米インテル、1999年後半に予定していた次世代64ビットマイクロプロセッサー（MPU）「マーセッド（開発コード名）」の出荷時期を2000年半ばへ遅らせると発表。出荷遅れの影響は業界全体に及ぶ可能性も

米インテルの64ビット・プロセッサー「マーセッド」の発売が、製造上の問題で予定より6ヶ月ほど遅れ、早くとも2000年の見込み。コンパック、HP、デルなど、このチップに大きく賭けているワークステーションやサーバーのメーカーにとって大きな打撃に

ワールドワイド・ウェブ国際コンソーシアム(W3C)、2Dベクトルグラフィックス仕様を評価検討へ。ベクトルグラフィック用のテキスト書式である「ベクトル・マークアップ言語」(VML)と比較検討されるのは、アドビが先月W3Cに提出した「精密グラフィック・マークアップ言語」(PGML) と、英国の「研究会議中央研究所評議会」が提出した、「ワールドワイド・ウェブ概略グラフィック」(Schematic Graphics on the World Wide Web)

米カリフォルニア州リバモアに住む母親が、市を訴え、法的に、市立図書館のインターネット接続を持つパソコンにフィルタリング・ソフトをインストールさせたいと望んでいる。

ボストンのFM局「KISS-FM」から11時間インターネット・コンサートのお知らせ

・5月31日（日）13:00〜24:00（日本時間）、ベン・フォールズ・ファイヴ、リサ・ローブ、メレディス・ブルックス、ジョニー・ラング等を迎えて「THE KISS-FM ALL-Star」のインターネット・コンサートが行なわれる。

・6月3日（水）8:00より（日本時間）、「Xファイル」サウンドトラック・アルバム発売記念ネット・ライヴが行なわれる

フジテレビジョンの日枝久社長、放送衛星（BS）を利用したデジタル放送新会社「エフエヌエス・スペース・スター（仮称）」に、メディア王ルパート・マードック氏が率いる豪ニューズ・コーポレーションが2％程度出資することを明らかに

郵政省、地上波テレビのデジタル化計画を検討する懇談会の報告書案を明らかに。3大都市圏で2003年末、それ以外の全国地域で2006年末までにデジタル方式の本放送を始め、2010年を目標に現行のアナログ放送を廃止すると明記

郵政省の地上波放送デジタル化計画に対し、放送業界は「おおむね妥当」（日本テレビ放送網）、「東京地区などの試験放送なら2000年をめどに始められるだろう」（NHK）と肯定的

テレビ東京の一木豊社長、2000年に開始が予定されているＢＳ（放送衛星）デジタル放送新会社「ビー・エス・ジャパン（愛称ＢＳ―Ｊ）」で、角川書店や松竹などからの出資や、放送時間の半分以上にHDTV（高品位テレビ）を流すなどの概要を明らかに

フジテレビの日枝久社長、定例会見で、2000年に始まる放送衛星（BS）デジタル放送「エフエヌエス・スペース・スター」（仮称）に、ルパード・マードック氏が率いる豪ニューズ・コーポレーションとソニーが各2％程度、資本参加することを明らかに

テレビ朝日、2000年末に本格放送が始まる放送衛星（BS）デジタル放送向け新会社「ＢＳ朝日」（仮称）で、ゴールデンタイムには高精細放送（HDTV）1チャンネルを中心に、それ以外の時間帯では、標準デジタル放送（SDTV）で3チャンネルを流すなどの概要を正式発表

在京民放テレビ5局が設立するBS放送会社の概要出そろう。
2000年から始まるBSデジタル放送は、高画質のハイビジョンが中心だが、標準画質なら1社で3チャンネルの放送が可能。料金体系は無料放送でスタートするが、経営状況によっては有料化も可能性もある。
各局とも委託放送事業の認定申請を6月下旬以降、郵政省に提出予定

フジテレビの日枝久社長、定例記者会見で、次世代放送衛星（BS4後発機）によるデジタル衛星放送新会社「エフエヌエス・スペース・スター」に、ルパード・マードック氏の経営するニューズコーポレーションなど外資を含めた、フジテレビグループ外の20社が出資することを明らかに

技術雑誌の草分け的存在である「BYTE」誌が、McGraw-HillからCMP MediaへのBYTE誌売却契約完了に伴い、廃刊ではないにしても最低2カ月のあいだ休刊に

地上デジタル放送懇談会の第9回議事要旨が公開された

23年間続き、推定50万人の購読者を持つ米雑誌「バイト」の印刷版が、7月号を最後に休刊となることが明らかに

米パシフィック・ベル、1998年7月からADSL(非対称的デジタル加入者線)を使った高速接続の採用を開始すると発表。ADSLは、通常の銅の電話回線の能力を最大限に引き出す技術

NTT、「ファイバーチャネル型」と呼ばれる、高速LAN（構内通信網）を150Mbpsの高速専用線で相互接続する装置を開発

開発者会議Java Developer Conference 98 Tokyo(JDC98)の基調講演で、米JavaSoftのBaratz社長は「Javaを一種のOSと考えている人がいるかもしれないが、そうではない。Javaは、あらゆるOSを包み込むラッパー(Wrapper)で、既存環境を生かすもの」と強調

日本衛星放送（WOWOW）、97年度（98年3月期）決算で大幅減益を発表 。加入者は増えたが、ディジタルCS放送との競争激化が影響

日本IBM、日本語版ネットワーク・コンピュータ（NC）「IBMネットワークステーション」を7月出荷、またサーバー・ソフトは無償で提供

地上波テレビ放送のデジタル化について検討していた郵政省の「地上デジタル放送懇談会」の中間報告骨子案が明らかに。地上デジタル放送は「2000年から関東圏での放送開始を期待する」としたうえで、免許の申請期限を明示。また、現在の地上波アナログ放送の終了時期は「2010年を目標」と明記

テレビ東京の一木豊社長、次世代放送衛星（BS4後発機）によるデジタル衛星放送に向けて同社などが設立する、テレビ東京系BS新会社「ビー・エス・ジャパン」に、東芝、松竹など40社の出資が明らかに

郵政省、「電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会」を5月29日に開催。検討項目は
（１）国内外の個人情報保護の在り方の現状
（２）電気通信事業者における顧客情報や通信履歴等の管理の在り方
（３）顧客情報や通信履歴等の外部提供の在り方
（４）その他電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する諸問題　など

ハーバード大学で開催された会議「インターネットと社会」は、一種のマイクロソフト批判の場に。” ネットの爆発的普及は社会に対してどんな影響があるか”というテーマで開催されたこの会議で、米オラクルCEOのラリー・エリソンや米サン・マイクロシステムズCEOのスコット・マクニーリが相次いでマイクロソフトを批判した

米シスコ・システムズ、DSL（通常の電話回線を使って高速通信を行なう技術）の採用を考えているプロバイダーを引き付けるための大規模な製品戦略を発表

NTT、自社の暗号方式を用いた汎用のファイル暗号化・署名、安全性の高い通信が可能な、公開鍵によるセキュリティーシステムを開発したと発表

丸紅、テレビ朝日系列が設立を予定しているBSデジタル放送事業の新会社に15％出資、放送事業に本格参入

日本デジタル放送サービス（スカイパーフェクTV）、加入者数が70万人を突破したと発表

郵政省がインターネットで公開している「通信白書」のホームページが、27日にダウン

オーブコムジャパン、低軌道衛星（LEO：low earth orbit satellite）を利用したデータ通信専用の移動通信サービス「オーブコム」を9月1日から開始

日本電子工業振興協会の西室泰三会長、大幅に見通しが狂った同協会の97年度（97年4月〜98年3月）パソコン出荷台数統計について、「希望的観測が入ってしまった」「調査段階でもっと現実を見据える必要がある」と、現在の調査方法に不満

ディジタルCS放送「SKY PerfecTV！」の委託放送事業者である大富、中国語専門チャンネル「CCTV大富」の放送を1998年6月1日に開始すると発表。1カ月は無料放送の後、7月から有料放送に。視聴料は月額1800円を予定

郵政省、26日に通信白書「平成10年 通信に関する現状報告」の全文をWebページで公開 。「平成8年度版」「平成9年度版」は、いずれも要旨のみをWebページで公開していた

NTT PCコミュニケーションズ、専用線型インターネット接続サービスとしては最も低価格の「InfoSphere IP-Firm」を6月から開始。夜間（21時〜翌朝8時）は契約速度を保証しない「ベストエフォート型」になるが、昼間は通常の専用線接続サービスとまったく同じ品質を提供

米市場調査会社ZD Market Intelligence（前Computer Intelligence）、米国でインターネットに接続しているパソコン台数が1998年第1四半期の時点で約4500万台に達したと発表

東京メトロポリタンテレビ（MXTV）の後藤亘社長、1997年度末の累積損失額が1996年度末の55億35万円から72億6100万円に拡大したことを明らかに

海老沢勝二・ＮＨＫ会長、氏家斉一郎・日本テレビ社長、砂原幸雄・ＴＢＳ社長、日枝久・フジテレビ社長、伊藤邦男・テレビ朝日社長、一木豊・テレビ東京社長など放送業界経トップは、BS（放送衛星）デジタル放送について「無料放送にすれば（BSデジタル放送の）普及が進む」との考えを、衆院逓信委員会の席上で明らかに

米エキサイト、自社の検索エンジンをアップグレード

米地域通信会社のベル・サウス、1999年末までに域内30都市で高速のインターネット接続サービスを開始

通信事業者やISPに対し、学校向けの特別割引料金制度の導入を求めるなど、郵政省と文部省が検討している学校へのインターネット普及策が明らかに

地図をデジタル化して、コンピューターと連動させたGIS（地図情報システム）を活用する動きが本格化

高知県、インターネットを利用した新規就農希望者向けの通信教育を1998年7月に開始

日経ネットナビが実施した「第3回プロバイダー調査」によると、利用者の満足度が一番高いプロバイダーはインターネットイニシアティブ（IIJ）のIIJ4U

テレビ朝日の伊藤邦男社長、同社系BS新会社の社名を「朝日ビッグスター」とするなど、会社の概要を発表。中核企業は同社のほか、朝日放送、朝日新聞社、日刊スポーツ新聞社、東映、丸紅の6社に

郵政省と文部両省、学校でのインターネットの利用促進のために、利用料割引や、基金を創設して利用料を一部補助するなどの支援策を検討。利用料割引については、今夏にもISPなどに導入要請

郵政省、平成10年通信白書「通信に関する現状報告」を公表。今回の通信白書は、以下の3章から構成されている
第１章　「デジタルネットワーク社会の幕開け」
第２章　「平成９年情報通信の現況」
第３章　「情報通信政策の動向」
また、昨年同様DVD-ROM版の作成も行なわれる

「これまで家庭用と考えられていたフィルタリングツールが、オフィスにも持ち込まれようとしている」、といったインターネットのフィルタリングソフトやモニタリングソフトの開発が、企業向けに増加している

米国政府、今週にもインターネットアドレス割り当てシステムの全面的な改革に向けた最終プランを発表か？

アップルコンピュータ、マルチメディア再生ソフト「QuickTime 3 日本語版」の配布を開始した。Mac OS版とWindows 95/NT版が同時公開され、アップルコンピュータのホームページからダウンロード可能

NTT、インターネット技術を使ったテレビ電話サービスを6月1日から開始。まず、東京女子医科大学と組み、大学と各地の病院、関係学会などをテレビ電話で結ぶ

マルチメディア振興センター、光ファイバー網によるマルチメディア情報通信を、伝送できる情報量が多いミリ波を使った、無線で補完する実験を6月に開始

NTT、インターネット接続サービス「OCN」に新メニュー／新機能を追加し、6月1日から開始。追加されるのは、高品質版OCN「スーパーOCN」、及びダイヤルアップ「OCNダイヤルアクセス」でのローミング機能とメール・アドレス数の拡大

住友銀行、あらかじめ登録していない他行の口座にもインターネットを使って振込・振替できるサービスを6月22日から開始。暗号化通信方式には128ビットSSLを採用

NTT、検索サービス「goo」の機能を拡充した実験を5月23日から開始。1999年1月末まで継続。拡充された機能は「バリューサーチ」「ホットチャンネル」「フリーメール」の3つ

野村総研が、今年3月、全国2000人を対象に実施した調査によると、パソコン自宅所有者のうち、インターネットなど何らかのネットワークに接続している人が4割以上いることが明らかに

日本テレビの氏家斉一郎社長、BS新会社「ビー・エス・ニッポン」に出資する主要企業名を明らかに。出資企業は、松下電器、東芝、三菱商事、徳間書店、日本テレビ、読売新聞社、複数の日本テレビ系列局など

野村総合研究所がまとめた「情報通信利用に関する実態調査」によると、パソコンがある家庭は1998年3月現在で3軒に1軒以上となったが、一方で、「価格が高い」「使いにくい」などの不満の声が強まっていることが明らかに

郵政省、電気通信技術審議会に対し「総合デジタル通信端末等に関する技術的要件」を諮問。これを検討するため、同審議会で「総合デジタル通信端末設備等委員会」設置

郵政省、電波監理審議会（第810回）議事要旨を公開した

郵政省、ケーブルネット埼玉株式会社に係る第一種電気通信事業の許可について電気通信審議会に諮問し、適当との答申。これにより、第一種電気通信事業へ参入したケーブルテレビ事業者は合計４１事業者に

SOHOユーザーのニーズ見込めるか？ネット上のバックアップサービス
先日Netscape Communicationsは、Atrievaが開発した、インターネットを使ってバックアップを取るシステムを、Netscenterサイト上のバックアップソリューションとして独占的に提供していくことで同社と合意

米モトローラと米テレデシック、衛星を使った地球規模の高速データ通信サービスを推進するため提携。両社の高速データ通信構想をテレデシックの「空のインターネット」構想に一本化

米MCIコミュニケーションズ、インターネット・バックボーン部門を売却？、と米ニューヨーク・タイムスとウォール・ストリート・ジャーナルが報道。予定している米ワールドコムとの合併批判をかわすためとの分析

インターネットなどでの個人情報保護の動きが加速。まず「日本情報処理開発協会」は「プライバシーマーク制度」を創設。また「日本データ通信協会」は「個人情報保護登録センター」を開設。一方、電子商取引実証推進協議会（ECOM）は、電子商取引における個人情報保護に関するガイドラインを発表した

PHP研究所、電子メールで書籍や音楽CDの売上ランキングなどといったエンタテインメント情報を毎週月曜日に配信する無料のサービス「THE 21ランキングニュース！」を1998年5月11日から開始

米モトローラ、2003年のサービス開始を予定していた低軌道（LEO）衛星によるデータ通信サービス「Celestri」の計画を中止し、米テレデシックの「Teledesic」計画へ参加すると発表。
米テレデシックは、衛星データ通信の事業会社。地球を周回する288機の低軌道衛星を使って、全世界の家庭や企業向けに最大64Mbpsの高速データ通信サービスを可能にする、固定アンテナの設置を前提にした双方向サービス

米ヤフー、米ネットスケープ・コミュニケーションズとの協力関係解消。ネットスケープがブラウザーの無償配布を始めてホームページの広告収入を収益の柱に切り替え、広告の取り合いで競合するようになったため

シャレーラ米厚生長官、病原性大腸菌O（オー）157などによる食中毒を防ぐための病原菌情報ネットが完成したと発表

米ネットスケープ社が、米マイクロソフト社にどのように挑戦してきたかの内幕を明らかにした、ブラウザ戦争の内幕本「疾走するインターネット(Speeding the Net)」が出版された

米ネットスケープ・コミュニケーションズ、同社のネットセンターの「プレミア」検索プロバイダーとして、アルタビスタ(AltaVista)、インフォシーク(Infoseek)、ルックスマート(LookSmart)、ライコス(Lycos)など検索サービス企業4社と契約

米ヤフー、米ネットスケープのためのネットガイドを7月1日に停止すると発表。また、米ネットスケープは同社の4つの「プレミア」検索プロバイダーにヤフーが含まれないだろうと発表。 両社ともに、この提携解消は相互的なものであるという点を強調

ポイントキャスト株式会社、同社のインターネット情報配信サービス「ポイン トキャスト ネットワーク 日本版 2.0」において、米国株式相場情報を新設するほか、国内の企業情報の提供内容を拡充し、テレビ番組情報に番組一覧表を追加して見やすくするなど、提供する情報コンテンツの拡充を5月22日から開始

「情報バリアフリー・フォーラム1998――視覚障害者におけるインターネットへのアクセシビリティを考える」と題した日本IBM主催のフォーラムで、パネリストして参加したasahi.com リポーター井上 実于氏が、その内容について詳しく述べている

ISPのドリームトレイン・インターネット(DTI)とDDI(第二電電)、日本オラクルのインターネット端末「NC TV」を使ったビジネスに参入。「WebTV」の対抗馬として注目される

マルチメディアの最新動向をウオッチする企業人、研究者ら４人が綴るウイークリー・コラムというコーナーで、三菱総合研究所の高橋 衛氏が「CSデジタル見たまま、聞いたまま 」を掲載している。高橋氏は、先月CSデジタル放送の「ディレクTV」に加入した

セガ・エンタープライゼス、1998年11月に発売予定の次世代家庭用テレビゲーム機「DreamcastTM」に、米Microsoft社のOS「ウインドウズＣＥ」を世界で初採用

東京通信ネットワークの岩崎克己社長、「東京電話」の加入件数が1998年3月末現在で116万件に達したと発表

米MCIコミュニケーションズ、新規加入者に対するインターネットの無制限接続サービスを中止。この動きは、AT&Tのワールドネットサービスが、1998年3月にとった同様の措置に続くもので、長時間インターネットを使っているヘビーユーザーにそれなりの料金を請求する動きの始まりとの分析

「Saturn」システムで失敗し苦境に立つセガ・エンタープライゼスが、ビデオゲーム業界における地位を再び取り戻そうと、社運を賭けて投入する次世代ゲーム機「Dreamcast」。この夢のマシンは、セガ自身より、そのパートナーであるMicrosoftとWindows CEにとって、より重要なものであった

米Microsoft、Windows 98／NT 5.0のブロードキャストシステムにコンテンツをフィードするTVプッシュサーバ「Internet Channel Server（ICS）」を準備、現在アルファテスト中。ICSはIPネットワークを介してWebコンテンツをマルチキャストするための製品「Broadcast PC（BPC）Server」のコンポーネントの1つ

PC Watchに掲載されている「ビジネスショウ'98 TOKYO」レポートへのリンク情報更新(6:30現在)

「ビジネスシヨウ '98 TOKYO」会場レポート Vol.1

「ビジネスシヨウ '98 TOKYO」会場レポート Vol.2

「ビジネスシヨウ '98 TOKYO」会場レポート Vol.3

法林岳之の非同期通信レポート「ビジネスシヨウ'98 TOKYO」Telecomレポート

「ビジネスシヨウ '98 TOKYO 」会場レポート Vol.4

プロカメラマン山田久美夫の「ビジネスシヨウ '98 TOKYO」デジタルフォトレポート 1

プロカメラマン山田久美夫の「ビジネスシヨウ '98 TOKYO」デジタルフォトレポート 2

「ビジネスシヨウ '98 TOKYO 」会場レポート Vol.5

郵政省、オーブコムジャパン株式会社(低軌道周回衛星により日本国内において移動体データ通信サービスを提供する事業者)に係る第一種電気通信事業の許可について電気通信審議会に諮問

郵政省、電気通信審議会から、NTTの指定電気通信設備に係る接続約款の変更の認可に対する答申を受け、許可

電気通信審議会、日本電信電話(株)の指定電気通信設備に係る接続約款の変更案に対する意見の公表について掲載

NTTとVDOnetジャパン、イントラネットでのビデオ情報配信に使うビデオサーバー・パッケージ「ええぞうサーバ」を6月から発売

東芝、スウェーデン・エリクソン、フィンランド・ノキア、米IBM、米Intelの日米欧の情報通信関連5社、パソコンや携帯電話などを無線で接続し、電子メールの送受信やインターネットへの接続ができる新技術「ブルートゥース」を共同開発したと発表

高品位テレビにＣＳの参入解禁・郵政省

郵政省、今年度中に通信衛星（CS）放送事業者に、2000年に始まる放送衛星（BS）デジタル放送で使われる、次世代の高画質放送と言われる高品位テレビ（HDTV）への参入を解禁する方針を固める

日本の家電メーカーが相次いで発売したものの、鳴かず飛ばずだったインターネットテレビであるが、パソコン販売の不振などを背景に、日本オラクルのNCTVやウェブＴＶネットワークスのWebTVといった、操作の簡単なネットTVが再び脚光を浴びている

人工衛星Galaxy IVの19日の故障事故で、米国内のポケットベルや、銀行のATM端末など広範囲のサービスが混乱した

ニフティ、ニフティサーブの会員向けに、インターネット国際電話サービスが利用できる暗証番号の販売を98年5月26日から開始

マイクロソフト、「Internet Explorer4.01 for Macintosh(日本語版)」の配布を開始。同社のホームページから無償でダウンロードできる

スウェーデンEricsson社、米IBM社、米Intel社、フィンランドNokia社、東芝の5社、携帯端末間で無線でデータを送るための技術Bluetoothを発表。標準化グループを発足 し、99年後半に製品化を予定

東芝、IBM、インテル、ノキア、エリクソンの日米欧5メーカー、パソコンと携帯電話を無線で接続して、電子メールの送受信などが行える新技術を共同開発したと発表。他メーカーにも技術を無料で供与し、世界標準化を目指す

エリクソンやＩＢＭ、インテルなど通信機器、コンピューターメーカー5社、携帯パソコンと携帯電話などの間をケーブルではなく短距離無線で結ぶ技術構想「Bluetooth」を固めたと発表。今後、無線技術の細部を詰め、今年末までに仕様を決定

電話会社、パソコンメーカーの大手5社（エリクソン、IBM、インテル、ノキア、東芝）、ワイヤレス・コミュニケーションのための新技術「ブルートゥース(Bluetooth)」の仕様を発表。多様な装置をケーブルなしで簡単にすばやく接続でき、モバイルコンピューター、携帯電話などのモバイル装置のコミュニケーション機能を拡張できる。 新技術は来年5月に出荷される見込み

PC Watchに掲載されている「ビジネスショウ'98 TOKYO」レポートへのリンク(7:00現在)

「ビジネスシヨウ '98 TOKYO」会場レポート Vol.1

「ビジネスシヨウ '98 TOKYO」会場レポート Vol.2

「ビジネスシヨウ '98 TOKYO」会場レポート Vol.3

法林岳之の非同期通信レポート「ビジネスシヨウ'98 TOKYO」Telecomレポート

「ビジネスシヨウ '98 TOKYO 」会場レポート Vol.4

プロカメラマン山田久美夫の「ビジネスシヨウ '98 TOKYO」デジタルフォトレポート 1

日本音楽著作権協会（JASRAC）とネットワーク音楽著作権連絡協議会、インターネットなどを利用した音楽配信「インタラクティブ配信」に関する著作権使用料の暫定的な支払い規定を98年6月中に作成することで合意

WebTV、同社のアクセス・ポイント経由ではなく、利用者がすでに契約しているプロバイダーを経由してWebTVサービスを利用可能な「OpenISPサービス」を6月下旬から開始。また、合わせて大手プロバイダー6社（「InfoSphere」「ぷらら」「So-net」「ニフティサーブ」「OCN」「InfoWeb」）とWebTVの拡販で販売協力へ

ディレク・ティービー（DTV）、5月18日までのサービスの加入件数が10万9000件に達したと発表

NEC、次世代のインターネット・プロトコル「IPv6」対応の機器開発やサービス検証のため、現状の広域社内IPv6実験網を海外事業所にまで広げる、大規模実験網を98年度中に構築、実用化実験を予定

日本IBM、インターネット上のショッピング・サイトを簡単に構築するためのソフトウエア「Net.Commerce V3 START」を発表。Windows NT 4.0版とAIX版があり、価格は70万8000円

通産省、インターネット上で通信販売をしている480社を対象に、訪問販売法に基づいてホームページに広告表示がなされているかを点検する「インターネットサーフデイ」を実施。その中で、違反している196社にメールで警告

検索サイト「infoseek Japan」、電子商取引などインターネットを利用した事業情報を特集する「ｅ−ビジネスチャネンル」を同サイト内に設置、ネットビジネス情報で差別化図る

W3C、ネットサイトがそのデータ収集方針を明らかにし、サーファーが、提供されるものと交換にどの個人情報を公開するかを決定できる、プライバシー保護システム「プライバシー・プリファレンスのためのプラットフォーム(P3P)」(草案)ﾊを発表

米ゼネラル・インストゥルメント(GI)、将来の世界市場向けデジタルTVセットトップボックスに、ネットワーク・コンピュータ(NCI)のブラウザー・ソフト「DTVナビゲーター」を採用することで合意

郵政省、情報通信分野のベンチャ企業を支援するために、官民共同出資による投資事業組合「テレコム・ベンチャー投資事業組合」を設立すると発表。官民共同出資による投資事業組合は日本で初めて。出資対象となるのは、
（1）情報通信分野の新規事業を計画し、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づいて事業の認可を受けた企業
（2）今後設立される企業か設立後5年以内の企業で、資本金が10億円以下（第一種電気通信事業者の場合は資本金15億円以下）の企業

世界貿易機関(WTO)の閣僚会議で、インターネットなどを通じた電子商取引を当面非関税にすることで基本合意、情報分野での貿易障壁除去を推進

Cable TV用モデムで急速にシェアを伸ばしているテラヨン社のザキ・ラキブ最高経営責任者に、日本市場戦略などについてのインタビュー記事が掲載されている

「犬の飼い主を探しています」との内容で多数に転送を呼びかける謎の電子メールが、ネズミ算的に行き交い、ネットワークが渋滞。転送しないよう呼びかけている

通産省、インターネット上で通信販売しているホームページを一斉点検する「インターネットサーフデイ」を実施

ネット上の競争激化で、新聞サイト「サンノぜ・マーキュリー」が完全無料化。「こうした流れは、メディアとしてのインターネットは、新聞や雑誌というよりは”放送”の形に近づきつつあることを示している」との分析

日本デジタル放送サービス、パソコン向け衛星データ放送「スカイパーフェクＰＣ」の試験放送を15日から開始、10月の本放送スタートを目指す。衛星データ放送の利用には、スカイパーフェクＴＶに加入し、パソコン接続のためのデータ受信ボードが必要

CNETの連載「W3Cの内幕」（最終回）
このW3Cの内部では何が行われているのだろうか？本当に中立なのだろうか？といった、組織の内側に迫るレポートを連載でお届けしている。最終回はW3Cの問題点について

ケアネット、日本初の医学・医療専門テレビ局「ケアネットTV」の開局を発表、スカイパーフェクTV!の有料チャンネルとして、「ケアネットTV・メディカルCh.」を放送開始する

「SKY PerfecTV!」で伊藤忠商事と東北新社が共同で計画している、視聴者に人気がある番組のみを集めた新番組セットの追加は、「特定番組のみの普及につながる」と関係者の間に波紋

NTTとNTTフェニコム、第一興商は、ISDNを使った家庭向け通信カラオケ事業で提携、98年7月メドにサービスを始めると発表

John C. Dvorak氏の最新記事は、退屈で趣味に偏りがちな個人のWebページを、実用的なものにするためのアドバイスについて

情報通信分野に特化した官民共同出資による我が国初の政策的ファンドである「テレコム・ベンチャー投資事業組合」が設立

郵政省、電気通信審議会電気通信事業部会第161回会合の議事要旨を公開した

第二電電（DDI）、米オラクル子会社の米ネットワーク・コンピュータが推進しているネットワーク・コンピューター（NC）の家庭向けサービス「NCTV」に参加すると発表

「コミュニケーション新時代」をテーマにした「ビジネスシヨウ'98 TOKYO」が19日から東京ビックサイトで開催。出展社数は467社、予想入場者数は40万人。なお一般公開は21日と22日のみ

松下電送システム、インターネットを介してFAXを送受信するだけでなく、電子メールでパソコンと情報を交換できるIETF（Internet Engineering Task Force）準拠のインターネットFAX「FreePort i SP-100」を発売予定。 開発リーダー・坂東達夫氏によると「FAXとコンピュータの連携にはインターネットが最適」

米World Wide Web Consortium(W3C)、HTMLページのフォント種類やレイアウトを記述する、スタイル・シートの新版「Cascading Style Sheets、level 2（CSS2）」仕様を策定

クリントン米大統領の政策立案担当上級顧問のアイラ・マガジナー氏、日経コミュニケーションとの単独インタビューで、インターネットのドメイン名システム改革に関して、米国政府が98年1月に打ち出した「グリーンペーパー」の修正版を5月18日の週に公表することを明らかに

日本デジタル放送サービス、パソコン用衛星データ放送「SKY PerfecPC!」の「トライアルサービス放送」を5月15日から開始。またSKY PerfecPC!発表会場において、NEC、ソニー、マスプロ電工、サピエンスの4社が専用の放送受信ボードを発表

米Microsoftの次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ98」をめぐる米司法当局と同社との和解交渉が決裂。これにより、18日の週にも司法省と全米約20州の司法当局がMicrosoftを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴する可能性高まる

松下電器産業、米国で11月から始まる地上波デジタル放送のあわせ、デジタル放送向けのテレビやセットトップボックスなどを、8月から順次発売すると発表

最近ネットスケープが活気づいている。長らく低迷していた株価は、この1カ月で約80％上昇した

CNETの連載「W3Cの内幕」（その9）
このW3Cの内部では何が行われているのだろうか？本当に中立なのだろうか？といった、組織の内側に迫るレポートを連載でお届けしている。今日のテーマは、DOMワーキンググループ内で何が進行しているかについて

ゴア副大統領、オンライン上で個人情報を守る「電子人権規制」の制定を要求

法林岳之の非同期通信レポート特別編として、NETWORLD+INTEROP '98 LasVegasの速報レポートが5月7日に公開されたが、内容が一部更新されている（本サイトでは5月8日分として掲載）

NEC、衛星データ放送サービス「SKY PerfecPC!」 の受信ボードを業界で初めて商品化、PC98-NXシリーズやPC-9800シリーズ、PC/AT互換機のPCI対応オプションボードとして発売開始

さくら総合研究所、ＢＳデジタル放送の現状と将来像を探ったレポート「デジタルＢＳ放送の行方」の中で、BS放送は、基本的には広告収入をベースとした無料放送が基本と予測

ニッポン放送の川内通康社長、東芝とトヨタ自動車などが進めている移動体向け衛星デジタル放送事業に慎重姿勢を示す

NTT、ISDN回線で「IPマルチキャスト」技術を用いて、映像などを多数の受け手に同時配信する実験を19日から開始。ISDNユーザーの中からモニター募集

橋本首相とクリントン大統領、規制緩和推進新3か年計画の一部を前倒しすることで合意。電気通信分野では、外資系国際電話会社のNTT市内回線への接続料金の引き下げを2000年中に導入めざす

CNETの連載「W3Cの内幕」（その8）
このW3Cの内部では何が行われているのだろうか？本当に中立なのだろうか？といった、組織の内側に迫るレポートを連載でお届けしている。今日のテーマは、ドキュメントオブジェクトモデル(DOM)をめぐる、マイクロソフトとネットスケープの火花を散らす対立について

日本デジタル放送サービス株式会社は、パソコン向け衛星データ放送サービス「SKY PerfecPC!」のトライアル放送を開始したと発表。本サービスは今秋を予定。なお、トライアル放送の利用には、SKY PerfecTV!への加入と専用のデータ受信ボードが必要

米Intelが1999年後半に市場投入する64ビットMPU「マーセド」を使ったサーバー用OSにUNIXを見直す機運、米MicrosoftのWindowsNTの１人勝ちは無くなった？

NTTの宮津純一郎社長、家庭に電話を引く際に支払う施設設置負担金の不要な電話サービスについて「実施を踏み込んで検討する」と会見。

ニフティ株式会社、同社の運営する総 合オンライン情報サービス「Nifty Serve」が、電子メールのAPOPに対応し、他のプロバイダーや企業LANなど、インターネット経由のメール受信が可能になったと発表

横浜市や小田原市、自治体広報をメールで配信、市外の住民にも配信しPRも狙う

郵政省、「青少年と放送に関する調査研究会」を14日に初会合。検討事項は
（１）諸外国における青少年育成に関する放送施策の現状
（２）国内における放送事業者の視聴者政策への対応
（３）青少年をめぐる放送行政上の課題
など

米AT&T、通常の電話機を用いたインターネット電話サービス「AT&T Connect 'N Save」の試行サービス開始を発表。通話料金は、7.5セント/分から

英ブリティッシュ・テレコム（BT）、98年末にも日本で割安の国際通信事業を展開。また都心で企業向け国際データ通信サービスを計画

米Microsoft、米国で5月15日に予定していたPCメーカー向け「Windows 98」の提供開始を、18日まで延期。米司法省もMicrosoftに対する反トラスト訴訟の延期を明らかに

米フォックス・ニュース・オンライン、視聴者の好みに合わせてカスタマイズされたストリーミング・ビデオ・ニュース放送サービスを開始

CNETの連載「W3Cの内幕」（その7）
このW3Cの内部では何が行われているのだろうか？本当に中立なのだろうか？といった、組織の内側に迫るレポートを連載でお届けしている。今日のテーマは、何のためにこんなに対立するの？

郵政省、「電気通信役務に関する苦情等処理実施要領」に基づき、平成9年度における電気通信サービスの苦情・相談等の受付件数及びその概要を公開した。苦情・相談等のうち約４割が国内電話

愛知県警保安課と緑署、海外インターネットユーザーを対象とした英文ポルノホームページを摘発、ホームページ作成者の摘発は全国で初

第二電電（DDI）と日本移動通信（IDO）、「Wideband cdmaOne」（W-cdmaOne）方式を用いた次世代の携帯電話システム「IMT-2000」の実用化実験を99年春から共同実施

東京インターネット、ビジネス分野におけるインターネットの利用実態調査「インターネット度診断アンケート」の集計結果を発表

日本ヒューレット・パッカード、HP WORLD'98で、同社のネットワーク管理製品「HP OpenViewネットワーク・ノード・マネージャ(NMM)」の次期バージョン(6.0)を出展、同バージョンの新機能であるJavaベースの管理画面機能を公開。正式発表は1998年末に

住友銀行、128ビット暗号鍵を用いたインターネット・バンキングの新サービス「WEBダイレクト」を98年6月から開始

CNETの連載「W3Cの内幕」（その6）
このW3Cの内部では何が行われているのだろうか？本当に中立なのだろうか？といった、組織の内側に迫るレポートを連載でお届けしている。今日のテーマは、連載後半はダイナミックHTML策定をめぐる、争いの構図について

文部省の富岡賢治生涯学習局長、民放連に暴力や性的な場面のあるテレビ番組を映らなくする装置「Ｖチップ」の導入検討を要請

米Ziff-Davis、新しいケーブルテレビのチャンネル「ZDTV」を始める計画を発表

住友銀行、これまで米国が輸出制限してきた128ビット暗号を使用したインターネット・オンラインバンキングを6月から開始すると発表

NHK、放送技術研究所(東京・世田谷区)を5月29日から31日までの3日間一般公開 。注目技術は研究開発中の映像伝送技術やデータ放送、ISテレビ(統合サービス型テレビ)など

米国で地域電話会社2社が合併で合意--NTT級巨大地域電話会社が誕生へ

ベル系地域電話会社のSBCコミュニケーションズとアメリテック、1年後に合併で合意したと発表、規模は日本のNTT並に。

John C. Dvorak氏が「Windows 98に含まれている陰謀」というタイトルのコラムの中で、ADSLやケーブルモデム市場に対する否定的な持論を展開しているが、なかなか面白い

米アップルコンピュータの暫定CEOであるスティーブ・ジョブズ氏、WWDC(AppleのWorldwide Developers Conference)の基調講演で、既存のMac OSに次世代OS「Rhapsody」の機能を取り込んだ「Mac OS X（10）」を、来年第3四半期にリリースすると発表

CNETの連載「W3Cの内幕」（その5）
このW3Cの内部では何が行われているのだろうか？本当に中立なのだろうか？といった、組織の内側に迫るレポートを連載でお届けしている。今日のテーマは、W3Cはいかなる強制力も持っていないのに、ブラウザーメーカーやその他のウェブソフトウェアメーカーが従っているのは何故なのか？

郵政省、「通信・放送事業者等の海外展開促進のための方策等に関する研究会」の第1回議事要旨を公開した

郵政省、「マルチメディアホームリンク(MHL)の研究開発に関する研究会」でまとめられた報告書の概要を公開した

郵政省、「通信・放送の融合と展開を考える懇談会」で、サイバー社会に向けた情報通信政策の方向性等をまとめた報告書「情報通信の多面的展開とサイバー社会」の概要を公開した

インターネットで街角のライブ映像が見られるホームページ「WebView Tokyo 〜街角ライブ」をキヤノンが運営中、設置場所は東京を中心とする首都圏約50カ所

東京商工リサーチ（TSR）、TBSの地上波のすき間を利用したデータ放送「データパレード」に参加すると発表、5月18日から放送開始。コンテンツは、
・25項目のチェックシートを通して取引先企業の経営状態を推察する「危ない会社の見分け方」
・学生向けの「就職活動アドバイス」
・TSR作成の市場レポート
・倒産情報などの資料
など

NTT、5月15日からISDN情報端末「ISDNステーションComBase」の実用化実験を開始、モニター2000人を募集

参院、インターネットによる本会議や委員会審議の生中継を開始。試験運用後、次期臨時国会から本格実施へ

スカイパーフェクTV、衛星データ放送「スカイパーフェクPC」を5月15日から試験放送開始

NTT、キオスク型マルチメディア情報端末「ComBase」の実用化実験を、5月15日から都内約40か所で開始

米Cisco Systemsや米3Com、米Berkeley Networksなどのネットワーク機器ベンダー、NetWorld+Interop 98でディレクトリ・サービスに関する展示に注力

米連邦通信委員会(FCC)、これまで米企業がほぼ独占していた、米国から日本向けの国際電話サービスに対し、日系企業として初めて、日本テレコムに参入を認可したことを明らかに

米マイクロソフトのBill Gates氏、年例ケーブルTV(NCTA)コンファレンスにおいて、ケーブル業界が高速インターネット接続を先導すべきと力説

CNETの連載「W3Cの内幕」（その4）
このW3Cの内部では何が行われているのだろうか？本当に中立なのだろうか？といった、組織の内側に迫るレポートを連載でお届けしている。今日はW3Cが何をしているかについて

カシオ、利用者がモデム接続中やファックス送受信中に電話をかけることを防ぐ「モデムモニター」や、電子メールの着信確認ができる機能などを搭載した、インターネット対応電話機を消費者市場へ投入

郵政省の研究会、家庭内の家電や情報通信端末をネットワークで結ぶ「マルチメディアホームリンク」推進で、税制や住宅金融公庫融資で優遇必要との報告書をまとめる

郵政省とPHS事業者（NTTパーソナル、DDIポケット、アステル）、各社が独自に定めている技術規格を年内にも統一。PHSの利便性を高めることで、事業存続が危うくなっているPHSの立て直しをはかる

郵政省、不正アクセス防止を目的とした、インターネット利用者向けの苦情処理機関の設置、および関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針

超高速インターネット・バックボーンの早期実用化を目指した業界関係者の新フォーラム「OIF」（Optical Internetworking Forum）が米国で旗揚げ。米AT&T、米スプリント、米ワールドコム、米Qwestコミュニケーションズ・インターナショナル、ベルコア、米シエナ、米シスコ・システムズ、米ヒューレット・パッカードの8社が発起人に

郵政省、「マルチメディアホームリンクの研究開発に関する研究会」の報告書の中で、
（１）技術開発と実証実験計画
（２）標準化推進方策
（３）導入・普及促進方策
（４）住宅の設計・施工ガイドライン
などについて提言

米General Magicは、Javaの移動エージェント技術と音声入出力を使った新サービス「Portico」を米国で7月30日に開始すると発表。「Portico」は、電子メールやボイス・メール、ニュース、株価情報などのサービスを、Webブラウザを利用することなく、電話だけで利用できるのが大きな特徴

米Sun、ケーブルTV大手・TCIとセットトップボックス市場での契約拡大を明らかに。この契約により、TCIはすべてのデジタルセットトップボックスに、Sunの「PersonalJava」アプリケーション環境を採用

郵政省、インターネット・ドメインネームに関する研究会第3回議事要旨を公開した

通産省、インターネットなどで商品の画像情報を即座に交換し、効率的に商談を進める技術を標準化

NHKの海老沢勝二会長、Ｗカップサッカーフランス大会のテレビ放送で、TBS、テレビ朝日、フジテレビなどの同大会テレビ放送について協力することを明らかに

民放連研究所の調査によると、地上波デジタル放送を「今年度の放送業界全体の重要課題」として挙げている民放各社が、全体の2割に達していることが明らかに

米ルーセント・テクノロジーズ、米ラスベガスで開催中のNetWorld+Interop98で、ADSLとVoice over IPを組み合わせた新システム「WildWide IP ADSL Access System」を展示

米TCI、SunとのJavaに関するライセンス契約を拡大。次世代ディジタル・セットトップ・ボックス向けソフト開発環境をPersonalJavaで統一し、ソフト開発期間の短縮などが主なねらい

米アップルコンピュータ、斬新なデザインの一体型Mac「iMac(アイマック)」を発表。8月にはワールドワイド市場で出荷開始。青と白の半透明ケースを採用した一体型で、233MHzのパワーPC G3プロセッサー、4GBのハードディスク、32MBのメモリー、内蔵10/100Base-Txイーサネット、内蔵モデム、CD-ROMドライブ、USB接続、15インチディスプレイ（最大解像度1,024 ×768ドット）で価格は1299ドル

米アップルコンピュータ、ノート型の新機種「PowerBook G3」を発表、「世界で一番速いノートパソコン」の名を我がものに。また、来年発表の低価格モバイルMacも予告

米サーフウォッチ・ソフトウェア、勤務時間中の従業員が許可されたウェブサイト以外にアクセスできないようにする「プロフェッショナル・エディション」を発表

CNETの連載「W3Cの内幕」（その3）
このW3Cの内部では何が行われているのだろうか？本当に中立なのだろうか？といった、組織の内側に迫るレポートを連載でお届けしている。今日は、W3Cの構成メンバーについて

法林岳之の非同期通信レポート特別編として、NETWORLD+INTEROP '98 LasVegasの速報レポートが公開されている。内容は、
・基調講演は米3Com CEOが登場
・NETGEARのISDNルータ
・北米市場のISDNターミナルアダプタは発展途上
・百花繚乱のADSL
・ワイヤレスLANも充実
・屋内のアナログ配線を使ったHomeRun

郵政省、自治体等が行政、教育、医療及び防災等の複合的な機能を持つ先進的な情報通信システムを整備する場合、所要経費の一部を補助を目的とした「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」の平成10年度補助対象事業を募集

Broadband Bob Report 1998/05/04
■■■　ヘッドライン　■■■

１．TCIがケーブルモデムベンダーを選択
２．@Homeがオランダに上陸
３．シスコがソフトウェアライセンスプログラムを発表
４．Harlan Municipal Utilities社がHFCネットワークを構築
５．シアトルでSummit社がデータサービスを開始
６．@HomeがCDROMコンテンツでArepa社と協力
７．Phasecom社がウェッブベースの管理ツールを発表
８．CTG社はゼニスのケーブルモデムを扱う
９．OSS社はフェーズコム社のケーブルモデムを扱う
１０．@Homeは、クレジットカードの認証でKenan社を選択
１１．IV社は、加州グルーブランドでサービスを開始する
１２．NCTAでのケーブルラボ主催の相互接続デモに１２社が出る
１３．ハイブリッド社のシステムの一部にアセンドの製品が入る
１４．@Homeは、セガソフトのネットワークゲームを提供

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．TCIがケーブルモデムベンダーを選択
TCIのデータオーバーケーブルの事業部TCI.net社は、昨年9月のRFPに基づく@Homeサービスを提供するためのCMTSの機器ベンダーについて、3ComとBayに決定したと発表した。加入者が小売り店から購入するケーブルモデムは3Com,トムソン(RCA)、GIに決めた。
CMTSではシスコが活躍すると思われていたので3com,Bayにとっては大きな勝利である。それからモトローラはどうなったのか？
アナウンスでは、独占的なものかどうか言及していない。

２．@Homeがオランダに上陸
@Homeは、オランダのCasTel社,Palet Kabelcom社と@Homeサービスの提供で合意した。CasTel社,Palet Kabelcom社は１４０万ホームパスを持ちサービス開始は９９年の初めを予定している。

３．シスコがソフトウェアライセンスプログラムを発表
ケーブルモデム製造にかかわるソフトウェアライセンスプログラムをシスコが発表した。最初のライセンスは三星、ソニーになった。

４．Harlan Municipal Utilities社がHFCネットワークを構築

５．シアトルでSummit社がデータサービスを開始

６．@HomeがCDROMコンテンツでArepa社と協力

７．Phasecom社がウェッブベースの管理ツールを発表

８．CTG社はゼニスのケーブルモデムを扱う

９．OSS社はフェーズコム社のケーブルモデムを扱う

１０．@Homeは、クレジットカードの認証でKenan社を選択

１１．IV社は、加州グルーブランドでサービスを開始する

１２．NCTAでのケーブルラボ主催の相互接続デモに１２社が出る

１３．ハイブリッド社のシステムの一部にアセンドの製品が入る

１４．@Homeは、セガソフトのネットワークゲームを提供

バーシェフスキ米通商代表、インターネットを利用した電子商取引に関して、関税を課さない現状維持に楽観的な見通しを示す

米3Com、NetWorld+Interop98で、10Mビット毎秒超の対称速度を既存の電話回線で実現する、新しいxDSL技術「10Base-S」をデモ

米3Com、ケーブル・モデムの店頭売りを開始。米TCIも3Com製品の採用と店頭売り計画を明らかに

ケーブルテレビ設備を使った高速の双方向データ通信を推進する非営利団体「米Cable Broadband Forum、Inc.（CBF）」が発足。メンバーは、ケーブルテレビ事業者やメーカなど約40社

米国最大のISPである米UUNETテクノロジーのジョン・シッジモア社長、米ラスベガスで開催中のNetWorld+Interop98の講演で、インターネットの爆発的な急成長のペースは今後も持続すると力説

サイバーダイアログ社の調査によると、オンラインで製品情報を得て、オフラインで購入するという購買行動の方が、オンライン取引よりも規模が大きく、オフライン・ショッピングにネットの影響が出ていることが明らかになった

CNETの連載「W3Cの内幕」（その2）
このW3Cの内部では何が行われているのだろうか？本当に中立なのだろうか？といった、組織の内側に迫るレポートを連載でお届けしている。今日は、W3Cの創設の経緯について

全米ケーブルテレビ協会(NCTA)の展示会で、インテル、ブロードコム、ソニー、スリーコムなどメーカー数社は、業界標準のDOCSIS (Data Over Cable Service Interface Specifications)に沿った新世代の使いやすいケーブル・モデムの製造計画を発表

東京都内の中学3年男子生徒、インターネット通販で、詐欺の疑いで逮捕

訪米中の自見郵政相、バシェフスキー米通商代表との会談で、NTT接続料金引き下げを2000年度中に導入する譲歩案を提示したが、通商代表は1999年中の導入という従来の要求を変えず、協議は物別れに

郵政相の私的懇談会「通信・放送の融合と展開を考える懇談会」、インターネット通販で苦情処理機関の設置などを最終報告書に盛り込む

郵政相、米通商代表部(USTR)内でバシェフスキー代表との会談で、NTT回線接続料金引き下げへを2000年度中に実現できるよう、法改正を進める方針を表明

ケーブルテレビ会社が、大手コンピューターメーカーと共同で、双方向性を持たせたテレビの開発を進めているが、何十億ドルもの投資が必要な「大きなかけ」に疑問の声もある

日米両政府、バーミンガム・サミット開催前に、コンピューターソフトなどの電子商取引に当面関税をかけないことや、ポルノなどの違法・有害コンテンツの規制を民間に任せるなどを柱とした、インターネット上での電子商取引に関して日米共同声明を発表へ

米国議会、インターネットのドメインネーム登録への課税を過去に遡って承認

CNETの新連載は「W3Cの内幕」
このW3Cの内部では何が行われているのだろうか？本当に中立なのだろうか？といった、組織の内側に迫るレポートを連載でお届けしている　

CNETでは、「ネットに必要な10の法案」と題し、CNETが独自に作成した法案に対して、読者の投票を求めている。
今日の提案は、ネットの世界の国連を作ろう

「スカイハ゜ーフェクTV」が5月1日に発足、パーフェクTVの既存契約者が新サービスを受けるために共用受信機を購入する場合、12月末まで5000円分の視聴料を割引

建設省、民間企業の光ファイバー敷設を支援するため、河川沿いに建設を進めている治水用のケーブル収容管を通信事業者に開放、5月初めに地方建設局や都道府県に通達する。民間企業が自前で敷設する場合と単純に比べるとコストが20分の1程度となる見通し

米政府、年内にインターネット上の映像や音楽の著作権保護を法制化。ホームページに映像や音楽で著作権の侵害があった場合、制作者の責任を追及する一方、情報の仲介役である接続会社（プロバイダー）の責任を限定したのが特徴

米MCIのビントン・サーフ上級副社長、NASAジェット推進研究所の研究者らと共同で、惑星間を結ぶ高速インターネットの開発研究を開始、2020年ごろの開通をめざす

「インデペンデンス・デイ」「スター・ウォーズ<特別篇>」「タイタニック」「エイリアン4」などで有名な20世紀フォックス映画の日本語版オフィシャル・ホームページが開設された
http://www.foxjapan.com/

スカイパーフェクTV（資本金400億円）が5月1日に誕生。JスカイB系の68チャンネルが順次立ち上がり、合計171チャンネルの放送が今年7月から開始。
これでCSディジタル放送は、90チャンネルのディレクTVとの「一騎打ち」に　

SKY PerfecTV!が5月1日に発足、2000年度の単年度黒字、2002年度の累積損失を目指す。放送はTV約170ch、ラジオ約130ch、パソコン向けデータ放送などを順次提供へ。なお4月24日に認定された旧J Sky Bの新チャンネル(テレビ68chなど)は、98年6月末まで無料放送を実施し、7月から順次有料放送を開始

エム・アール・アイ情報ネットワーク社が、インターネットを使って98年3月に実施したアンケート調査結果によると、ネット利用者で「新聞を読まない」人は6％弱、情報メディアとしての新聞の重要性が「減る」と考えている人は2割弱にとどまり、依然として、新聞の重要性を高く評価していることが明らかに

東京放送（TBS）の砂原幸雄社長、テレビの暴力シーンなどを受信不能にするVチップ制導入の動きに対し、「青少年を無菌状態にする議論ばかりが先行すると、日本の将来がおかしくなる」として、拙速な導入に反論

5月1日のスカイパーフェクTV(日本デジタル放送サービス)発足に伴い、郵政省は新たに委託放送事業者50社を認定。CS放送の番組はますます個性的で多彩なものに

「南西国際衛星チャンネル」-　南西地域の難視聴地域向け情報番組
「CCTV」-　中国人向け情報番組
「マーケット・カフェTV」-　金融や証券・商品市場の投資情報番組
「インベステーション」-　金融専門番組
「コンピュータ・チャンネル」-　コンピューター関連情報番組
「オールスターＴＶ」-　演芸などの娯楽関係番組
など

5月1日に合併・発足したスカイパーフェクTV、1998年度新規加入目標は80万件。また累計加入件数は1999年度に200万、2000年度に280万で、2000年度の単年度黒字をめざす

通信衛星(CS)によるデジタル放送会社「日本デジタル放送サービス（パーフェクTV）」と「ジェイ・スカイ・ビー（JスカイB）」が正式に合併、新たに「スカイパーフェクTV」として発足。チャンネル数は、パーフェクTV102チャンネルとJスカイBが準備した68チャンネルを合わせた170チャンネル。ただし、パーフェクTV専用の受信機を使っている視聴者は、JスカイBの番組は視聴できず、約6万円する共用受信機を購入する必要がある

「サイバーホーム」到来の兆し
米IBM、家を新築する際に、独立したパソコン「サーバー」でコントロールされる暖房設備、セキュリティ、電気システムを設置するよう、不動産開発業者や工務店にアプローチ、今夏にも新築時の追加機能として販売開始
また、ソニーは、高速インターネット・アクセスを提供し、家庭娯楽ネットワークの中心となるような、次世代ケーブル・セットトップ・ボックスの発表を計画している

先週、加入者が10万人に達した米アットホーム・ネットワーク(@Home)、セガソフト・ネットワークスと共同で、高速ケーブル網を使った複数プレーヤー参加型のゲームを提供すると発表。この最速のオンラインゲーム・サービスは今夏から開始の予定で、@Home利用者無料になる　

CNETでは、「ネットに必要な10の法案」と題し、CNETが独自に作成した法案に対して、読者の投票を求めている。
今日の提案は、インターネット課税について

日本デジタル放送サービス（PerfecTV）とジェイ・スカイ・ビー（J sky B）が5月1日に合併、日本デジタル放送サービス（スカイパーフェクＴＶ）として発足。チャンネル数は合計171ch。年内に契約者数100万件突破をめざす

IANA（Internet assingned numbers authority）やISOC（Internet Society）などインターネット関連組織により、深刻化しているドメイン名空間の不足、商標権に絡んだ紛争を緩和する目的で、ドメイン名の改革論議が行われている。
この論争の渦中にあるNSIのガブリエル・バチスタCEOに、ドメイン名を巡る論争の核心などインタビューの模様を2回に分けて報告している。今回は前編

財団法人日本データ通信協会、個人情報の保護措置をとっている通信事業者（1種、2種）などを対象に「適マーク」を交付する登録センターを設置

米リアルネットワークス、異なるマルチメディア・ファイルフォーマットを統合する、次世代のオーディオ／ビデオ・ストリーミング・ソフト「リアルシステムG2」を発表

米Microsoft社、「Windows 98日本語版」は7月25日前後に発売できるとの見通しを明らかに。Plus! 98の日本語版も同時に出荷の見込み

CNETでは、「ネットに必要な10の法案」と題し、CNETが独自に作成した法案に対して、読者の投票を求めている。
今日の提案は、プロバイダーのコンテンツに対する責任の範囲について

郵政省、外国の通信会社が日本に子会社を設置し、意図的に日本あての国際電話をこの子会社を経由させる手法（片方向バイパス）が、日本の通信業界に損失を与えるとして監視強化を決定、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）を一部改正した

郵政省、地上デジタル放送懇談会第8回議事要旨を公開した