【4月30日は臨時休刊日です】
運営側の事情により、まことに勝手ながら、メール配信は「お休み」とさせていただきます

【Broadband Bob Report 1999/4/26号】
■■■　ヘッドライン　■■■

１．そして一社になる？
２．ケーブルラボ　DOCSIS 1.1仕様を発行
３．シスコ DOCSIS 1.1ベースのモデム／ルータを発表
４．Mountain Cablevision社がCom21のDOCSISケーブルモデムを採用
５．Cogeco社のデータ加入者が３万を突破
６．ロードランナーに Beyond.Comのソフトウェア販売がメニューに加わる
７．@Homeのメニューに短編フィルムの閲覧が加わる

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．そして一社になる？
数週間前に、Tele.com社のCarl Weinschenk氏がいうには、「まもなく、合併により一つの会社になり、我々はそこで働いていることになるだろう。」と言っていたが、どうやらここまでは、間違いではなさそうだ。AT＆Tは、コムキャスト社に対抗して、580億ドルでメディアワン社に買収を持ちかけている。もし、AT＆Tが買収に成功すると1750万加入者がいて全米の全世帯の40％にもなる。
また、別のニュースでは、コックスが14億ドルで26万加入のバージニア州にあるMedia Generalを買収しようとしている。
Adelphia社は、Harronコミュニケーション社を12億ドルで（30万加入の規模）買収しようとしている。　また、Centuryコミュニケーション社を52億ドルで、FrontierVision社を21億ドルで買収しようとしている。あわせて500万加入を擁する全米トップ5のMSOになる見込みである。TCA社も買収により合計で、およそ90万加入を獲得しようとしている。

２．ケーブルラボ　DOCSIS 1.1仕様を発行
ケーブルラボは、DOCSIS 1.1仕様を発行を発行した。　ＲＦとプライバシーに関わるベースラインについての仕様は、ウエッブサイトからダウンロードできる。DOCSIS 1.1仕様の相互接続テストは、来月に予定されている。認定作業は2000年4月に計画されている。

３．シスコ DOCSIS 1.1ベースのモデム／ルータを発表
シスコ社はDOCSIS 1.1仕様ベースのケーブルモデム／ルータのuBR924を発表した。RJ-11コネクタを2つ装備するSOHOユニットは、＄1099である。

４．Mountain Cablevision社がCom21のDOCSISケーブルモデムを採用
Com21社の発表によると、Mountain Cablevision社がDOCSISケーブルモデムであるDOXportを採用したと発表した。Mountain Cablevision社のホームパスは4万6千である。また、第一四半期の終了時点で、12万6千のケーブルモデムを出荷し、600台のCMTSを出荷したと発表した。まだ、認定されていないDOXportは、現在入手可能である。
最近の北米のDOCSISケーブルモデムの大量発注は、TCIが認定済みのトムソンに1万台、Coxが未認定のGIの発注がある。

５．Cogeco社のデータ加入者が３万を突破
第一四半期末でおおよそ3万のデータ加入者があると、Cogeco社が発表した。ここでは週に600台のケーブルモデムを購入している。Rogers社の四半期ごとのレポートによれば、週に2000台のケーブルモデムを購入している。

６．ロードランナーに Beyond.Comのソフトウェア販売がメニューに加わる
７．@Homeのメニューに短編フィルムの閲覧が加わる

【GemstarがTVHからオンラインEPGサービス事業を買収】
米Gemstar International Groupが、ケーブルテレビの番組ガイド大手の米TVHから、オンラインの電子番組ガイド（EPG）サービス「Electronic TV Host」の事業を買収したと発表。Electronic TV Hostは、Windowsベースの専用ソフトを使って、ユーザーにテレビ番組情報を提供するサービス

【地上波番組、衛星放送に解禁・米下院が法案可決】
米下院が、衛星放送で地上波の番組を流すことを認める法案を、圧倒的な賛成多数で可決へ。今週中に上院でも審議入りする見込みで、早期成立の公算が大きいという。実現すれば衛星放送加入者の増加は確実とみられ、また既に地上波番組を提供しているケーブルテレビ会社との値引き競争につながる可能性があるという

【伊テレコム、セリエA放映権持つデジタルTV子会社売却】
テレコム・イタリアが、世界的に人気の高い同国のプロサッカー・セリエA（1部リーグ）の放映権を持つデジタル・テレビ子会社ストリーム株式の65％を、ニューズ・コーポレーションなどに売却することで合意したと発表

【カラーテレビの国内出荷、2.4％減・3月】
日本電子機械工業会（EIAJ）が発表した1999年3月のAV機器を中心とした民生用電子機器統計によると、カラーテレビの国内出荷台数が、1998年12月以降4カ月連続前年割れの、97万2000台（前年同月比2.4％減）となったことが明らかに。一方、液晶カラーテレビは出荷が伸びて、4万7000台（同16.5％増）になったという

【AT＆T、DSLインターネット・サービスを展開】
AT＆Tが、DSLインターネット・サービスを展開へ。1年以内に1200カ所のPOPを用意し、1999年9月には事業者向け卸売りメニューも提供するという

【アットホーム、CATVインターネットを6月から展開】
米アットホーム社とCableTV統括運用会社ジュピターテレコム（J-COM）との合弁で、1999年5月末にも設立される日本法人「アットホーム・ジャパン（仮称）」が、J-COMが展開してきたCableTV事業を全面的に引き継ぐことを決定へ。CableTV放送はJ-COM、CableTVインターネットはアットホームと、サービス別に異なるブランドを確立していきたい考えで、J-COM傘下のCableTV会社各社は、1999年6月の埼玉県浦和市を皮切りに、全国でCableTVインターネット事業を開始するという。一方、日本では検索サービス・サイトを使った「ポータル・サイト」は当面見送るという。当面は、米アットホーム社のコンテンツを提供するほか、住商の100％子会社、クロスビームネットワークスのコンテンツ作成部門を新会社に移し、日本独自の高速インターネット用コンテンツを開発するとしている

【通産省、6月にも暗号輸出規制を緩和】
通産省が、1999年6月にも、暗号技術を含む製品の輸出規制を大幅に緩和するという。暗号技術を組み込んだ通信ソフトやDVD-ROM装置製品などの輸出手続きが大幅に簡略化されるほか、これまで海外への流出を防ぐために事実上禁止されていた電子決済用ソフトのインターネットによるダウンロード配布も解禁になる。同省が暗号製品の輸出規制の緩和へ動き出したのは、1998年12月に、日米欧など33カ国が参加した「ワッセナー・アレンジメント会合」の最終合意を踏まえてのこと

【ISDNに強いADSLモデム、住友電工が8月にも出荷】
住友電気工業が、1999年8月にも、通信事業者向けに、ADSLの国際標準「G.992.2」（旧称G.lite）に準拠したADSLモデムを出荷することを明らかに。製品名は「MegaBit Gear Lite」。「G.992.2」は、電話用の銅線を使って、下り最大1.5Mbps、上り最大512kbpsの通信を実現する技術で、1999年6月にもITU-Tで正式に勧告化される予定。MegaBit Gear Liteの特徴は、ISDN回線の送受信のタイミングに合わせて送出するデータ量を調整し、ISDNのノイズの影響を最小限に抑える、G.992.2の付属勧告「Annex C」に準拠している点

【ソニーが地域通信事業に参入へ】
ソニーが、地域通信事業への参入意向を明らかに。既に、郵政省に対して第一種電気通信事業者としての事業許可申請を提出しており、早ければ約1カ月後にも事業許可が得られるという。なお現時点では、具体的なサービス内容は明らかにしていない

【DirectTV、パーソナルTVサービスのTiVoに投資】
DirectTVが、特殊なセットトップボックスによりパーソナルTVサービスを提供するTiVo社の、株式の相当数を取得する模様という。まだ正式発表はされていないが、TiVo社の社長は、3大TVネットワークの1社が同社へ投資する予定だと語ったという

【Comcastの究極の選択。AOLかMicrosoftか？】
Comcastが、MicrosoftあるいはAOLと手を組むことを検討しているようだ。Comcastは1999年3月、ケーブルTV大手のMediaOne Group買収で合意に至ったが、最近AT＆Tがこれに対抗して、さらに高額のMediaOne買収案を提示してきている。Comcastは、MediaOne争奪戦で有利な立場につきたいため、いくつかの選択肢の1つとして、デジタルTVや高速インターネット接続の世界に強い関心を持つ、MicrosoftかAOLと手を組むことも考えているという

【エコスター、ウェブTVがインタラクティブ・テレビ提供で協力】
米エコスター・コミュニケーションズと米ウェブTVネットワークスが、1999年5月にも、インタラクティブ・テレビのサービス提供を開始へ。本来の広帯域システムに備わると思われる多くの機能が欠けており、機能は不十分ながらも、店頭で発売される初の高速インターネット対応セットトップボックスになるという。米大手販売店にて499ドルで発売されるセットトップボックス『ディッシュプレイヤー』には、スマートカード・スロット2基、16MBのメモリ、8.6GBのハードディスク、そしてアップストリーム通信用の56Kbpsモデムが搭載される。ディッシュプレイヤーでは、インターネットデータの受信に衛星通信を利用するが、アップストリームに使用するダイアルアップ接続は、ケーブルテレビ事業者が展開してきた広帯域接続用セットトップボックスよりかなり低速であり、同じレベルでのインタラクティビティーは実現できないだろうと見られている。なお、ディッシュプレイヤーに付随するウェブTVのサービスは、最大6つのメールアドレス、子供向けのコンテンツ・フィルタリング、ディスカッション・グループ、パーソナライズ機能、テレビ番組、ゲームなどが利用できるという

【インターネット活用のカギは情報発信−インターネットにおけるコミュニケーションの調査研究結果−】
郵政省郵政研究所が、「インターネットの利用に関する調査研究」を実施し、その調査結果をホームページで公開している。主な内容は次のとおり
１．電子掲示板への書き込みは交友関係を広げる
２．ホームページの開設は課題解決に役立つ
３．電子メールは人との付き合いを強める
４．匿名発言はトラブルを生じやすい

【NTT、AT＆Tと提携へ・企業向け通信網構築などで】
NTTとAT＆Tが、多国籍企業向けの国際データ通信ネットワーク構築・運営事業で提携する方針を固め、最終交渉に入ったことが明らかに。AT＆Tは、米IBMから買収する多国籍企業向けネットワーク事業を買収することで合意しているが、NTTの協力を得て、日本・アジアでの事業を進めるという

【米ブロードコム、松下出資の米VB買収】
米ブロードコムが、松下電器産業が出資する米ベンチャー企業のエピグラムを買収すると発表。エピグラムは、複雑な配線がなくても、電話線だけで家庭内のパソコンやテレビをネットワーク化できる技術を持つ。一方、売却先のブロードコムは、ケーブルテレビのセット・トップ・ボックスやモデムなどに組み込まれる高速通信用半導体の市場で8割以上のシェアを握っている

【日立と米TI、高品位TVを共同開発】
日立製作所が、米テキサス・インスツルメンツ（TI）と、次世代家庭用HDTVのキーテクノロジーであるDLP（デジタル・ライト・プロセッシング）技術を用いた、16対９のアスペクト比を実現する背面投射型HDTVの開発協力契約を締結したと発表

【コンピューターウイルスCIHの被害、120件】
米ソフト開発のデータ・フェローズによると、1999年4月26日にパソコンのデータを破壊するよう仕組まれた電算機ウイルスCIH（別名「チェルノブイリ」）が、当日、シンガポール、マレーシアなどを中心に120件程度の被害を出したという。日本からの被害報告は7件だった

【「全世界のケーブル・モデム市場は2005年には3500万台に】
米国の調査会社が、「全世界のケーブル・モデム市場は2005年には3500万台となり、これは1998年の35倍」とリポートしている

【パソコン数十万台に被害　ウイルス「チェルノブイリ型」】
APが伝えたところによると、「チェルノブイリ型」と呼ばれるコンピューターウイルスCIHが、韓国、インド、トルコなどアジア・中東各国で猛威をふるい、数10万台のパソコンが被害を受けたという。このCIHは、ウィンドウズ95／98を搭載したパソコンを標的に、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から13周年の４月26日に、ハードディスクの内容を消去して使えなくするウィルス

【98年度PC出荷、10.1％増の766万5000台に】
調査会社マルチメディア総研の調査によると、1998年度の国内パソコン出荷台数が766万5000台と、前年度の696万3000台から10.1％増加したことが明らかに。また1999年度については、出荷台数で約12％増の860万台程度に達すると予測している

【「女性はネットでの付き合いが上手」／郵政省調査】
郵政省郵政研究所が、電子掲示板などの利用実態を調査した「インターネットの利用に関する調査研究」の速報をまとめ、ホームページ上で公開。それによると、電子掲示板に書き込んだり、ホームページを開設している人は、そうでない人に比べてインターネットを通じて知り合った友人が4〜5倍多かったという。また、同研究所の研究官は「特に若い女性は、同世代の男性よりもインターネットでの情報発信に積極的で、得られた情報の活用にも長けている」と話している

【NTTとAT＆Tが業務提携を発表】
NTTとAT＆Tが、多国籍企業向けネットワーク・ソリューション事業で提携すると発表。AT＆Tが米IBMから買収予定の「IBMグローバル・ネットワーク」（IGN）をベースに、アジア太平洋地域でNTTと協力して事業を展開するという。具体的には、多国籍企業ユーザー向けに、ネットワークのコンサルティングから、構築・保守、サーバー管理までの一貫したサービスを共同で提供するとしている

【NTT、24時間つなぎっぱなしの“定額制”は否定】
NTTは、1999年7月の分割・再編を機に、“定額制”サービスのやり方や時期、料金についてその方向性を示そうとしており、「テレホーダイ」を拡張することも選択肢の1つとして考えているという。ただし、電話をつなぎっぱなしにするユーザーが増えることによる「輻輳」を避けるため、定額制の時間帯内の利用であっても、1カ月間の累積接続時間が一定時間を超えたら、従量制で超過料金を取るという変則的な定額制などの策が想定されるという

【衛星で動画をストリーミング配信、JストリームがNTT-SCと提携】
インターネット放送事業のJストリームが、NTTサテライトコミュニケーションズ（NTT-SC）との提携を発表。これによりJストリームは、1999年6月から、NTT-SCの衛星インターネット・サービス「MegaWave」のユーザーに、Real VideoやReal Audioなどのストリーミング・データを高速で配信するインフラ・サービスを開始するという。Megawaveは、通信衛星を使い、インターネット・ユーザーに下り最大1Mbpsの高速回線を提供するサービス

【パソコンでビデオ録画、ソニーが新ソフトを開発】
ソニーが、テレビ番組やビデオ映像をパソコンのHDDに録画し、再生・管理を行なうソフト「Giga Pocket（ギガ ポケット）」を開発したと発表。今後販売する「バイオ」製品のうち、MPEG2リアルタイムエンコーダー／テレビチューナーボードを搭載した機種にプリインストールしていく予定という。「Gigaビデオレコーダー」「予約ウィザード」「ビデオエクスプローラ」「プレイリストビルダー」の4つのプログラムで構成される「Giga Pocket」は、Web上のテレビ番組情報サイトと連携した録画予約ができるなど、使い勝手を強化したのが特徴

【PC市場調査：Compaqが依然トップだが……】
市場調査会社のDataquestとIDCがそれぞれ発表した最新調査報告によると、1999年1〜3月期のPC市場で、Compaqはかろうじてトップの座を維持したという。第1四半期のPC市場は全般的に好調で、Dataquestでは全世界17.2％、米国内21％の売上成長と報告。一方IDCでは、全世界19％、米国内24％の伸びと報告。ただし、PCメーカートップ5社中で、最も伸びが鈍かったのがCompaqだったとしている

【TVメーカー各社、WebTV内蔵製品リリースへ】
Thomson Consumer Electronicsが、1999年8月に、MicrosoftのWebTV事業部との提携の一環として、WebTVインターネットアクセス機能を内蔵したRCAブランドのTVを出荷する予定という。WebTVによると、27インチ以上のTVすべてに、WebTVの回路、電話回線への接続が組み込まれるという

【住友商事、ケーブルモデム国内生産】
住友商事が、国内で独占販売契約を結んでいる米ベンチャー企業、テラヨンから技術供与を受け、1999年6月から、国内でケーブルモデムの生産に乗り出すことを明らかに

【不正アクセス被害、3月は5件・IPAまとめ】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、1999年3月のコンピューター不正アクセス被害の届け出状況によると、届け出件数は5件で、前月に比べて2件少なかったという。5件の内訳は、大量にばらまかれるスパムメールの中継に関する届けが４件で、残りの1件はポートやアドレスに順次アクセスするポートスキャンに関する届け出

【郵政省、ネット利用の封書システム】
郵政省が、2000年2月から、インターネットを利用した新しい郵便サービス「ハイブリッドめーるサービス」を始めることを明らかに。自宅のパソコンでつくった写真入りの手紙を、インターネットを通じて「封書」として出せるのが特徴で、1通あたりの料金は白黒印刷で130円程度にすることで調整しているという

【日立情報システムズ、時刻表を無料でネット公開】
日立情報システムズが、全国の飛行機・鉄道、バスの乗り継ぎ案内や時刻表案内などの情報をインターネット上で公開。ホテルや鉄道、航空会社の予約サイトと連動しているため、検索後すぐに予約を入れることも可能という。
ホームページのアドレスはhttp://www.hyperdia.com/

【KDD研究所、有害情報のアクセスを禁止するフィルタリングソフトを開発】
KDDの子会社であるKDD研究所が、ウェブ上の有害なコンテンツのアクセスを制御するフィルタリングソフトを開発したと発表。インターネット上のコンテンツを統計処理後、有害度合いと無害度合いを分析した約8000語の単語リストを作成し、コンテンツ中の情報と照合させて有害コンテンツを判別することで、約90パーセント以上の有害コンテンツのフィルタリングができるとしている。対応OSは、Solaris、Linux、HP-UXで、製品化される秋までにはWindows NTにも対応する予定という。なお同ソフトは、同社のホームページで『WebShield』という名称で無料体験版を公開中

【BSデジタル放送の全局EPGはBSATで制作】
ビーエス日本の漆戸靖治社長が、定例記者会見で、BS4後発機によるデジタル放送の全局EPG（電子番組ガイド）は、日本衛星放送システム（BSAT）が行なうことになったことを明らかに。それによると、民放系のBS５社とNHK、WOWOWはそれぞれの番組情報をBSATのコンピュータに送り、BSATがこれらすべての局のEPGを制作した後、それを各局に伝送するという仕組みという

【ネット上で「自己防衛マニュアル」公開】
テレコムサービス協会が、ネット利用によるトラブルから利用者が身を守るための「自己防衛マニュアル」を、同協会のホームページ（http://www.telesa.or.jp）で公開へ。同マニュアルは、過去2年間に協会に寄せられた約140件のトラブルの具体例を基に、対策などをわかりやすく解説しているという

【Broadband Bob Report 1999/4/21号】
■■■　ヘッドライン　■■■

１．Shaw社が＠Homeの10万加入を獲得
２．MediaOne Expressの加入者10万人をロードランナーへ移行する
３．テラヨン10万台のケーブルモデムを出荷
４．＠Homeの第一四半期末の加入者が46万を突破
５．インドのZeeテレビがデータ通信サービスをはじめる
６．Insight社がブロードコムの製品を扱う
７．集合住宅ISPのI3S社が、ArchStoneでサービスをはじめる
８．きんでんが集合住宅向けサービスをはじめる
９．Brian Roberts氏がケーブルラボのチェアマンに選出される
１０．ヨーロッパのChello社がフラッグシップの1.28Gビットを予約
１１．CoxがGIのDOCSISモデムを採用
１２．ロングアイランド電力会社がデータ通信サービスを検討中
１３．Regionalケーブルシステム社は、ISPにネットワークを開放した

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．Shaw社が＠Homeの10万加入を獲得
カナダのオペレータShaw社は、＠Homeサービスを加入者にサービスしてる。発表によると、＠Homeの加入者が10万人を超えた。＠Homeをサービスするオペレータの中の中で最多の加入者になる。

２．MediaOne Expressの加入者10万人をロードランナーへ移行する
３．テラヨン10万台のケーブルモデムを出荷
テラヨンの発表によると、ケーブルモデムのテラプロを10万台出荷したと発表した。30％前後は日本への出荷と想像される。このペースでいくと日本のマーケット1位は、ノーテルからテラヨンに代わるだろう。

４．＠Homeの第一四半期末の加入者が46万を突破
＠Homeの発表によると3月末時点で、加入者が46万人を突破したことを発表した。収入は2500万ドルになる。98年末に比較し加入者ベースで39％の伸びである。＠Homeをサービスするオペレータの双方向化してあるホームパスは1500万で、昨年末に比較し180万ホームパス増加している。今四半期中に、＠Homeは9つの新しいマーケットのサービスをはじめる予定で合計68になる。

５．インドのZeeテレビがデータ通信サービスをはじめる
６．Insight社がブロードコムの製品を扱う
７．集合住宅ISPのI3S社が、ArchStoneでサービスをはじめる
８．きんでんが集合住宅向けサービスをはじめる
９．Brian Roberts氏がケーブルラボのチェアマンに選出される
１０．ヨーロッパのChello社がフラッグシップの1.28Gビットを予約
１１．CoxがGIのDOCSISモデムを採用
１２．ロングアイランド電力会社がデータ通信サービスを検討中

１３．Regionalケーブルシステム社は、ISPにネットワークを開放した
カナダのMSOであるRegionalケーブルシステム社は、Timmins、Ontario地域をOn-Link,VianetというダイアルアップのISPに対して、ケーブルモデムを利用したサービスに自社のネットワークを開放した。他の地域のプラントもこのDOCSIS準拠のケーブルモデムを利用して、開放していく予定である。

【Broadband Bob Report 1999/4/16号】
■■■　ヘッドライン　■■■

１．＠Homeは参加オペレータを増やしつつ、マーケットリーダになるべく戦闘的である
２．AT＆Tは＠Homeのコントロールする権利を少しだけ失う
３．NECがIEEE1394インターフェースを持つケーブルモデムを発表
４．ケーブルISPのInterTECH社が5つのオペレータでデータサービスをはじめる
５．MediaOne社のロードランナーサービスが25万加入を超える
６．ブラジル郵政省がデータサービスを解禁
７．日本テレコムが14のオペレータと接続
８．ダイアルアップISPがオープンアクセスの宣伝のウェッブサイトを立ち上げる
９．Zoom Telephonics社がヘイズ社を合併する
１０．デイリーでケーブル関係のニュースを更新

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．＠Homeは参加オペレータを増やしつつ、マーケットリーダになるべく戦闘的である
＠Homeは、現状の米国内のメジャーなMSOを傘下におさめるだけでなく、海外進出と国内の弱小オペレータを傘下をおさめるべく活動している。先週、＠Homeは、日本のMSOジュピターテレコムとのジョイントベンチャーを発表した。最重要マーケットのシリコンバレー地域では、＠Homeは苦戦している。＠Homeによると電柱への架線の許可と技能のある労働者の不足により、加入者契約したお客にケーブルモデムをすぐにインストールすることが出来ない。契約してからサービス開始されるまで、8週間かかるとの話もある。

２．AT＆Tは＠Homeのコントロールする権利を少しだけ失う
３．NECがIEEE1394インターフェースを持つケーブルモデムを発表
NECがIEEE1394インターフェースを持つ独自のケーブルモデムを発表した。”Smart Cat”という名前のこのモデムは4Mbpsの下りスピードである。商用に供するのは今年の後半になる。

４．ケーブルISPのInterTECH社が5つのオペレータでデータサービスをはじめる
５．MediaOne社のロードランナーサービスが25万加入を超える
６．ブラジル郵政省がデータサービスを解禁
７．日本テレコムが14のオペレータと接続
日本テレコムは、長野のLCV・東京の豊島ケーブル・福井の福井ケーブルとリンクを張るとを発表した。他に11のオペレータがインターネットアクセスサービスのODNに接続する。

８．ダイアルアップISPがオープンアクセスの宣伝のウェッブサイトを立ち上げる
９．Zoom Telephonics社がヘイズ社を合併する
Zoom Telephonics社がヘイズ社のケーブルモデム・DSL機器を含むモデムの資産を合併する。購入額は現金で530万ドルである。

１０．デイリーでケーブル関係のニュースを更新

【日本テレコム・BT・AT＆T、資本提携きょう発表】
日本テレコム、英ブリティッシュ・テレコム（BT）、AT＆Tが、資本提携の合意文書に調印し、今日にも正式発表へ。BT、AT＆Tが日本テレコムに計30％を出資し、常勤役員も派遣するという

【ディレクTV、次期CS放送利用を郵政省に求める】
ディレクTVが、2000年に打ち上げ予定の次期CSに対し、放送への利用を求める要望書を郵政省に提出。次期CSはは、BSと同じ東経110度の軌道に打ち上げられるため、実現すれば共通の受信機でBS、CS両方のサービスが受けられるようになる。すでにライバルのスカイパーフェクTVも、同様の趣旨の要望書を郵政省に提出している

【BSデジタル放送、「有料でも見る」5％・民間調べ】
民間調査機関の日本リサーチセンターが発表した、BSデジタル放送に関する意識調査によると、有料でも同放送を見たいと考えている人は5.4％に留まったことが明らかに。BSデジタル放送への無関心層も6割強おり、一般視聴者への浸透はまだ進んでいないという

【AT＆T、ケーブルTV支配の野望】
AT＆Tが、全米第2位のケーブルTV会社メディア・ワンを、現金と株式による総額580億ドル規模で買収する提案を発表。メディア・ワンは、既にコムキャストから550億ドルの提案を受けており、AT＆Tはこれに対抗した形になる。AT＆Tは、既にTCIを取得しており、地域電話会社を利用せずに、直接ケーブル経由で高速インターネットサービスを展開することを狙っている

【企業のインターネット利用率が89％】
調査会社マルチメディア総合研究所の調査によると、大手・中堅企業のうちインターネットを利用している企業は89％（1999年4月調査）に上り、利用率はこの3年間で7.4倍になったことが明らかに。1995年の利用率はわずか3％だったが、その後は12％、38％、69％と年を追うごとに急成長しており、2000年には95％前後になると同総研は推定している

【BSデジタル放送、無関心が65％】
「2000年12月にBSデジタル放送が始まることを知っている人は1割強」---BSデジタル放送に関するアンケート調査を実施した、日本リサーチセンターによると、無関心が65％に達し、有料でも見たいという人は約5％にとどまったことが明らかに。まだ、民放キー局系などのBSデジタル放送の番組編成が決まっていないため、関心の低さが浮き彫りになったという

【AMD対Intel、HomePNA対応の家庭ネットワークではAMDがリード】
米AMDのHomePNA(Home Phoneline Networking Alliance)対応のコントローラLSI「PCnet-Home Controller」が、米MicrosoftのPC98ロゴ認定を取得。パソコン向けマイクロプロセサの分野で宿敵関係にある米AMDと米Intelは、家庭内ネットワークLSIでは、米AMDが米Intelを一歩リードへ。なおHomePNAは、家庭内の既設の電話線を用いてネットワークを構築する技術

【悪質な『CIH』ウイルス、26日に活動の恐れ】
セキュリティー専門家の警告によれば、パソコンのハードディスク上のデータをすべて消し去るうえに、プログラムの立ち上げをも不可能にするウイルスが、米国時間で26日に活動を開始する恐れがあるという。『スペース・フィラー』(スペース埋め)ウイルスとも呼ばれるCIHは、1998年夏にアジアで生まれ、毎月26日に活動する。バージョン1.2は毎年1回、4月に出現し、 CIHの中では「もっとも広く流行する危険なウイルス」だと言われている。CIHは、コンピューターのデータを回復不可能なまでに破壊し、マシン自体をも使えなくしてしまうので、先月インターネット上で有名になった『メリッサ』よりもはるかに危険だという

【「日本電信電話株式会社の再編成に関する実施計画案の概要」に対する意見及びそれに対する郵政省の考え方〜NTT再編成に関する実施計画案の概要に対する意見募集の結果〜】
郵政省は、NTTから提出された「再編成に関する実施計画案の概要」について、1999年2月16日から3月18日までの期間で意見募集を実施したところ、第一種電気通信事業者20者を含む合計29者から意見の提出を受けたので、それら意見に対する「郵政省の考え方」を示した資料を取りまとめ、同サイトにて公開した

【ウェブ放送に乗り遅れるな】
”ネットを採用せよ、さもないと競争に負けるぞ”---このようなメッセージが、NAB99の会議で、ウェブ放送業界を代表するパネリストたちから、数百人のテレビ、ラジオの業界人たちに伝えられたという。米リアルネットワークス社のロブ・グレイザーCEOは、「インターネット放送の未来は、放送の未来だ」と宣言。米サン・マイクロシステムズ社の調査責任者ジョン・ゲージ氏は、「レコード業界が眠っている間に、ティーンエイジャーたちはMP3について知ったのだ」と、音楽業界の過ちを繰り返さないよう警告。また、ジャーナリストのダイアン・エスピノーザ氏は、多くのテレビ放送局は、驚くほどオンラインへの参加に遅れており、「彼らはとても保守的で閉鎖的だ。彼らの多くは、新技術に抵抗している」と語っている

【AT＆T、メディアワンへの対抗買収を宣言】
AT＆Tが、米CableTV第4位のメディアワンに、総額625億ドルで買収提案すると発表。メディアワンは、1999年3月に、コムキャストからの買収に合意したばかりで、AT＆Tの買収提案はこれに対抗する形になる。 AT＆Tは、テレ・コミュニケーションズ（TCI）を買収しており、メディアワンの買収に成功すれば、最大手のタイム・ワーナーを抜いて業界トップに躍り出ることになる

【日立、欧州STと提携・デジタル家電向けMPUで】
日立製作所と欧州第2位の半導体メーカー、STマイクロエレクトロニクス（旧SGSトムソン）が、デジタルテレビやデジタル放送受信機（STB）の心臓部に使われる高性能半導体（MPU）の開発・生産・製品の相互供給で、包括提携することを明らかに

【米投信大手の傘下通信会社、都内で市内通信参入】
米投資信託大手、フィディリティ・マネジメント・アンド・リサーチ社傘下の通信会社、KVHテレコムが、2000年7月から東京都内で企業向けに市内通信サービスの提供を始めると発表。第一種電気通信事業者免許を取得した同社は、千代田区、中央区など都心部に自前の光ファイバー網を敷設し、顧客のビルまで回線を直接引き込んで通信サービスを提供する（少し古い情報です）

【BSデジタル放送への関心層は2割弱】
民間調査会社、日本リサーチセンサーが発表した世論調査結果によると、2000年末に始まるBSデジタル放送について「関心ある」と回答した人は、全体の2割弱しかいないことが明らかに。同社では「BSデジタル放送はまだまだ行政、業界レベルの話」と分析している

【長野県伊那市で国内最大規模のADSL実験 --EC、地域イントラネットを検証】
長野県伊那市で、1999年6月から、国内最大規模のADSL実験が始まる。実験は
・EC（電子商取引）
・地域イントラネット
の2点について実施されるという。EC実験では、一般ユーザー宅100カ所、店舗10カ所をADSLで結び、商工会議所と有線放送局を速度対称のHDSLで接続するという。また地域イントラネット実験では、学校や行政機関を23本のADSL回線と無線で接続し、行政情報や地域情報などを共有する仕組みを整え、地域イントラネットを構築するという

【NAB99---日テレ、720P/480PをDTV 1チャンネルで同時放送するデモ】
日本テレビ放送網が、NAB99で、米ディジタル地上波テレビ放送DTVの1チャンネル（帯域幅6MHz）を使って、順次走査方式のHDTV放送とSDTVを同時に放送するデモを実施。デモで使われた映像走査フォーマットは、HDTVに分類される「720P（有効走査線数720本）」とSDTVの「480P（同480本）」で、720Pを符号化速度12Mbps、480Pを同6Mbpsで圧縮して多重化し、伝送容量約19MbpsのDTVチャンネル内で2番組を疑似的に室内で送出した

【BizTechのNAB99速報サイト】
BizTechのサイトに、NAB99の速報ページが公開されている

【AT＆TがComcastのMediaOne買収に横槍。580億ドル提示】
長距離電話・ケーブルTVサービスの巨人、AT＆Tが、MediaOne Groupを、580億ドルの現金と株式で買収するという提案を発表。先に発表された、ComcastによるMediaOne買収計画を壊すのが狙いとみられる。Comcastは、1999年3月に、484億5000万ドルでMediaOneを買収することで同社と合意に至っていた。
なお詳細情報は「AT＆TがMediaOneに巨額の対抗買収提案」で得られる
・Comcastに対抗
・株価が上昇
・AT＆Tの巨大な計画

【インテルがISP的サービスを計画】
米インテルが、データホスティング、インターネット接続、アプリケーション配付、顧客へのウェブ・コンサルティング・サービスを提供するという、野心的な計画を発表。また、この計画には、同社がコミュニケーションの発信地になるという要素も含まれているという。インテルは、パソコン用マイクロプロセッサーの製造を中心に行なってきたこれまでの事業を多角化し、例えばネットワーキング製品やネットワーキング・チップなどに移行するという戦略を打ち出している

【普及へ向かう双方向テレビ】
何年もの間、宣伝ばかりで実態がなかった双方向テレビが、もう夢ではなく、ついに広く普及する態勢に入った---全米放送協会の会議に出席したパネル討議者たちと聴衆は、双方向テレビがヒットするという見方で一致したという

【ネットのアドレス管理にAOLなど5社参入】
米アメリカ・オンライン（AOL）、フランス・テレコム、豪メルボルンIT、米インターネット・レジストラー協議会、レジスター・ドット・コムの5社が、インターネットのアドレス管理事業に新規参入すると発表。「ドット・コム（.com）」などで終わるドメイン・ネームの登録・管理を手がけることになる。1999年6月下旬以降には、米AT＆Tや日本のISPであるインターキューなど29社も参入する見通し

【独・伊テレコム合併合意を発表】
テレコム・イタリアとドイツテレコムが、合併合意を発表。両社の株主である独・伊両政府と、欧州委員会などの承認が得られれば、株式時価総額1620億ドルで欧州最大（世界3位）、売上高ではNTTに次ぐ世界2位の巨大通信企業が誕生することになる

【NAB99---ケーブル業界と地上波ネットワーク、和解に近付く】
再送信ルールに関連して、ディジタル・テレビ信号の扱いで対立していた米国のケーブル業界と地上波ネットワーク業界が、ここにきて和解の動きを見せているという。関係者筋によると、ディジタル・テレビの変調方式の8VSBと、ケーブルのQAMを統合する動きがあるという。これが実現すると、ディジタル・テレビ用のテレビで、特別なセットトップ端末の必要無しに、直接ケーブルを接続できるようになる

【NAB99---米Oracle CEOのEllison氏、テレビの未来を提案】
「NAB99」の会期中に開かれたイベント「Multimedia World」で、米OracleのCEO兼Chairman、Larry Ellison氏が基調講演を行ない、将来の放送はインタラクティブになるべきだと強調。同社の全面協力により放送中の英British Interactive Broadcasting社の例に、電子商取引、情報サービスなどのインタラクティブ機能が、いかにテレビを活性化させるかを示したという

【BizTechのNAB99速報サイト】
BizTechのサイトに、NAB99の速報ページが公開されている

【オンライン・サービス経験者は1950万人--99年3月末】
日経BP社「インターネット視聴率センター」が、1999年3月下旬に実施した「第5回インターネット普及率調査」結果によると、メールやWWW、パソコン通信などのオンライン・サービスを1カ月以内に利用した人の数が、1260万人であることが明らかに

【東京電話インターネット、早くも1万人突破】
東京通信ネットワーク(TTNet)は、1999年4月1日から始めた個人向けインターネット接続サービス「東京電話インターネット」の会員数が、1万人を突破したことを明らかに

【市内通話の定額制は実現するのか？　NTTが前向きな姿勢に】
NTTの宮津純一郎社長が、定例記者会見で「定額制は時流」と表現し、市内通話の定額料金制に対して前向きな姿勢を見せ始めた。実現すれば、家庭でのインターネット普及に対する大きな起爆剤となり得るが・・・

【スパイグラスとソニーがセットトップで提携】
米スパイグラスが、ソニーが発売を予定しているTVセットトップボックスに、同社のウェブブラウザーなどのソフトが組み込まれると発表。初期のウェブブラウザーのひとつ『モザイク』を開発した同社は、ここ数年、焦点を専用機器市場に移しており、同社の組み込み用ブラウザー『デバイス・モザイク』『シンGUIライブラリー』などを使えば、単一用途のインターネット家電で、インターネットやグラフィック・コンテンツへアクセスすることが可能になるという

【「日本インターネット決済推進協議会（仮称）」の設立総会の開催】
郵政省が、金融機関、クレジットカード会社、バーチャルモール運営企業、システムベンダー企業等と連携して、設立準備を進めている「日本インターネット決済推進協議会（仮称）」について、設立総会の開催案内を掲載
開催日時；1999年4月26日午後3時〜4時30分
開催場所；郵政省　飯倉分館　講堂

【ラスベガスで見るニューメディアの夢】
ハイテク企業と映画関連企業が、ラスベガスの全米放送協会NAB99に結集し、デジタル・エンターテインメントの新たな可能性について論じ合った---今年のNABでは、インターネット起業家と従来の放送会社とが、インターネットの持つ可能性をビジネスにする方法を話し合い、さらなる盛り上がりを見せたという。このような中で、米ブロードキャスト・コム社のトップは、音楽ビデオから映画に至るあらゆる娯楽の媒体として、いずれパソコンがテレビに取って代わるだろうと予測。また、ウェブサイト開発のレーザーフィッシュ社の幹部は、「放送会社はみな、自分たちの携わるビジネスが進化し、突然変異を起こしつつあることに気づいたのだ」とし、エンターテインメント産業について「デジタル化できるものは何もかもデジタル化されていくだろう」と語っている。

【BT・AT＆T、日本テレコムと資本提携・各15％出資】
ブリティッシュ・テレコム（BT）、AT＆TとJR系新電電の日本テレコムが、資本提携で合意し、近く調印して正式発表へ。BTとAT＆Tは、日本テレコムに各15％ずつ計30％を出資し、出資総額は1500億―1800億円に達するという

【タイタス、相模原・大和市でも高速ネット接続サービス】
伊藤忠商事、米タイムワーナーなどが出資するケーブルテレビ統括運営会社のタイタス・コミュニケーションズが、1999年6月から、神奈川県相模原市と大和市でCableTV網を利用した高速インターネット接続サービス「オールネット」を開始すると発表。同社は既に、1998年10月から千葉センター（千葉県柏市、我孫子市）で同サービスを提供しており、今回が2カ所目になる

【音楽CDでネット接続可能に・レコード各社が発売へ】
ワーナーミュージック・ジャパン、日本コロムビア、ポニー・キャニオンなど大手レコード各社が、アーティストのビデオ映像の再生やインターネット接続ができる多機能の音楽CD「MIL（見る）CD」を、1999年7月から順次発売することを明らかに。　MIL CDの価格は1枚1000-1500円程度で、セガ・エンタープライゼスの家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」で再生する

【Iネット普及へ、NTTが定額制導入方針】
NTTが、1999年7月のNTT再編後に実施するサービスの1つとして、毎月一定の料金を支払えば通信ができる定額制を採用する方針を決定したことを明らかに。再編で発足するＮＴＴ東日本、西日本の両地域通信会社の市内電話料金体系に定額制を盛り込むことになるという。なお、導入時期は未定

【タイタス、相模原市・大和市でCATV使う高速インターネット接続サービス】
CableTV統括運営会社（MSO）のタイタス・コミュニケーションズが、神奈川県の相模原市と大和市で、CableTVネットワークを利用した高速インターネット接続サービスを、1999年6月1日から始めることを明らかに。提供されるサービスは、ケーブル・モデムを使う高速アクセス・サービスと、電話回線利用のダイヤルアップ・サービスの2種類。このうちケーブル・モデムの高速サービスは、下り最大速度が512kbpsのベーシック、1Mbpsのプレミアム、1.5MbpsのハイスピードLAN、3MbpsのウルトラハイスピードLANの4種類がある

【NAB99---米Sun、「Javaテレビ」出展】
米Sun Microsystemsが、NAB99で、「Java TV API」を搭載したセットトップ端末を展示。展示されたのは、オランダRoyal Philips Electronicsのメディア・プロセサ「TriMedia」内蔵のセットトップ端末、米Motorola のセットトップ端末「Streamaster」、米Intertainer PowerTVのセットトップ端末の3種類で、各端末ともに、独自のリアルタイムOSの上にJava TV APIが載り、その上でJavaアプリケーションが動くという

【NAB99---米Apple、ストリーミング放送をデモ】
米Apple Computerが、「QuickTime 4」と「QuickTime Streaming Server」を使った、ストリーミング放送のデモンストレーションを「NAB99」で展示。受信側のQuickTime 4は、MacintoshとWindowsの両プラットフォームに対応している

【NAB99---米IBM、ワン・チップ・セットトップ端末を展示】
米IBM Corpが、ディジタル・テレビをワン・チップで実現するセットトップ端末向けLSIを「NAB99」で展示。「PowerPC401」、MPEG2復号回路、IEEE1284回路、スマート・カード・インタフェース回路などを集積化した同チップを使うことによって、通常のアナログ・テレビに、ディジタル・テレビ、インターネットなどの機能を低コストで追加できるという

【NAB99---松下電器、ハード・ディスク録画をデモ】
松下電器産業が、セットトップ端末とハード・ディスクをIEEE1394で接続して、ハード・ディスクに「D-VHS」フォーマットで録画するデモンストレーションを「NAB99」で展示

【BizTechのNAB99速報サイト】
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【NTT、電話料金に定額制導入へ】
NTTの宮津純一郎社長が、電話料金に定額制を導入する方針を明らかに。ただし、交換機を使う既存のネットワークで、全国の加入者に対する一律定額制サービスは難しいとの認識を示した上で、「最初は特定の地域やユーザーを対象に、サービスの質を落とすなどして始めるしかないだろう」と語ったという。なお実施時期は未定で、1999年7月の再編時に明らかにされるとのことだ

【Microsoft、DSLとゴルフゲームに投資】
Microsoftが、高速インターネットアクセスプロバイダーのNorthPoint Communicationsに、6000万ドルを投資することで合意したことを明らかに。また、ゴルフゲームメーカーのAccess Softwareを買収することも明らかに。NorthPointは、DSL回線を使ったインターネットへの高速アクセスサービスを提供している

【日本シスコが企業向けネット電話システム】
日本シスコシステムズが、企業内のLAN上で内外線の電話や映像伝送などの通信を実現するIPテレフォニー関連製品を発表。IPテレフォニーは、専用の電話機やソフトウエアなどを加えることで、音声や映像を電話回線経由でなく、既存のLANの上で送受信できるようにするシステムで、PBXの機能もサーバーが代行する

【インテルとNBC、デジタルTV番組で技術提携】
米インテルとNBCが、デジタル放送用の番組制作技術で提携へ。双方向データサービスが可能な「エンハンストDTV」と呼ぶ、放送向けの双方向番組ソフト技術を、インテルがNBCに提供し、1999年秋にも実用化するという

【フジ系列27局、ホームページで地域情報を共同発信】
フジテレビジョン系列局27局が、ISPのピープル・ワールドと共同で、各地のイベントや特産物などの地域情報を発信する新ホームページ「FNSふるさとねっとセレクション」(http://www.pmall.ne.jp/fns/)を開設へ

【「テレビがよりディジタルに」、IntelとNBCが次世代番組の制作で提携】
米Intelと米NBCが、ディジタルTV放送にデータ放送を組み込んだ次世代番組（Enhanced DTV対応番組）の制作で提携したことを明らかに。ディジタルTV対応なら、TV受像機、セットトップ・ボックス、パソコンを問わずに、インタラクティブに番組を視聴できるようになるという。Intel社は、NBCに既存のTV番組にディジタルTVの拡張機能を組み込むツール、ソフトウエアなどをライセンス供与し、NBCは1999年秋にも、Enhanced DTVに対応した番組の提供を始める予定

【NAB99---「ローカル密着こそが地上波の成功の道」--Fritts NAB会長】
NAB(National Associations of Broadcasters)の年次大会「NAB99」の開幕記念講演で、Edward O. Fritts NAB会長が「ローカリズムこそが我々の成功への道だ」と語り、地上波放送事業者がいかに地域社会に貢献しているかを訴えたという

【NAB99---米Sunが新プラットフォームでメディア統合実現】
米Sun Microsystemsが、テレビ放送とインターネット放送を統合するプラットフォーム「StorEdge Media Central Release 1.0」を発表。このプラットフォームによって、MPEG2映像をメディアの区別なく管理、統合、活用できるという。高解像度のテレビ放送とインターネット上の放送を同様に扱え、ケーブル、衛星、地上波の各テレビ放送で使ったMPEG2の映像を、ウェブ上の放送にそのまま利用可能になる

【NAB99---米Sunと米RealNetworks、Web放送実現するソフト開発】
米Sun Microsystemsと米RealNetworksが、MPEG2の映像データを、インターネット放送向けの音声と画像のフォーマットである「RealAudio G2」と「RealVideo G2」に変換するソフトウェア「RealSystem G2」の開発で提携したと発表

【BizTechのNAB99速報サイト】
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【日本シスコ、インターネット電話製品を発表】
日本シスコシステムズが、インターネット／イントラネット経由で音声の送受信を可能にする製品群「IPテレフォニーソリューション」を発表。データと音声のインフラを、構内回線や公衆回線を使わずに、社内LANやインターネットに統合できるため、ネットワーク管理の一元化とコスト削減の効果が期待できるという。同社は、インターネット上で音声通信できるIP対応の電話機「Cisco IP Telephone」、IP Telephoneを管理するサーバー用ソフト「Cisco CallManager2.2」、インターネットを既存のPBXや公衆回線と接続するためのゲートウェイ「Cisco Access Gateway」の3製品を、1999年第4四半期に発売するという

【「TVネットワークはデジタルに向かえ」とSony幹部】
Sony of AmericaのHoward Stringer会長が、NAB99の基調講演で、「TVネットワーク界の幹部たちは、デジタルの未来に目を向けるべきである」と語った

【AppleがQuickTime 4を発表、一部ソースも公開】
米Appleが、NAB99で、QuickTime 4.0のパブリックベータを公開。また同社は、Apple Public Source Licenseを拡張し、オープンソースにする技術に、QuickTime Streaming Serverを加えることも明らかにした。QuickTime 4.0で新たに追加された、標準的なRTP/RTSPプロトコルを使ったインターネットストリーミング機能により、ライブ映像/音声、録画映像/音声を28.8Kbpsのバンド幅でも再生できるという。また、MP3をはじめとするさまざまなメディアフォーマットのサポートが追加されているという。QuickTime 4.0は、Macintosh版とWindows版をAppleのウェブサイトから無料でダウンロード可能

【今年のNAB大会はデジタルTV、データサービスが中心】
「デジタルTVをどう扱うか？」といった、繰り返し論じられているジレンマに対する答えを求めて、NAB展示会に放送業界幹部らが集まっているという。しかし、オープンTVの上級副社長は、NAB展示会はテレビ局にとって、待ったり独自のインフラを建設することなく、「(ケーブルモデムサービスのような)双方向の広帯域サービスを、今日すぐに提供する方法を見つける機会」だと語っている

【98年度のパソコン出荷、最高の730万台超・企業向け底打ち感】
景気のけん引役として注目されるパソコンの生産が大きく伸びているという。日本電子工業振興協会が、1999年度の出荷予測を、当初の780万台から800万台以上に上方修正する見込み。1998年度の国内出荷台数が、過去最高だった1996年度の719万台を突破し、1997年度実績に比べ6-8％増の730万―740万台に達したため

【ソニー、米CBSからデジタル放送機器受注】
ソニーが、米CBSから、デジタル放送機器を約2000万ドルで受注したことを明らかに。CBSは、ビデオカメラなど現在のアナログ式放送機器800台をデジタル化するという

【通信衛星で双方向イントラサービス／KDD】
KDDが、企業ユーザーを対象に、通信衛星を使ってイントラネットを構築するサービス「スカイキャスト」を、1999年秋から開始すると発表。「下り回線」に通信衛星を利用したサービスは従来からあったが、上り、下りの双方の回線に通信衛星を利用するのは、国内ではこれが初めてになる。同サービスの伝送スピードは、「下り回線」で最大２Mbps、「上り回線」で最大150Kbps

【NAB99---インターネットでサービスを強化したテレビに注目】
「NAB99」で開かれた「Enhancing TV with the Internet」という題目のセッションで、インターネットによってサービスを強化したテレビに注目が集まったという。米Tivo、米Replay Networksは、ハード・ディスク録画を利用したサービスをデモンストレーションした

【NAB99---インターネットとテレビの統合が始まった】
公共放送ネットワークの米PBS（Public Broadcasting Service）の一部門、PBS OnlineのCindy Johanson氏が、「NAB99」で開催されたセッションで講演し、同社が運営するPBSのテレビ番組と連動したホームページで、インターネットとテレビの統合が具体化し始めている例を示した

【BizTechのNAB99速報サイト】
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【後藤貴子の データで読む米国パソコン事情---第18回：「TVのデジタル化――TV番組の見方が劇的に変わる!?」ほか】
米調査会社Forrester Researchが、「これまで放送時刻に縛られていたTVの見方が、パーソナルビデオレコーダ（PVR）」の普及により、今後10年で”永遠に”変わる」との予測を発表したという。PVRは、TVやCableTVのセットトップボックスなどの内部にハードディスクなどの記憶装置を備え、デジタルで多量の番組を録画できる機能で、主要な家電メーカーが開発に取り組んでおり、2001年には24時間分の番組を貯めておける500ドル以下のPVR機が出るだろうと予測している。
一方、調査会社Strategis Groupが、2005年までにデジタルCableTVの加入者が4,780万人に達し、CableTV全加入者の70％を占めるだろうとの予測を発表。同ページで、2005年までの米国デジタルCableTVの加入者数予測が確認できる

【日立、ルーター開発を強化・専従部隊設け欧米追従】
日立製作所が、通信、コンピューターの部門の垣根を崩し、両技術を統合できる新しい開発体制を敷くことを明らかに。通信需要の主役が音声からデータへ移る中で、「ルーター」と呼ばれるデータ中継機器の開発強化を進め、通信各社が計画する次世代の基幹通信網向けに機器受注の獲得をめざす

【ドイツテレコム、英C＆W買収交渉・独紙報道】
独紙ウェルトによると、ドイツテレコムが英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）と買収交渉を進めていることが明らかに。なお両社はこの報道に関しコメントを避けているという。独テレコムはこれまで、フランステレコム、米スプリントと3社連合を組み、国際戦略を推し進めてきている

【BSデジタル放送の限定受信技術、松下陣営方式で決着へ】
2000年末にも始まるBSデジタル放送の有料放送で必要な限定受信技術（CAS）に、松下電器産業、東芝、日立製作所の電機3社による方式が採用されることが固まったという。この結果、受信機を開発する際、視聴者1人1人を識別するICカードの開発・供給は、松下陣営が独占することとなり、日本のBS放送は松下陣営による技術を軸に普及が始まると見られている。
・統一詰めきれず
・6000万台超す市場
・混乱の過去

【自宅でパソコン22.6％に増加】
（社）中央調査社が1999年2月に実施した、個人向け情報通信機器の利用状況調査結果によると、パソコンを所有して自宅で利用している人の割合は22.6％で、前回調査（1998年2月）時に比べて2.5ポイント増、また「これから利用したい」と答えた人は13.7％で同1.8ポイント増となり、共に2年ぶりに増加したことが明らかに

【「不正アクセス規制法案」、弁護士らが緊急討論会】
警察庁、郵政省、通産省の3省庁が、不正に入手したIDやパスワードを利用してネットワークに侵入する行為を禁止する「不正アクセス規制法案」を正式発表し、閣議で決定へ。この法案の是非を議論するために、弁護士や通信事業者などが集まり「ネットワーク有識者会議」を開催。法案を無条件に良しとする意見はまったくなく、様々な問題があるという意見が相次いだという

【AOLがPC不要のインターネット・アクセスに注目】
米アメリカ・オンライン(AOL)が、パソコンを使わずにインターネットへのアクセスを可能にする『スクリーン・フォン』を初めとする、様々な機器を発表する予定だという。 スクリーン・フォンは、見た目は一般の電話とあまり変わらないが、スクリーンと小さなキーボードが付いており、これらのデバイスによって、AOLのメンバーは辞書程の大きさの機械で電子メールやウェブページにアクセスすることが可能となるという。なお一部報道によると、仏アルカテルが、同事業の有力なパートナー候補と見られているという

【Windows 2000ベータ版遅れる】
米マイクロソフトの『Windows 2000』の第3次ベータ版リリースが、1週間遅れているという。ベータニュース・ウェブサイトによると、Windows 2000の第3次ベータ版がハードベンダーに送られるのは4月26日で、ベータ版試験者に送られるのは4月28日になるという。当初のリリース予定は4月21日だった。なおWindows 2000は、公式には1999年末に向けて出荷される予定という

【ディレクTV、23日から高画質放送開始】
CSデジタル放送会社のディレクTVが、画面のちらつきを抑えるプログレッシブ（順次走査）方式を採用した高画質放送サービス「プログレッシブ・シアター」を、「ペイパービュー方式」で1999年4月23日から開始すると発表。これに併せて主要株主の松下電器産業が、同サービス対応の新型受信チューナーを発売するという

【今年度加入者60万件ねらう・スカイパーフェクTV】
CSデジタル放送会社、スカイパーフェクTVの卯木肇社長が、今年度で新たに60万件（前年度比25％増）の加入者獲得を目指す方針を明らかに。加入者数は1999年3月末で、111万件3000件となっており、2000年度中に加入者を合計200万件に増やし、単年度黒字化を果たしたいとしている

【電話料金定額制導入を検討・NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、電話を好きなだけ使える定額制について、「全国一律にというのは難しいが、再編を機会に考えなくてはならない。検討している」とし、1999年7月のNTT再編後の導入を視野に、定額制の検討に着手したことを明らかに。主にインターネットの利用者などに限定した定額制の導入を示唆したという

【「見えるラジオ」小田急にお目見え・FM東京】
エフエム東京が、小田急電鉄と組んで、FM電波のすき間を利用した文字多重放送サービス「見えるラジオ」を、小田急の特急列車「ロマンスカー」の新型車両で、電車内の電光表示板に流すサービスを、1999年4月下旬にも開始すると発表。導入されるのは「見えるラジオ」の派生サービス「パパラビジョン」で、「見えるラジオ」で放送されるニュースやスポーツ、天気予報などの情報をベースに、契約企業の広告などを加えて流すという

【「ディレクTVと衛星統合したい」／スカパー社長】
SKY PerfecTV!の卯木肇社長が、BS４後発機と同時期の2000年秋に、同じ東経110°の軌道上に打ち上げられる予定のCS衛星・N-SAT-110に関して、「CS衛星を統合できればコストが安くなるし、消費者にとっても有利だ」として、DIRECTVとSKY PerfecTV!がN-SAT-110を共同利用できるようにしたいとの意向を明らかに

【IBMとソニー、デジタル音楽コンテンツの著作権保護技術で協力】
米IBMとソニーが、デジタル音楽コンテンツの配信に関する技術開発で協力すると発表。IBMが開発した音楽コンテンツ配信／販売システム「EMMS（Electronic Music Management System）」と、ソニーが開発した著作権保護技術「MagicGate」（仮称）および「OpenMG」（仮称）を連携させる技術を共同開発するという。この技術を導入することで、配信者がデジタル音楽コンテンツに利用条件を設定し、不法な録音や再生を防止できるようになるという

【政府がネット行動計画決定、「電子署名」法整備は99年度中に着手】
政府が、高度情報通信社会の実現に向けた「アクション・プラン（行動計画）」を決定。1998年11月に固めた基本方針を具体化したもので、以下の施策を挙げている。
・電子商取引の本格的普及
・公共分野の情報化
・情報リテラシーの向上
・高度な情報通信インフラの整備
・ハイテク犯罪・セキュリティの防止

【順次走査のCSチューナー、松下電器がDIRECTV用に発売】
松下電器産業が、ディレクTVが1999年4月23日にも開始するプログレッシブスキャン（順次走査）方式の放送に対応したCSチューナー「TU-DSD30SET」を発表。価格は、チューナーとパラボラアンテナのセットで5万4000円、チューナー単体では4万4000円となっている。プログレッシブ対応のワイドテレビに接続することで、従来のテレビよりも鮮明な映像が得られるという。
プログレッシブ方式は、525本の走査線（表示の有効走査線数480本）を、60分の1秒で映像を一度に上から順に送信する方式。これに対して従来のインタレース方式では、1本おきに間引いた映像を60分の1秒で送り、次の60分の1秒で残りの走査線を送信するので、文字のちらつきなどが起こっていた

【BSAT、BS-4後発機の打ち上げでアリアンスペースと契約】
放送衛星システム（BSAT）が、BS-4後発機「BSAT-2a」「BSAT-2b」の打ち上げで、欧州のアリアンスペースと契約を結んだことを明らかに。2000年初秋と2001年の打ち上げを予定している、これら2機の衛星は、2000年末に開始予定のディジタルBS放送で使用される予定で、BSAT-2bは予備衛星になる

【神戸市、イントラネットで事業者間のサービス需給調整】
神戸市が、1999年7月から、介護保険で在宅・施設サービスを提供する事業者をネットワーク化し、インターネットを通じて情報交換やサービスの需給調整ができるシステム「こうべケアネット」を構築することを明らかに

【国内向けADSL技術に日経BP技術賞、ISDNとの干渉問題を克服】
日経BP社が、東京のホテルオークラで、過去1年間に開発された優れた技術を表彰する日経BP技術賞の表彰式を開催。この中で、情報通信部門の一つとして、国内向けのADSL技術が受賞したという。同技術は、NTTのISDN回線からの干渉ノイズを防ぐためのもので、ISDNからのノイズが、ADSL回線に及ぼす悪影響を抑える効果があるという。また同技術は、ITU-Tが1999年6月に勧告化するADSL標準「G.992.1（旧G.dmt）」と「G.992.2（旧G.lite）」に、「Annex C」として盛り込まれるという

【ディレクTVが480Pの放送を4月23日に開始】
ディジタルCS放送「DIRECTV JAPAN」を運営するディレクTVが、映像走査フォーマットに480P（有効走査線数480本、順次走査方式）を用いた高画質放送チャンネル「プログレッシブ・シアター（201ch）」を、1999年4月23日から開始すると発表。5月31日までは無料で放送し、6月1日からPPVチャンネルになるという

【Linux陣営、Mindcraftベンチマークに対し「テスト内容がNTに好都合」と反論】
米オンライン・マガジンLinux Weekly Newsは、米Mindcraft社が公開した「NT Server 4.0は、LinuxよりもWebサーバとしては3.7倍、また高速ファイルサーバとしては2.5倍も高速」としたベンチマーク・テストの結果に対する反論を掲載。システムの最新版を使っていないことや、未サポートのコンポーネントを使うなどテスト内容が偏っていて、明らかにMicrosoft社に有利な結果が出るよう巧妙に仕組まれたテストであるとしている

【「2003年にLinuxの市場シェアは11％に」IDC Japan発表】
IDC Japanが、都内で開催したプレスカンファレンスで、Linuxは、2001年にNovell Netwareを抜いて第2位のシェアを獲得し、2003年までに11％（現在3％）までシェアを伸ばすとの調査結果を発表。なおこの市場調査は、有償の製品のみを対象としており、Linuxの無償ダウンロードも含めたインストールベースを考慮すると、「有償の製品はLinux全体の20〜25％程度」で、実際のユーザーはより多いとしている

【後藤弘茂のWeekly海外ニュース---Intelが見捨てたIEEE-1394のWinHEC 99での扱われよう】
今回の「後藤弘茂のWeekly海外ニュース」は、IEEE-1394に対するMicrosoftの姿勢について。Intelは、1ヶ月半前に開催されたハードウェア技術者向けカンファレンスIDFで、IEEE-1394インターフェイスをチップセットに（当面は）統合しない方針を明らかにし、その代わりとして「USB 2.0」を打ち出した。それに対し、先日開催されたMicrosoftのハードウェア開発者向けカンファレンスWinHEC 99で、Microsoftは、引き続きIEEE-1394へのサポートを強化する一方で、USB 2.0のサポートも明らかにした。
なおデジタル家電では、IEEE-1394を標準にしようという流れが強く、特にデジタルTVやデジタルCableTVでは標準的な装備になる方向へ向かっている現状がある

【Internet World：CisconのCEOは「ホーム革命」を語る】
CiscoのCEO、John Chambers氏が、ロサンゼルスで開催されたInternet Worldの基調講演で、今後のインターネット市場の鍵を握るのは一般家庭のネットワーク接続だと述べ、そのコネクションを築く会社にとっての課題は、需要に対応できるように、どの程度その接続速度を高めるかにあると語ったという

【Internet World：RealNetworks CEOがMS Audio批判】
RealNetworksのCEO、Rob Glaser氏が、ロサンゼルスで開催されたInternet Worldの基調講演で、MicrosoftのMP3対抗プロジェクト「Windowsメディアテクノロジー4.0」を批判。「RealNetworksの同市場への参加は、MP3との併用を図ることが目的。新たなフォーマットを提案して、こちらのほうが優れているなどと説得にあたるべきではない」としている

【ヨーロッパでLinuxセットトップ・ボックスが登場】
仏ネットジェムが、Linuxオペレーティング・システム(OS)で稼働する、電子メールまたはウェブ・ブラウジング機能を備えたケーブルモデムつきのTVセットトップ・コンピューター『ネットボックス・ケーブル』を発表。1999年第4四半期に売り出される見込みのセットトップ・ボックスは、テレビ画面に640×480ピクセルのVGAサイズで表示可能としているが、今のところ、ヨーロッパのテレビ仕様でしか使えないという。なお同社は、来週開催される米国放送事業者協会NABのイベントにおいて、このネットボックス・ケーブルを発表する

【ドリームキャストが米国へ】
セガが、次世代ゲーム機『ドリームキャスト』の米国での販売計画を発表。ドリームキャストは、価格199ドルで、1999年9月9日に発売される予定で、1億ドルのマーケティング・キャンペーンで発売を後押しするという。ドリームキャストは、マイクロソフトのWindows CE用に書かれたゲームタイトルをプレイできるほか、ゲーム機としては初めてモデムを内蔵し、オンラインゲームやウェブのブラウジング、電子メール、チャットなどが利用できる。同機には200MHzで稼働する日立の128ビットプロセッサが採用されており、同社によると、グラフィック処理能力は、400MHz Pentium IIプロセッサの4倍に相当するという

【米IBM、ISP向け新組織・世界規模で展開】
米IBMが、ISP向けに製品やサービスの提供を専門的に行う新組織「ISP事業部」を発足。同社が手がける最新のインターネット研究や「e―ビジネス」ソリューションをベースに、日本市場を含む世界規模でISP向けビジネスを拡大していくという

【ディレク・ティービー　ゴールデンウィークはアニメ三昧】
ディレク・ティービーが、子供の日にちなんでゴールデンウィークを中心に、「カートゥーン ネットワーク」、「ニコロデオン」、「キッズステーション」で無料放送を実施すると発表。無料放送は、ディレク・ティービーに仮登録・本登録済みのユーザが対象で、期間は4月29日から5月9日までとなっている

【アップルのクイックタイムがMP3を採用へ】
米アップルコンピュータ社が、来週にも公開予定のマルチメディア・ソフトウェア『クイックタイム4.0(QuickTime4.0)』の最新バージョンで、人気のストリーミング・フォーマット『MP3』をサポートするという。クイックタイム4.0に含まれるアプリケーション『クイックタイム・プレーヤー』（旧ムービー・プレーヤー）を使って、ユーザーは、URLを入力するだけで、MP3などのファイルをダウンロードし、再生することができるという。また複数の情報筋の話では、MP3ファイルをウェブ・ブラウザー上でストリーミング再生することもできるという

【大学生の人気企業はソニーとNTT】
毎日コミュニケーションズが、来春卒業を予定している大学生の人気企業ランキングを発表。それによると、文系の1位はNTT（前年は2位）で、理系の1位はソニー（前年と同じ）だったことが明らかに

【日本ビクターがBSデジタル放送むけ音声圧縮技術】
日本ビクターが、2000年に始まるBSデジタル放送向けに、音声の圧縮技術を試作開発したことを明らかに。ビクターが開発したのは、BSデジタル放送で使われる「MPEG2-AAC」という音声圧縮規格に即した圧縮装置で、コンパクトディスク（CD）などと比べて音声情報を12分の1に圧縮できるという。なお、スカイパーフェクTVなどのCSデジタル放送で使われている圧縮規格「MPEG2-BC」では、圧縮率が6分の1程度となっている

【IDCがNTTからの買収提案を選択、英C＆Wの反発は必至】
国際デジタル通信（IDC）が、NTTからの資本提携提案（買収提案）をIDC株主に推薦することを決定したと発表。なおIDCに対しては、同社の筆頭株主の1社、英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）も買収提案をしており、17.7％の保有株式を手放さない考えを表明している

【マイクロソフトが音楽配信ソフトを発表】
米マイクロソフトが、オンライン音楽配信技術のアップデート版、『Windowsメディアテクノロジー4.0』のベータ試験版を公開したと発表。このソフトウェアは、人気のあるMP3(MPEG1のオーディオレイヤー3)フォーマットに対する同社の代案。これによりユーザーは、音楽ファイルをインターネットでダウンロードして再生することが可能になるが、許可なく曲の複製を作ることをほぼ不可能にしており、海賊版の作成行為を防いでいるという

【ソニー、米IBMとデジタル放送機器で提携】
ソニーと米IBMが、2000年代初めに世界で普及するデジタル放送向け機器の共同開発・販売で提携へ。ソニーのVTR・画像処理技術とIBMのシステム力を合わせ、放送局向けの新しいデジタル映像システムを開発、販売するという。既に米ニュース専門局、CNNへの新システム納入が決まっている

【新宿で国内最大級の電子マネー実験スタート】
国内最大級の電子マネー実験「スーパーキャッシュ」が、東京・新宿地区で開始。銀行24行のほか約1000店舗が参加し、ICカード型の電子マネーを使った買い物実験を2000年5月末まで続けるという。同実験で使うICカードは10万枚発行され、1回の利用限度額は10万円で、専用入金機にカードを差し込めば自分の口座から残高の不足分を補充できる

【リアルネットワークスがジング社を買収】
米リアルネットワークス社が、MP3ソフトウェア開発会社ジング(Xing)テクノロジー社を、 7500万ドルの株式交換方式で買収することで合意したと発表。同社は、デジタル・オーディオ市場の全ての基盤を固めようとしている

【広告聞けば3分間の市外通話が無料に】
KDDが、電話で流される広告を聞けば、3分間の市外通話が無料になるという「広告電話」の試験サービスを、1999年5月から東京と横浜で行なうと発表。市内電話はかけられず、通話時間も3分までと制限されるものの、3分以内で済む用件なら無料で電話できることになる

【日立が新衛星システムを開発、3衛星で電波受信を容易に】
日立製作所が、異なる軌道を回る3基の衛星を組み合わせた次世代衛星システムを開発したことを明らかに。3基の衛星のうち、1基がつねに日本の真上付近にあるように調整するため、従来の静止衛星ではカバーできなかったビルの谷間や山かげ、自動車などの移動体でも電波を受信しやすくなるという。同社では2001年の打ち上げを目指しており、将来は、自動車や家庭向けの情報配信事業を始めるという

【「料金は変わらずコンテンツが増える」---@Homeの日本進出をジュピター石橋社長に聞く】
ケーブルテレビを使った高速インターネット・サービスを提供する米@Homeが日本に進出へ。@Home、ジュピターテレコム、住友商事により設立される合弁会社「アットホーム・ジャパン（仮称）」が、CableTVインターネットをアクセス回線として、それらを束ね、動画などの高速サービス前提のコンテンツを用意するという。新会社の役割やサービスについて、J-COMの石橋庸敏社長にインタビューしている

【NECが次世代網向けの製品計画、シスコなどの海外勢に対抗】
NECが、通信事業者向けの高速IPネットワーク構築コンセプト「フォトニックIPネットワーキング」をまもなく発表へ。日本テレコムやKDDなどの通信事業者各社が構築を予定しているIPベースの次世代高速通信網がターゲットで、光ファイバ網のSONET/SDH上で、ATMまたは「IP over SONET」を使って、IPネットワークを構築するための製品群を提供するという

【日本シスコ、セキュリティを高めるVPN製品など発表】
日本シスコシステムズが、VPN用のセキュリティ製品「PA-ISA」とQoSを設定するソフト「Cisco QoS Policy Manager（QPM） 1.0」などを発表。いずれの製品も同社のルーターなどと組み合わせて使うもので、「PA-ISA」はルーターCisco 7200またはCisco 7500に装着して利用する、IPSec暗号化をハードウエアによって高速に処理する製品。またQPM1.0は、ネットワーク・トラフィックの優先順位を設定するソフト

【「データ放送こそディジタル・テレビ放送の本命」---英NTL社に聞く】
英国で、テレビ網を用いた対話型コンテンツ流通サービス（Interactive TV Service、いゆるデータ放送）が1999年4月1日からスタートへ。これを手がける英NTL社に戦略などについて聞いている

【@Home、予想通りの四半期決算】
At Homeが、第1四半期決算を発表。売上高は前四半期比で30％増の2510万ドルに。また@Homeのサービス加入者数は、前四半期との比較で39％増えて46万人になったという

【米IBM、リアルネットと提携】
米IBMが、インターネットを通じて音楽配信する技術の開発で、米リアルネットワークスと提携すると発表。音楽ソフトの海賊版を防ぐ独自の暗号技術と、リアル社のソフト技術を組み合わせ、新システムを開発するという。なお同社は既に、米ユニバーサル・ミュージックなど音楽ソフト大手5社とも共同実験をすると発表している

【長時間化するネット・サーフィン】
人々がインターネットにログオンする時間が増えている---米メディア・メトリックス社の最新の調査によると、平均的なアメリカの労働者は、週5日のうち3日はオンラインに接続し、ネット上で過ごす時間は、労働時間のうち毎月平均約7時間になっていることが明らかに。また家庭ユーザーは、1週間に2日ログオンし、毎月平均5時間15分をネット上で過ごしており、1996年の調査と比べて2倍以上の著しい伸びを示しているという

【セルラーとIDO、新方式携帯電話サービス】
DDI系のセルラーグループとトヨタ自動車系の日本移動通信（IDO）が、音質の良い新方式の携帯電話「cdmaOne」の全国サービスを、1999年4月14日から始めると発表。1999年12月には、韓国と香港に持っていっても、そのまま利用できるという

【「IDOとセルラーが合併模索」とIDO社長】
日本移動通信（IDO）の塚田健雄社長が、第二電電（DDI）系の携帯電話会社セルラー各社との関係について、「早急に経営のボーダーレスに向けて検討しなければならないという意志をお互い確認している」と述べ、合併も含めた経営上の提携を模索していることを明らかに。ただし正式な交渉に至っているわけではなく、今後「それぞれ内部調整を進める」としている

【日本シスコ、国内CATVインターネットに本格参入---ケーブル・モデム・ヘッドエンド装置で】
日本シスコシステムズが、同社のCisco uBR7200シリーズが、ケーブル・モデムの業界標準仕様であるDOCSIS（Data Over Cable Service Interface Specification）準拠の認定を取得したと発表。認定されたのは、CableTV局側に設置するケーブル・モデム・ヘッドエンド装置で、DOCSIS対応のケーブル・モデムであれば、メーカーを問わずに組み合わせて利用できるようになるという。なおDOCSISは、米大手ケーブルテレビ事業者を主体とした標準化団体MCNSによる、ケーブル・モデムの統一調達仕様

【Check Point社、VPN製品/技術のロードマップを発表】
ファイアウォールなどのインターネット・セキュリティ分野のベンダー、Check Point Software Technologies社が、同社のVPN製品の1999年内のロードマップを発表。内容は
・PKI（public key infrastructure）サポート範囲の拡大
・IntranetでのVPN機能の実現
・QoS機能の強化とデータ圧縮によるVPNトラフィックの最適化
などとなっている

【MS Audio 4.0やCreativeのデジタルオーディオプレーヤが正式発表へ】
Spring Internet Worldでは、ストリーミングメディア技術各社が、広帯域接続に合わせた製品の強化を発表するという。Microsoftは、MP3代替案の「Microsoft Audio 4.0」を発表へ。またCreative Labsは、デジタルオーディオプレーヤ「Nomad」を公式発表する

【松下電器産業がMPEG-4に向けたマルチレイヤー・ビデオ圧縮技術をデモ】
松下電器産業が、インターネットなど低ビットレートの環境でも滑らかな映像を伝送・再生するための「画像分離型マルチレイヤー・ビデオ圧縮技術」のデモンストレーションを実施。同技術は、MPEG-4の標準規格に採用される見込みであり、実現すれば携帯端末やインターネット上でもスムーズで歪みの少ない動画コンテンツを利用できるようになるという。MPEG-4では、オブジェクトを切り出して個別に圧縮する「オブジェクト符号化技術」を要求仕様として定義しているが、今回のデモは、符号化された各オブジェクトを圧縮する際の最適化技術と伝送技術。なおビューワは、同社のサイトからダウンロードできるようになる予定という

【オンライン上ではいまだに脇役のTVネットワーク】
CBSが、新たに2つのWebサイト「Hollywood.com」「storeRunner.com」への投資を発表。同社の「TVネットワークによるWebの支配」という野望を一歩前に進めたという。しかしアナリストらによると、他のTV業界の巨人同様、CBSネットワークにも、本当の意味でインターネットの世界で強力な勢力（ブランド）を築くまでには、まだまだ遠い道のりが待っているという。今のところ、4大ネットワークで、Webの主要ブランドと匹敵できるのは、親会社にWalt Disneyが控えているABCだけという

【制作助成金対象となる視聴覚障害者向け放送番組の状況について〜平成11年度の助成総額は3.9億円、助成対象は字幕、解説、手話番組〜】
郵政省が、認可法人の通信・放送機構を通じて、字幕番組等の制作を促進するために実施している助成金交付について、平成11年度の概要を公開した

【NHKの行うデータ放送〜方針の公表〜】
郵政省が、NHKの行なうデータ放送について、1999年1月22日に方針(案)を公表して意見募集を実施し、関係者及び一般からの意見を踏まえて、方針を決定へ。今後、本方針に沿って所要の制度整備を行なっていくとしている

【NTT、空き回線使い画像を配信する事業】
NTTが、電話回線の空き時間を利用して、特定地域に映像や音声を配信する「地域型情報流通ネットワーク事業」を開始。第一弾として長野県清内路村に納入し、1999年4月からサービスの提供を始めたという。地域型情報ネットワークは、既存の電話回線を使って、特定地域内の複数の家庭向けに、文字情報や映像情報を同報配信するサービス

【ビットメディア、ネット向けラジオ番組制作に進出】
データ放送番組の企画・制作会社、ビットメディアが、インターネットラジオ番組の制作に進出。ネット向け番組を制作するだけでなく、テレビ電波のすき間を利用して流すデータ放送向けに、番組スポンサーのキャンペーン情報などのコンテンツも制作するという

【高速ネットの米アットホームが日本進出・CATV会社と広く提携】
ケーブルテレビ網を利用した高速インターネットサービス最大手の「米アットホーム」が日本に進出---住友商事、住商傘下のCableTV統括会社ジュピターテレコムと合弁で日本法人を設立し、2000年初めからサービスを開始するという。NIKKEI NETでは、来日したアットホームの国際部門担当上級副社長、ジョン・オファレル氏に、事業戦略などについてインタビューしている。
・全国展開を目指す
・検索会社とも協力

【「ECステーション」開発---初の企業間取引完全ネット決済】
インテックと東京三菱銀行が、企業間電子商取引（EC）サービス「ECステーション（仮称）」を共同で開発し、1999年4月15日から実証実験を開始すると発表。「ECステーション」は、企業間の取引で、これまでは紙で行なっていた請求−支払金額の確定−代金の決済処理を、すべてオンラインで行なう日本で初めての企業間ECサービスで、最大50％の事務処理軽減、コストダウンが図れるという

【プロバイダ向け低価格サーバー--コバルトが新版】
コバルト・ネットワークスが、ISP向けのサーバー新製品「Cobalt RaQ 2」の国内出荷を開始。Cobalt RaQ 2は、ISPがホスティング・サービスをグレード化する場合などに適したサーバー製品で、1台を1ユーザーに占有させるサービスを比較的低コストで実現できるという。ISPのホスティング・サービスは、今のところ1台の高性能サーバーを多くのユーザーに共有させるのが主流だが、CGIやPerlをエンドユーザーが自由に利用できるようにするためには、セキュリティなどの理由から、1台を1ユーザーに占有させるのが望ましい事情がある。なおOSにはLinuxを採用しており、価格はオープンとなっている（米国での価格は1299ドル）

【視聴覚障害者向け番組に3億9000万円助成--郵政省】
郵政省が、視聴覚障害者向けに字幕や解説音声、手話を加えた放送番組に対して、1999年度に3億9070万円の助成を行なうと発表。助成金は同省管轄の通信・放送機構を通じて交付されるという。なお1998年度の助成額は1億2356万円

【デビットカード、本格運用を2000年3月に延期--Y2K問題で】
郵政省や925の金融機関などが参加する「日本デビットカード推進協議会」が、臨時総会で、デビットカードを使った決済サービス「J-Debit」の“目玉”であるクリアリングセンターの稼動時期を、2000年3月6日に延期すると決定。J-Debitの集中処理機構となるクリアリングセンターは、1999年10月に稼動する予定だったが、2000年問題への対処を考慮し、予定よりも約5カ月遅らせることにしたという。J-Debitはキャッシュカードを使って決済を行なうサービスで、現在は、加盟店が金融機関と個別に契約を結んで決済処理を行なっているが、クリアリングセンターが稼働すると、個別に契約を結ばなくてもサービスを提供できるようになるという

【iMacに333MHzの新バージョンが登場。それを公表しないアップルの不思議】
CPUのクロックを従来の266MHzから333MHzにアップグレードした新バージョンの「iMac」が、国内市場に突然登場したという。この新バージョンは、CPUが高速になっただけでなく、未確認ながらHDDも従来より高速なものに変更されているという。なお価格は据え置き

【Broadband Bob Report 1999/4/5号】
■■■　ヘッドライン　■■■

１．モトローラ、50万台のケーブルモデムを出荷
２．3ComのPC内蔵モデムがDOCSIS認定作業に入る
３．タイムワーナのロードランナーサービスがヒューストンではじまる
４．ロシアのペテルベルグのPact社がネットゲーム社のケーブルモデムを採用
５．Comcast社、オレンジ郡で視すこのCMTSを採用
６．ブラックヒルズファイバーコム社がノーテルのケーブルモデムを採用
７．Digital Furnace社がソフトウェアによる上りの帯域拡大技術を発表

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．モトローラ、50万台のケーブルモデムを出荷
モトローラの発表によると、50万台のケーブルモデムを出荷した。そのうち、ここ5カ月で25万台を出荷したと発表した。

２．3ComのPC内蔵モデムがDOCSIS認定作業に入る
３．タイムワーナのロードランナーサービスがヒューストンではじまる
４．ロシアのペテルベルグのPact社がネットゲーム社のケーブルモデムを採用
５．Comcast社、オレンジ郡で視すこのCMTSを採用
６．ブラックヒルズファイバーコム社がノーテルのケーブルモデムを採用

７．Digital Furnace社がソフトウェアによる上りの帯域拡大技術を発表
Digital Furnace社はジョージア工科大学ブロードバンド・テレコミュニケーションセンターの共同出資で設立された会社で、600万ドルのベンチャーキャピタルの投資を得てHFCネットワークの上りの帯域拡大をソフトウェアでおこなうという技術の開発をはじめた。　Propaneと呼ばれる技術は、高度な独自のアルゴリズムにより帯域を300％から600％拡大する。研究室レベルで動作するのが今秋で、大規模なフィールドテストは来年初頭に予定されている。
投資しているベンチャーキャピタルは、Alliance Technology Ventures、Noro-Moseley Parters、 Sevin Rosen Fundsである。

【NHKデータ放送、公共分野に限定・郵政省】
郵政省は、2000年に開始するBSデジタル放送と地上波デジタル放送の中で、NHKが新たに実施するデータ放送について、公共的な分野に限定するとの方針をまとめたことを明らかに。受信料以外に利用料金を徴収する有料データ放送は認めず、地域や視聴覚障害者向けのデータ放送を充実するよう求めている

【トーメン、ネット専用端末を販売・ビクター子会社と】
トーメンが、日本ビクター全額出資のネットワーク運営会社ベネフィット・オンラインと提携して、パソコンが不要な簡易型インターネット専用端末を販売開始へ。同端末は、本人確認するIDカードと見たいホームページの情報を記憶したICカードの2枚を差し込んで、電話回線を利用してテレビで容易にインターネットを楽しめるもので、企業や自治体を対象に販売するという

【ネット利用者が2億人を超える】
国際連合が発表した、アジアの経済と社会に関する年次調査報告書によると、2000年には世界で2億を超える人々がインターネットに接続するだろうという。しかし　アナリストらは、国連が現在の利用者数を少なく見積もり過ぎていると言う。例えばインターネット・ソサエティのヴィント・サーフ会長は、2000年末にはネット利用者が3億人に達するだろうと予測している。なお米国勢調査局は、2000年には世界の人口が60億を超えると予測している

【OS調査でLinuxの機能を検証】
数種類のオペレーティング・システム(OS)を調査中のDHブラウン・アソシエイツ社によると、Linuxと商業的なUNIX及びWindows NTを比較した場合、Linuxは幾つかのハイエンドな機能が欠けているものの、一部のタスクに対しては非常に優れたOSだという、新しい調査結果が明らかに。 Linuxは、1つのLinuxサーバが動かなくなった時に別のLinuxサーバが後を引き継ぐ機能や、マルチ・プロセッサの完全なサポート、マシンがクラッシュした場合に、コンピュータのシステム・ファイルを再構築するという手間をかけずに、即座に再起動するためのジャーナリング・ファイルシステムなどが欠けているという。しかし一方で、ファイル及びプリント・サーバ、ウェブ・サーバ、科学計算における低コスト数値演算コンピュータ、機能を限定した安価な「シン・クライアント」コンピュータなどにおいては非常に優れているという

【マイクロソフトの「オープンソース」は実現するか?】
マイクロソフトのトップ幹部が、WinHEC会議において、Windows 2000をオープンソース・プロジェクトにする可能性を示唆したが、業界関係者たちは信じていないという。オープンソース計画の下では、あるソフトウェアのオリジナルのプログラミング・インストラクションを、誰もが自由に修正して利用できるので、製品の改良や問題のフィックスなどにおいて、大勢の開発者が加わるという恩恵が得られる。しかし、知的財産の概念を基盤とするマイクロソフトの考えとオープンソースとは、全く矛盾するものになるからだ

【電子商取引、2003年には70兆円・通産省予測】
通産省は、日本の電子商取引の市場規模が、2003年に70兆円を超えるとの予測を明らかに。インターネットを用いた企業間取引は現状の8倍に、企業と消費者の間の取引は50倍になると予測しているが、米国に比べると、企業間で2年、企業と消費者間で4、5年遅れていると予測している

【任天堂、699万本で首位・昨年度ゲームソフト販売】
アスキーが発行するゲーム雑誌「週刊ファミ通」で、週間集計しているデータを年間集計した結果、 1998年度の家庭用ゲームソフトのメーカー別国内販売ランキングで、任天堂が約699万千本でトップになったことが明らかに。2位以下はコナミ、スクウェア、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が続くという

【3月のコンピューターウイルス被害件数、過去最高】
情報処理振興事業協会が、1999年3月中に届け出のあったコンピューターウイルス被害において、過去最高の455件（前月比203件増）だったと発表。被害が急増したのは、電子メールを媒介にしたウイルスが蔓延したためで、これまでは1997年7月の353件が最多だったという。なお、アメリカなどで大きな被害をもたらしたウイルス「Melissa」についての報告はなかったとのこと

【ディズニー・オンライン・ジャパン　ディズニーのテレビ番組紹介サイトが開設】
ディズニー・オンライン・ジャパン／アジア パシフィックが、ディズニーのオフィシャル・ホームページにおいて、1999年4月4日よりテレビ東京系列全国6局ネットにて放映中のテレビ番組「サンデー！CLUB Disney」の内容紹介サイトを開設。「サンデー！CLUB Disney」は、ディズニーアニメ3種類をメインに、楽しいゲームや色々なディズニー情報を伝えるマガジンタイプの1時間番組（日曜日の朝7時〜8時）であるが、同サイトでは、毎週の番組内容を随時更新し、番組内容を楽しく紹介していくという

【WinHEC速報●Intelを待つ必要はない---反撃始めたIEEE1394】
Intelがチップセットでのサポートを白紙に戻したことから、パソコン周辺機器インタフェースとしての存在が危うくなっていた「IEEE1394」が反撃に。1394Trade AssociationのJames Snider会長が、問題になっていた1ユニット当たりのライセンス料が、一時言われていた1ドルから0.25ドルになったことを明らかに。また1999年内に、IEEE1394ポート搭載パソコンを販売しているメーカが4社から8社に増えることや、プリンタやスキャナも登場すること、1.6Gbps通信と100mのケーブルを可能にする1394b規格も決定する見込みであることなども明らかに

【3月のウイルス被害届出件数が過去最悪に】
情報処理振興事業協会は（IPA：Information-technology Promotion Agency）が発表した、1999年3月のコンピュータウイルスによる被害の届出状況によると、被害届出件数は455件で、IPAが1990年4月に被害届を受理し始めてから最悪の数字となったことが明らかに。特にメールを感染経路とするタイプによるものが増加しており、経路不明を除く71％がメール経由による感染だったという。なかでもワームの「Happy99（W32/Ska）」は、3月中に最も被害届の多かったウイルスで、過去最高の181件が報告されたという

【3Com、Motorola、Ciscoが@Homeの新事業に参加】
3Com、Motorola、Ciscoなどが、＠Home Networksの新たなプロジェクトに参加へ。パッケージ化されたケーブルTVインターネットサービスを中小規模のケーブルTV事業者に再販する新合弁事業「@Home Solutions」で、サービス提供のための新システム開発にあたるという

【BleemがPlayStationエミュレータのリリース準備】
Bleem LLCが、来週にも、IntelベースPC用のPlayStationエミュレータ「Bleem!」の出荷を予定しており、Mac版も1999年内にリリースする計画だという。しかしSCE（Sony Computer Entertainment）は、連邦裁判所にBleem!の出荷一時差し止めを求めており、Bleemが同製品を出荷するためには、Sonyと契約を結ばなければならないという

【MSがホームネットワーク、イメージングの簡素化を呼びかけ】
マイクロソフトのカール・ストーク氏が、WinHECで、ホーム・ネットワーキングとデジタルイメージングの重要性を強調し、一般向け技術の未来に対して同社が抱くビジョンを明らかに。ストーク氏は、同社のユニバーサル・プラグ＆プレイ(UpnP)、Windowsイメージ・アクイジション(Windows Image Acquisition)とデジタル・コンテント・マネージメント(Digital Content Management)が、ホーム・ネットワーキングとデジタルイメージングが直面しているそれぞれの課題を克服する最適なソリューションだと自賛した

【地域情報メディアの充実に向けて】
郵政省が、「テレビ小山放送株式会社」から申請のあった、栃木県小山市における有線テレビジョン放送施設の設置について、電気通信審議会に諮問し、適当とする旨の答申を受け、許可したことを明らかに。テレビ小山放送では、栃木県小山市の全域に光同軸ハイブリッド方式による伝送路を構築し、2000年4月1日からのサービス開始を予定しているという

【マイクロソフト、次期OSも98ベースに】
マイクロソフトのスティーブ・バルマー社長が、ウィンドウズ95・98をベースにした消費者向けの次世代OSを、2000年中に発売する見通しを明らかに。今まで同社では、「新OSはウィンドウズNTがベースになる」と説明してきたが、開発の遅れにより、ウィンドウズ95・98ベースに変更するとともに、発売時期も遅らせ2000年中の発売を目指すという

【スカイパーフェクTV、低価格映画セット】
CSデジタル放送のスカイパーフェクTVが、映画専門の番組供給会社5社と組んで、低価格の映画パッケージ「ベーシック映画セット」を1999年6月から発売へ。特定分野の専門チャンネルを束ねた同セットは、「シネフィル・イマジカ」「チャンネルNECO」「CSN1ムービーチャンネル」「日本映画専門チャンネル」「時代劇専門チャンネル」「カミングスーンTV」の6チャンネルで構成される

【日本IBM、Linux支援センター開設】
日本アイ・ビー・エムが、インテルと共同で、フリーOS「Linux」を使ったソリューションの企画、販売を手がける「IBM Linuxサポート・センター」を開設へ。あわせて、PCサーバーの販売代理店やソフトウエア会社を対象に、技術情報などを提供する「Linuxパートナー」制度を開始、会員募集を始めたという

【マイクロソフト、ウェブブラウザーを使った無償電子メールサービスを開始】
マイクロソフトが、ウェブブラウザーを使った無償の電子メールサービス「MSN Hotmail」日本語版を開始へ。インターネットに接続されていてウェブブラウザーを利用できるパソコンであれば、メールの送受信ができるという。なお利用には、同ホームページでユーザー名とパスワードを登録し、メールアカウントを取得する必要がある

【世界初の音楽情報総合サイト、6月開設】
日本音楽著作権協会（JASRAC）と日本レコ−ド協会（RIAJ）、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が、インタ−ネット上に、音楽情報の総合ポ−タルサイト「Music Forest」（音楽の森）を共同で1999年6月にも開設することを明らかに。「Music Forest」は、JASRACが持つ110万曲分の作詞・作曲家などの著作権情報と、RIAJの持つ過去2年間・15万曲分のレコ−ディング情報を相互に検索できるデ−タベ−スが目玉で、2000年1月には、RIAJ提供による楽曲の無料試聴サ−ビスなども開始されるという

【NHKエンタープライズ21、TV番組関連情報をインターネットなど多メディア展開 】
NHKエンタープライズ21は、同社が進めているTV番組コンテンツの“ワンソース・マルチユース化”の一環として、番組関連情報をインターネットやCD-ROMなどの様々なメディアに展開すると発表。制作会社アクティブと共同で、現在NHK総合テレビで放映中の大河ドラマ「元禄繚乱」に関連する情報や解説、年表などをインターネットやCD-ROMで提供するという

【次世代携帯電話、最大384kビット/秒で開始、NTTドコモが都内で公開実験】
NTTドコモが、次世代携帯電話「IMT-2000」の実験システムを報道向けに公開。ISDN以上の高速データ通信が可能であることを示すために、テレビ電話やインターネット接続を、また通信品質の安定性の高さを立証するため、走行中の自動車から通話するなどの実験が公開されたという。なお同実験システムは、IMT-2000規格の標準化を担うITUに、日本標準案として提出されている「W-CDMA方式」にほぼ準拠したものという

【インターネット端末「NCTV」標準装備の高層マンションが一般公開】
三井不動産が、東京都豊島区に建設中の高層マンション「ステーションフロントタワー」のモデルルームを報道向けに公開。同マンションの特徴は、全戸に1.5Mbpsの専用回線と、日本オラクルのインターネット端末「NCTV」が標準装備されている点で、インターネット端末を標準で備えるマンションは日本では初めて。なお1.5Mbpsの専用回線には、NTTのインターネットサービス「OCNスタンダード」を利用するという。また入居者が支払うインターネットの接続料金は、月額2000円〜2500円の定額制を予定しているとのこと

【Win98第2版、早まる？--7月23日に国内発売】
マイクロソフトが、1999年7月23日に、「Second Edition」（第2版）と呼ばれるWindows 98マイナーバージョンアップ版のパッケージを、国内で発売する見通しという。「Windows 98 Second Edition」は、Internet Explorer 5.0の搭載などインターネット接続機能を強化したWindows 98のマイナーバージョンアップ版で、安定性の向上も図られているという。同OSは各社のパソコンに搭載されるほか、フルパッケージ版やアップグレード版が単体パッケージで販売される見込みという

【IEEE1394対応機器市場は今年急成長、1394 Trade Associationが予測】
IEEE1394の業界団体「1394 Trade Association」が、IEEE1394対応機器市場の将来は非常に明るいと発表。1999年は、IEEE1394にとってシンボル的な年になるという

【日経BP調査：「インターネットはテレビを観ながら」が40％】
日経BPの「インターネット視聴率センター」が発表した「従来メディアとインターネットに関する調査」の結果によると、自宅でインターネットを利用する場合、インターネットだけに集中する人は1割未満で、「テレビをつけながら」（40.6％）や「電話で話しながら」（31.2％）などの”ながらインターネット派”が大勢を占めることが明らかに

【NTT-MEとピクチャーテル，IPベースのTV会議システムで提携】
NTT-MEとTV/PC会議システムのピクチャーテルが、共同で、高速で安定したIPベースのTV会議システムを提供する計画を明らかに。NTT-MEの高速・広帯域マルチメディアサービス「Xephion高速IPエクストラネットサービス」と、ピクチャーテルのTV会議システムを組み合わせることで、IPベースのエクストラネット上で、高品質なTV会議を行なうことが可能になるという。なお本格的なサービス開始は、1999年秋からになるという

【Mac向け家庭内ネットワーク製品が登場】
ネットワーク会社のファラロン・コミュニケーションズが、インテルと協力して、Mac向けの家庭内ネットワーク製品を開発・製造することを明らかに。このMac向け製品によって、ユーザーは家庭の電話配線を利用して、自宅の複数のMacや、他のパソコンを、接続できるようになるという。ファラロンの幹部によると、インテルの家庭内ネットワーキング・チップを使ってMac向けの製品を開発しているとのことで、1999年5月に公式発表するという

【日本の情報化指数は世界第5位――IDCが'99年のISIを発表】
民間調査会社の米Internationa Data Corporation社(IDC)が発表した、世界の情報化進展の動向を示す指標である『1999 IDC/World Times Information Society Index』(ISI)によると、日本の情報化指数は世界第5位であることが明らかに。なお1位は米国、2位がシンガポール、3位がスウェーデン、4位がオーストラリアの順となっている

【米アットホームと住友商事、合弁正式発表】
ケーブルテレビ網を利用した高速インターネットサービス最大手の米アットホームと住友商事が、1999年5月中にも合弁で日本法人「アットホーム・ジャパン（仮称）」を設立し、2000年初めからサービスを開始すると正式発表。独自の国内・国際の基幹網を構築し、提携したCableTV会社のネットワークを介して家庭やオフィスに、通常の電話回線の100倍以上の高速接続サービスやコンテンツ配信サービスなどを提供するという

【米デル、Linux販社のレッドハットに出資】
デルコンピュータが、配布自由な基本ソフト（OS）「Linux」の有力開発・販売会社であるレッドハット・ソフトウエア社と資本提携したと発表。同社は、レッドハット製のLinux OSを、工場出荷段階で高性能サーバーやパソコンなどに搭載し販売するという

【スカイパーフェクTV、電話受け付け2時間短縮】
CSデジタル放送会社のスカイパーフェクTVが、顧客管理業務の合理化に着手。1999年6月から、顧客管理センターの営業時間を1日2時間短縮し、毎日午前9時から午後9時までの営業時間を、午前10時から午後8時までに改めるという。また、チャンネル変更などの手続き手数料についても、一部値上げする方向で検討に入っているという

【世界の2000年トラブル、発生確率は7割・米調査会社】
米調査会社ガートナーグループの2000年問題担当、アンディ・カイト氏が、「西暦2000年問題に官民が全力を挙げて対応しても、インフラの一部停止などのトラブルが世界各地で起きる確率が7割ある」との見通しを明らかに。一方で「重大なパニックに陥る確率は1割」とし、障害発生時の対応策を定めた危機管理計画の重要性を強調している

【接続料金、高すぎるとの米指摘にNTT社長が反論】
NTTの宮津純一郎社長は、米政府が先ごろ公表した「貿易障壁報告書」などで、同社の通信回線の接続料金が高いと主張し、一層の引き下げを求めている問題で、「ルールを定めて料金設定しているうえ、値下げも毎年実施している。高すぎると言われるのは心外だ」と反論

【ディレクTV、米ユニバーサルからCS放送でのPPV放送権獲得】
CSディジタル放送のディレクTVが、米大手映画会社ユニバーサル・スタジオ傘下のユニバーサル・スタジオ・ペイパービューと、日本のCS放送でのペイ・パー・ビュー（PPV）放送権契約を締結したと発表。ユニバーサルの過去の作品とこれから制作する主要作品を、ディレクTVのPPVチャンネルで放送できるようになるという。なお契約期間は複数年であるが、独占PPV放送権ではない

【住商と米＠Homeが5月に新会社、CATV向けISP事業とコンテンツ配信に参入】
住友商事と、同社が出資しているCableTV統括運営会社（MSO）のジュピターテレコムが、米TCI傘下の高速インターネット接続サービス会社＠Home Networkとの共同出資による新会社「アットホーム・ジャパン（仮称）」を、1999年5月にも設立すると発表。新会社は、2000年初めの商用サービスを開始する予定で、主な事業内容は以下のとおり
・CableTV網をインターネット・バックボーンにつなぐISP事業
・CableTVネットワークの広帯域を生かしたコンテンツ配信
・インターネット広告事業

【Intelが家庭内ネットワーク製品を発表、HomePNA準拠】
米Intelが、家庭内ネットワークを構築するための製品「AnyPoint Home Network」を発表。既設の電話線を利用して、インターネット・アクセスやファイル、プリンタを家庭内の複数のパソコンで共有可能な製品で、データ伝送速度は1Mbps。Home Phoneline Networking Alliance (HomePNA)1.0に準拠しているという

【ATIがTVセットトップ市場に進出】
クアンタム・エフェクト・デザイン(QED)が、ATIテクノロジーズとの間で契約を交わし、ATIが推進するTVセットトップボックス向けデザインで、QEDのプロセッサが使用されることになると発表。ATIはTVセットトップ・コンピュータ市場への進出をうかがっており、製品の一部にQEDの高速プロセッサを採用するという

【米AOLがCBS買収へ？・米紙報道】
米紙サンノゼ・マーキュリーニュースが、関係筋の話として、「アメリカ・オンライン（AOL）が、米3大ネットの1つであるCBSを買収へ」といった新たな買収話を報道。買収が実現するかどうかは不明だが、古株のテレビ局を新興のネット企業が買収するという新旧逆転劇として話題になっているという。なおAOLとCBSは、1999年1月に、ニュース提供や宣伝活動の共同事業で提携している

【ネット取引の決済手法を統一・郵政省や銀行】
郵政省や通産省、銀行、クレジットカード会社、流通業界、情報通信メーカーなどが合同で、インターネットを使った電子商取引の標準化をめざし、各社によって異なっている決済手法を2000年度にも共通化することで合意。1999年4月中に事業の推進母体となる「日本インターネット決済推進協議会」を設立することを明らかに。これにより、消費者がインターネットで買い物をした場合、購入代金が国内のすべての金融機関を通じて支払えるようになるという

【CWC、高速デジタル専用線をNTTの半額以下に】
データ通信専門会社のクロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が、1999年4月末から、高速デジタル専用線サービス「高速バックボーンサービス」を、NTTの半額以下の料金で提供すると発表。今後、距離に関係ない全国一律料金の導入も計画するなど、独自性が高いサービスを提供していくという

【マイクロソフト、「オフィス2000」のウイルス対策公表】
米マイクロソフトが、1999年6月にも米国で発売する統合ソフト「オフィス2000」のウイルス対策の内容を公表へ。ネットワーク・アソシエイツ社、トレンド・マイクロ社との共同開発による「オフィス2000」のウイルス検知機能は、問題になっているウイルスの多くが「オフィス」で作成した文書に障害を与えるため、文書を開く前に自動的にウイルス検査を実行するという

【電子番組ガイド、日本でも主導権・米ジェムスターCEO】
電子番組ガイド（EPG）サービスを手掛ける「ジェムスター・インターナショナル・グループ・リミテッド」が、電通などと共同で、EPGサービスの合弁会社を1999年4月下旬に設立し、日本への本格進出を図るという。地上波のほか、BSデジタル放送でのサービス提供を狙う、同社の会長兼最高経営責任者ヘンリー・ユーエン氏に、日本に進出する理由や狙い、EPGのコスト問題、展望などについてインタビューしている

【松下、デジタルTVを世界同時開発・ソフト戦略カギに】
松下電器産業が、次期デジタルテレビの世界同時開発に乗り出すという（1999年3月20日付けで掲載）。デジタル対応テレビは、2003年に全世界で2500万台の需要が見込まれているが、同社では、放送の規格や技術で共通する基幹部分を世界の開発拠点で共有し、製品開発のリードタイムを半減する計画という。しかし、松下の戦略にそれほどの危機感を見せない他社では、「家電メーカーがデジタルテレビで主導権を握るためには、独自のソフト技術をどう売り込むかがカギになる」として、ハードよりも、むしろ乗せる基本ソフト（OS）の方を重視しているようだ。
・大量生産向けの手法
・他社の危機感は薄く
・単なる下請けにも…

【映像の自動検索技術を開発…郵政省とＩＢＭ】
郵政省通信総合研究所と日本IBMが、テレビ映像を自動的に解析し、好みに応じた場面を取り出すための検索技術を開発したと発表。この技術を利用すると、例えば、スポーツ番組の見たい場面だけを楽しむといった見方もできるようになるという

【IIJがインターネットの品質保証--追加料金なし】
ISP大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）が、専用線接続サービスのユーザー向けに、各種のサービス品質を保証する「サービス品質保証制度」を、追加料金なしで、1999年6月上旬から開始すると発表。同社が保証するのは
・アクセス回線の100％の可用性
・IIJの主要NOC間の遅延時間
・障害発生時のユーザーへの通知時間
の3項目で、もし守れなかった場合は、規定の金額をユーザーに返却するというもの

【スリーコム、小型LAN製品30種を値下げ--国産品低価格化対抗】
スリーコム ジャパンが、SOHO向けネットワーク製品「OfficeConnectシリーズ」7製品、企業のワークグループ向け製品「SuperStackIIシリーズ」19製品、PCカード型LANアダプタ「Megahertzシリーズ」4製品の計30製品の値下げを発表。値下げ幅は10〜40％程度となっており、10Mおよび10M/100Mイーサネット自動認識のハブ、LANスイッチ、LANカードが対象

【IIJ、専用線接続サービスに品質保証を導入】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、インターネット専用線接続サービス利用者に対して、サービス品質保証（SLA）制度を1999年6月上旬より導入すると発表。同社のSLAは、専用線接続サービスの品質を「回線可用性」「遅延」「障害通知」の3つの客観的な指標によって保証し、サービスの品質がこれを下回った場合には利用料金の一部が返金されるというもので、SLA導入による追加料金はないとのこと

【NEC、IEEE1394搭載のケーブルモデム『SMART CAT』を開発】
日本電気(株)が、IEEE1394搭載のケーブルモデム『SMART CAT』を開発。SMART CATは、CableTVインターネットに対応するケーブルモデムに、IEEE1394と“IP over 1394”プロトコルを搭載し、ゲートウェーの機能を実現したもので、IEEE1394に対応したパソコンにSMART CATを使用すれば、ネットワークカードを使わずにインターネットに接続できる。同社では将来、SMART CATをケーブルモデム『CM5500』シリーズのラインナップに追加する方針という

【高速画像通信、官民で開発・郵政省と12大学】
郵政省が、1999年5月から慶大や東大など全国12大学と共同で、同省の超高速通信回線網「ギガビットネットワーク」を活用した次世代インターネット関連の技術開発に着手へ。高品位テレビ並みの画像を多数の受信者に配信する「マルチキャスト」技術の確立や、規格の異なる通信網でも円滑に配信できる技術の標準化を、3年がかりで目指すという

【CS放送2社、昨年度末の加入者数は前年度の2倍に】
CSデジタル放送2社「スカイパーフェクTV」「ディレクTV」の1998年度末の加入者数が明らかに。それによると、2社合計の加入者数が、1997年度末の2倍の137万3000件に達したという。なお両社の加入者数は、 スカイパーフェクTVが111万3000件、ディレクTVが26万件となっている

【学校インタ−ネット、9月から本格開始】
郵政、文部両省が共同で進めている学校インタ−ネット事業が、2学期の始まる1999年9月から本格スタートする見通しに。郵政省の天野定功電気通信局長が明らかにした。回線の種類別内訳では、衛星回線（387校）、CATV（327校）、加入者系無線アクセスシステム（160校）、光ファイバ−（100校）、デジタル加入者線（76校）となっている。学校インタ−ネット事業は、1999年度から3か年計画で300億円をかけて、全国30地域・196市区町村の小・中・高校など計1050校に高速インタ−ネット回線を引く計画

【富山でインターネットによる生涯学習支援の実証実験】
総合情報サービス会社のインテックが、生涯学習を支援する「インタ−ネット市民塾実証実験共同プロジェクト」を、富山県、富山大学と共同で1999年4月から開始したと発表。同プロジェクトは、インタ−ネット上に生涯学習に関する講座や教材などの情報を集めてフリ−マ−ケットを形成するもので、通産省が外郭団体を通じて行なう「教育の情報化推進事業」の一環として、2000年3月までに１億5000万円をかけて行なわれるという

【郵政省、学校インターネットの導入方策を決定】
郵政省の天野定功・電気通信局長が、学校におけるインターネット利用の促進を目的とした高速アクセス回線の導入方策を発表。通信放送機構（TAO）がまとめたもので、全国の1050校に導入するアクセス回線は、通信衛星回線が387校、ケーブルテレビ網が327校などとなっている。2学期が始まる1999年9月には、学校でのインターネットの利用が可能になる

【NEC、デジタル家電を接続できるCATVモデムを開発】
NECが、IEEE1394インタフェースを搭載したケーブルモデム「SMART CAT」を開発したと発表。IEEE1394端子を備えたデジタル家電をインターネットに接続するゲートウエイとして利用できるもので、今週に米国で開催される「WinHEC'99」で初展示する予定という。「SMART CAT」では、IPパケットをIEEE1394で伝送する新規格「IP over 1394」を実装。また、イーサネットの10BASE-Tインタフェースと、イーサネット-IEEE1394間でIPルーティングを行なう機能を備えているため、既存LANとIEEE1394ネットワークの混在運用も可能という

【フジテレビがホームページ上で有料コンテンツサービスを開始】
フジテレビが、同社系列放送局で毎週水曜日の23時から放送中のバラエティ番組「笑う犬の生活」のホームページで、WEB MONEYを使った有料コンテンツサービスを1999年4月5日から開始すると発表。番組中で放送されなかった未公開映像や、出演者の声を有料で配信するというもので、配信にはRealPlayerを、料金決済にはアイフォーの運営するWEB MONKEYを使うという

【CATV事業者に対する第一種電気通信事業の許可】
郵政省は、「東大阪ケーブルテレビ株式会社」「新湊ケーブルネットワーク株式会社」「株式会社ケーブルテレビジョン久留米」「知多メディアスネットワーク株式会社」「株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ」の5社から提出されていた第一種電気通信事業の許可申請について、許可したことを明らかに。これにより、第一種電気通信事業へ参入したケーブルテレビ事業者は合計67事業者になった

【Broadband Bob Report 1999/3/29号】
■■■　ヘッドライン　■■■

１．コムキャスト社がメディアワン社を合併する
２．シスコのCMTSがDOCSISの認証を得る
３．ECCAがDVB-DAVIC仕様を発表
４．ISPの World of DifferenceがKnology社のケーブルシステム上でサービスをはじめる
５．ロードランナーが技術サポートをアウトソーシング
６．Shaw社が＠Homeサービスを新たにBarrie、 Vernon地方でサービス開始
７．＠Homeがファックスサービスを追加
８．ソニー、フィリップス、Askey、モトローラが新たにDOCSIS認証試験に参加
９．Videon社とプライムケーブル社が＠Homeの一員に
１０．3ComがCMTS用のデュアル・チャネル・レシーバーカードを発表
１１．中国でInternet Cable Lands社がホテル内のデータサービスをはじめる
１２．＠Homeの電子商取引のサイトがベールを脱ぐ
１３．Anadigics社がケーブルモデム用のリバースアンプを発表
１４．ケーブルISPのHSA社が株式公開へ

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．コムキャスト社がメディアワン社を合併する
コムキャスト社が600億ドルでメディアワン社を買収することになった。これにより全米第3位（加入者1100万）のMSOが誕生することになる。買収は今年末までに終了する予定である。新会社の高速データサービスがどうなるか興味深い。現在、メディアワン社はMediaOne Expressを提供していて、コムキャスト社は＠Homeサービスを提供している。

２．シスコのCMTSがDOCSISの認証を得る
シスコがCMTSの最初のDOCSIS認証ラベルを得たと発表した。ノーテルと3Comは、今回は認証されなかったが、次回に向けて作業が行われている。

３．ECCAがDVB-DAVIC仕様を発表
ECCA(The European Cable Communications Association：欧州ケーブルコミュニケーション協会）は、COCOM、ヒューズ、ノキア、Sagem、Simac、トムソン、フィリップスの製造メーカーにDVB-DAVIC仕様を発表した。DVB-DAVIC仕様のユーロ・ケーブルモデムは、デンマーク、ドイツ、オランダでフィールドテストを行っている。DVB-DAVIC仕様に完全準拠したケーブルモデムは今年中には使用可能になる見込みである。

４．ISPの World of DifferenceがKnology社のケーブルシステム上でサービスをはじめる
５．ロードランナーが技術サポートをアウトソーシング
６．Shaw社が＠Homeサービスを新たにBarrie、 Vernon地方でサービス開始
７．＠Homeがファックスサービスを追加
＠Homeは、 .comfax(ドット・コムファックス)社のインターネットファックスサービスを＠Homeの加入者に提供できることになった。PCの中のあらゆるドキュメント、イメージをファックスで利用できるようになる。　ユーザは、メールを相手のファックスに送信できる。　受信するときは、電話ファックスで受信するか、ドット・コムファックスのウェッブサーバーから入手する。料金は、国内では1分あたり10セントで、国際ファクスは高くなる。専用ソフトを、＠HomeのTools and Toysのセクションからダウンロードできる。

８．ソニー、フィリップス、Askey、モトローラが新たにDOCSIS認証試験に参加
ソニー、フィリップス、Askey、モトローラの新参加者を加えて、次のDOCSIS認証試験が行われる。フィリップスが参加することには、軽い驚きを感ずる。というのは、Com21の最大のユーザーであったにも関わらず独自で開発し、ヨーロッパのCom21のマーケットシェアに打撃を与えるかもしれないからである。ハイブリッド社も同様のジレンマをかかえている。そのジレンマというのは、OEM製造のシャープが独自のケーブルモデムを発表したからである。

９．Videon社とプライムケーブル社が＠Homeの一員に
１０．3ComがCMTS用のデュアル・チャネル・レシーバーカードを発表
１１．中国でInternet Cable Lands社がホテル内のデータサービスをはじめる
１２．＠Homeの電子商取引のサイトがベールを脱ぐ
１３．Anadigics社がケーブルモデム用のリバースアンプを発表
Anadigic社は、ARA1400というケーブルモデム用のガリウム砒素素子のリバースアンプを発表した。特長は、5Vで33dBまでの精密にデジタル的にアッテネータを挿入できる。価格は、一万個ロットで3.8＄である。

１４．ケーブルISPのHSA社が株式公開へ

【Intel、家庭用ネットワーク製品「AnyPoint」発表へ】
情報筋によると、Intelは今週にも、ホームネットワーキング機器「AnyPoint」シリーズを発表し、CompUSAとの独占小売り契約、Gatewayとのライセンス契約も併せて発表するという。AnyPointは、2台以上のPCを接続し、インターネットアクセスやファイル、周辺機器の共有を可能にする接続キット

【JASRACなど3団体が音楽情報サイト開設へ】
音楽情報ネットワーク協議会（MINC）が、1999年6月にも、主要レコード会社がそれぞれ保有している音楽CDの楽曲情報を網羅した、音楽情報のポータル・サイトを開設へ。当面は曲名や実演家名を検索できるだけだが、将来的には、すべての音楽CDを1曲単位でダウンロードできるようにすることも検討しているという。MINCは、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会（RIAJ）、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が、音楽情報の総合データベース構築を目的として、共同で設立した団体

【インテル、家庭内ネットワーク製品を来週発表】
インテルが、既存の家庭用電話線を使用してパソコンによるプリンターやファイル、インターネットへのアクセスの共有を可能にする、ホーム・ネットワーキングの新製品を、今週にも発表する予定という。この製品は、家庭内コンピューターを相互に、またプリンターを初めとする周辺機器とコンピューターを、またインターネットへの接続を可能にするもので、銅線の未使用の容量部分を利用するため、既存の電話接続に比べて20倍近くも速いスピードで接続が可能となるという

【新しいテレビ録画機器が登場】
ティーボ（Tivo）は、デジタルセットトップボックス型のテレビ録画デバイスが、フィリップスより発売されると発表。ティーボが提供するサービスを利用することで機能する、このデジタルビデオカセットレコーダー（デジタルVCR）デバイスは、従来のVCRの強化版ともいえるもので、テレビ番組の一時停止、巻き戻し、プレイバックが行なえるほか、見たい番組を検索することができるという。一方、この新しい市場における競合メーカー、リプレイ・ネットワークスは、クライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイアーズから、800万ドルの資金援助を受けることを発表した

【検索はインターネットビデオに向かう】
米ヤフー社と米ブロードキャスト・コム社の組み合わせによって、今から1年後のウェブサーファーたちは、どんな検索エンジンで検索をかけても、マルチメディア・クリップで答えが出てくるのが当たり前になっているだろう---米ヤフーが、56億ドル相当の株式で最も人気のあるオンライン放送局、米ブロードキャスト・コム社を買収する理由はここにあるという。マルチメディア検索エンジンとは、もともと書き言葉を検索するものだった検索エンジンが、音声やビデオも検索できるようにするもの。ただ、ヤフーがビデオ事業を強化しても、今のところ、テレビ業界に直接影響を与えることはないだろうと見られている

【日立、衛星画像配給に参入】
日立製作所が、人工衛星による高解像度画像データの配給事業に本格参入することを明らかに。子会社の日立ソフトウェアエンジニアリングを通じて、米衛星運用会社のアースウォッチ社に1100万ドルを出資し、日本やアジア全域で2000年から画像データを販売するという

【AT＆T Jens、ネット接続専用端末のレンタル・管理代行】
AT＆T Jensが、企業向けインターネット接続サービス「AT＆Tワールドネット・マネージド・インターネット・サービス（MIS）」の拡充を図るため、低価格でファイアウオール機能を備えた専用端末のレンタルと運用管理を代行する新サービスを開始。 同社が企業ニーズに合わせたネットワークセキュリティーの設計相談から機器設置後の運用管理までを一貫して請け負うという

【米CBS、テレビ番組配給のキングワールド買収】
米4大ネットワークのCBSが、テレビ番組の配給会社キングワールド・プロダクションズを約25億ドルで買収すると発表。キングワールドは、シンジケーションと呼ばれる会社の１つで、映画会社と組んでテレビ番組を制作し、地方局などに販売している会社

【ぴあ、JTBなどと共同で電子商取引の新会社】
ぴあ は、JTB、日本サテライトシステムズ、NTTドコモなどと共同出資で、電子商取引事業の新会社「ぴあデジタルコミュニケーションズ」を、1999年4月2日付で設立すると発表。ぴあが持つ映画などの娯楽情報提供とチケット予約・販売ノウハウを核に、インターネットなどのデジタルメディアを通じた、総合生活サービスを展開するという

【データ通信に手応え・IIJ社長に聞く】
デジタル経済を舞台裏で支えるISP市場が転換期を迎えている。大小約3000社がひしめく過当競争を勝ち抜くため、独自色を出そうと躍起になっている。NIKKEI NET ITフォーラムでは、ISP市場の将来や生き残り戦略などについて、インターネットイニシアティブ（IIJ）の鈴木幸一社長にインタビューしている

【ソニーが「SACD」発売へ】
ソニーグループが、コンパクトディスク（CD）を発展させた「スーパーオーディオCD」（SACD）の再生機とソフトを、1999年夏にも発売することを明らかに。CDにとってかわる次世代の音楽メディアとして普及を目指すという。SACDは、ソニーと蘭フィリップスが共同開発した記録メディアで、CDと同じ直径12センチの円盤で、CDの約7倍の記憶容量を持ち、100KHzまでの記録が可能。一方、松下電器産業などは、SACDと同様の性能を持つ「DVDオーディオ」（音楽用DVD）を1999年夏以降に発売するが、両者には互換性がない

【月額3980円で衛星インターネット、NTTサテライトが料金決定】
NTTサテライトコミュニケーションズが、無料提供中の衛星インターネット接続サービス「Mega Wave」の料金を、月額3980円の定額料金にすることに決定。従来の計画では、1999年7月まで月額4000円で提供した後、同年8月から固定料金と従量料金を組み合わせる、としていた。Mega Waveは、最大1Mbpsで下り方向のデータ通信を提供する衛星インターネット・サービスで、上りについては、他のISPを経由して送信する必要がある

【米シエナ、広域光通信網の運用性を向上障害時の信頼度も高める】
WDM（波長分割多重）装置の製造メーカー、米シエナが、1999年内にも通信事業者向けの光交換機「光クロスコネクト」を米国で出荷へ。また、光クロスコネクトの出荷に先立ち、光ファイバの中から任意の光波長を分岐できる「光ADM」装置に、障害回復機能を搭載した新版を、早ければ1999年6月頃に出荷するという

【衛星インターネットの「Mega Wave」，6月より定額料金制に】
NTTサテライトコミュニケーションサービスが、衛星インターネット接続サービス「Mega Wave」を、1999年6月1日よりダイアルアップ接続（PC端末1台まで）の場合に限り、月額3980円で提供すると発表。Mega Waveを利用するには、従来の地上回線によるISP経由でインターネットに接続する必要があり、衛星回線は情報のダウンロードのみに使用される。なお、衛星からのデータ受信には、40〜45センチの受信アンテナとPCIバスの受信ボードが必要

【WinHECではノートブック製品、家庭ネットワーク製品が展示の中心に】
米マイクロソフト、米インテルなどの各社は、米国で開催されるWinHECで、モバイル・コンピューティング、家庭ネットワーク、デジタル画像処理などのハードウェアに関するロードマップを示す予定という。この中で情報筋は、マイクロソフトが、ユニバーサル・プラグ＆プレイ技術に関する、家庭ネットワーキングに関する発表も行なうものと見ている。ユニバーサル・プラグ＆プレイは、サン・マイクロシステムズのJiniと同様のテクノロジーで、個々のデバイスをネットワーク接続するための規格。ただし多くのアナリストは、この家庭ネットワークに関する大袈裟な宣伝に対して懐疑的な態度をとっている

【運用開始、郵政省団体---超高速・大容量の通信回線】
郵政省の外郭団体、通信・放送機構（TAO）が整備を進めてきた、次世代インターネットなど新しい通信技術開発のための、超高速・大容量の通信回線網「研究開発用ギガビットネットワーク」が、1999年4月1日から運用を開始。郵政省が573億円の予算を投じて、2003年までの5年間、全国規模の研究開発用設備として民間に開放される同ネットワークは、全国35カ所に接続ポイントを設け、大学、自治体、研究期間、CableTVネットワーク保有者などが自由に接続して高速ネットワーク、高度アプリケーション技術の研究開発を行えるようにしているという

【「サイバーポリス」発足・警察庁】
警視庁が、コンピューターに関する先端知識を持つ職員と最新設備を備え、国や企業のコンピューターに不正侵入するハッカーなどハイテク犯罪の捜査で、各地の警察を支援する「技術対策課」を同庁情報通信局内に設置し、1999年4月1日に発足。同課は、1998年から警察庁が進めている全国的なサイバーポリス体制整備の中核を担う組織

【ディレクTV、邦画専門「モモチャンネル」放送中止】
CSデジタル放送のディレクTVが、邦画専門チャンネル「MOMO　CHANNEL（モモチャンネル）」の放送を1999年4月末で中止へ。単チャンネルとして存続させるよりも、作品ごとにPPV方式で放送した方が効率的と判断

【TBS、ラジオとテレビの制作を来春までに分社化】
TBSの砂原幸雄社長が、社内の制作部門の分社化原案を明らかに。ラジオの制作、営業、総合企画の3局とテレビの制作局を、2000年春をメドに別会社（全額出資の子会社）にする一方、報道局とスポーツ局については社内カンパニーにとどめるという

【BSアナログ放送の2007年停止に異存なし／NHK会長】
NHKの海老沢勝二会長は、先に郵政省がBSアナログ放送の2007年打ち切りを電波監理審議会に諮問したことについて「NHKとしては異存はない」と述べ、BS放送がアナログからデジタルへ円滑に移行できるとの見通しを示す

【ヤフーが米ネット放送事業者を買収】
米インターネット検索サービス大手のヤフーが、インターネット経由の放送事業を手がけるブロードキャスト・コムを買収すると発表。買収総額は約57億ドルに

【CSの旅行専門チャンネルが旅行番組の企画を募集】
衛星デジタル放送の旅行専門チャンネル「旅チャンネル」が、1999年4月にも加入世帯が150万人に達することを記念して、一般から旅行番組の企画を募集するという。「○○○と出会う旅」というテーマで募集し、最優秀作は、応募者自身が出演する旅行ドキュメンタリー番組になるとのことだ

【東京電話、低額インターネット接続サービスを開始】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、月額固定のダイアルアップ接続サービス「東京電話インターネット」を、1999年4月1日に開始。接続料金は月額1750円で、電話料金は、東京電話に加入している場合、3分8円（午後11時から翌朝8時までは8円で3分45秒）になるという。なおアクセス・ポイントは、今のところ東京電話のサービス地域（関東、山梨、静岡）に限られるが、今後、名古屋と大阪の電力系事業者と提携して拡大したいとしている

【Yahoo! JAPAN、WebサイトTV番組表を全面刷新---47都道府県別に】
ヤフーが、Webサイト「Yahoo! JAPAN」上のテレビ番組関連ページ「Yahoo! TV」に掲載している番組表を全面刷新。主な変更点は以下のとおり
・番組表を全国47都道府県別で掲載
・画面デザインを新聞や雑誌の番組表に近いイメージに変更
・各放送局の公式サイトや主な番組の公式サイトへのリンクを掲載

【日経BP、情報通信分野専門の検索サイト「Find'X」オープン】
日経BPが、コンピュータやインターネットなど情報通信分野に特化した検索サイト「Find'X」を開設。収録分野を情報通信分野に絞り込んだことで、簡単かつ正確に希望のWebサイトにアクセスすることができるという。なお1999年6月には、無料の電子メール配信サービスを開始するとしている

【Win2000、「10月6日」がマジックデー？】
依然として出荷されないMicrosoftのWindows 2000（旧NT 5.0）だが、正式出荷目標日として「1999年10月6日」というターゲットが浮上してきたという。ただし、現時点でMicrosoftのスポークスマンは、10月6日のWindows 2000正式出荷は、社内目標にすぎないとしている

【Linuxは急成長を維持する、と調査結果】
IDCが発表した、Linux市場の向こう5年間の動向調査報告によると、同OSの出荷成長率は、全サーバ用OSが12％、全クライアントOSが10％であるのに対して、Linuxは25％となり、2003年までにWindows NTに次いで第2位に位置するようになるとの予測が明らかに。IBM、インテル、コンパックコンピュータなどの主要コンピュータメーカーからの支持を受け、Linuxはサーバ用OS市場の主要OSとして急速に普及しており、単に「ABM(Anything But Microsoft：マイクロソフトでない全て)」という市場規模に留まらない、とアナリストは述べている

【米政府、接続料金6月までに値下げ要求】
米通商代表部（USTR）が、包括通商法1377条（電気通信条項）に基づく年次報告を発表。日本の通信回線の卸料金にあたる接続料金が、コストを反映しない水準に高止まりしており、小売料金との逆転が起きていると断定。1999年6月4日までに改善しなければ、世界貿易機関（WTO）提訴などの措置をとると警告している

【スクランブル化BS導入見送り・郵政省、NHKに】
郵政省が、NHKのBS放送への「スクランブル方式」導入を、当面見送ることを正式に決定。2000年時点の実施を見送るほか、BSアナログ放送の視聴者が残る間は見送ることとなった

【新型ウイルスへの感染防止ワクチン提供相次ぐ】
国内ソフトウエア各社（ネットワークアソシエイツ、シマンテック、トレンドマイクロ）が、猛威をふるっている新型コンピューターウイルス「メリッサ」と、その変種として登場した「パパ」の被害を最小限に食い止めようと、企業や個人などのパソコンユーザー向けに、ホームページを通して幅広くワクチンを提供し、早急な対策を呼びかけている

【スカパー、社長と会長とが交代】
CSデジタル放送サービスのスカイパーフェクTV!が、取締役会で、新社長に現会長の卯木肇氏、現社長の三田宏也氏を新会長にそれぞれ選任し、1999年4月1日付で社長と会長が入れ替わることに

【ネットポルノ、1日から初の規制】
改正風営法が、1999年4月1日から施行へ。インターネットによるポルノ映像の提供や、ポルノビデオの通信販売などを「無店舗型」の性風俗特殊営業とし、公安委員会への届け出を義務づけたのが特徴で、インターネット上のポルノに対する初めての規制になる

【FM番組をネットで再放送するインディーズ番組スタート】
FM放送とインターネット、どちらでも楽しめるインディーズ番組「IndiesJAM」が、1999年4月3日からスタートするという。全国のコミュニティーFM28社などで放送された番組を、後日インターネットで再放送する形態で、「Real PlayerG2」や「SoundVQ」などを使って無料で楽しめる

【日本デジタル放送、4月1日付で卯木会長が社長に就任、三田社長は会長に】
ディジタルCS放送「SKY PerfecTV!」を運営する日本デジタル放送サービスが、三田宏也社長が退任し、1999年4月1日付で卯木肇会長が新社長に就任する人事を発表。退任する三田社長は会長に就任する

【こねっと・プラン推進協議会、「理科教育に役立つリンク集」を開設】
こねっと・プラン推進協議会が、「理科教育に役立つリンク集」を「こねっと・ワールド」内に開設。宮城教育大学の青木守弘教授など5人の研究者が集めたもので、小学校3・4・5・6年用を収録しているという。こねっと・プラン推進協議会は、全国の小・中・高等学校におけるマルチメディアの活用を支援するプロジェクト「こねっと・プラン」を進めている推進母体

【BS放送における高精細度テレビジョン放送のデジタル方式への円滑な移行】
郵政省が、BSアナログ放送で行われている高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の今後の取扱い、及びNHKのデジタルHDTV放送等についての方針案を、電波監理審議会に諮問。なお、諮問した方針案のポイントは以下のとおり
・デジタル方式によるHDTV放送への視聴者の円滑な移行を図る
・デジタルへの移行までの間、アナログ方式によるHDTV放送の視聴者の視聴機会に配慮
・放送番組の多様性を確保するため、NHKの保有メディアが過剰とならないようにする

【CSによるHDTV放送等を可能にするための技術基準策定−技術基準の改正について電波監理審議会から答申−】
郵政省は、CSデジタル放送への高精細度テレビジョン放送（HDTV放送）等を可能にするため、関係省令における技術基準の改正について、電波監理審議会に諮問していたが、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。これにより、CSデジタル放送事業者は、既存の視聴者に配慮しつつ、従来の標準テレビジョン放送（SDTV放送）による多チャンネル放送サービスに加え、BSデジタル放送において行なわれるものと同等な高品質な映像サービス等を実施することが技術面で可能となる

【日本放送協会の放送受信料免除基準に係る変更の認可】
郵政省は、NHKから申請のあった、放送受信料免除基準の変更（小中学校等における校長室及び職員室の免除廃止等）の認可について、電波監理審議会に諮問し、認可することを適当とする旨の答申を受け、1999年4月1日より実施すると発表。なお変更内容は以下のとおり
・小中学校等における校長室及び職員室に設置された受信機に対する放送受信契約について、免除措置を廃止
・受信料の免除の対象とならない学校に「中等教育学校（後期課程）」を追加
など

【電線類地中化事業を支援〜歴史的風土特別保存地区等電線類地中化推進事業〜】
郵政省は、岐阜県、島根県等が行う景観の維持・向上による地域の活性化が特に見込まれる地域での電線類地中化を推進するため、以下の地方公共団体に対し補助金の交付を決定したと発表
・岐阜県「実施地域：岐阜県大野郡白川村荻町地区（国道部分）」
・岐阜県白川村「実施地域：同上（村道部分）」
・島根県「実施地域：島根県大田市大森地区、松江市北堀地区」