんだ動きで、今後、パソコンのテレビ化が進むのは確実である

【CS放送向けに動物の専門番組・住商系のJPC】
住友商事系の番組供給会社ジュピタープログラミング（JPC）が、CSデジタル放送やケーブルテレビ向けに動物専門チャンネル「アニマルプラネット」の放送を開始へ。世界中の動物に関するドキュメンタリーや動物にまつわるバラエティー、動物が主役のドラマなどの番組を24時間放送する

【NTTコム、ネット利用層の拡大策を積極化】
NTTコミュニケーションズが、インターネット利用層の拡大策を積極化へ。IT検定サービスを活用したユーザー・サポート体制の拡充や、ウイルスチェック・サービスの無料実施、パソコンとインターネット接続のパック商品の充実などを通じて、インターネット導入の阻害要因を取り除く。新規ユーザー層を掘り起こし、2001年度内に自社インターネット接続サービス「OCN」で400万回線超を獲得する計画である

【特集：2001 International CES】
ZDNet Newsでは、米ラスベガスで開幕したConsumer Electronics Show（CES）の展示会場・基調講演レポートなど、見どころを随時レポートしている

【通信空き容量を売買、米社が日本でネット仲介】
通信回線の未利用部分の売買仲介を手掛ける米国レートエクスチェンジが、2001年2月をメドに日本に進出し、国内初の仲介事業に乗り出すという。インターネット上で大手国際電話会社などが使用していない空き容量を売りに出し、必要な容量を確保したい中小の国際電話会社やプロバイダーなどが買い手となる。欧米では通常使用料のほぼ半額で取引されるケースもあり、国内の中小通信事業者も回線を安く調達することが可能になるという

【家電総合展示会「インターナショナル2001　CES」が開幕】
世界最大の家電関連製品展示会「インターナショナル2001CES」が、米ラスベガスで開幕へ。早朝に行なわれた基調講演にはマイクロソフトのビル・ゲイツ会長が登場し、次世代ゲーム機「XBOX」の最終モデルや新OS「ウイスラー」を披露するなど、家電とパソコンが融合したデジタル家電分野の開拓に強い意欲を見せたという。
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「世界最大の家電見本市（CES）開幕」

【米インテル社長、次世代PCとしてPCxを提唱・CESで講演】
米インテルのクレイグ・バレット社長兼CEOが、米ラスベガスで開催される世界最大の家電関連製品展示会「2001CES」の口火を切る基調講演を行ない、その中で次世代パソコンの考え方として「エクステンデッドPC（PCx）」という概念を提唱へ。家庭に入り込んでいくと予想される音声・映像の高度処理と双方向性を備えた新しいデジタル家電を、いわゆる「ポストPC」という形ではなく、PCの拡張形ととらえたもので、同社の戦略の中心が依然としてPCであることを改めて強調した格好である

【米Agere　Systems、Linuxベースのネット機器向けADSLソリューションを発表】
米Lucent　Technologiesから分離独立した米Agere　Systemsが、Linuxベースのインターネット端末や家庭内ゲートウエイでの利用を想定した、ADSLチップセットとソフトウエアを発表へ。既にWindows95やWindows2000などに対応していたが、これにLinuxを加えたものである

【家庭内ネットワークを活性化する新技術(上) 】
米ラスベガスで開催される家電展示会『コンシューマー・エレクトロニクス・ショー』（CES）では、パソコン、プリンターをはじめとする電子機器をつなげて家庭内ネットワークを構築する新しい分野に進出しようと、大手家電メーカーだけでなく新興企業も新製品を発表する。RCAブランドで家電製品を製造している仏トムソン・マルチメディアが、家庭の電気コンセントを利用してパソコン同士をつなぐネットワークキットを、2001年2月にも発売する計画を発表する見込みである。
・ベッドルームからオーブンをスイッチオン

【家庭内ネットワークを活性化する新技術(下) 】
仏トムソン・マルチメディアと米イナリの技術は、パワーライン（電力線）家庭内ネットワークの業界標準の作成をめざすコンソーシアムの技術との互換性がない可能性があるという。米シスコシステムズ、米インテル、米ヒューレット・パッカード、パナソニック、シャープなど約60社の技術企業が参加するコンソーシアム『ホームプラグ・パワーライン・アライアンス』（ホームプラグ）は、家庭の電力線を介して電子機器が通信するための共通手段の開発に取り組んでいるが、最近、あまり知られていない米インテロンという企業の技術を標準の基盤として選んでいる。
・標準をめぐる戦い
・ほかの家庭内ネットワーク技術

【ソニーなど24社、有線と組み家庭向け高速通信に参入】
ソニーやNEC、三井物産、日立製作所、伊藤忠商事、古河電気工業など24社が、有線音楽放送最大手の有線ブロードネットワークスと組んで、家庭向けの高速通信サービスに乗り出すことを明らかに。自前の光回線を持つ有線ブロードの通信子会社「ユーズコミュニケーションズ」に各社が合計70億円を出資し、速度の通信サービスを2001年4月に開始するという

【スカパーの総登録者数が250万突破・昨年末時点】
スカイパーフェクTVが発表によると、2000年12月末時点の総登録者数が250万を突破へ。12月末現在の総登録者数は、前月末比6万2180件増の250万987件となっている

【BSデジタル、音楽や映画が人気・博報堂が視聴率調査】
博報堂がまとめた、BSデジタル放送の開始3日間の視聴者調査結果によると、3割の人がBSデジタルの特徴であるデータ放送を利用し、約6割の人が放送内容に満足していることが分かったという。また視聴時間は1日平均2時間半で、人気番組は音楽ライブや映画という

【NTTドコモ、PHSでの音楽配信開始を正式発表】
NTTドコモが、音楽配信サービス「M-ステージ・ミュージック」を、2001年1月15日から始めると正式に発表。あわせて、松下通信工業製の音楽配信専用のPHS端末「ピックウォークp711m」を同日発売する。価格はオープンだが、実売価格は4万5000円前後の見込み

【C＆WIDC、IP電話に移行・長距離は一律料金】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆WIDC）が、現行の長距離・国際電話サービスを、2002年春から順次、インターネット技術を使った「IP電話」へ切り替えることを明らかに。IP電話は通信コストを大幅に削減できるほか、通話距離に関係ない料金体系を採用できるのが特徴。同社は、国内の長距離電話に全国一律料金を設定する考えで、まず来春から、大都市圏中心にIP電話サービスが可能になる

【ネット電話VBのクラレント、通信事業者に絞り営業】
インターネット技術を使って音声を伝達するインターネット電話の分野で、1996年創業のベンチャー企業クラレントが、米シスコシステムズやルーセント・テクロジーズなど大手通信機器メーカーと真っ向から勝負を挑んでいる。クラレントの主力製品は「VoIP」と呼ぶネット機器と専用ソフトウエアである。通信事業者が都市間を接続したり、大都市圏内に構築するインターネットバックボーンに利用される。
・主力製品はVoIP
・25％のシェア目指す

【アルファインターネットが月額980円のフレッツ・ADSLコースを新設】
アルファ総合研究所が、同社の運営するインターネット接続サービス「アルファインターネット」で、NTT東日本・西日本が提供する「フレッツ・ADSL」に対応したインターネット常時接続サービス「フレッツ・ADSLコース」を、2001年1月末に開始すると発表。料金は月額980円で、時間無制限・使い放題のダイヤルアップ接続“アルファ基本コース”とのセット価格は月額1880円になるという

【NTTドコモがPHSを利用した音楽配信サービスを開始】
NTTドコモが、同社のPHSを利用した音楽配信サービス「M-stage music（エムステージ・ミュージック）」の開始について、郵政大臣（6日より総務大臣）へ届出を行なったと発表。サービスの開始は2001年1月15日で、サービスエリアはPHSの64K/32Kの提供エリア。利用料金は、PHSの基本使用料のほか、M-stage　music付加機能使用料として月額200円、PHS通信料として毎分15円がかかる。さらに有料情報の場合は、コンテンツごとに料金が必要である

【進むブロードバンド化 光ファイバーとワイヤレス】
2001年のネットワークのキーワードは、”ブロードバンド”と”ワイヤレス”だろう。銅線を使ったADSLが一部でサービスを始めているが、やはりブロードバンドの本命は”光ファイバー”だ。やっとNTT東西が光ネット接続の実験を開始する。またワイヤレスの方は、IMT-2000がサービス開始される。
・ビジネスベースは光ファイバーが主流
・進まないFTTH（ファイバーツーザホーム）
・第3世代携帯電話サービスの開始
・ワイヤレス端末はどうなる

【「QuickTime　5」のPublic　Preview版を公開／アップル】
アップルコンピュータｇ、ウインドウズ版の「QuickTime　5　Public　Preview版」を開発し、公開を開始へ。Macintosh版は2000年10月にリリースしていたが、ウインドウズ版もMacintosh版とほぼ同じ機能という

【PHSを利用した音楽配信サービスを開始／ドコモ】
NTTドコモが、PHSを利用した音楽配信サービス「M-stage　music（エムステージ・ミュージック）」の開始について、郵政大臣へ届け出へ。2001年1月15日から開始するという。エイベックスやポニーキャニオンなど15社が500曲以上を提供し、対応した端末「Picwalk　P711m」からドコモのインターネット接続サービス「モペラ」に接続し、曲を引き出したり、試聴できるという

【スカイパーフェクTVの加入者が250万人突破】
スカイパーフェクTVが、加入者が2000年12月末に250万人を超えたと発表（250万987人）。同社は2000年6月6日に加入者200万人を達成しており、約半年で50万人増やしたことになる

【次世代「iモード」、料金体系お手ごろに】
NTTドコモが、2001年5月から首都圏の一部で始める次世代携帯電話（IMT-2000）について、買い替える際には現在使っている携帯電話の番号をそのまま利用できるようにするとともに、インターネット接続の「iモード」サービスの料金体系を抜本的に改定する方針を固めたという。現在の料金体系のままでは、新たに始まる映像や音楽などの大容量データの送受信にかかる料金が高くなるのを抑えるためで、静止画では今よりも大幅に安くなる。また、すべての次世代電話機に電話番号などの利用者情報を記憶させたICカードを搭載させ、利用者が電話機を容易に替えられるようにするという

【NTTドコモ、15日からPHSで音楽配信開始】
NTTドコモが、松下通信工業、ソニー、伊藤忠商事と共同で、簡易型携帯電話（PHS）のデータ通信機能を利用した音楽配信サービスを、2001年1月15日から開始すると発表。専用端末「ピックウォーク」を併せて発売し、ポップスやジャズ、演歌などレコード会社が発信する楽曲をPHSで受信し、PHSに差し込んだ記録媒体に1曲あたり150-350円でダウンロードする仕組みである。なおドコモは、2001年5月から世界に先駆けて始める次世代携帯電話（IMT-2000）事業でも、同種のサービスに乗り出す計画である

【中央省庁再編で郵政省が総務省に統合　公取委も加わりNTT監視を強化】
2001年1月6日、中央省庁再編で現行の1府22省庁を整理統合した1府12省庁体制がスタートする。森内閣が掲げる「IT国家戦略」の要は通信であるが、その通信事業の規制当局である郵政省は自治省と総務庁と統合し、巨大官庁「総務省」となる。郵政省の「電気通信局」「放送行政局」「通信政策局」は、総務省においては2局に集約される。具体的には、通信事業を規制監督してきた電気通信局は「総合通信基盤局」に名称を変更する。放送行政を担っていた放送行政局と、通信事業の振興や高度情報社会のビジョン作りなどを担当してきた通信政策局は、「情報通信政策局」に統合される

【深刻なセキュリティ・ホールをふさぐ、IISの日本語版用パッチがようやく公開】
マイクロソフトが、Internet　Information　Services　5.0（IIS 5.0）の深刻なセキュリティ・ホール「『Webサーバーによるファイル要求の解析』のぜい弱性」に対処するための日本語版用パッチを公開へ。米MicrosoftのWebサイトで「Japanese　Language　Version」を選択すれば、ダウンロードできるという。Internet　Information　Server　4.0（IIS　4.0）も同セキュリティ・ホールの影響を受けるが、IIS　4.0の日本語版用パッチは現在準備中であるとしている。このセキュリティ・ホールは、URLとして、ある特定のリクエストを送られると、Webサーバー上で任意のOSコマンドを実行される恐れがあるという非常に深刻なものである

【NTTドコモがPHSで音楽配信サービス、端末は松下とソニーが用意】
NTTドコモが、2001年1月15日に、PHSを利用した音楽配信サービス「M-stage　music」を全国で一斉に開始へ。ユーザーは、専用のPHS端末「Picwalk　P711m」を使ってサーバーから楽曲データをダウンロードし、端末に標準搭載された再生機能を使って音楽を聞くことができる。なおPHS向けの音楽配信サービスでは、DDIポケットが、既に2000年11月から提供中である

【DSL等普及促進税制は役不足？】
郵政省（現在は総務省）が、2000年12月末に「広帯域加入者網普及促進税制」（DSL等普及促進税制）を発表した。これは、2001年4月より、電気通信事業者などがDSLやケーブルテレビ・インターネットに必要な設備を購入した場合、国税および地方税を軽減するというものである。高速インターネットインフラの整備を促進し、「我が国におけるIT革命の早期実現に資する」のが目的。しかし、そのインパクトは小さいようだ

【ダークファイバーの開放がもたらすもの】
NTT東西地域会社が、未使用光ファイバー網のアンバンドル提供条件（暫定）を示し、東京めたりっく通信が貸出先第1号になることが明らかになった。これにより通信事業者は、NTTの未使用光ファイバー（ダークファイバー）を芯単位で借り受け、さまざまなサービスを提供できるようになる。NTTが提示した光ファイバーのアンバンドル提供条件は、端末系伝送路（NTTビル〜ユーザー宅まで）と中継伝送路（NTTビル〜NTTビル）の2つに分かれている。
・高付加価値サービスも

【ネット上のプログラムも「発明」に──特許庁が基準改訂】
特許庁が、このほど「コンピュータ・ソフトウェア関連発明の審査基準」を改訂へ。改訂では、メディアに記録されていないコンピュータープログラムも「物の発明」として取り扱うことを明記しており、これはネットを経由したソフトの流通形態が一般化している現状に対応したものである

【NTTドコモ、PHS音楽配信を15日に開始】
NTTドコモが、PHSを利用した音楽配信サービス「M-stage　music」を、2001年1月15日に開始すると発表。対応端末「Picwalk　P711m」（SDメモリカード採用）を利用してネットに接続し、ストリーミングによる無料の視聴や、有料でダウンロードした音楽ファイルを再生して楽しめる

【Thomson、電力線利用のホームネットワーク製品リリースへ】
米ラスベガスで開幕する「Consumer　Electronics　Show（CES）」で、Thomson　Multimedia（RCA）が、電力線を使った家庭内PC間接続のためのネットワーキングキットの発売計画を明らかにする見込みである

【WOWOW加入者、昨年末で260万世帯突破・BSデジタル効果で】
WOWOWが、2000年12月末時点の加入世帯数がBSアナログ放送とBSデジタル放送の合計で260万世帯を突破したことを明らかに。BSデジタル放送の広告・宣伝効果で、アナログを含めたBS放送全体への関心が高まったことが追い風となった。2000年12月末時点のBSデジタルの加入世帯数は4万2708件で、BSアナログの加入世帯数は前月末比1万7565件増の256万397件である

【AGC、太平洋横断海底光ケーブル南ルートの接続が完了】
グローバル・クロッシング・ジャパンの発表によると、バミューダ島のアジア・グローバル・クロッシング社が、同社が敷設・運営する日米間海底光ケーブル“パシフィック・クロッシング-1”（PC-1）において、2000年12月31日に南側ルートの接続が完了したと発表。「PC-1」は、総延長2万1000kmの8芯の光ファイバーで、日本と米国、また日本を介してアジアと米国を結ぶ海底ケーブルである

【DSLでビデオ・オンデマンドやデジタルテレビを提供】
米モトローラが、豪トランスアクト・キャピタル・コミュニケーションズと加アリアント・テレコムが同社のセットトップボックス「ストリーマスター5000」を採用し、DSL経由でマルチメディアサービスを開始すると発表。アリアントはカナダの大西洋岸地域で2001年1月からDSLで、トランスアクトはキャンベラで同2月からVDSLを使ったサービスを提供するという。デジタル品質のテレビ放送、電子番組表、ウェブ、電子メール、ビデオ・オンデマンドなどのサービスが、DSL経由で利用できるようになる

【ウイルスの製造・配布の法規制を検討、法務省】
法務省が、コンピューターウイルスの製造や配布行為の法規制が可能かどうかの検討を開始へ。コンピューターウイルス自体は、単なるプログラムであり、他人のコンピューターを破壊するなど悪意を持った機能を例え搭載しているプログラムでも、現行法では規制対象外となっている。同省では、欧州評議会が2001年秋にもまとめるとみられる条約案を踏まえ、日本での法規制の在り方に関して検討を開始する方針である

【AOL、1日の新規加入者の記録更新】
米アメリカ・オンライン（AOL）が、昨年のクリスマスに世界全体で約7万人が新規加入し、1日の加入者数の最高記録を更新したと発表。このうち約5万6000人が米国での加入という

【米新興通信会社GC、社長兼COOにウォルシュ氏】
米新興通信会社グローバル・クロッシング（GC）が、同社の社長兼最高執行責任者（COO）にデービッド・ウォルシュ氏が就任すると発表。ウォルシュ氏はこれまで、ゲーリー・コーエン氏と共同COOを務めていた。同社は、海底光ケーブルネットワークの完成を間近に控えており、経営幹部の入れ替えで体制を強化する

【朝日と日経が提携・電子メディアで共同配信】
朝日新聞社と日本経済新聞社が、携帯電話や電光ニュースによる情報サービスや記事データベースなど、電子メディア事業3分野で、2001年1月から提携することに合意へ。具体的な提携内容は、『携帯電話向け情報発信サービスで両社が持つコンテンツを加工して、顧客層、個別ニーズに応じた新サービスを開発・提供する』『日経が運営するデータベース・サービス「日経テレコン21」に朝日が新聞掲載情報を提供し、日経情報などとともに検索できるようにする』『電光ニュース向けなどに、両社のニュースを補完的に組み合わせて共同配信する』の3点

【職場でのネット私的利用、86％が経験・「毎日」は45％】
マルチメディア振興センターがまとめた、職場におけるインターネットの私的利用に関する調査結果によると、個人の86％が勤務先での私的利用の経験があり、うち45％が「毎日」と答えたという。なお、私的利用について何らかの規定を設けている33％の企業のうち、63％はインターネットの利用状況を監視しているという。同センターでは「ネットの私的利用は必ずしも仕事に悪影響を及ぼすとは言えないが、本人の自制を促すルール作りは必要」とみている

【産業天気図／通信（晴れ）「携帯、ネットは好調持続」】
通信業界は、音声系の固定電話は減少傾向が続くものの、携帯電話やインターネット（データ）関連は好調を持続する見通しという。近く6000万加入を突破する携帯電話は伸び率がやや鈍化するが、「iモード」などネット接続サービスは成長を維持しそうだ

【産業天気図／通信機器（晴れ）「高速サービス開始で需要増」】
通信機器は、本格的な「ブロードバンド（高速・広帯域）」サービス開始が視野に入り「晴れ」となる。当初は地域限定である次世代携帯電話サービスも、基地局などインフラ整備は2003年の全国カバーをにらみ、準備を進める必要があるという。動画や音楽配信が可能な高機能携帯電話端末も、若者やビジネスマン中心に需要増加が見込まれる

【産業天気図／家電（晴れたり曇ったり）「デジタル対応機器が軌道に」】
2001年は、デジタルネットワーク対応の家電機器が成長軌道に乗りそうである。デジタルテレビやDVDレコーダー、HDレコーダーなど、新たに登場した機器が認知され、本格普及に向かうことが期待されている。また小粒ながら長時間再生が可能なMDLPや、高音質再生の1ビットアンプなどにも期待が集まる。一方、白物家電は2001年も伸び悩みが予想される

【ドメイン名の不正使用を法で規制　通産省が提出へ】
ドメイン名登録を巡り、企業名や個人名と同じドメインを第三者が転売目的などで先行登録するケースが増え、トラブル急増が予想されているなか、通産省は、不正にドメイン名を使用された企業などが、使用差し止めや損害賠償を求められるよう、不正競争防止法の改正案を次の通常国会に提出するという。ドメイン名を法律で位置づけることで、不正目的での登録を未然に防止するのが狙いである。なおドメイン名の登録は現在、世界で3400万件に上る

【日経と朝日新聞が提携　電子メディアで共同事業】
日本経済新聞社と朝日新聞社が、携帯電話やインターネットを使った情報サービスや記事データベースなど、電子メディア事業分野で提携合意へ。両社は、新聞事業で競争関係にあるだけではなく、電子メディア事業でも国内1、2位の座を競い合っているが、急速に拡大・多様化する顧客ニーズに幅広くこたえていくためには、個々に進める事業とは別に、双方が補完的に強みを出し合って新規サービス開発などの面で協力することが必要だ、との点で一致した

【高機能のHD録画機、相次ぎ発売＝使い勝手が普及のカギ】
パソコンの記憶装置ハードディスク（HD）を使った高機能の録画機が、相次いで発売へ。従来のビデオテープ録画の枠を超えた使い方が可能となり、メーカー各社とも「録画で新たな楽しみ方ができる」と売り込みに懸命である

【京セラ、PDA機能付き携帯電話を北米で先行販売】
京セラが、スケジュール管理や電子メールの送受信などのPDA機能が付いた携帯電話端末を開発し、まず全米向けに2001年1月にも投入へ。第一弾として投入するのは、米パームのパームOSを採用したPDA機能と携帯電話端末が融合した「スマート・フォン」型端末。通常の音声通話のほか、電子メールの送受信やゲーム、自宅のパソコンで作業中の予定表や住所録などの情報を共有できるもので、米子会社のキョウセラ・ワイヤレス・コーポレーションが製造・販売を手がける

【NTTがネット常時接続を最大千円引き下げ】
NTT東日本と西日本が、ISDNを利用したインターネット接続向け定額通信サービス「フレッツ・ISDN」の月額料金を、2001年2月をめどに、現在の4500円から最大で1000円引き下げる方針を固めたという。より高速の定額通信サービス「フレッツ・ADSL」の料金が月額4600円とほぼ同額のため。なお同サービスは、2000年11月末時点で31万7000人が利用している

【電線で高速ネット、2002年実用化・郵政省が技術基準】
郵政省（2001年1月6日から総務省）が、2002年にも、全国の家庭やオフィスに張り巡らされた電力線を、高速インターネットの通信回線として利用することを認める方針を固めたという。電話回線を使わなくてもパソコンやデジタル家電をコンセントにつなぐだけで、音楽や映像などの情報を取り込めるようにするもので、同省は、2001年中にパソコンやテレビの通信回線をコンセントに差し込む専用装置の技術基準を策定する。具体的には、装置から漏れる電波が放送などに影響を与えないようにするなどの措置をとる。電気通信技術審議会の承認を得たうえで省令を整備し、2002年にはメーカーから装置の販売認可を受け付ける計画である

【［解説］NTT東西の地域独占崩す・電線高速ネット】
電力線で通信が可能になると、NTT東西の地域独占を崩す可能性がある。「ラスト・ワンマイル」といわれる市内電話局から一般利用者までの末端加入者線は、NTT東西以外が敷設することは、現状では難しいからだ。技術的には電力線と兼用することによる通信雑音、通信に使う周波数が家電製品に影響を及ぼす可能性を検証する必要がある。九州電力や東京電力など各電力会社、三菱電機、富士通、松下電器産業の通信機器メーカーは、電力線を使って動画像を円滑に送受信できる技術を開発中で、郵政省によると2001年中にもメドが立つ見通しという

【ブッシュ次期政権、通信の規制緩和推進・ＩＴ政策の柱に】
2001年1月20日に発足するブッシュ次期米政権が、新世紀の重点分野として、通信業界の競争強化と規制緩和をIT政策の柱に据える方針という。携帯通信や高速通信など米経済を支える新たな通信事業を中心に、規制を極力解除して自由な競争を促し、サービスの素早い普及をめざす

【SMKが通信モジュール・電灯線使い家庭内LAN】
機構部品メーカーのSMKが、家庭内の電灯線を利用して家電製品などをネットワーク化し、家庭内LANを簡単に構築できる通信モジュール（複合部品）を開発へ。「電力線DS-SS通信モジュール」は、電灯線を利用して白物家電や照明などを一括制御する「ECHONET（エコーネット）」規格に準拠する。家電製品や照明機器などに組み込んで、家庭内に敷設した100Vの交流電灯線と接続し、電灯線を介して9600bpsのデータを機器間で送受信し、家電製品を起動させたり電源を切るなどの指令をやり取りできるという。2001年4月から量産を始めるとしている

【次々世代携帯電話、地上波デジタルを活用・郵政省方針】
郵政省が、テレビ画面並みの鮮明な動画像を送受信できる次々世代携帯電話について、地上波デジタル放送も受信する通信・放送融合端末とする方針を固めたという。テレビがなくても、地上波デジタル放送を視聴できるうえ、テレビショッピングなど双方向サービスも電話回線なしでできるようになり、携帯電話の利用者にとって利便性は大幅に向上する見込みである。2001年中に基本設計を固め、NHKやNTT、ソニーなどと共同で5年後をめどに実用化技術を確立するという

【NTT株売却収入、2001年度は7300億円・大蔵省が予算に計上】
大蔵省が、政府が保有しているNTT株を2001年度も売却する方針へ。政府保有のNTT株は210万株残っているが、今年度と同数の100万株を売り出す予定で、2001年度予算案に7300億円の売却収入を計上している。同省は売却収入を国債整理基金に繰り入れ、金融安定化のために預金保険機構に用意した6兆円の交付国債の償還財源に充てるとしている

【パソコン、低消費電力型などがけん引・2001年展望】
国内パソコン市場が、米国の販売低迷やインターネット接続に特化した情報機器であるIA（インターネット・アプライアンス）端末の登場という逆風をついて高成長を持続する勢いという。特にAVパソコンと低消費電力MPU「クルーソー」搭載モデルがけん引する見込みで、個人消費の好調を受け、電子情報技術産業協会（JEITA）は、2001年度のパソコン国内出荷台数を、2000年度見込みに比べ13％増の1360万台と予測している

【量子が拓く100年の扉・量子コンピューター】
アインシュタインと並び称される20世紀の物理学者プランクが”量子論”を提唱して100年。21世紀にはこの量子が、コンピューターや通信分野に革命をもたらすのではないかとささやかれている。最近、企業や大学では原子や分子などを1個ずつ操って半導体材料などをナノレベルで制御する「量子情報技術（QIT）」が注目され、超高速コンピューターや絶対に解かれない暗号開発競争が激しくなっている。量子コンピューターは、スーパーコンピューターで1年かかる計算を0.1秒でやってのけると言われる夢の計算機

【プレステ2、世界販売1100万台到達へ】
家庭用高性能ゲームの販売競争が、2001年も過熱する！
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の家庭用ゲーム機「プレイステーション2」が、国内出荷台数で2000年末に400万台を突破し、世界販売も2001年3月末までに発売以来約1年間で累計1100万台を達する見込みという。同機に続いて任天堂「ゲームキューブ」や米マイクロソフト「Xbox」の新型機が年内に発売され、PS2出荷台数に並ぶ販売目標をめざす見通しだ

【IT振興へインパク開幕】
IT振興のため政府が1年間にわたって開催するインターネット博覧会「楽網楽座」（略称インパク）が、2000年12月31日夕、スタートへ。インパクは、200を超える行政機関や企業がパビリオンに見立てて開設したホームページをリンクさせた仮想博覧会で、インターネットの普及や、コンテンツ作成技術者の育成などが狙い。アドレスはhttp://www.inpaku.go.jp/である

【走り出す「6つのウェブ」・ネットへの接続多様化】
米ベンチャーキャピタリストの最高峰とされるジョン・ドーア氏が、「6つのウェブ」という説を米フォーチュン誌で展開し、注目されているという。「6つのウェブ」とは、PC以外に
・声で情報を引き出す「ボイスウェブ」
・手のひらサイズのPDAで接続する「ハンドウェブ」
・テレビ画面で情報を取得する「ビデオウェブ」
・大容量回線で動画像をやり取りする「ブロードバンドウェブ」
・機械と機械が人間を介さず情報をやり取りする「eウェブ」
の6種である

【光ファイバーのネット接続に申し込み殺到　NTT東日本】
NTT東・西地域会社が、2000年12月26日に受け付けを開始した光ファイバー網を利用する世界初の一般家庭向け高速光インターネット接続サービス（最大10Mbps）で、NTT東日本による東京都内での計2000人の募集に対し、初日だけで約130件の申し込みが殺到したという。高速ネット需要の強さが裏付けられた形で、今後のNTT東西のエリア拡大計画にも影響を与えそうだ

【企業のネットユーザーは1300万人　イーシーリサーチ】
ソフトバンクグループの市場調査会社「イーシーリサーチ」が発表した、2000年の国内ビジネス市場のインターネットユーザー数予測結果によると、ユーザー数は1300万人で、就業人口6358万人の20.5％だったという。また1人以上のネット利用環境のある企業は、年末時点で94万8830社となり、国内1022万社の9.3％にとどまっている

【ソニーなど4社 CATV網利用のネット配信事業を展開へ】
ソニー、東京急行電鉄、関西電力、伊藤忠商事の4社が、ケーブルテレビ網を利用してニュースやスポーツ中継、映画、電子書籍、ゲームなどのインターネット配信を行なう事業会社を、2001年1月に設立へ。ソニーと東急は2000年4月に、トヨタ自動車と均等出資で企画会社「AII企画」を設立し、配信実験などを行なってきたが、実用化のめどがついたため、事業会社「AII」として正式にスタートさせることになったとしている

【NTT東でNTTコム商品も”セット”営業／問題との指摘でビラを焼却】
NTT東日本の川越営業支店が、自社とNTTコミュニケーションズのサービスを一緒に紹介するビラを作り、訪問営業先で配布していたが、NTT東日本・本社からの「誤解を招く」との指示で、残部を焼却処分していたことが、毎日デイリーメールインターネットの取材で分かったという。問題のビラはA4サイズ。「NTT東日本の無料割引サービス」との大見出しの下に、同社の市内・県内市外通話割引「ケンタくん」と、NTTコムの県外・国際通話割引「ホーム・オフィス割引」の内容が説明がされており、“セット販売”の格好だ

【インパク開会式サイト　アクセス集中でつながりにくく】
政府が、2000年12月31日に開設した「インターネット博覧会（インパク）」の開会式サイトに、開設直後から回線やサーバーのアクセス容量の10倍を越えるアクセスが殺到し、つながりにくい状態になったという。インパクを運営する内閣総理大臣官房新千年紀記念行事推進室では、動画のコンテンツのリンクを切るなどしてデータ量制限に務めたが、同室には苦情が殺到した。ITの普及を目指す政府主導の行事は多難な幕開けとなった

【ネットで中傷した発信者名開示へ新法準備】
郵政省が、インターネット上でひぼう中傷を受けた被害者を保護するため、一定の条件を満たした場合、ネット上で書き込みなどを行なった発信者の氏名などを被害者側に開示することを定めた新法を制定する方針を固めたという。早ければ次の通常国会に法案を提出するという。ネット社会の匿名性を利用したひぼう中傷について一定の歯止めが期待されるが、表現の自由との関連で議論を呼ぶことも予想される

【「ネットに期待」が65％　朝日新聞の全国世論調査】
朝日新聞社が、2000年12月の全国世論調査（面接）で、ITについて国民の意識を探ったところ、インターネットに65％が期待している半面、「うまく付き合っていける」と思う人は37％しかいないことが明らかに。情報化を歓迎しつつ、進展の速さに戸惑う国民の姿が浮かび上がったという