【通信衛星運営で世界最大に・SESが米社を買収】
通信衛星運営の欧州最大手で「アストラ」のブランド名で知られるソシエテ・ユーロペーヌ・デ・サテリット（SES）が、同業のGEキャピタル系のGEアメリカン・コミュニケーションズ（GEアメリコム）を、50億ドルで買収、合併すると発表へ。合併後の新会社は放送分野で世界規模の事業基盤を築くほか、電話を含めた通信衛星全体でもインテルサットなどを抜き世界最大の運営会社となる

【米イリジウム、衛星携帯電話サービスを再開】
米イリジウム・サテライトが、2000年3月に業績不振でサービス停止に追い込まれた旧イリジウムの衛星携帯電話サービスを再開するとともに、ネット接続可能なデータ通信サービスを2001年6月に開始すると発表へ

【米マイクロソフト、ゲーム機の高速通信でNTTコムと提携】
米マイクロソフトが、新型家庭用ゲーム機「Xbox」を利用した高速通信サービス分野で、NTTコミュニケーションズと提携することで合意へ。Xboxを端末として利用する家庭向けゲームソフト配信やインターネットサービスなどを共同開発するという

【トヨタ、次期CSデジタル参入を発表】
トヨタ自動車が、カーナビゲーションとの連携などを狙い、2001年度中に開始予定の次期CSデジタル放送事業に参入すると正式に発表へ。日立製作所やテレビ朝日などが2001年4月に設立する「シーエス・ワンテン」（資本金20億円）に２億円、日本テレビ放送網を中心に設立した「シーエス日本」（同30億円）に9000万円を、それぞれ出資するという

【NTT-MEとマイクロソフト、次世代ゲーム機用モデム開発】
NTT-MEが、マイクロソフトと、次世代ゲーム機「Xbox」の周辺機器開発分野で提携し、同ゲーム機対応のADSLモデムの開発、販売に乗り出すことを明らかに。マイクロソフトが2001年秋発売予定の「Xbox」に必要なブロードバンド環境の構築を支援し、ADSLモデムをはじめとする対応機器の開発を進める

【フジテレビフューチャネット、ADSL接続サービスを開始】
フジテレビフューチャネットが、インターネットサービス“People”において、個人ユーザー向けの“ADSL接続サービス”を、2001年4月2日に開始すると発表。NTT東日本が提供する“フレッツ・ADSLコース”とイー・アクセスが提供する“eAccessコース”の2コースを用意し、通信速度は上り最大512kbps/下り最大1.5Mbpsである

【AII、ブロードバンドによる音楽フルダウンロード配信を開始】
エー・アイ・アイが、ブロードバンドインターネットを通じた無料音楽フルダウンロード配信“All　Music　Cafe”を、2001年4月1日に開始すると発表へ。利用は無料で、ユーザーはダウンロード後、期限内（楽曲により期限は異なるが平均7日間程度）であれば、何度でも試聴できる

【マイクロソフトとNTTコム、Xbox専用ADSLブロードバンドサービスで提携】
米マイクロソフトとNTTコミュニケーションズが、マイクロソフトの家庭用ゲーム機『Xbox』専用のブロードバンドネットワークサービスを構築するために、戦略的提携の締結で合意したと発表。主な内容は、NTTコムがアクセスラインにADSLを利用したXbox用の“OCNブロードバンドサービス”を、米マイクロソフトへ提供するという。また両社は、マイクロソフト日本法人のXbox事業部と協力して、ブロードバンド対応のオンラインゲームサービスを共同開発するとしている。2001年8月を目途にXbox専用のブロードバンドネットワークを構築し、同年12月まで各種試験とサービス検証を実施し、2002年に本格的なサービスを開始する予定である

【日本ガートナー、今後5年はブロードバンドもナローバンドも伸びる】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が、プレス関係者を対象にアナリストブリーフィングを開催し、今後数年間の世界のネットワーク市場、特にブロードバンドにおける動向予測について説明へ。それによると「Eビジネスが、ブロードバンドと従来のナローバンドの両方に新たな需要機会を作り出している。今後提供されるコンテンツは、速度と技術を必要とするようになる。ブロードバンドサービスは大きく伸びるが、ナローバンドも引き続き増加する。多くのアナリストが平均的ユーザー1人あたりのバンド幅は、これから増加すると分析しているが、我々ガートナーの分析によれば、今後の5年間では、かえって減少すると見ている」という

【NEC　BIGLOBEでASP事業を強化　IPv6対応も】
NECが、BIGLOBEの2001年度事業戦略について発表へ。接続料の値下げ競争などでISP事業による収益が減少しているとして、個人向け、企業向けのASP事業を強化し、2002年度9月までに付加価値サービスの利用会員を800万人以上にする計画である。また、次世代のインターネットプロトコルIPv6に対応した企業向けサービスを、2001年度中にスタートさせる方針を明らかにした

【メディアエクスチェンジが東阪間バックボーンを大幅増強】
インターネット接続、データセンター事業のメディアエクスチェンジが、2001年4月6日から、東京−大阪間のバックボーン帯域を、従来の135Mbpsから622Mbpsに大幅増速すると発表へ。データセンターでは国内最速の超高速バックボーンとなる。また同時に、大阪―福岡間も70Mbpsから135Mbpsに増速し、需要の拡大に備える

【電柱や共同溝などの通信事業者への貸与ルールを答申】
情報通信審議会が、NTTや電力会社、鉄道事業者など公益事業者が保有する電柱や共同溝などを通信事業者に貸与する際のルールを指針として総務省に答申へ。設備保有者が5年以内に改修する計画がない場合には、開放を拒否できないというのが柱となっている。同省は、答申をもとにガイドラインを策定し、2001年4月から運用を開始するとしている

【3分間8.4円の業界最安値決定　東京通信ネットワーク】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、現在、平日昼間3分8.7円の市内通話料金を、2001年5月から8.4円に値下げすることを決定へ。来週半ばに総務省に届け出て発表するという。同5月に始まる電話会社選択サービス（マイライン）では、日本テレコムが同8.8円から8.5円に引き下げると発表したばかりだが、TTNetはこれをさらに0.1円下回る「業界最安値」で対抗する

【政府、e-Japan重点計画決定】
政府が、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で、2001年度以降のIT普及に向けた220施策を盛り込んだ「e-Japan重点計画」を決定へ。「次々世代携帯電話用に2002年度までに周波数を再配分し、2005年度に向けて周波数割り当てに入札方式導入を検討する」「電気通信事業者間の競争促進のため、支配力の強いNTTへの規制を強める電気通信事業法とNTT法の改正を行なう」「ITに詳しい民間人1000人を特別非常勤講師として登用し、学校で教える」ことなどが主な内容となっている

【CATVで「投資教育番組」を放映…野村証券】
野村証券が、全国のケーブルテレビ約120局を通じて、個人投資家向けの証券番組を、2001年4月から放送することを明らかに。野村が放映するのは「どきどきわくわくお金の話」という一時間番組で、2002年3月までの1年間、毎週土曜と日曜日に放送される。ケーブルテレビ加入世帯のうち、約600万世帯で番組を見ることができる

【日本テレコムに対抗、TTNetが8.4円に】
TTNet（東京通信ネットワーク）が、関東地域で行なっている市内電話サービスの料金を、2001年5月に現在の3分8.7円から同8.4円に値下げすることを決定へ。来週発表するとしている

【収益悪化に苦しむ「BIGLOBE」、NECは事業戦略を見直し】
NECが、インターネット事業「BIGLOBE」の事業戦略を見直すという。BIGLOBE事業全体に占めるASP事業などの付加価値サービスの割合を拡大させる。BIGLOBEのうち、インターネット接続事業の収益が急速に悪化していることが原因である

【2004年度の国内移動体通信契約者数8460万人---MCPC予測】
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）が発表した、モバイル・コンピューティングの市場予測によると、2004年度末には移動体通信契約者が8460万人（携帯電話が7820万人、PHSが640万人）で人口普及率66.8％に達するという。また、携帯電話やPHS、PDAなどのモバイル機器および通信料金、コンテンツ料金を合わせた市場規模は、2004年度で2兆6140億円と予想している

【電灯線を使った家電製品のネット化、今夏実現へ】
データ伝送に電灯線を使って家電製品をネットワーク化する規格である「エコーネット（ECHONET）規格」。家電／通信機器メーカーや電力／ガス会社などで構成するエコーネットコンソーシアムが推進する同規格による家電製品のネットワークが、2001年夏にも実現する。松下電器産業と松下産業機器が、「エコーネット関連開発成果展示会」で、エコーネット対応モデムやコントローラーを公開し、2001年4月から製品を順次発売することを明らかにした

【IIJなど3社、広帯域コンテンツ配信実験の推進組織設立】
インターネットイニシアティブ（IIJ）、シスコシステムズ、日本オラクルの3社が、2001年4月から、広帯域のコンテンツ配信実験を開始すると発表へ。IIJグループが運営するブロードバンド・ネットワーク「HSMN（High　Speed　Media　Network）」を使い、映画やゲームなど幅広いジャンルのコンテンツをエンドユーザーに向けて配信する計画で、この実験で、ネットワーク環境構築についての技術面の検証や事業化についての検討を進めるとしている

【MSとNTTコム、Xboxのオンライン・ゲーム向けネットワーク・サービスで提携】
マイクロソフトとNTTコミュニケーションズが、Xbox向けオンライン・ゲーム用ネットワーク・サービスの構築で提携すると発表。内容は、NTTコムがマイクロソフトにADSLのネットワークを提供するというもの。これにより、高速でセキュリティが保証されたインターネット常時接続環境をXboxユーザーが利用できるようになる。また、両社は共同でオンライン・ゲーム用のネットワーク・サービスを構築する

【IPv6デュアル・スタック接続サービス　世界初の商用サービスとしてIIJが今秋開始】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、2001年秋に、デュアル・スタックによるIPv6インターネット接続サービス「IPv6デュアル・スタックサービス」（仮称）を開始へ。商用ISPとしては世界初のサービスとなる。デュアル・スタックは、同一網上でIPv4とIPv6の両方のパケットを共存させる技術で、IPv4とIPv6を異なるプロトコルとして共存させる

【米イリジウムが衛星通信サービスの提供を開始】
米Iridium　LLCの資産を買い取った米国のベンチャー企業Iridium　Satellite　LLCが、衛星通信サービスの提供を始めたことを明らかに。同社は2001年3月8日に、サービス・プロバイダ13社と契約、WWWサイトと顧客サポート・センターを開設したことを発表している

【ソフトスイッチ導入でサービス収入は2006年に850億ドル---Frost　＆　Sullivanの調査】
米Frost　＆　Sullivanが発表した、世界のソフトスイッチ市場に関する調査結果によると、ソフトスイッチを導入した通信サービスの売上高は、投資を上回る勢いで急速に成長するという。2006年にサービス・プロバイダがソフトスイッチ技術にかける費用は3900万ドル以上だが、世界におけるサービス収入は850億ドルにのぼると予測する。20世紀の公衆交換回線網（PSTN）は回線スイッチングが主流だったが、次世代ネットワークではパケット・スイッチングが主流になる

【米NBCとMGM、NBC番組の海外販売・配給面での提携で合意】
米テレビ大手NBC傘下のNBCスタジオズと、番組・映画製作会社のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）が、　NBCの番組を、MGMが北米以外の海外で配給および販売することで合意したと発表へ

【米Microsoft、「Windows　Media　8」の最終版をリリース】
米Microsoftが、インターネット配信向けのストリーミングメディア「Windows　Media　8」の最終版を発表へ。音声用の「Windows　Media　Audio　8」と動画用の「Windows　Media　Video　8」からなり、新しい圧縮技術の採用により、前バージョンに比べて品質を30％向上したという

【IIJとオラクル、シスコがコンテンツ配信システムで共同プロジェクト】
インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本オラクル、シスコシステムズの3社が、コンテンツ配信プラットフォームの構築とビジネスモデル検証を目的とした共同プロジェクト推進組織「CDN　JAPAN」を設立したと発表へ。将来の通信と放送の融合を視野に入れ、ブロードバンドコンテンツを配信可能なインフラと、認証・課金・決済などを備えたコンテンツ配信実験の場を設け、コンテンツプロバイダーのブロードバンド対応を支援していくという

【コナミが総合娯楽サイトを開設、ゲームのネットワーク対応を本格化】
コナミが、総合デジタルエンタテインメントサイト「KONAMI　Online.com」のテスト運用を、2001年4月1日に始めると発表。ゲームや音楽などのコンテンツに加え、チャットなどのコミュニケーション機能も提供し、将来は同社のオンラインコンテンツをすべて配信するブロードバンドポータルに成長させ、ネットワークゲーム分野でもトップをめざすとしている

【MS、Xbox向けネットワークサービスでNTTComと提携】
米MicrosoftとNTTコミュニケーションズが、Xboxユーザー向けのブロードバンドオンラインゲームサービスを日本で展開するための戦略的提携を発表へ。提携の内容は、SI面をNTTComが担当し、ADSLを利用したOCNのブロードバンドサービスをMicrosoftに提供するというもの。将来的には、100Mbpsの光ファイバーを用いたサービスも計画しているという。
関連記事
「Xboxがブロードバンドにもたらすもの」

【伸びる欧州家庭のネット利用時間】
定額料金で通話とインターネット接続サービスを提供する業者の増加で、欧州家庭のインターネット利用時間もこの9カ月で大きく伸びているという。Jupiter　MMXIが発表した調査報告によると、2000年6月から2001年2月までの間に、フランスとスペインの一般家庭のネット利用時間は3倍以上に、英国でもほぼ2倍に増加したという

【IEに侵入を許す新たな問題点】
MicrosoftのWebブラウザ「Internet　Explorer」（IE）に新たなバグが発見されたという。悪意を持つハッカーに電子メールやファイルを読まれる可能性があるという。バグ発見者によると、この問題点を悪用するには、サーファー側のネットワークでMicrosoft　Exchange 2000サーバが稼働している必要があるが、この環境下でサーファーがIE 5を使って問題のあるWebページをロードした場合に侵入される可能性が出てくるという。
詳細記事
「IEに「新たなバグ」の指摘」

【Windows　Media　8リリース】
Microsoftが、「Windows　Media　8」をリリースへ。Windows　Media　8では30％の品質向上が約束されており、コンテンツプロバイダーはDVD品質の映画を500Kbps程度で、またCDに近い品質のオーディオデータを48Kbps程度のビットレートで提供できるという（Windows　Media　7ではそれぞれ750Kbpsと64Kbpsとなっていた）。
詳細記事
「高品質・低ビットレートのための「Windows　Media　8」リリース」

【マイクロソフトとNTTコム、『Xbox』向け広帯域ネットワークで提携】
米マイクロソフトとNTTコミュニケーションズが、マイクロソフトの家庭用ゲーム機『Xbox』向けの専用ブロードバンドゲームネットワークサービスで提携したと発表へ。2001年8月から試験運用を開始し、2002年以降本格サービスに入る計画である。Xboxの発売は2001年秋の予定で、ネットワークサービスは、これを追いかける形で開始することになる

【JPIXとKMN、名古屋地区で名古屋JPIXをスタート】
日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）とケイディディ・メディアネット（KMN）が、2001年4月1日より、名古屋市内のKDDI名古屋ビルにインターネットエクスチェンジ「名古屋JPIX」を開設し、サービス提供を開始すると発表へ。IXポートの利用料金は、ファストイーサネットのI/Fで下り10Mbpsで月額50万円から、下り100Mbpsの月額230万円まで10Mbps刻みでメニューが用意されている

【日経ネットナビ、第9回プロバイダ調査を開始。ユーザーによるプロバイダの人気投票】
日経ネットナビが、2001年4月30日まで、個人のインターネットユーザーを対象としたプロバイダの人気投票「第9回プロバイダ調査」を実施へ。日経ネットナビでは、1997年から半年の1度、この調査を実施しているが、今回からはケーブルテレビやADSL事業者などを利用しているブロードバンドユーザーを対象としたアンケートも加わっている

【TTNet、市内通話を3分8.4円へ＝5月から、日本テレコムに対抗】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、現行3分8.7円となっている市内通話料金を、2001年5月1日のマイライン（優先接続制度）開始に合わせ、同8.4円に引き下げることを明らかに

【CATV電話、関西でも4月から開始＝ジュピターテレコム】
ジュピターテレコムが、関東で提供しているケーブルテレビ網を利用した電話サービスについて、関西でも2001年4月1日から始めると発表へ

【次々世代携帯電話にネット電話の採用を検討】
総務省が、総務相の諮問機関である情報通信審議会に諮る「21世紀におけるインターネット政策の在り方」に、2010年をめどに実用化する次々世代携帯電話へのインターネット電話採用を検討課題に盛り込んだと発表。ネット電話は、交換機などを使わずに音声をデジタル化してネットで送信する仕組みで、通信コストを現在より大幅に低くできる

【NTT東西、週内にもLモードを再申請】
NTT東西地域会社が、固定電話によるインターネット接続サービス「Lモード」について、ネットへの中継設備であるゲートウェイの県間通信機能をアンバンドル（細分化）することで再認可申請することを決定へ。県間通信部分を担当するIIJとNTTPCコミュニケーションズと提供形態変更に伴う細部調整を踏まえ、週内にも認可申請する見通しという。これにより、2001年5月内の提供開始が実現することになりそうだ

【NTTの電柱などを開放　情報通信審議会答申】
情報通信審議会が、NTTや電力、鉄道会社などが持つ電柱や共同溝を、新電電など他の通信事業者が利用できるようにするためのガイドラインを答申へ。主な内容は「空いている電柱や共同溝を5年以内に利用する計画がない場合は、他社からの利用要求を拒否しない」「利用の申し込みを受けてから2カ月以内に施設を提供できるかどうか決める」などで、答申を受け総務省は2001年4月1日から施行する予定である

【プラネックス、無線LAN/Hub機能搭載ブロードバンドルーターを発売】
プラネックスコミュニケーションズが、ブロードバンドルーター『BLW-01P』、『BRL-07P』を、2001年3月下旬に発売すると発表。価格はどちらもオープンプライスであるが、予想販売価格はBLW-01Pが3万2800円、BRL-07Pは2万7800円という

【IIJ、IPv6関連サービスの拡充を発表】
インターネットイニシアティブが、IPv6関連サービスを、2001年4月1日から拡充し、総合的なIPv6ソリューションサービスを提供すると発表。2001年秋には、世界初というIPv6対応の接続サービス“IPv6デュアル・スタックサービス（仮称）”を開始する計画である。同社が提供するのは、ネットワーク/サーバーの構築から管理サービスまでに対応した総合的なIPv6対応サービスで、同社のインターネットデータセンターにおいて提供する

【スピードネットが50億円増資へ／東京電力に第三者割り当て】
高速インターネット接続サービスを2001年5月に始めるスピードネットが、主要株主の東京電力を引き受け先とした50億円の第三者割り当て増資を、2001年4月下旬に実施すると発表。増資により資本金は74億8750万円に、また東京電力の出資比率は31.2％から77.13％になる

【NTT法改正案了承　自民部会】
総務省が、自民党総務部会に、NTT法と電気通信事業法の改正案骨子を正式に提示へ。自民党は、日本の通信業界が外資に席巻されることを防ぐ「通信主権」の確保を政府に改めて要請した上で、改正案骨子をおおむね了承したという。これを受けて総務省は、今後、具体的な法案策定作業に入り、改正案は2001年4月10日か13日に閣議決定される見通しである。
・狙いは競争促進／ネット普及期待

【日立とYDCがIPv6ビジネスで提携。ソリューション開発や販促活動で協業】
日立製作所とYDCが、「IPv6」のソリューション開発と販売促進で協業すると発表へ。既に日立は、IPv6対応の高速ルーター「GR2000」を2000年4月に出荷済み。YDCは、IPv6パケットとIPv4パケットの変換装置「TTB」を2001年1月から出荷している。GR2000は、IPv6/IPv4両方のルーティングが可能だが、プロトコル変換機能は持たない。一方のTTBは、ルーティング機能を持たないプロトコル変換専用装置である。両社はこれらの2製品を補完する形で協業するとしている

【「無線接続サービス市場は2007年に285億ドル超規模」---。Frost　＆　Sullivanの調査】
米Frost　＆　Sullivanが発表した、広帯域無線サービス市場に関する調査結果によると、無線接続サービス市場は商用サービス実現の段階にまで成熟しており、2007年に285億ドルを超える売り上げを生み出すという。なお2000年の市場規模は8億4230万ドルである

【教えます、Telnetの意外な使い道】
仕事柄、Webサーバーやメール・サーバーがやりとりしているコマンドを実際に試してみることが多い。こんなときに、重宝しているのがTelnetだ。LinuxなどのUNIX系OSだけでなく、Windowsなどでも標準で付属している。本来は、ネットワークを介してリモートのコンピュータを操作するためのソフトだが、この使い方をちょっとだけ工夫すれば、いろいろな用途に活用できる・・・

【IIJ、ネットワーク侵入検知サービスを開始】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、ネットワークへの不正侵入を検知する「IIJネットワーク侵入検知サービス」を、2001年4月16日から開始へ

【インターネット・アプライアンス市場は年平40％以上の成長へ---米社調査】
米Cahners　In-Stat　Groupが発表した、インターネット・アプライアンス市場に関する調査結果をによると、インターネット・アプライアンス市場は2000〜2005年に年平均成長率40％以上で拡大するという。インターネット・アプライアンス市場は2つの製品カテゴリに分けられ、インターネット端末とTVベースのIA（インターネット・アプライアンス）である

【ECでの消費者保護を強化、法案国会へ】
政府が、ECで消費者を保護する法律「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（電子消費者契約法案）」を閣議決定へ。法律が施行されると、EC事業者はネット上に購入内容の確認画面を用意するなど、操作ミスを防止する対策を講じることが必要になる。同法は今通常国会に提出され、施行は成立後6カ月以内になるという

【WinHEC　2001　ブロードバンドには「Giga　PC」を---米IntelのPat　Gelsinger氏基調講演】
米カリフォルニア州で開催中の「WinHEC　2001」で、基調講演を担当した米IntelのPat　Gelsinger副社長兼CTOが、プロセサ、内部I/O、ネットワーク、ストレージ、すべての面で「ギガ」の性能を持つPCを「Giga　PC」と呼んで、その必要性を訴えたという

【総務省、「e-Japan戦略」を具体化するネット政策のあり方を情通審に諮問】
高速インターネットの早期普及をめざす総務省が、政府の「e-Japan戦略」を具体化するインターネット関連政策のあり方を、情報通信審議会に諮問へ。高速インターネットのインフラ整備や普及促進などに関する長期的な方策を検討してもらう考えで、具体的にはインターネットの基盤技術の高度化や、インフラ整備を促進するための電気通信事業者間の公正競争条件などが課題になりそうだ

【ソフトバンク・ブロード、米社とコンテンツ配信サービス新会社】
ソフトバンク・ブロードメディアが、米Akamai　Technologiesと、日本国内でサービスを提供する合弁会社「アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン」を、2001年4月上旬に設立すると発表。米Akamai　Technologiesは、独自の負荷分散技術と世界55カ国に8000台以上設置した同社のキャッシュ・サーバーを活用して、Webコンテンツや動画配信の高速化を図るコンテンツ・デリバリー・サービスを提供している。新会社は、日本国内の企業を対象に同事業を提供していくという

【プラネックスが「1000BASE-T」対応NICを発売】
プラネックスコミュニケーションズが、ギガビットEthernet「1000BASE-T」に対応したネットワークカード「GN-1000TE」を発表へ。2001年3月下旬の発売で、オープン価格であるが、実売予想価格は1万9800円という

【「Internet　Explorer　6」Public　Preview日本語版が公開に】
マイクロソフトが、Webブラウザ「Internet　Explorer　6」Public　Preview日本語版を公開へ。同社サイトで無料でダウンロードできるという

【ソフトバンク，米Akamaiと合弁会社設立へ】
ソフトバンク・ブロードメディアが、事業戦略説明会の中で、米Akamai　Technologiesと合弁で「アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン」を、2001年4月にも設立すると発表。米Akamaiは、インターネット上で放送や出版などのコンテンツサービスを行なう企業に向け、配信技術を提供している。新会社は、Akamaiのコンテンツデリバリーサービスを国内で展開する。
詳細記事
「ソフトバンク、コンテンツ配信サービス最大手の米Akamaiと合弁会社設立」

【スピードネット、東京電力の子会社に──50億円増資】
スピードネットが、東京電力を引受先として50億円の第三者割当増資を、2001年4月下旬に実施すると発表。増資後の資本金は74億8750万円で、東京電力の出資比率は31.2％から77.13％に上がり、単独で筆頭株主となる。
関連記事
「スピードネット、本サービスを前に東電の連結子会社化」

【MicrosoftのUltimateTV、船出は順調か？】
テレビ経由で電子メールとWebにアクセスできるWebTVと、DirecTVおよびデジタルビデオレコーダーを統合した形のMicrosoftの「UltimateTV」が、200１年3月中に店頭に並ぶ。これによりWebTVは、徐々にその姿を消していくと見られているが、その寿命も短かっただけに、UltimateTVが成功を収めることができるかはまだ分からない。
関連記事
「Microsoftの「UltimateTV」、華やかなデビューを飾れるか」

【Cisco、ネット電話機器の需要拡大を予測】
Cisco幹部が、ネット電話用の機器市場が、いずれ同社売上の10〜20％を占めるようになるだろうとの見通しを明らかに。同社は今後、ネット電話やワイヤレスネットワーキング、光ネットワーキング、Webコンテンツ配信高速化などの成長著しい分野にフォーカスを絞っていくという

【マイクロソフト、『Internet　Explorer　6　Public　Preview 日本語版』公開】
マイクロソフトが、次期ブラウザーのパブリックプレビュー版『Internet　Explorer　6　Public　Preview 日本語版』を公開へ。外観で大きく変わったのは、画面左に表示できる「パーソナルバー」で、エクスプローラバーに表示するバーの種類を選択してカスタマイズできる

【CSK-NetのHighway　Internet、4月2日よりベーシックコースでフレッツ・ADSLに対応】
CSK-Netの提供するインターネット接続サービス「Highway　Internet」が、2001年4月2日より、ベーシックコースにおいてフレッツ・ADSLに対応へ。サービスエリアは、NTT東日本の東京地区のみである

【高速ネット配信で米アカマイ社と合弁＝ソフトバンクグループ】
ソフトバンクグループはが、米国の高速ネット配信大手アカマイ・テクノロジーズ社との合弁会社「アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン」を、2001年４月初旬に設立すると発表へ

【スピードネット、東電子会社に＝50億円の第3者増資で☆差替】
東京電力、ソフトバンク、米マイクロソフトが共同出資する通信会社スピードネットが、2001年4月下旬に50億円の第3者割当増資を実施し、東京電力が全額引き受けると発表へ

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、3月28日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【Com21　achieves　number　one　broadband　cable 　market　share　in　Japan】
Com21, Inc.の発表によると、日本のブロードバンドケーブルモデム市場において、シェアが1位になったことが明らかに。なおこのデータは、月間ニューメディア誌の独自の調査結果によるものである

【ソニー、東急ケーブルに33億円を追加出資】
ソニーが、東急ケーブルテレビジョンに33億8800万円を追加出資すると発表へ。ケーブルテレビ網を大容量化し、次世代のコンテンツ配信事業などブロードバンドサービスのノウハウを蓄積するのが狙いで、出資比率は10％から15％になる

【次期CS受信機規格、電波産業会が発表】
家電や放送、通信会社で構成する社団法人電波産業会（ARIB）はが、2001年末にも開始予定の次期CSデジタル放送用の受信機の規格を決定したと発表へ。新規格の受信機は、放送を受信するだけでなく、受信した音楽や映像などを大容量のハードディスク装置に蓄積したり、光ファイバーなど高速大容量回線や2001年5月から始まる次世代携帯電話を使ってインターネットに接続できるようにするという。家電各社は、2001年秋の製品化をめざし新型受信機の開発を進めることになる

【次期CS受信機規格が決定・光ファイバーや次世代携帯に対応】
2001年末にも放送の始まる次期CSデジタル放送用の受信機の規格が決まった。衛星から受信した番組を大容量のハードディスク装置に蓄積したり、インターネットに高速で接続できる機能を盛り込み、テレビショッピングなど電子商取引の利便性を大幅に高めるという。次期CS放送の受信機は、BSデジタル放送と共通化される計画で、デジタル放送時代の家庭内の中核機器になるとみられる

【IIJ、「IPv6」対応のデータセンター事業展開へ】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、2001年4月1日から、「IPv6」に対応したデータセンター事業を開始へ。IPv6を使った事業を展開する場合に必要となるネットワークの構築・保守などシステム面の運用を企業から受託する

【情報分配量100倍超の光通信技術を開発・通信総研】
総務省通信総合研究所が、従来の100倍以上の量の情報を一度に分配する光通信技術を開発したと発表。パケットのあて先の決め方に、異なる波長の光を送信する「WDM伝送技術」を使い、この組み合わせを光のまま一度で読み取れる専用の回折格子を開発したという。情報の流通量が増えている通信のブロードバンド化に対応する成果で、１ペタ（1000兆）ビット通信を2005年にも実現するメドがついたとしている

【長距離や国際の通話料、市内並みに・次々世代携帯をネット電話化】
総務省が、2001年5月にサービスが始まる次世代携帯電話の10倍の情報を送受信できる次々世代携帯電話に、通信コストが現在より大幅に低いインターネット電話の仕組みを採用する方針へ。携帯電話の長距離・国際通信料金を市内並みに引き下げるのがねらいであり、現在は通信事業者ごとに異なる携帯端末の仕様も統一するとしている。2006年にも技術基準を作成、2010年に実用化する計画だ

【有線ブロード、ナスダックJに来月上場へ】
有線ブロードネットワークスが、2001年4月末にも、大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場に株式を上場へ。上場時の公募増資で500億―700億円を調達するとみられ、資金は光ケーブル敷設などの設備投資に充てるとしている

【NTT　Com、ギガウェイサービスに2.4Gbps品目を追加】
NTTコミュニケーションズが、導入を進めているWDM装置の全国配備に伴い、ISPのバックボーンなどに利用できる高速専用サービス“ギガウェイサービス”に、2.4Gbps品目を追加すると発表へ。サービスの開始時期については、総務大臣に届出を行ない、2001年4月から実施するとしている。なお2.4Gbps品目の利用料金は、50kmまでの月額530万円から、600kmを超えるものの月額2400万円までとなっている

【エレコム、ADSL/CATV対応のブロードバンドルーター『BroadStar』を発売】
エレコムが、“Laneed”ブランドよりブロードバンドルーター『BroadStar』（LD-BBR4）を下旬に発売すると発表。価格は1万9800円である。ADSLやケーブルテレビに対応したブロードバンドルーターで、“NAT/IPマスカレード機能”やPPPoEの認証ソフトを自動的に実行する機能を搭載する

【シスコ、光伝送に対応したIPネットワーク戦略と製品を発表】
シスコシステムズが、都内で記者発表会を開催し、ブロードバンド時代の次世代ネットワークソリューションとして、“IP＋オプティカルネットワーキング戦略”を発表へ。併せて、ブロードバンドサービスの基盤技術となる“UCP（Unified　Control　Plane）”に対応したコアバックボーン向けの新モデル『Cisco　12400シリーズ』と、メトロネットワーク向けのソリューション製品である『Cisco　ONS　1500シリーズ』/『Cisco　7600　OSR』を発表した

【日本テレコム　市内通話3分8.5円に／マイラインで巻き返し図る】
日本テレコムが、2001年5月に本格参入する市内電話サービスの料金を、3分8.8円から8.5円に引き下げると正式発表へ。スタート前の値下げという異例の事態で、同時期に始まるマイラインサービスの2月末での同社シェアが7％と予想より振るわなかったことが背景にあると見られる。“業界最安値”をアピールすることでユーザー獲得の巻き返しを図る

【KDDIがさらに割引メニュー　定額料金で通話時間延長】
KDDIが、市内通話などを対象にした新しい割引サービス「市内ワイド」と「市内ロング」を、2001年5月1日から提供することを明らかに。定額料金を支払うことにより、市内通話の基本料金あたりの通話時間を延長するもので、マイライン登録の促進とシェア拡大が狙い。利用者のマイラインの登録は低迷しているうえ、NTTのシェアは高く、KDDIでは新たな割引メニューで未登録の利用者の支持を得たいとしている

【東京通信ネットワーク　学校向け特別料金を4月から提供】
東京通信ネットワークが、高速インターネット接続サービスであるTTCNおよびデジタル伝送サービスに、学校向け特別料金を設定し、2001年4月から関東圏内の学校を対象に3年間にわたり割引を行なうと発表。具体的には、月額24万8000円の「TTCNスーパーステージライト」を14万2000円、高速デジタル伝送サービスエコノミークラスを70％割引（料金は距離に準拠）とするというもの

【秋からCATVインターネットの新サービス／ソニーと東急ケーブル】
ソニーが、東京急行電鉄、東急ケーブルテレビジョンと共同で、2001年秋から次世代型ケーブルテレビインターネットサービスの提供を開始すると発表へ。放送で使用されていない周波数帯域を利用するなどして、1Mbpsの接続スピードを実質的に“保証”し、ゲーム配信などブロードバンドコンテンツサービスを提供するという。同社の現在のインターネット利用者は約3万6000世帯であるが、新サービスの料金形態などは未定としている

【CATV高速ネットサービスを今秋開始／東急とソニー】
東急ケーブルテレビジョン、東急電鉄、ソニーの3社が、東急ケーブルテレビジョンのネットワークを使い、メガクラスの高速大容量のケーブルテレビインターネットサービスを、2001年秋から開始すると発表へ。未利用のテレビ用帯域や、ネットワークの効率的な運用ができるマルチキャスト技術などを活用して、多数のユーザーが同時に接続しても常時１Mbps程度の速度で利用できるようにするという

【NTT規制、一部先送り】
総務省が、今国会で成立をめざしているNTT法と電気通信事業法の改正案の骨格が固まったという。2000年末の電気通信審議会の答申を踏まえ、NTT東日本・西日本、NTTドコモの3社に強い規制を課す「ドミナント規制」と、NTT東西が持つ回線網の開放などが進めば、NTT東西の業務範囲を広げる「インセンティブ規制」の大枠はそのまま残した。しかし、「2年経過しても競争促進がなければ、NTTグループの完全資本分離を含め経営形態を抜本的に見直す」とした部分は、自民党などの強い反対で削除され、NTTの業務形態の見直しは事実上先送りされたという

【放送デジタル化前倒し 】
テレビ神奈川の石井明社長が、記者会見で、当初は2006年となっていた同社の放送デジタル化について「2003年度中に行ないたい」と述べ、前倒しする方針を表明へ

【DSL、家庭に急増】
既存の電話回線を使い高速でインターネットに接続するDSLを設置する家庭が増えているという。政府は、2001年度中には280万回線に達すると見ており、日本のネット社会を変える起爆剤になると期待されている。なおNTTによると、DSL開始後もISDNへの申し込みは増え続けており、DSLの新規契約に占めるISDNからの移行者は、全体の3-4割程度に過ぎないという

【インターネット利用の女性　4割が「月50時間以上」】
民間調査会社コンピュータ・ニュース社のアンケート調査によると、インターネットを利用している女性の4割近くは、1か月の利用時間が50時間以上にのぼることが明らかに。特に専業主婦では「50時間以上」が43.3％に達し、社会の接点としてインターネットが生活に深く浸透しているようだ

【市内電話3分8.5円、NTTとKDDIも】
NTT東日本・西日本やKDDI、NTTコミュニケーションズなど通信大手各社が、2001年5月からの市内電話の料金をこれまで予定していた3分8.8円から同8.5円にそれぞれ引き下げる方針を固めた。日本テレコムが同8.5円への引き下げを正式発表したのに追随するものである。 一方、関東地域を対象に同8.7円の割安市内サービスを行なっている東京通信ネットワーク（TTNet）は、料金を同8.4円に値下げする検討に入ったという

【東急ケーブル、秋にCATVインターネットを高速化　ソニーが約34億円出資して協力】
ソニー、東京急行電鉄、東急ケーブルテレビジョンの3社が、高速なケーブルテレビインターネット接続サービスを、2001年秋から提供すると発表へ。3社は、2000年6月にケーブルテレビインターネット事業で提携しており、ソニーが東急ケーブルの株式10％取得していたが、さらに今回、東急ケーブルは全体の5％に当たる株式を新規に発行し、それをソニーが33億8800万円で取得するという。秋に開始する新サービスでは、東急ケーブルが提供中のサービスよりスループットを向上させる。現在は、14.3Mbpsの帯域を数百ユーザーで共用する形態を採用しているが、インフラを高速化して「常時1Mbps程度のスループットを実現できるようにする」計画である

【C-TBSが3月27日に創立総会、2001年春の放送開始に向けて本格始動】
東京放送（TBS）系の東経110度CS放送の委託放送事業者である「シー・ティ・ビー・エス」（C-TBS）が、創立総会と取締役会を開いて経営体制を固めたという。2001年4月2日に設立登記を申請する予定で、2001年春の放送開始に向けて事業化の準備が本格化する

【日本クラレント、加入者向けVoIP端末をブロードバンド事業者向けに出荷】
日本クラレントが、通信事業者などが広帯域なインフラを利用してVoIP技術を利用した電話サービスを提供するための加入者端末「Clarent　OpenAccess」を発表へ。ADSLやFTTHなどブロードバンドのISPやケーブルテレビ事業者、通信事業者向けに提供するとしている。出荷開始は2001年4月上旬で、1台当り2万〜数万円程度の価格になるという

【ソニー、BSデジタル・ハイビジョン対応の50型投影TV発売】
ソニーマーケティングが、BSデジタルチューナーを内蔵する50型リア・プロジェクションテレビ「GRAND　WEGA（グランド　ベガ）KDF-50HD700」を発表へ。「デジタルハイビジョン放送に対応する」「リア・プロジェクション方式としては画面が明るい」「奥行きが35.4cmと薄い」などが特徴で、2001年4月20日の発売。価格はオープンであるが、実売想定価格は90万円程度という

【日本テレコムが市内通話3分8.5円に】
日本テレコムが、通話料3分8.8円で計画していた市内通話サービスへの参入を、3分8.5円に変更すると発表。電話会社選択サービス「マイライン」の開始に合わせて、2001年5月1日に実施する

【「2000年におけるマルチサービス対応WANスイッチの売上高は55億ドル」、In-Statの調査】
米Cahners　In-Stat　Groupが発表した、マルチサービス対応（ATM/Frame　Relay）WANスイッチの世界市場に関する調査結果によると、2000年第4四半期におけるマルチサービス対応WANスイッチの世界市場は6％成長し、売上高は約15億ドルに達したという。2000年通年における売上高は55億ドルで、そのうち86％はサービス・プロバイダ向けである

【電灯線インターネット業界，日本に熱い視線──CeBITレポート】
xDSLやFTTHと同様、海外で一般家庭向けのアクセスラインとして注目を集めている低圧配電線「PowerLine」。しかし、国によってさまざまな事情を抱えており、中でも日本は、市場拡大が見込める一方で規制が厳しく、業界関係者が市場動向を注視している。CeBITの中でも通信関連企業が多く集まるホール24では、多くの企業が低圧配電線アクセスのソリューションを展示しているという

【個人情報保護法が閣議決定】
政府が、個人情報の適切な扱いを企業に義務づける個人信用情報保護法を閣議決定へ。個人情報を保有する「個人情報取扱事業者」を対象に、適切な情報取得方法を採用することや、情報の第三者提供の制限などを義務づけるもので、2003年の施行を予定しているという

【ソニーと東急、次世代CATVネット接続提供で合意】
ソニーと東京急行電鉄、東急ケーブルテレビジョンの3社が、東急ケーブルのネットワークを利用して次世代ケーブルテレビインターネットサービスを提供することで合意したと発表。今後ケーブルテレビユーザーに対し、「安定的に1Mbps」が出るメガビット級の常時接続環境と、新しいブロードバンドコンテンツを提供していくという。
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「東急CATVのネット接続サービス、「混雑時でも1Mbps」に」

【ドリームネットがイー・アクセスのADSL接続に対応】
イー・アクセスが、ドリームネット経由でADSL常時接続サービスを提供すると発表へ。2001年4月19日からの提供である

【ソニー、BSデジタル対応50型リアプロジェクションTVを発表】
ソニーマーケティングが、50型リアプロジェクションTV「GRAND　WEGA　KDF-50HD700」を、2001年4月20日に発売すると発表。BSデジタルと地上波のダブルチューナーを搭載しており、価格はオープンである。

【光ファイバ上のパケットを光のまま高速に交換・転送する「全光パケット交換実験」に成功。通信総合研究所】
総務省通信総合研究所が、光ファイバを流れるパケットを、電子化せずに光のまま交換する、全光パケット交換の実験に成功したと発表へ。電気信号への変換を行わなず、光学的な現象のみでパケットの経路選択が行われるため、速度低下のおそれがないのが特徴である。光で交換されているパケットの経路を選択する場合、電気信号に直してから経路を切り替えている現在の方法では、宛先制御のための演算部分が将来的なボトルネックになるとされている

【ソニー、東急ケーブルに資本参加。次世代型CATVインターネットサービスの提供に向けて】
ソニーが、東急ケーブルテレビジョンの新株を取得するというかたちで資本参加し、ケーブルテレビインターネットサービスの拡充をおこなうと発表へ。同提携により、東急ケーブルはマルチキャスト配信や課金・認証・顧客管理などのシステムを開発するとしている

【無料の高速音楽ダウンロード・サービス開始＝ソニー子会社のAII】
ケーブルテレビ網を利用したインターネット向けにコンテンツを配信するAIIが、無料の高速音楽ダウンロードサービス「AIIミュージックカフェ」を、2001年4月1日から開始すると発表へ

【NTT東西など対抗値下げへ＝市内通話で料金競争激化】
NTT東日本・西日本や、KDDIなど大手通信会社が、市内通話料金を引き下げる方針を固めた。業界最安値となる3分8.5円への引き下げを発表した日本テレコムに対抗するのが狙いである

【NTT東西、低料金で光ファイバーネット接続】
NTT東西地域会社が、光ファイバーを利用したインターネット接続向け高速通信サービスを低料金で提供へ。2001年7月までに、通信速度10Mbpsのサービスに、利用料金が月額5000-6000円と従来の半額以下の新メニューを加えるとともに、より高速の100Mbpsサービスを月9000円前後で提供する方針という。NTT東西は、2000年末から東京や大阪の都心部で、通信速度が10Mbpsの試験サービスに着手している

【低料金ネット電話への参入相次ぐ・今夏以降、NTT系など】
インターネット技術を利用した低料金の電話サービスが相次いで開始へ。NTT系ISPのぷららネットワークスやデータ通信会社の有線ブロードネットワークスなどが2001年夏以降、全国でサービスを開始するという。各社とも全国一律の料金体系を採用し、東京―大阪など100キロメートル超の料金は従来の電話の4分の1程度にする予定である

【ジェムスター、コムキャストと提携】
週間テレビガイドなどを発行するジェムスター・TVガイド・インターナショナルが、ケーブルテレビ3位のコムキャストと契約し、高度な番組検索サービス「双方向テレビ番組ガイド」を提供すると発表へ。STBなどに新技術を搭載することで、コムキャストの加入者は、多くの番組の中から好きな番組を検索、視聴できるという

【デルガマダス、ゲーム主体のネットカフェを展開】
インターネットを使ったゲーム配信などを手掛けるデルガマダスが、光ファイバー網による高速インターネットを使い、ゲームを売り物にしたネットカフェ事業に乗り出すという。2001年3月31日に、東京都渋谷区に直営1号店「カフェ・ジェイ・ネット・ニュウニュウ」をオープンし、フランチャイズチェーン（FC）を募り、全国に100店の展開をめざすとしている

【世界のパソコン出荷、急減速・1-3月、8.1％に伸び鈍化】
世界景気の同時減速傾向を反映し、ハイテク産業のリード役であるパソコンの需要が急速に鈍化しているという。年率14-27％程度の増加を続けてきた世界全体での出荷台数は、2001年1-3月期に前年同期比で8.1％と１ケタの伸びにとどまる見通し。世界シェアの3分の1を占める米国では0.7％とほぼ横ばいになるという

【有線音楽放送最大手ブロードネットワークス、CSに参入 】
有線音楽放送最大手の有線ブロードネットワークスが、2001年5月をめどに、CS放送でBGMやカラオケなど404番組の放送を開始へ。現在は飲食店などを対象に有線放送で番組を流しているが、ケーブルの整備を必要としないCSの利点を生かし、住宅密集地以外の地域や離島に住む個人などにもほぼ同じ内容の番組を提供する

【無料インターネットカフェ、東京・表参道に登場】
無料のインターネット・カフェ「Yahoo！Cafe」の1号店が東京・表参道に登場へ。コーヒーチェーン店とスペースを共有した店内には、光ファイバー網を含む30台の高速回線パソコンが並び、登録さえすれば、飲み物を注文しなくても無料で何時間でも利用できる

【メディア出資規制・緩和の検討始まる】
総務省が、放送行政のあり方などを検討する放送政策研究会を開き、戦後の放送行政の基本となってきた「マスメディア集中排除」の原則の緩和に向け検討に入ったという。研究会で日本民間放送連盟が緩和を要望したのを受けたもので、2001年内をめどに結論を出す方針という。電波法と放送法にある「メディア集中排除」の原則は、言論の多様性を確保するため、特定の放送局が広い地域で強い影響力を持つことを規制したもので、放送局に対し「別の地域の地上波放送局に出資する際は出資比率は20％未満、同じ地域は10％以下にする」「BSデジタルとCS放送に対する出資は3分の1未満にする」---などとしている

【お粗末なオンライン顧客サービスはオフライン店舗の売り上げを落とす】
米Jupiter　Media　Metrixが発表した、オンラインとオフラインを含む複数のチャネルを抱える小売り販売業者に関して調査した結果によると、マルチチャネル販売業者のオンライン顧客サービスがお粗末である場合、オフライン店舗での購入を控えるという米国オンライン購入者は70％だったという

【CeBIT　ソニー、MHP対応ディジタル・テレビ受像機を公開】
ソニーが、CeBIT　2001の会場で、欧州のディジタル・テレビの標準規格「MHP（Multimedia　Home　Platform）」に準拠したディジタル・テレビ受像機を公開へ

【AT＆TがNorthPointの資産を約1億3500万ドルで取得】
米AT＆Tが、米NorthPoint　Communicationsの全資産を買収することで合意に達したと発表へ。米破産裁判所の承認を得たという。AT＆Tは、NorthPointの国内におけるすべてのコロケーション施設、特定のネットワーク装置、システムやサポート・ソフトウエア、カリフォルニア州Emeryvilleのビル2棟を含む関連資産を取得する

【AOL　Time　Warner、CATV音楽チャンネル立ち上げを計画】
AOL　Time　Warnerが、2001年年末か2002年初頭に、ケーブルテレビ音楽チャンネルを立ち上げる模様である。計画に詳しい情報筋によると、このチャンネルはMTVおよびVH1と直接競合するものとなるが、同時に、AOL　Time　Warnerの音楽／放送／コンピュータ資産を統合した形のものになるという

【BIGLOBE、アッカ回線の使いほーだいADSLaの月額利用料は電話共用タイプで5,800円】
2001年4月3日から申し込み受け付けが開始されるBIGLOBEのアッカ・ネットワークス回線を利用した「使いほーだいADSLa」コースの詳細が明らかに。通信速度は下り最大1.5Mbps／上り最大512kbpsで、利用料は電話共用タイプで5,800円、専用線タイプで7,700円である

【近鉄ケーブルネットワーク、4月中旬からフレッツ・ADSL対応を予定】
近鉄ケーブルネットワークが、2001年4月よりフレッツ・ADSLに対応を予定しているという。同社の予定では、大阪エリアは2001年4月中旬に、奈良エリアは同年4月下旬頃になるようである

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、3月24日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【民放連、地方局への出資など規制緩和を要請】
日本民間放送連盟の広瀬道貞・放送計画委員長が、総務省の放送政策研究会に出席し、地方の放送局が隣の県の局と合併したり、在京キー局が地方局に自由に出資できるように規制緩和してほしいと要請へ。現在の放送法では、民放地方局が指定された県域を超えて放送したり、在京キー局が系列地方局に20％以上出資することを禁じている

【NTT-ME、高速回線を低価格で提供】
NTT-MEが、地域の中小ISPがブロードバンドサービスを行なうために必要とするインフラ回線を、低価格で提供する事業を開始すると発表。新サービスは「ブロードバンドISPパック」で、全国を結ぶ同社のバックボーン回線と、NTT東西会社の「フレッツ・ADSL」などを組み合わせ、各地の中小ネット接続業者に提供するという

【プレステ2出荷、世界で1000万台突破・初代の2倍のスピード】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、2000年3月4日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション2」の累計出荷台数が、全世界で1000万台を突破したと発表。初代プレイステーションは1994年12月発売で、1996年11月末の1000万台突破まで約2年かかっており、約2倍のスピードでの大台突破となる。ただ、出荷の遅れが響いて当初計画に比べ100万台以上下回っている

【iDC 巡り相次ぐ提携、ECサイトなど集中管理】
ECサイトなどを集中管理するインターネットデータセンター（iDC）を巡る企業提携が活発になっているという。iDCは、2000年後半から情報サービス会社をはじめとして開設ラッシュとなっているが、利用料金の下落を懸念する声も出始める中で、他社との提携によってサービスの付加価値を高め、生き残りをめざしている。
・使用量を弾力設定
・「IPv6」に対応
・ 保守管理も1カ所で

【専業主婦はインターネットがお好き? ――BCN総研調べ】
BCN総研が公表したアンケート結果によると、専業主婦のインターネットユーザーの半数近くが、月50時間以上ネットを利用しているという。アンケートは女性ユーザーを対象にして行なわれ、1ヵ月に50時間以上インターネットを利用している割合が39.7％、30時間以上では62.8％に達したという

【国内のインターネットユーザーは6630万人――IDC Japan調べ】
インターナショナルデーターコーポレイションジャパンが発表した、2000年における国内のインターネットユーザー総数、およびホーム、小規模企業、中・大規模企業、政府関連、教育、モバイルの各ユーザーセグメントにおけるユーザー数によると、2000年の国内インターネットユーザー総数は6630万人で、この内ホームユーザーが最も多く全体の2410万人で36.1％、次いでインターネット対応携帯電話を主としたモバイルユーザーが2340万人で35.3％であったという

【プレステ2の全世界累計出荷数が1000万台を突破】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、プレイステーション2の全世界累計出荷数が1000万台を突破したと発表へ。内訳は、国内465万台、北米276万台、欧州263万台である

【「発信者情報開示は限定的に」／通信会社団体がネット接続で指針】
電気通信事業者協会（TCA）が発表した、加盟社向けにまとめたインターネット接続サービス提供の指針によると、名誉毀損などを理由に発信者情報の開示請求があっても「刑事事件で裁判所による令状が発せられた場合等限られた場合にしか開示できない」と指摘、通信の秘密と個人情報保護への配慮を求めている

【多言語でネット配信、NHK構想】
NHKが、ラジオの国際放送で流している22種類の言語のニュース情報などを、インターネット向けに音声と文字の両方で配信する構想を明らかに。現在の放送法では、NHKがインターネットを使った本格的な情報提供をすることは認められていないが、2000年末にネットでニュース配信を始めて物議をかもしたばかり。受信料で支えられているNHKの業務範囲や公共放送のあり方をめぐり、再び議論を呼びそうである

【携帯電話で録画予約／日テレ・ドコモ】
日本テレビ放送網とNTTドコモが、外出先から携帯電話を使って、ビデオのテレビ番組録画予約を行なう実験に成功し、日本テレビ本社で公開へ

【リムネットのFTTH対応サービスを中止　月額5500円で10M対応は難しいと判断】
インタードットネットが、同社のインターネット接続サービス「リムネット」で提供していたNTT東西地域会社のFTTHサービス向けメニューを中止すると発表へ。中止したのは、NTT地域会社が試験提供中の「光・IP通信網サービス 基本メニュー」対応サービス。中止した理由は、月額5500円という低料金で最大10Mbps対応に見合うサービス品質を確保するのが難しいと判断したため

【CeBIT　Philips、欧州ディジタルTV仕様「MHP」対応STBを初展示へ】
蘭Philips　Consumer　Electronicsが、欧州のディジタル・テレビの標準仕様として策定が進められているMHP（Multimedia　Home　Platform）に対応したSTB、およびディジタル・テレビ受像機の試作機を、CeBITの会場で展示へ

【モバイルインターネット・ユーザー、2005年には8630万人に】
IDC　Japanが発表した、2000年の国内インターネットユーザー数ならびに、2005年のユーザー数の予測によると、2000年のユーザー数で最も多かったのがホームユーザーで、2410万人、次いでインターネット対応携帯電話を主とするモバイルユーザーが2340万人だったという。IDCでは今後、「ユーザー全体の数は年間平均成長率28.5％で推移する」と見ており、2005年には、モバイルユーザーが8630万人、ホームユーザーは7300万人になると予測している

【米ベルサウスと米デルが家庭向けDSLソリューション販売などで提携】
米BellSouthが、米Dell　Computerと家庭向けDSLソリューションのマーケティングおよび販売に関し、提携関係に入ったことを明らかに。Dellのパソコンに、BellSouthのDSLサービス「FastAccess　Internet　Service」を利用するためのソフトウエアとDSLモデムをプリインストールして提供するという

【ネット接続携帯電話によるWeb利用者の半数が不満】
日本ガートナーグループが発表した、インターネット接続機能を持つ携帯電話機の利用者に対する利用動向調査結果によると、ネット接続携帯電話機によるWebの利用者の50％は、何らかの不満を感じているという。不満内容の中で最も多かったのは、「つながらない、時間がかかる」といった通信接続環境についてのもので、年齢別の比率は、20歳未満は15.8％であるのに対し、31〜39歳と50歳以上の利用者については、40％前後の利用者が接続性についての不満をあげているという

【ブロードバンドは不景気知らずか？】
失速する米国経済。米国経済の悪化は、広帯域インターネット業界に打撃を与えるだろうか？　不景気を生き抜いた過去の事例を持たないこの業界の先行きについて、さまざまな見方が出ている。ここ数年、企業、一般家庭を問わず、安いが遅いダイヤルアップ接続から、より高速なケーブルモデムやDSLサービスに乗りかえる利用者が増えている。だが、一部の業界アナリストと企業幹部は、消費支出が減少傾向を見せているため、コンシューマーは月々40〜50ドルかかる広帯域接続を敬遠し始めるのではないかと懸念している。その一方で、消費者は景気減退期には映画や外食を避ける傾向があることから、インターネットやケーブルテレビのような、家庭で楽しめる娯楽の重要度がより高まるのではないかとする見解もある。
・経済的要因
・過去の例に学べ？

【わが家のブロードバンド化計画（3）──MTUのその後とインターネット接続の共有(1)】
先週、速度を最大化するための工夫をいくつか紹介したが、NTT西日本の方から有益な情報をいただいたので報告しよう。フレッツ・ADSLのMTU値はデフォルト値でもオーケーだが、RWINを調整すればなおベターだ。
・MTUはあらかじめ最適化されていた
・ルータが間に合わない……で使ってみたICS
「わが家のブロードバンド化計画（3）──MTUのその後とインターネット接続の共有(2)」
・ICSを使う場合の注意点

【フレッツ・ADSLでも解消されない開通までの“タイムラグ”(1)】
フレッツ・ADSLを申し込むなら、電話それともWeb？　2001年に入って NTT東西地域会社が本サービスを開始した「フレッツ・ADSL」が人気を集め、申し込みが殺到している。ISDNに引きずられてADSLへの参入が遅れたNTTだが、出足はかなり好調のようだ。しかしNTTの内情を知らなければ、痛い目に遭うかもしれない。
・おざなりにされたホームページからの申し込み
・空白の1日半
「フレッツ・ADSLでも解消されない開通までの“タイムラグ”(2)」
・NTT東日本だけの問題ではないが……
・一転、1週間後に開通──不公平是正に向けて動き出すNTT東日本

【PS2の世界出荷台数が1000万台に】
ソニー・コンピュータエンタテインメントが、家庭用ゲーム機「プレイステーション2」の世界生産出荷台数合計が1000万台に達したと発表へ。なお2001年度の生産出荷量は2000万台が目標で、対応ソフトも2001年3月末までに183タイトル、2001年度はさらに370タイトルが発売される予定としている

【今年は国内xDSL市場で事業者間競争が激化──IDC】
IDC　Japanがまとめた、国内xDSLサービス市場の現状と課題に関するレポートによると、2001年は事業者数の急増で競争が厳しくなる見込みという。またNTTのブランド力は圧倒的であるため、xDSL事業者はサービス地域の早期拡大とユーザー確保が成功のポイントになるという

【ルートや東工大など、無線LANを利用した屋外公衆通信サービスの実証に成功】
ルートが、無線LANを利用した屋外公衆通信サービスの実証実験に成功したと発表へ。実験は、九州システム情報技術研究所と東京工業大、京都大、トランス・ニュー・テクノロジーとの共同で行なわれ、安価な無線LAN装置を使って、ノートPCやPDAで最高11Mbpsでのワイヤレスインターネットアクセスを実現したという

【アクセス時間増，回線も高速化──Yahoo！ユーザーアンケート】
ヤフーが発表した、「Yahoo！JAPAN」上で実施したユーザーアンケートの結果によると、インターネットの急速な普及とブロードバンド化の進展が裏付けられたという。それによると、ユーザー層は「女性」「50歳以上」「19歳以下」「関東以外」で拡大傾向が見られ、また全体の3割が2000年以降にネットを始めたユーザーで「ネットが相当なスピードで普及していることが確認された」としている

【米国成人の75％がネットにアクセス】
John　Zogby　Internationalが公表した調査結果によると，、現在、米国住民の4人に3人はWebにアクセスする手段を持っており、また81％が週に最低1時間をネットで過ごしているという

【AT＆T、DSLプロバイダーNorthPointの資産取得へ】
米AT＆Tが、米破産裁判所から、DSLサービスプロバイダーNorthPoint　Communicationsの資産を1億3500万ドルで取得する計画の承認を得たことを明らかに。同社が取得を予定している資産は、NorthPointのコロケーション、特定ネットワーク機器、システム、サポートソフトなどである

【BellSouth、DSLサービス促進でDellと提携】
BellSouthが、高速インターネットサービスの提供でDellと協力関係を結んだことを明らかに。DellのコンピュータにDSLモデムと、BellSouthの高速サービスに対応したソフトがプリインストールされる

【Windows　XPのβ2、間もなくリリース】
Microsoftが、Windows　XPの第2ベータ版をテスター向けにリリースへ。MicrosoftのTechNetサイト、MSDN会員、および社内の標準ベータテストリストに載った人々に向けてリリースされ、数十万人の手に届く見込みである

【「プレステ2」世界累計出荷1000万台突破】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）が、『プレイステーション2』の累計出荷台数が世界で1000万台を突破したと発表へ。2000年3月4日の発売から1年と1カ月足らずでの達成で、発売から同じ期間で出荷した『プレイステーション』の約3倍というペースである

【プラネックス、レジデンシャルルータのbRoadLannerに新製品を投入。無線LAN-APとプリンタサーバ機能を内蔵したBLW-01Pなど2機種】
プラネックスコミュニケーションズが、レジデンシャルルータbRoadLannerシリーズの新製品として、BRL-07PとBLW-01Pの2機種を発表へ。いずれもプリンタサーバ機能を内蔵しており、SOHOでの使用を意識した製品ラインアップの充実となっている。なお価格はどちらもオープンプライスである

【大めた、4月スタートの新メニューの受付を開始】
大阪めたりっく通信が、2001年4月にスタートするHOME　mini/3000、Biz384/1000などの受付を開始へ

【プレステ2、世界出荷累計1000万台突破＝SCE】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、ゲーム機「プレイステーション2」の全世界生産出荷累計が1000万台を突破したと発表へ

【英C＆W、IIJの買収を計画】
英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）が、インターネットイニシアティブ（IIJ）の買収に乗り出していることが明らかに。C＆Wは2000年末、IIJの一部株主に対して買収の用意があることを伝えた。これを受けて、伊藤忠商事や住友商事などIIJ側の過半数の株主が、敵対的買収を阻止できる株主間契約を締結し、買収に対抗する姿勢を明らかにしている

【ドコモ、iモード通信網開放・2003年春までに】
NTTドコモが、同社のインターネット接続サービス「iモード」の通信網を、2003年3月までに他のISPや通信事業者に開放する方針を決めたという。これにより、ドコモの利用者はiモード端末を使って、パソコンと同じように利用したいプロバイダーを自由に選べるようになる

【スピードネット、高速ネット接続・5月から開始】
東京電力、ソフトバンク、米マイクロソフトなどが出資するスピードネットが、総務相に申請していた第1種電気通信事業の許可を取得したと発表。2001年5月から、無線を使った最大1.5Mbpsのインターネット接続サービスを始める

【ソニー、ネット放送を有料化】
ソニーが、ブロードバンドインターネットユーザー向けに、有料コンテンツのストリーミング形式によるオンデマンド配信を開始へ。インターネット放送事業「メガチャンネル」で、有料配信に必要な課金・決済機能やコンテンツを確実に配信するネットワーク管理手法を構築し、コンテンツ所有者に配信プラットフォームとして提供するという。ケーブルテレビやDSLをインフラとするブロードバンドインターネットが本格的に普及し、動画配信も活発化しているが、現状ではほとんどが無料での配信にとどまっている

【アイ・ピー・レボルーション、Yahoo!　Cafeに光ファイバー回線を提供】
ソフトバンク・ネットワークスの100％出資子会社であるアイ・ピー・レボルーションが、ヤフーが東京の表参道に開設する無料インターネットカフェ“Yahoo!　Cafe”に、光ファイバーによる100Mbpsのインターネット接続サービスを提供すると発表へ。併せて、Yahoo!　Cafeが行なう予定のライブ中継用に、ライブ中継を配信するデータセンターまでのバックボーン回線を提供すると発表した

【有線ブロードネットワークス、Yahoo! Cafeに光ファイバー回線を提供】
有線ブロードネットワークスが、東京の表参道に開設されるヤフーの無料インターネットカフェ“Yahoo!　Cafe”に協賛すると発表へ。同社がサービスを開始した“BROAD-GATE　01”から、光ファイバーによるIP通信環境と、映像ストリーミングを中心としたブロードバンド向けの無料コンテンツを提供するという

【アッカ、Yahoo! CafeにADSL回線を提供】
アッカ・ネットワークスが、ヤフーが東京の表参道に開設する無料のインターネットカフェ“Yahoo!　Cafe”に、ADSL回線を提供すると発表へ

【2年でiモードネットワークをオープン化　NTTドコモ】
NTTドコモの立川敬二社長が、会見で、「iモード」サービスにISPが接続できるよう、今後2年かけて通信網などを整備していくことを明らかに。iモードのメニュー画面から直接ISPなどの提供するコンテンツにアクセスできるようになるという。同社では通信網のオープン性を進めることで、「独占」の批判をかわし、総務省が同社に対し導入を検討しているドミナント（支配的事業者）規制に対抗したい考えである

【IIJ主要株主が株式保持契約／C＆Wの買収阻止目的か】
IIJの主要株主が、同社の株式売買にあたり相互に事前承認を必要とする契約を結んでいたことが明らかに。IIJでは「株式市場低迷を背景にした経営支援策の一環と認識している」と説明しているが、英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）のIIJ買収攻勢に対抗するための措置と見られる

【スピードネットの個人向けの定額制ネット接続　5月から開始】
ソフトバンクと東京電力、米マイクロソフトが設立したインターネット接続会社「スピードネット」が、NTT回線を使わず、東電の光ファイバー網と無線を組み合わせた個人向けの定額制ネット接続サービスを、2001年5月から開始すると発表へ。設立から1年半でようやく事業化のめどが立った。しかし、高速サービスは続々登場しており、差別化をどう図れるかに注目が集まりそうである

【毎秒10.9テラビットの光伝送に成功　NECが世界最大容量】
NECが、1本の光ファイバーで10.9Tbpsの世界最大容量の光伝送に成功したと発表。同社の技術は、1本のファイバーに複数の波長の信号を送り込むWDM方式によるもので、この技術により、現在実用化されているもので最大の1.6Tbpsの基幹回線で、6倍のデータのやり取りが可能になるという

【米リアル、PCゲーム用のデジタル配信基盤を提供開始へ】
米リアルネットワークスが、PCゲーム用のデジタル配信プラットホーム「リアルアーケード」を、2001年4-6月期に提供開始すると発表。ゲーム制作者がPCゲームを開発、パッケージ、配信、販売するのに必要なツールやサービスを提供するとしている。なお同社は2000年に、ゲーム配信サイト「リアル・コム・ゲームス」を開設しており、開設以来の11カ月間で500万ダウンロードを達成したという

【昼間のパソコンを夜の電気で　IBM・東電など共同研究】
日本IBMが、電力使用のピーク時などにパソコン関連の使用電力を制御する技術を、2001年4月から、東京電力や三洋電機、関西電力、松下電池工業などと共同で研究すると発表へ。電力消費量の削減と分散で二酸化炭素の排出量を減らし、地球環境の保護に役立てるのが狙いで、具体的には、夜から早朝にかけてパソコン内蔵のバッテリーに電力を貯めておき、パソコンを午後1時から4時まで使う時はバッテリーの電力を使うことで、電力需要の平準化に役立てることなどを研究する

【iモード通信網を2年めどに他業者に開放　NTTドコモ】
NTTドコモの立川敬二社長が、記者会見で、携帯電話からインターネットに接続する「iモード」の通信網を、2年後をめどに他のISPに開放する方針を明らかに。これまでドコモはiモードの唯一のプロバイダーでもあったが、通信網の開放で利用者はパソコンのネット接続と同じように、プロバイダーを自由に選べるようになる

【「電話着信時の切断は解消。ボトルネックはパソコン？」---。ADSLセカンド・インプレッション】
前回の『「やって見なけりゃ分からない」---。ADSLファースト・インプレッション！』で、ADSL導入時の様子をお伝えしたが、今回は、その後の報告とのことだ。
・電話着信時のADSL切断は解消
・ボトルネックはパソコンか？
・現実は“皆、けっこう苦労している”

【IIJの株主が結束　英C＆Wの買収阻止を確認】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、英大手通信事業者ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）による買収に備え、阻止する態勢を整えていることが明らかに。「長期安定的に経営を支援することが目的」としながらも、「個人と法人を合わせて30の株主が、互いの合意がない限り自己の株式を譲渡・売却できないとする契約を3月12日付で締結した」という

【NEC、毎秒10.9テラビットのWDM伝送に成功】
NECが、10.9Tbpsの容量を持つWDM伝送に成功したと発表。伝送距離は117kmである。WDM伝送は、1本の光ファイバに周波数の異なる光信号を重ね合わせて大容量のデータ伝送を実現する技術で、現在、北米を中心に需要が拡大しており、1.6Tbpsの伝送容量を持つシステムも実用化されている

【リッスン ジャパン、インターネット・ラジオによる音楽配信を開始】
オンラインの音楽ディレクトリ・データベースを運営するリッスン ジャパンが、インターネット・ラジオ放送を使った音楽配信サービス「Listen　Radio」を開始すると発表へ

【Mac　OS　Xの製品版、3月24日に全世界で販売開始--Apple】
米Apple　Computerが、Macintosh用次期OS「Mac　OS　X」のパッケージ製品版の小売りを、2001年3月24日に全世界で始めると発表。Mac　OS　Xは、合計7つの言語版（英語、日本語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、オランダ語）を1つのCD-ROMに収録し、このほか「Mac　OS　9.1」や「Mac　OS　X　Developer　Tools　CD」が収録されている

【英C＆WがIIJの買収を計画か】
日本経済新聞の報道によると、英通信大手Cable　and　Wireless（C＆W）が、国内ISP大手インターネットイニシアティブ（IIJ）の買収を計画しているという。それによると、C＆Wは2000年末に一部の株主に買収の用意があることを伝えたという

【国内ネットユーザー、今年はモバイルが家庭を上回る見込み】
IDC　Japanがまとめた、インターネットユーザー動向の調査結果によると、2000年の国内ネットユーザーは延べ6630万人で、うちホームユーザーは36.1％に当たる2410万人であったという。また、iモードを始めとするモバイルユーザーが35.3％に当たる2340万人を占め、ホームユーザーとほぼ拮抗したという。同社では、2001年はモバイルユーザーがホームユーザーを上回ると予測している

【RealNetworks、ゲーム配信サービス「RealArcade」発表】
RealNetworksが、ビジネス拡大を目指して、Web上でコンピュータゲームの配信／販売が行なえるゲームメーカー向けのツール／サービス「RealArcade」を発表へ。同社はこれにより、オンライン広告やオーディオ／ビデオアプリケーション投資の冷え込みを埋め合わせたい考えである。同社は既に、自社のWebサイトからゲームのダウンロードができるようにしており、1日7万件のダウンロードを処理しているという

【2000年国内インターネットユーザー総数6600万人】
IDCジャパンが発表した調査結果によると、セグメント別を集計した2000年の国内インターネットユーザー総数（重複あり）が6630万人になったという。今後年平均28.5％の成長率で増加が続き、2005年には2億3000万人を超えると予想している

【東めた、3Mbpsサービスのモニタを募集】
東京めたりっく通信が、3Mbpsサービスのモニタ募集を行なうと発表へ。ADSLの3Mbpsサービスは、既に大阪めたりっく通信が提供を発表しており、東京でも同様のサービスが開始されることがほぼ確実になった

【総務省の「支配的事業者規制」に反発＝NTTドコモ社長】
NTTドコモの立川敬二社長が、総務省が「支配的事業者」として規制を強化する法案提出を目指していることについて、「法案化はやめていただきたい」などと、強い反発の姿勢を示したという

【有線ブロードにCS放送認可・総務省】
総務省が、有線ブロードネットワークスをCSデジタル放送事業者として認可へ。同社は、同軸ケーブルを使ってオフィスやホテル、飲食店などに音楽を放送する有線放送最大手。2001年5月1日から、宇宙通信が所有する「SUPERBIRD-C号機」を利用して、現在放送している音楽番組を中心に計404チャンネルの放送を開始するという

【NTT-ME、ADSLで仮想専用線】
NTT-MEが、2001年4月にも、NTT地域会社が提供するADSLサービスを利用した新しい専用線サービスを開始へ。NTT-MEが始めるのは、簡易型の仮想専用線サービス。顧客の拠点からNTT地域会社の電話局までのアクセス回線に、NTT地域会社の常時接続型定額サービス「フレッツADSL」を利用するのが特徴である。料金は、一拠点当たり月額1万5000-2万円程度になるとみられる

【米プロスポーツをネットで中継・ストリーミング技術を利用】
米国のプロスポーツリーグが、相次ぎインターネットで試合中継の配信に乗り出している。音声・映像をリアルタイムで取り込み再生するストリーミング技術の発達が背景にあり、スポーツは音楽や映画に続く有力コンテンツとなる可能性も指摘されている

【大阪めたりっく通信、サービスメニューを一新】
大阪めたりっく通信が、2001年4月1日からサービスメニューを一新し、下り640kbpsで3980円の“HOME　mini”や下り3Mbpsの“HOME　3000”（2万8280円から）など大阪独自のラインナップを提供すると発表へ

【NTT-ME、フレッツ・ADSL対応メニューに企業向けコースを追加】
NTT-MEが、同社の運営するインターネット接続サービス“WAKWAK”の“フレッツ・ADSL”対応メニューに、企業向けに複数の固定IPアドレスを提供するコース“エンタープライズADSL”を追加し、2001年4月2日から申し込み受付を開始し、同年4月23日にサービスを開始すると発表。固定IPアドレスを8個使用できる“エンタープライズADSL8”と、16個使用できる“エンタープライズADSL16”が用意され、月額基本料金は8が2万4800円、16は3万1800円である。なお、フレッツ・ADSLの月額料金は含まれていない

【ネット携帯に半数が不満　／日本ガートナー調査】
日本ガートナーグループが発表した調査結果によると、インターネット接続機能を持った携帯電話に、半数の人が何らかの不満を持っていることが明らかに。不満は「つながらない」など接続性に関するものが最も多く、また、ネット携帯電話を持っていても、実際にネットに接続したことのある人は半数に過ぎなかったという

【通信ベンチャーのメディア、一律料金でマイライン参入】
ソフトバンクグループなどが出資する通信ベンチャーのメディアが、2002年１月から、東京23区を対象に、通話距離に関係のない一律・格安料金で、マイライン（電話会社選択サービス）に参入へ

【「iモード」通信網を他事業者に開放へ】
携帯電話最大手のNTTドコモが、加入者が2000万人を超える同社の携帯電話向けインターネットサービス「iモード」の通信網を、2003年春にも他の通信事業者に開放する方針を決定へ。これによりドコモの利用者は、固定電話回線を通じたパソコンでのインターネット接続のように、ISPを自由に選べるようになるという

【「世界の携帯電話機販売台数は2001年に5億650万台」---。Dataquestの調査】
米Gartner　GroupのDataquestが発表した、世界の携帯電話機市場に関する調査結果によると、携帯電話機の販売台数は、2001年に5億650万台に達する見込みであるが、2000年と比べた伸び率は23％で、2000年の前年比38％増を下回るという

【総務省が無線インターネット2社に許可　スピードネットは有線サービスも今夏開始】
総務省が、無線を使ったインターネット・サービスを計画するスピードネットとネットワークスの2社に、第一種電気通信事業者としての許可を与えたという。両社は2001年4月以降、本サービスの提供を開始する予定である

【NTT-ME、「フレッツ・ADSL」利用の企業向けネット接続サービス開始へ】
NTT-MEが、インターネット接続サービス「WAKWAK」の企業向けメニューとして、NTT東西地域会社のADSLサービス「フレッツ・ADSL」をアクセス回線に利用して、複数の固定IPアドレスが使える「エンタープライズADSL」（下り最大1.5Mbps／上り最大512kbps）を開始すると発表へ

【usen、多チャンネルCS音楽放送の業務認定を取得】
総務省が、宇宙通信のCS「スーパーバードC」を使った委託放送事業への参入企業として、有線ブロードネットワークス（usen）を電波監理審議会に諮問し、電監審は諮問内容を認める答申を出したという。これによりusenは、2001年5月1日から、多チャンネル音楽放送を開始する予定である

【米インターネット関連企業、淘汰に終わりの兆しは見えず＝調査】
インターネット関連企業の合併・買収を調査するウェブマージャーズ・ドット・コムが発表した調査結果によると、2001年2月に買収されたインターネット関連企業は130社で、一方、インターネット関連企業の倒産件数は、同年1月の54件からやや減少して52件だったという。しかし、この分野の淘汰が終わったわけではないと見ている

【米インテル、家庭用無線通信規格の採用を「Wi-Fi」に変更】
米インテルが、家庭用無線ネットワークの標準規格に関して、これまで参加してきた「ホームRF」規格の企業連合から撤退して、競合する無線システム規格「Wi-Fi」（802.11b）に変更することを決定へ。モトローラや独シーメンスなどが支持する「ホームRF」規格にとっては打撃となる

【ミニ解説　Lモードはどこへ行く？】
利用者不在の提供者論理によるドタバタ劇---。これまでの、NTT、総務省、新電電系事業者、この三つ巴のLモードをめぐる論争に対する印象である。Lモードは、NTT東西地域会社が固定電話で行なう計画の、iモード的な情報サービスだ

【米MSや米国松下、ネット介した家庭向けデジタル映画配信サービス】
米Microsoft、米SightSound　Technologies、松下電器産業の米国子会社Panasonic　Broadcast　＆　Television　Systems（PBTS）の3社が、インターネットを介した家庭向けデジタル映画配信の試験サービスで提携したことを明らかに。SightSoundのデジタル映画システム「Digital　Cinema　System」に、Microsoftの「Windows　Media　Video 8」や著作権管理技術を組み込み、これをPanasonicのプロジェクタ「PT-D9600U　DLP」に接続するもので、データ転送速度は4.1Mbpsである

【NTT-MEが企業向けADSLサービス──IPアドレス8個で2万4800円】
NTT-MEが、同社のインターネット接続サービス「WAKWAK」に、企業向けのADSLサービス「エンタープライズADSL接続サービス」を追加すると発表へ。足回りにはNTT東西地域会社の「フレッツ・ADSL」を利用し、IPアドレスを8個まで使用可能な「エンタープライズADSL8」、ならびにIPアドレスを16個まで利用できる「エンタープライズADSL16」の2コースを用意した

【スピードネットが有線による10Mbps接続サービスを計画】
スピードネットが、総務省から第一種電気通信事業の許可を受けたと発表へ。これを受けて同社は、2001年5月にも無線アクセスを利用した最高1.5Mbpsのネット接続サービスを首都圏で開始するという。また2001年夏には、有線を採用した最高10Mbpsの接続サービスも開始する計画を明らかに。
関連記事
「スピードネットが5月より本サービス開始──無線は1.5Mbps、有線は10Mbps」

【Intelの戦略シフトで危ぶまれるHomeRFの今後】
家庭用の無線通信規格として、Compaq、Motorola、Proxim、Siemensなどと共に「HomeRF」を支持してきたIntelが、Apple、Cisco、3Com、Lucnetなどと共に「Wi-Fi」あるいは「802.11b」規格をサポートしていくことになったという。アナリストによれば、Intelが戦略をシフトさせたことで、ホームネットワーキング市場での規格争いでは、Wi-Fiがリードを取ることになるだろうという

【大阪めたりっく、月額3980円の常時ブロードバンド接続開始】
めたりっくグループの大阪めたりっく通信が、2001年4月1日からサービスメニューを変更へ。家庭向けのADSL接続サービス『HOME』に下り640kbpsと3Mbpsのサービスを追加する。それぞれADSLモデムの「レンタル」と「セル」（売り切り）があり、「セル」の下り640kbpsは月額3980円である

【スピードネット、夏より有線アクセスの提供も開始。最高速度は10Mbpsを予定】
スピードネットが、今夏より最高速度10Mbpsの有線アクセスサービスを予定していると発表へ。同サービスは、埼玉県浦和市、与野市、大宮市、東京都の一部地域よりサービスを開始し、順次エリアを拡大する予定とのことである

【東北総合通信局、離島向けの無線インターネットアクセスの公開実験を開催】
東北総合通信局が、これまで進めてきた22GHz/2.4GHz　FWAを利用した離島・沿岸地域向けインターネットアクセスの実験について、成果報告と公開実験を実施へ

【東めた、Singleサービスの申し込みを3月いっぱいで終了へ。Familyサービスに一本化】
東京めたりっく通信が、現在のADSLシリーズのサービスのうち、Singleサービスについて申し込みの受付を2001年3月いっぱいで終了すると発表。メニュー構成の単純化が主な目的のようで、現在Singleサービスを使用しているユーザーは4月以降もそのまま利用できる

【IT化への適応「自信ない」、日本人がトップ＝電通総研の国際比較調査】
IT革命に対する適応能力に不安を感じている日本人が、中国、タイなどアジア5カ国に比べて最も多いことが、電通総研が発表した第5回「価値観国際比較調査」で分かったという

【本日のニュース更新・配信は午後とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、3月20日のニュース更新・配信は午後とさせていただきます。ご了承ください。

【富士通など4社、CATV統合へ事業会社】
富士通、丸紅、東京電力、セコムの4社が、2000年末から協議を続けてきたケーブルテレビ事業の統合計画を正式に決定へ。今週中にも事業会社「ジャパンケーブルネット（JCN）」を立ち上げ、4社の傘下にある10数社のケーブル局や独立系ケーブル局を統括運営し、デジタル放送の配信や高速インターネットサービスを展開するという。2003年までに80局をグループ化する目標である

【ランゲート、月額3000円で高速の常時接続】
通信機器製造のランゲートが、既存の分譲マンションを対象に、テレビ用の同軸ケーブルを使った高速インターネット接続サービスを、2001年6月に京都市内で開始へ。戸別の回線工事や通話料が不要なため、毎月の利用料金は常時接続しても3000円前後ですむという。夏までに関西の都市部と首都圏に営業地域を拡大し、2001年末までには全国に広げる計画である

【ジュピター、CATV利用の割安電話を大阪市などに拡大】
ジュピターテレコムが、ケーブル網を使った国内最安値の電話サービスの提供地域を拡大へ。これまで首都圏の1部のみだったサービス地域（東京都杉並区、相模原市など首都圏3区14市1町）を、大阪市などに広げるという。また電話サービスの市内料金を、2001年4月から3分7.9円に引き下げる計画である

【関西マルチメディア、メールなどネットサービス拡充】
関西地区でケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスを手掛ける関西マルチメディアサービスが、NECと松下電器産業が提供するネットサービスの取り扱いを開始すると発表。有料提供を始めるのは、NECの「BIGLOBE」と松下の「Panasonic　Hi-HO」で、ネット接続料のほかに利用料を払えば各社の提供するコンテンツサービスを受けることができるという

【NTT東日本、ADSL開通早める】
NTT東日本が、ADSLサービスの煩雑な手続きや業務の流れを改善し、一部の利用者の開通を早める方針を明らかに。2001年3月下旬から順次実施するとしており、NTT西日本も追随する見通しだ。今回改善するのは、NTT東日本のISDN利用者が、東京めたりっく通信など他社のADSLに移行するケース

【沖電気とフジクラ、光データ交換の新会社設立】
沖電気工業とフジクラが、光ファイバーを利用した大容量伝送システム向けの光信号変換装置を開発・製造する共同出資会社「シグマ・リンクス」を、2001年4月1日に設立すると発表。新会社が製造・販売するのは、ネットワーク機器などの間でデータを送信する際に電気信号を光信号に変換する装置である

【総務省、IPv6のアジア普及目指す】
総務省が、アジア地域で次世代インターネットの通信手順「IPv6」の普及をめざし、韓国やタイ、シンガポールなどの国々から政府要人を2001年4月下旬にも日本に招いて、IPv6を用いたシステムの実証デモを行なうなど、共同研究を推進するという。将来は、テストベッド（試験設備）の設置やコンテンツ送信実験なども計画しているとのことだ

【あの手この手で視聴者取り込みを狙う双方向テレビ】
テキサス州オースティンの『SXSWインタラクティブ』会議からの報告。アナリストたちによると、2004年までに米国の双方向テレビの普及は3000万世帯にまで増加し、テレビ市場は新しい段階へと拡大するという。しかし、どのような形で視聴者に双方向コンテンツを提供していくかについては、まだ模索が続いているのが現状だ。現在、一般視聴者が利用可能な双方向コンテンツは750時間分あるが、新しいコンテンツが開発されている分野は、娯楽やニュース番組、子ども向け教育番組などに限られているという

【SANNET、“ADSL-eオプション”を値下げ】
三洋電機ソフトウエアが、インターネット総合サービス“SANNET”の接続サービスで、イー・アクセスと提携して2001年2月にサービスを開始したADSL接続のオプションサービス“ADSL-eオプション”を、値下げすると発表。これにより、電話共用タイプ（タイプ1）は、月額4500円から3700円に値下げされる

【NTT東日本、フレッツ・ADSLの提供地域を神奈川など3県で拡大】
NTT東日本が、“フレッツ・ADSL”について、神奈川県、千葉県、埼玉県などの一部地域において、サービス提供の準備が整ったため、2001年3月21日から申し込み受付を開始すると発表。なおサービスの提供開始は、同年3月26日からである

【NTT東日本/西日本、6Mbpsの高速デジタル伝送サービスを開始】
NTT東日本・西日本電が、高速デジタル伝送サービスのエコノミークラスとして、6Mbps品目の“ディジタルアクセス6000”を追加し、総務大臣に料金の届出を行なったと発表。提供開始は2001年4月2日からで、月額料金は15kmまでの37万6000円からである

【NTT法などの改正案の国会提出を来月に延期へ　総務省】
総務省が、2001年3月中旬に予定していた通信市場の競争促進を図るための電気通信事業法とNTT法などの改正案の国会提出を、同年4月に延期へ。同省は、2000年末の電気通信審議会（現・情報通信審議会）の答申に沿って改正案をまとめ自民党に提示したが、同党から「NTTを一方的に狙い撃ちしたもの」との批判が噴出し、改正案の見直しを余儀なくされた

【フレッツ・ADSL　千葉、埼玉でも受付開始】
NTT東日本が、高速インターネット接続のための通信料が定額になる「フレッツ・ADSL」の加入申し込み受付を、2001年3月21日から千葉県、神奈川県、埼玉県の一部でも始めると発表。同年3月26日以降、順次提供を開始するという

【スパム禁止法がやっと成立しそうな情勢に−−米下院】
スパムの発信者に罰則を科する法案「2001・反スパム法」が米下院に提出されているが、環境も煮詰まってきており、成立しそうな情勢だという。スパム禁止法は、これまでの議会でも何度か法案が提出されているが、成立には至っていない。一方で、スパム発信数は年々増加しており、その被害も急増している。今回の法案では、これまでに出された法案を整備し直している

【「ネット利用で活動変化」8割超／NGO対象の日本総研調査】
日本総合研究所が実施した、NGO（非政府組織）のインターネット利用状況に関する調査結果によると、8割を超える団体が、ホームページやメーリングリストの導入で活動に変化が出たと回答したという。具体的には、「他団体との連携が図れるようになった」「団体としての発言力が増した」など、ネット利用の肯定的側面を指摘するNGOが目立ったという

【東電、リクルートに出資・ネット事業強化】
東京電力が、2001年3月末までに、リクルートの株式の約２％を取得する方針を固めたという。東電は、情報誌発行を通じて豊富なビジネス情報などを蓄積しているリクルートに資本参加することで、インターネット関連事業の強化を図るとしている

【7割のNGOが情報発信にホームページを活用】
日本総合研究所が発表した、NGO（非政府団体）活動におけるインターネット活用動向調査結果によると、情報発信のために活用している方法として「ホームページ」と答えた団体が69.1％とほぼ7割に達し、トップだったという

【携帯第4世代・2006年にも】
NTTドコモが、2001年5月からサービスが始まる次世代携帯電話をさらに高速化させ、ハイビジョン並みの高画質の映像の送受信が可能になる次々世代（第4世代）携帯電話を、2006年にも実用化する方針を決定したという。ドコモの計画によると、第4世代携帯電話の通信速度は最大20Mbps以上で、次世代携帯電話に比べても10倍も速くなる

【マイクロソフト、新ネット戦略の中核サービス発表】
米マイクロソフトが、パソコンだけでなく携帯電話、PDAなどの様々な機器を通じて、ネット上でショッピングやメールの送受信、チケットの予約などができる新しいサービス「ヘイルストーム」の概要を発表へ。ヘイルストームは、2000年に発表した同社のインターネット戦略構想の具体化の柱で、ネットを通じてパソコンやPDAなどの異なる端末を結び付け、新しいサービスを受けられるものである

【「ケーブル・モデム市場がQ4に前期比13％減、ADSLは横ばい」と米In-Stat】
米Cahners　In-Stat　Groupが発表した調査結果によると、2000年第4四半期に広帯域接続用ケーブル・モデムの販売が売上高、出荷台数ともに落ち込み、出荷台数は前期比13％減で、市場のマイナス成長はこれが初めてであるという。消費者向けとOEM向けの両方で出荷が伸び悩んだ。In-Stat社では、ケーブル・モデムが大きく落ち込んだ理由として、「ケーブルテレビ統括運営会社（MSO）が抱える在庫が膨らんでいる」ことを挙げている。なおADSL宅内装置市場の落ち込みは、前期比1％未満とケーブル・モデムに比べわずかだったという

【解説：CATVネットの料金下げる武蔵野三鷹ケーブル、新たな収益源の開拓が急務】
武蔵野三鷹ケーブルテレビが、月額5450円の定額制メニューを新たに導入することなど、利用料金を2001年4月1日から大幅に引き下げるという。具体的には、現在提供している最大速度256kbpsのサービスのうち「IA256-30タイプ 」（30時間まで月額6300円）と「IA256-50タイプ」（50時間まで月額9600円）の2つを、時間制限を設けない月額5450円の定額制に移行する。なお現行の最大速度256kbpsは、2001年5月から768kbpsに高速化される予定である

【ピア・ツー・ピア・・・それがどうした？】
最近、ピア・ツー・ピアという言葉を耳にする機会が増えてきた。米Intelは「インターネットの革命」などとおだてるし，米Sun　Microsystemsも2001年4月には新しいフレームワーク「Jxta（Juxtaposeという説もある）」を発表するという。いささか旧聞に属するが、ピア・ツー・ピアに関心が集まったのは米Napsterが始めた音楽コンテンツ交換サービスのおかげだろう。このサービスのすごいところは、音楽コンテンツを格納したサーバーというのが“陽（explicit）”に存在しない点にある。
・技術的な目新しさはない
・数のスケールが桁違い

【総務省がLモードを条件付き認可。NTTは「値上げになる」と反発】
総務省の情報通信審議会が、NTT東西地域会社が認可申請中の「Lモード」について、サービス内容を変更することを条件に認可すると答申へ。主な条件は、「Lモード・ゲートウエイを設置した県だけに提供エリアを限定すること」「県間通信機能を持つLモード・ゲートウエイを他事業者が運用すること」の2点である

【東西NTTが4月から6メガの割安専用線　ATM専用線とほぼ同額】
NTT東西地域会社が、県内のエコノミー専用線サービス「ディジタルアクセス」（DA）に、6Mbpsの新品目を追加すると発表。「ディジタルアクセス6000」（DA6000）の名称で、2001年4月2日から提供を始めるという。他のDAサービス同様に、回線ごとの監視を省くことなどで割安料金を設定している。なおディジタルアクセスには、今回追加する6Mbps品目のほか、64k、128k、1.5Mbpsの3品目がある

【日本メディアークがテレビバンキングを26日に開始、第一勧銀が提供】
BSデータ放送の専業事業者である日本メディアークが、データ放送チャンネル「Tivi!963」を使って、2001年3月26日から、テレビバンキングのサービスを開始すると発表。第一勧業銀行が「ハートのデジタルテレビバンク」というサービス名称で提供するもので、同行に口座を持つユーザーが所定の手続きをすれば、ディジタルBS放送用受信機の双方向機能（電話回線と接続）を使って口座の残高照会のほか、第一勧銀やほかの金融機関の口座への振込などが可能になるという

【NTT東日本、「フレッツ・ADSL」提供地域拡大に伴う申込受付を3月21日から開始、Webからも申込可能】
NTT東日本が、「フレッツ・ADSL」提供地域拡大に伴う申込受付を、2001年3月21日午前9時から開始へ。今回新たに追加される地域は、神奈川県、千葉県、埼玉県の一部である

【KDDI、情報通信審議会の答申内容は「不十分」】
KDDIが、Lモードの提供を条件付きで認可する情報通信審議会の答申内容について「遺憾だ」とコメントへ。総務省の諮問機関である情報通信審議会は先週末、東西NTT地域会社が計画している「Lモード」について、申請内容を修正した上で認可することが適当との答申をまとめた

【フレッツ・ADSLが神奈川、千葉、埼玉の主要市に拡大】
NTT東日本が、「フレッツ・ADSL」の対象エリアを神奈川と千葉、埼玉の主要市に拡大へ。申し込みは2001年3月21日からで、同社サイトで受け付けるという

【NTT東西、専用線サービスに6Mbpsを追加】
NTT東西地域会社が、企業向けデジタル専用線サービスに、6Mbpsの「ディジタルアクセス6000」を追加すると発表へ。2001年4月2日から全国で提供するとしている

【SANNETがADSL常時接続料金を値下げ】
三洋電機ソフトウェアが、同社のISP「SANNET」で提供しているADSL常時接続サービスの月額料金を値下げすると発表。値下げするのは、イー・アクセス経由の「ADSL-eオプション」

【NTT東日本、「フレッツ・ADSL」提供エリアを首都近県主要都市に拡大】
NTT東日本が、ADSLを利用した定額インターネット接続サービス「フレッツ・ADSL」の提供エリアを拡大へ。2001年3月21日から、神奈川県、千葉県、埼玉県などの一部で申し込み受け付けを開始するという。なお月額利用料は、電話共用タイプが4050円、非共用タイプが5700円で、ADSLモデムのレンタル料が別途必要である

【スピードネット、第一種電気通信事業の許可を取得。首都圏でのサービス提供を予定】
総務省が、2.4GHz無線アクセスによるインターネット接続を予定しているスピードネットに対して、第一種電気通信事業の許可を与えたと発表。申請に記載されているサービス提供エリアは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の各一部で、サービス開始は2001年5月である

【チガ・サービスセンター、第一種電気通信事業の許可を取得】
総務省が、マンション専門のケーブルテレビ・インターネットプロバイダのチガ・サービスセンターに対して、第一種電気通信事業の許可を与えたと発表。現時点でのサービスエリアは、東京都文京区、荒川区、港区の予定となっている

【ブレーン、新型レジデンシャルルータ「プレステージ314」を3月22日から発売。4ポートの10/100スイッチングハブを内蔵】
ネットワーク機器販売のブレーンが、2001年3月22日から、新型のレジデンシャルルータ「プレステージ314」を発売すると発表。ハードウェアの特徴は、4ポートの10Mbps/100Mbpsの自動認識スイッチングハブを内蔵したことである

【ネットワークス、第一種電気通信事業の許可を取得】
総務省が、無線によるブロードバンドサービスを予定しているネットワークスに対して、第一種電気通信事業許可を与えたと発表。サービスエリアは青森県青森市内である

【SANNET、イー・アクセス経由の「ADSL-eオプション」サービスを4月より値下げ。電話共用タイプで3,700円に】
三洋電機ソフトウェアが運営するISP「SANNET」が、2001年4月より「ADSL-eオプション」の利用料を値下げへ。改定後の利用料は、電話共用タイプが800円値下げとなり3,700円、専用線タイプが700円値下げとなり7,500円となる

【本日のニュース更新・配信は午後とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、3月18日のニュース更新・配信は午後とさせていただきます。ご了承ください。

【電気通信事業法・NTT法改正、攻防ヤマ場】
NTTのあり方など日本の通信制度を変える電気通信事業法とNTT法の改正作業が難航しているという。改正案のポイントは、NTT東西とNTTドコモを独占的な地位を持つ支配的事業者と認定し、他事業者より強い規制をかけることなど。自民党総務部会では、NTTの宮津純一郎社長が「改正はNTTの弱体化につながり容認できない」と強く反発し、片山総務相との会談でも、あくまで反対する姿勢を示した

【総務省　ルーター規制を断念】
総務省が、NTT東日本・西日本が電話局内に保有するインターネット接続装置のルーターについて、他の通信会社との接続義務化を断念する方針を決定へ。この問題を諮問した情報通信審議会が「技術的に難しく、接続義務化は適当でない」と答申したため

【NTT東西　Lモード５月にも開始◆情報通信審　条件付き認可答申】
情報通信審議会が、固定電話からインターネットに接続するNTT東日本・西日本の「Lモード」について、申請内容の一部変更を条件に、サービスを認可すべきだと答申へ。これを受けて総務省は、NTT東西が答申に沿った修正計画を提出すれば認可する方針で、NTT東西はできるだけ早期に再申請する予定だという。これにより、早ければ2001年5月にも全国でサービスが始まる見通しとなった

【スカパー加入者増加数が最低に】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズの2001年2月の加入者増加数が、1万5827件と、単月ベースで創業以来最低となったことが明らかに。加入者の伸び悩みが深刻になってきたという

【「アジア太平洋地域のWWW利用、日本、韓国、台湾がトップ3】
米Nielsen//NetRatingsが発表した、世界21カ国のインターネット利用状況に関する調査結果によると、台湾のインターネット・ユーザーは1000万人で、アジア太平洋地域では日本と韓国に続き第3位。台湾の55％の家庭がパソコンを所有し、43％がインターネットに接続しているという

【世界DWDM市場、2000年4Qは27％増の22億米ドル】
米国市場調査会社Dell'Oroによると、2000年第4四半期のDWDMは対前期比27％増の22億米ドルと、依然急成長を続けているという

【「Napster懸念」がTV放送界に飛び火】
ケーブルテレビ／衛星放送業界に「Napster因子」が広がりつつあり、米連邦議会で公聴会が開かれた。現在音楽業界がNapsterに対して抱えている問題と同じような形で、放送業界は、高画質のデジタルコンテンツ配信が可能になった時に、何の保護策も講じられなければ、番組が簡単に保存され、盗まれ、インターネットを介し無断でストリーミング配信されるのではないかとの懸念を抱えている

【isao.netがフレッツ・ADSLとイー・アクセスでADSLサービス開始】
イサオが、フレッツ・ADSLとイー・アクセスでADSLサービスを開始へ。isao.netは、2社のサービスを利用することで、サービスエリアの早期拡大をめざすと共に、PCとDCを使った高速接続環境を実現化する方針でいる

【ハイビジョン録画に人気の兆し＝BSデジタル、高画質のまま保存】
BSデジタル放送の番組をハイビジョン画質のまま保存できる家庭用録画機（D-VHSビデオデッキ、HDビデオデッキ）に、人気が出始めているという

【NTTのLモード認可せず・情通審】
情報通信審議会が、NTT東西地域会社が計画している固定電話を使ったインターネット接続サービス「Lモード」について、地域通信に業務を限定しているNTT法に抵触すると判断し、現在の申請内容ではサービス開始を認めるべきではないと答申した。これを受けて総務省は、来週中にNTT東西に対し、事業計画の変更を要請するという

【日本通信放送、CATVからADSLに事業転換】
日本通信放送が、ADSLによる高速インターネットサービスに参入へ。2001年5月から、茨城県、千葉市の一部で「スピードウェイ」サービスを開始するという。料金は、下り最大256kbpsで月額4600円、下り最大1.7Mbpsで5300円。同社は、ひたちなか市を拠点にケーブルテレビ事業を行なっているが、今後主力事業を光ファイバーやADSLによるブロードバンド・インターネットサービスに方針転換する

【大川功・セガ会長兼社長が死去／ドリキャスに「夢」かける】
セガの大川功会長兼社長が、心不全のため東京都新宿区の東京医科大学病院で死去したという（74歳）。大川氏は、1968年にコンピュータサービス（現CSK）を設立し、社長・会長を務めた。この間にセガ・エンタープライゼスを傘下に収め、1990年に会長に就任、1997年に代表権を得て経営に乗り出し、入交昭一郎前社長を立てて家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」投入による巻き返しに賭けたが、ソニー、任天堂に追いつくことはできなかった

【Lモード　申請内容変更で認可可能の答申　情通審】
情報通信審議会が、NTT東西地域会社が2001年春導入のため認可申請を出していた固定電話でインターネット接続ができる「Lモード」サービスについて、現行の申請内容を変更すれば認可は可能との答申をまとめたという。NTT法で両社が行なうことが制限されている県間部分の通信を、他事業者が主体となって提供することをより明確にすることを求めている

【1.7Mbps月5300円のADSLサービス開始　日本通信放送】
ケーブルテレビ事業などを行なう日本通信放送が、最大通信速度1.7MbpsのADSLサービス「スピードウェイ」を、茨城県、千葉県で2001年5月に始めると発表。月額料金は5300円で、関東圏や福島、宮城などでも順次開始し、2002年中に30万ユーザーを獲得したいとしている

【高速無線サービス実験　3月21日開始　NTT東日本】
NTT東日本が、2001年1月に発表していた光ファイバーと高速無線技術を組み合わせ大容量広帯域通信を提供する公開実験「バイポータブル（Biportable）」を開始へ。渋谷駅周辺を中心に2001年8月末までの予定で、最大36Mbpsの無線通信で動画などの配信を行なう

【NTTドコモが携帯・PHSとの接続料値下げ申請／最大15.9％】
NTTドコモが、自社の通信網を他社が利用する際の接続料金を、最大15.9％値下げする認可申請を総務大臣に行なった。2000年4月1日にさかのぼって適用するもので、影響額は2000年度で約32億円に上るという。同社では、今回の値下げで1分あたりの接続料は16円となり、欧州主要国よりも安くなるとしている

【総務省、Lモードの修正案発表　NTT側受け入れへ】
総務省と情報通信審議会が、NTT東日本・西日本が認可申請していたLモード計画について、このままでは「NTT法に抵触する」と判断し、認可に必要な計画修正案を発表へ。NTT側はこれを受けて来週中にも修正案を提出し、2001年5月下旬のサービス開始をめざしたい考えである

【日テレ、読売などがCS日本を設立】
日本テレビが、東経110度CSを使いデジタル放送を行なう委託放送事業者「シーエス日本」を、読売新聞社などとの共同出資で設立したと発表。放送開始は2001年10月の予定で、割り当てられた48スロットを使って、ニュース、スポーツ、エンターテイメント、ショッピングなど6チャンネル1データ放送を行なう方針である

【OMPが600Mビット/秒の専用線　NTTコムの同速度品目より若干安】
大阪メディアポートが、同社の「超高速専用サービス」に600Mbps品目を追加すると発表。提供開始は2001年4月1日からで、顧客はISPやデータ・センター事業者などを想定。料金は、15km以内が331万7000円、100kmが1441万5000円、240kmまでが1839万5000円。なお、同社がこれまで提供してきた専用線の最高速度は150Mbpsだった

【PNJ-Cが全国規模の広域LANサービス　最高120Mビット/秒でCWCを追撃】
PNJコミュニケーションズ（PNJ-C）が、2001年4月1日から、全国規模の広域LANサービス「Powered　Ethernetサービス」を開始へ。全国規模でのLAN間接続サービスは、クロスウェイブ コミュニケーションズ（CWC）に続き2社目で、128k〜120Mbpsまでアクセス回線の品目を幅広く用意し、最高45MbpsのCWCを追撃する

【NTTコム、CD-ROMコンテンツのネット配信サービス実験開始】
NTTコミュニケーションズが、CD-ROMコンテンツをインターネットで配信するサービス「SORETTE（ソレッテ、仮称）」の実験を、2001年4月中旬から開始すると発表。実験は2カ月間、茨城県つくば市でACCS（研究学園都市コミュニティケーブルサービス）が提供するケーブルテレビ・インターネット接続サービス（最大512kbps）の利用者約200世帯を対象に行なうという

【ジャストシステム、Web上で個人ファイルなどを公開するサービス開始】
ジャストシステムが、「一太郎11」と「花子11」に搭載した「インターネットディスク」機能に対応し、同ディスクのサーバー上にあるフォルダやファイルを誰にでも公開できる「フォルダ/ファイル公開サービス」を、2001年4月17日から開始すると発表。インターネットディスク機能は、同社が用意するサーバーにユーザーが作成したフォルダやファイルを保存し、クライアント同期作業を設定した複数のパソコン間で共有できるものである

【わが家のブロードバンド化計画（2）──速度が出ないのはなぜ？(1)】
ADSLを導入したのにスピードが出ない。そんな悩みにお答えする連載の第2回目。ADSLの導入時、（ネットワーク設定以外で）もっとも多いのがこの質問だそうだ。なぜ出ないのか？　その原因は複数ある。単に速度が遅いというだけでなく、さまざまな対策を行ないながら、その原因を探ってみることが、解決策を探す最良の方法だろう・・・。
・Windows 9xに多い“最高速が出ない病”
・MTUの最適化にチャレンジしてみよう
・Windows 2000でも効果がある
「わが家のブロードバンド化計画（2）──速度が出ないのはなぜ？(2)」
・もちろんリンク速度が遅いことも多い
・距離が近いのに遅いときには

【NTTコム、ネット利用の電子コンテンツ配送サービスを開始】
NTTコミュニケーションズが、デジタルコンテンツをネットで効率的に配送するサービス「e-コンテナ」を、2001年3月末にも開始へ。同社がコンテンツ送受信サーバを設置し、ユーザーが大容量コンテンツを配送する際に利用してもらうもので、一般のWebブラウザ上で利用でき、コンテンツの暗号化や配送状況の管理、同報配送といった各種機能も備え、安全で効率的なコンテンツ配送が可能になるという

【NTTコム、CD-ROMコンテンツを丸ごとブロードバンドで提供】
NTTコミュニケーションズが、CD-ROMコンテンツをそのままブロードバンドを利用してオンライン配信するサービス「SORETTE」を開始すると発表へ。同社が出資する米Media　Stationが開発した、CD-ROMの内容をそのままオンライン配信する技術を利用するもので、ケーブルテレビやADSLなどブロードバンド接続を通じて、CD-ROMのインタラクティブコンテンツを家庭向けに提供する

【PoDがブロードバンド動画配信を実証実験，サッカー仏代表選をライブで】
プロデュース・オン・デマンド（PoD）が、このほど、ブロードバンド向け動画配信の実証実験サービス「Digital　Cascade」を開始へ。ストリーミングサーバは同社が持ち、映像ソースは1Gbpsのスピードで提携ISPに送信、ISPのスプリッターを経由してユーザーにストリーミング配信するもので、ストリーミングフォーマットはMPEG-4/WMT。同社の技術により、約15万人が同時視聴できるという

【CSKの大川功名誉会長が死去】
CSK名誉会長でセガ会長兼社長の大川功氏が、2001年3月16日午後、都内の病院で死去したという。74歳だった

【東京臨海副都心に「松下センター」着工、来年秋オープン】
松下電器産業が、同社グループの総合情報発信拠点「松下センター」を、東京・臨海副都心有明に建設へ。2001年3月19日に着工し、オープンは2002年秋の予定である。内容は、体験型情報発信施設とデジタルミュージアム「ダイノソアファクトリー」、デジタル収録システムで双方向メディアを共同実験する「双方向スタジオ」などが用意される

【NTTコム、CD-ROMソフトのオンライン配信実験サービスを開始】
NTTコミュニケーションズが、ブロードバンド接続を利用してCD-ROMソフトをオンライン配信するサービス『SORETTE』（ソレッテ：仮称）実験を、2001年4月中旬から開始すると発表。米メディアステーションが開発した技術で、エデュテイメント、語学などのCD-ROMソフトを家庭で手軽に利用可能にするもので、国内初の試みという

【TTNet、光ファイバによる高速イーサネットサービス「ペネリンク」の本サービスを4月から開始。1Gbpsが月額108万円で利用可能に】
東京通信ネットワークが、光ファイバを使用してイーサネットによる広域ネットワークを構築するサービス「ペネリンク」を、2001年4月1日よりサービス開始するため、総務省に申請を行なったと発表。ペネリンクは、光ファイバ＋イーサネットという構成で10Mbps〜1Gbpsの高速通信を提供するもので、メニューは「マルチアクセス」と「専用」が用意されている

【名めた、ADSLサービス向けのネットニュースサービスの提供を当面見合わせ】
名古屋めたりっく通信が、ADSLサービスで予定されていたネットニュースの提供を、当面見合わせると発表。理由などは明らかにされず、単に「サービス開始の目処が立たず」となっている

【東めた、Biz、SOHOサービス向けのドメイン関連料金を値下げ】
東京めたりっく通信が、BizサービスおよびSOHOサービスで、ドメインに関連する料金を改定すると発表。新料金は2001年4月1日からの適用である

【WOWOW、4月20日にマザーズ上場】
WOWOW（ワウワウ）が、東証マザーズに2001年4月20日付で株式上場すると正式発表へ。東証が承認したという

【日本テレビ、次期CS放送の事業会社を設立＝10月放送開始目指す】
日本テレビ放送網が、東経110度CS放送を行なう合弁の事業会社「シーエス日本」を設立したと発表。今後本格的な準備作業を経て、2001年10月の放送開始をめざす

【Lモードを条件付き認可＝NTT東西、早期サービス開始に道−情報通信審】
情報通信審議会の電気通信事業部会が、NTT東西が計画している固定電話によるインターネットサービス「Lモード」について、申請計画を修正した上で認可することが適当との答申をまとめた。NTT側が条件を受け入れ再申請をすれば、総務省は認可するという

【本日のニュース更新・配信はお休みとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、3月17日のニュース更新・配信はお休みとさせていただきます。なお17日分のニュースについては、3月18日分のニュースに、併せて掲載させていただきます。ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

【KDDI社長、「NTTの圧勝」・マイライン登録状況で】
KDDIの奥山雄材社長が、定例記者会見で、使いたい電話会社を利用者が事前に選択する「マイライン」（電話会社事前登録制）の2001年2月末時点の登録状況で、NTTグループが7割のシェアを獲得していることについて「NTTの圧勝だ。深刻に受け止めている」と語ったという

【米レベル3が日本でデータセンター、大容量通信回線を提供】
米データ通信会社のレベル3コミュニケーションズが、2000年10月から、日本で光ファイバー網を活用したデータセンター事業を開始している。同社は1997年設立の新興通信会社で、米国などで大容量光ファイバー網を自ら建設し、他の通信会社やISPに回線を提供する事業で急成長している。NIKKEI　NETでは、米本社社長兼COOでナンバー2のケビン・オハラ氏に、国際市場の現状や日本での事業展開、課題についてインタビューしている

【松下、HDD内蔵『BSデジタルハイビジョンテレビ』を発売】
松下電器産業が、BSデジタルハイビジョンテレビ3機種を、2001年5月中旬に発売すると発表。HDD内蔵タイプの36インチモデル『TH-36DH100』、36インチモデル『TH-36D100』、32インチモデル『TH-32D100』の3機種で、価格はオープンプライス（予想販売価格は36DH100が70万円前後、36D100が58万円前後、32D100は42万円前後）である

【JustNet、フレッツ・ISDNとADSL対応サービスを拡充】
ウェブオンラインネットワークスが、同社の運営するインターネット接続サービス“JustNet”の高速通信サービスを拡充すると発表。東京都のみで対応していた“フレッツ・ISDN”の全国への対応を2001年3月15日に、“フレッツ・ADSL”への対応を同年4月23日にそれぞれ開始する

【NTT西日本、ブラウザー利用の多地点テレビ会議システムを開発】
NTT西日本が、IPネットワーク上でブラウザーを使用して、会議の予約、参加者への開催通知、会議の開催などを総合的に運営できる多地点テレビ会議システム『OneClickMeeting』（ワンクリックミーティング）を開発したと発表。同システムは、エヌ・ティ・ティ アイティが、2001年6月からASPサービス“MeetingPlaza電網会議室”として提供するほか、パッケージ方式でも販売する予定という

【マイライン顧客獲得　第1ラウンドは「NTT圧勝」／KDDI社長会見】
KDDIの奥山雄材社長が、定例記者会見で、2001年5月に始まる「マイライン」（利用電話会社事前登録サービス）の顧客獲得競争に関して、これまでのところ「NTTの圧勝」との見方を示したという。奥山社長は、巻き返しのため「あらゆる方策をとりたい」としたが、通話料値下げで対抗するかどうかについては「すぐ実施するつもりはない」と慎重な姿勢を示している

【NHKに未公表関連会社70社、業務報告書に記載なし】
NHKの子会社などが出資し、公表されていない会社が計70社に上ることが、NHKの内部資料で明らかに。NHK本体からの受注が多いなど密接な関係にあるにもかかわらず、直接の資本関係がないとして、NHKは放送法による毎年の業務報告書に記載してこなかった

【放送の規制緩和を要求へ　民放連】
日本民間放送連盟（民放連）が、理事会で、放送法に基づき放送局の統合や放送地域の拡大などを禁じた「マスメディア集中排除原則」を見直すよう、総務省に求める方針を決定へ。2003年の放送開始に向けて今年から作業が始まる地上波放送のデジタル化には、民放全体で5600億円（試算）の設備投資が必要になるため、財政基盤の弱い地方局の再編を可能にするねらいがある

【マイライン登録、NTT側の圧勝／KDDI社長】
KDDIの奥山雄材社長が、定例記者会見で、NTTグループが2001年2月末時点でマイライン事前登録全体の約7割を占めていることについて、「NTTの圧勝だととらえている」と述べ、現時点では完全に新電電側の敗北であることを認めたという

【ネット経由でテレビ会議…NTT西日本が開発】
NTT西日本が、パソコンと市販のビデオカメラなどを使い、インターネットを通じてテレビ会議を開く法人向けシステムを開発したと発表。NTT-ITが、2001年6月から全国でサービスを始めるという

【富士通が都市圏SONET市場で42.3％のシェア獲得、調査会社が報告】
通信キャリア業界市場調査会社RHKの報告によると、富士通が都市圏SONET市場で首位の42.3％のシェアを獲得したという

【米Motorola、米Gotuit　MediaのPVRソフトをサポート】
米Gotuit　Media社が、同社のPVR用ミドルウエアについて米MotorolaのケーブルテレビSTB（DCT5000＋）で利用できるようにすると発表へ

【ファミリーネット・ジャパン、都内で無線インターネット・サービス開始】
ファミリーネット・ジャパンが、無線を使ったインターネット接続サービス「サイバーホーム・ワイヤレス」を、東京都内で開始すると発表。サービスは、マンションに光ファイバを引き込み、屋上に基地局アンテナを設置、マンション周辺400m以内の住宅に無線によるインターネット接続を提供するというもの

【マイラインの登録状況、NTTの圧勝と認識＝奥山KDDI社長】
KDDIの奥山社長が、2001年2月末現在のマイラインの登録状況について、市内が12.2％、県内市外13.3％、県間が19.6％、国際22.7％であることを明らかに。また、NTTが約7割のシェアを獲得していることについて、NTTの圧勝との認識を示したという

【ファミリーネット、集合住宅周辺地域向けのFWAサービスを都内2カ所で開始】
集合住宅向けにFWAサービスを提供するファミリーネット・ジャパン（FNJ）が、集合住宅の周辺地域を対象にした無線インターネット接続サービスを開始すると発表。最大1Mbpsの常時接続サービスで、月額利用料は4980円である。なおFMJは、FWAサービスプロバイダーとして大京とNTT-MEが2000年10月に合弁で設立した会社である

【JustNetがフレッツ・ADSLに対応】
ジャストシステム子会社のウェブオンラインネットワークスが、同社ISP「JustNet」のフレッツ・ISDN対応地域を全国に拡大へ。またフレッツ・ADSL対応を2001年4月23日に始めるという

【KDD、個人向けADSL常時接続サービスを4月に開始】
KDDIが、個人向けADSL常時接続サービスを2001年4月18日に始めると発表。同社のISP「DION」経由で提供し、通信速度は下り最大1.5Mbps/上り最大512Kbpsで、料金は電話共用タイプで月額6200円である。
関連記事
「KDDIが個人向けADSLサービス開始──1.5Mbpsで月額6200円」

【DION、4月18日から独自ブランドのADSLサービス 「ブロードバンドDION ADSLコース」 を提供開始。ブロードバンドDIONでは3番目のサービスメニュー】
KDDIが、インターネット接続サービス「DION」に、2001年4月18日よりKDDIブランドによるADSL接続サービスするための申請を総務省に提出したと発表へ。これまでブロードバンドDIONは、NTTのフレッツ・ADSLサービスやNTTの光・IP通信網サービスを足回りとして利用するサービスを提供していたが、いよいよKDDI独自のADSLサービスもメニューに加わることとなった

【ITU（旧CCITT）、第3回世界電気通信政策フォーラムでIP電話推進を後押しする宣言を採択】
ジュネーブで開かれていた国際電気通信連合の第3回世界電気通信政策フォーラムが、IP電話（VoIP）の世界的な推進をはかるための様々なレベル（政治的・経済的・技術的）の支援をしていくとするオピニオンを採択へ。このオピニオンでは、IP電話はインターネットサービスそのものを発展させ、グローバル経済に不可欠な要素であると位置づけられており、途上国を含めた地球規模での利用を推進したいとしている

【本日のニュース更新・配信は午後とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、3月15日のニュース更新・配信は午後とさせていただきます。ご了承ください。

【スカパー、Ｗ杯サッカー全64試合を無料放送】
スカイパーフェクTVが、2002年の日韓共催サッカー・ワールドカップ（W杯）全64試合を、加入者向けに無料で放送することを決定へ。開幕戦、決勝戦、日本代表出場試合など期間中（2002年5月31日―6月30日）の全試合を完全生中継するほか、生中継を見逃した視聴者向けに時間差放送やハイライト、解説番組などを放送するという

【ISAOがネット電話・国内の携帯には30秒10円】
CSK子会社のISAOと関連会社のドリームコールが、インターネット電話サービス「ドリームコール」を開始へ。パソコンから国内の一般電話にかける場合の通話料金は30秒5円、携帯電話やPHSにかける場合は同10円に設定した。利用するには専用ソフトが必要だが、登録費や月額利用料は不要。なおネット接続料金とアクセスポイントまでの電話料金は別途かかる

【配電線で高速ネット・中国電が接続試験】
中国電力が、家庭に引かれている低圧配電線を利用して、最大1Mbpsの高速インターネット接続試験を始めると発表。家庭のコンセントを媒介にした高速ネット接続試験は、九州電力などに次ぐもので、同社では2002年6月まで高速接続サービスの試験を行なうとしている。低圧配電線に加え、光ファイバー、無線LAN、PHSの4つの通信方式でインターネットの常時接続や電力計の自動検針などを試験し、ネット接続サービスの事業化の可能性を探る

【光ファイバーとADSL、人気は五分五分・ブロードバンド接続調査】
情報通信総合研究所と（財）日本電信電話ユーザー協会がまとめた、ブロードバンド時代のネットサービスについてのアンケート調査によると、利用したいブロードバンド接続の種類に関する質問では光ファイバー、ケーブルテレビ、ADSLを挙げた回答者の比率はほぼ同じと拮抗（きっこう）し、人気を分け合ったという

【メディア、光ファイバーで高速ネット通信・来年１月から】
通信ベンチャーのメディアが、2002年1月から、東京23区で光ファイバー網を使ったインターネット接続と高品質IP電話サービスを開始すると発表。接続スピードや料金体系は今後詰めるが、個人向けには10Mbps以上のスピードで月額数千円程度の予定。企業向けには1Gbpsの超高速サービスも提供するとしている

【光ファイバー網で高速通信・NTT東が企業向け】
NTT東日本が、大都市中心に張り巡らせた光ファイバー網を使って、企業の事業所間などでの高速データ通信を可能にする新サービス「メトロイーサ」を始めると発表た。メトロイーサは、企業などの顧客の複数の拠点をLAN用インターフェース「イーサネット」を採用した通信網で結ぶもので、通信速度は100Mbpsと1Gbpsの2種類がある

【広帯域通信、2005年に利用４割に拡大・民間が普及予測】
ジュピターメディアメトリックスが発表した、高速大容量通信網であるブロードバンドの日本における普及予測によると、ブロードバンドに接続利用する日本の世帯数について、2005年には全インターネット接続世帯2200万世帯の4割に相当する860万世帯に拡大するという

【マイライン加入、NTTグループ3社で7割・登録済みは6.5％】
使いたい電話会社を利用者が事前に選択する「マイライン」（電話会社事前登録制）に参加する通信事業者13社で構成する「マイライン事業者協議会」が発表した、2001年2月末時点での登録状況によると、NTT東日本・西日本とNTTコミュニケーションズの3社が、市内・県内市外・県外・国際の4つの通話区分の合計登録数で69％を占め、マイライン競争はNTT優位でスタートしたという。なお登録済みは、全体のわずか6.5％である

【地上波デジタルと高速ネットを携帯端末で・総務省とシャープ、NHKなど2003年メドに実用化】
総務省は、2001年度からシャープやNHKエンジニアリングサービスなどと共同で、地上波デジタル放送と高速インターネットが一台で利用できる携帯型の通信・放送融合端末の開発を始めるという。共同開発には2社のほか、東芝、J-フォン、日本エリクソン、NEC、CSKが参加する。携帯端末で利用する閲覧ソフトやデジタル放送とネットを連動して情報検索する際に必要なソフトを開発し、開発した基本技術は携帯端末に組み込めるようIC化するという。地上波デジタル放送が三大都市圏で始まる2003年をメドに実用化する考えである

【NTT・総務省、長所生かす視点を・「ルーター」開放議論で溝】
総務省が、NTT東西地域会社がインターネット常時接続向け通信サービスで「地域IP網」に利用している「ルーター」を、「指定電気通信設備」とする方向で省令の改正作業に入った。他の通信事業者への接続義務が生じる指定電気通信設備化には、ルーターを保有するNTT東西が「技術的に接続が困難」と反論するが、対立の背景には音声からデータへという通信業界の大きな技術変化がある

【NTT東西会社、DSL／ISDN一体サービス提供見送りへ】
NTT東西地域会社が、DSL上の総合デジタル通信網（ISDN）サービス（ISDN　over　DSL）を見送る方向で調整していることが明らかに。ISDN利用者の高速ネット接続ニーズに対応する新サービスとして、2000年度内の提供開始を計画しているが、他事業者との接続などオープン性確保の条件整備を早期に確立できないことが主因という。公正競争確保を前提とする通信政策のあおりで、ISDNユーザーの利便性（1回線で2つ以上の電話番号を持てる機能）が失われることになりそうだ

【パラダイン、長野県共同電算にADSLシステムを提供】
パラダイン・ワールドワイドコーポレーション日本支社が、長野県共同電算が運営するJANISネットワークが、パラダイン社製ADSLシステム『DSLAM8610』『RADSL8373/5620』を採用したと発表。長野県共同電算では、同システムで長野市、松本市、上田市、塩尻市でサービスを開始し、NTTの局間接続に光ファイバーを使うことで将来的に長野県内全域にサービスを展開する予定である

【NTT東日本、網型通信サービス“メトロイーサ”の提供を開始】
NTT東日本が、光ファイバーを利用して高速のEthernet　MANを実現する網型通信サービス“メトロイーサ”を提供するため、総務大臣に契約約款の認可申請および料金の届出を行なったと発表。認可後、速やかに提供するとしている。 “メトロイーサ”は、ビジネスユースを中心に、複数のユーザー拠点を相互にLAN用インタフェースによって結び、MANを実現する網型通信サービスで、帯域を拠点ごとに100Mbpsあるいは1Gbpsを保証するという

【サン「Sun　Cluster　3.0」出荷　512CPUの高可用性システムも】
サン・マイクロシステムズが、クラスター・ソフトウエアの最新版「Sun　Cluster　3.0」を出荷開始したと発表。クラスター構成のノード数を8ノードまでサポートしており、「Sun　Enterprise　10000（Starfire）」のクラスター構成で最大512プロセッサーの高可用性システムを構築することが可能という。「Sun　Cluster　3.0」は、複雑になりがちなシステム環境を簡単に管理し、システムの連続稼働を可能にする最新のクラスター・ソフトウエアで、Solaris 8で動作、対象ハードウエアは、Sun　Enterpriseサーバー・ファミリーとSun　StorEdgeシリーズの組み合わせになる

【2月末の登録比率は1割以下／マイライン】
マイライン事業者協議会が、利用電話会社を事前登録することで電話会社識別番号のダイヤルを省略できる「マイライン」サービスの、2001年2月末の登録状況を発表へ。市内、県内市外、県外、国際の4通話区分のいずれも、登録回線の割合は1割以下という。NTT東日本内の同協議会PR事務局は「予想以上の申し込み」との見方だが、新電電側は「出足は鈍い。これからに期待したい」としている

【「NHKのネット配信は放送法を逸脱」　新聞協会が総務相に見解提出】
日本新聞協会が、片山虎之助総務相に、NHKが2000年末からテレビなどで放送したニュースをインターネットで配信しているのは放送法を逸脱したサービスである、とする見解を提出へ

【マイライン初集計、NTTが6-7割でひとり勝ち】
2001年5月に始まる電話会社選択サービス（マイライン）に参加する通信会社13社でつくる「マイライン事業者協議会」が、2001年1月10日から同2月末までの申し込み受け付け登録状況を集計して発表へ。それによると、「市内」「県内市外」「県外」「国際」のいずれの区分でもNTTグループが6-7割を占め、ひとり勝ちの様相を呈しているという

【Lモード、計画修正なら認可　総務省方針】
総務省が、NTT東日本と西日本が計画している、液晶画面付きの固定電話によるインターネット接続サービス「Lモード」について、現行計画を修正することを条件に認可する方針を固めたという。NTTが設置・運営を計画している「ゲートウェイ」（電子メールの振り分けや認証処理をする設備）を、他社と共同で設置するといった条件を示す意向で、早期のサービス開始には計画の大幅修正が必至とみられる

【マイライン登録、まだ7.9％】
電話会社各社で作るマイライン事業者協議会が発表した、マイラインサービスに関する登録状況によると、「市内通話」「同一県内市外通話」「県外通話」「国際通話」の4分野ある中で、最も登録が多い「同一県内市外通話」でも、2001年2月末の登録者は全国で479万9000人にとどまり、回線数全体の7.9％にとどまっているという

【民放連がデジタル化で放送規制緩和要望へ】
日本民間放送連盟が、放送局の複数地域での経営などを規制する根拠となっている、電波法や放送法に基づく「マスメディア集中排除」の原則を緩和するよう総務省に求める方針を固めたという。高いコストのかかる放送のデジタル化に対応して、放送局の経営力を強化できるようにするのが狙いである。これを受けて総務省は、放送政策研究会で規制緩和を検討し、早ければ2002年早々にも制度改正に踏み切る見通しという

【マイライン選択は過半数がNTTグループ　事業者協議会が途中経過発表】
マイライン事業者協議会が、2001年2月末時点の「マイライン」の登録状況を発表へ。2001年1月10日の受け付け開始から2月末までに、全電話契約数の6分の1に相当する約1000万の申し込みが集まり、このうち登録が完了したのは半分の500万で、この500万の過半数がNTTグループを選んでいることが明らかになった

【経済専門チャンネルの日経CNBC、株式市場の動向を生放送する3番組を新設】
「SKY　PerfecTV！」などで提供されている経済専門チャンネル「日経CNBC」を運営する日経CNBCが、東京の株式市場の動向を伝える生放送の番組を強化し、2001年4月に3本の番組を新設すると発表。寄り付き前後の状況を伝える「TOKYOスクワークボックス」と、2回にわたって放送する「TOKYOマーケットウォッチ」の3本である

【中国電力もインターネット接続サービスに向けて検証を開始】
中国電力が、自社の持つ光ファイバーネットワークを利用したインターネット接続サービスの試験運用を、2001年3月中にも開始するという。まず、自社の社宅を利用して機器の個別評価を行ない、同年10月には広域実験サービスに移行する予定である。アステル中国の親会社でもある中国電力では、アクセス回線として低圧配電線、無線LAN、光ファイバーに加え、PHSを利用することも検討中という

【マイライン登録数，NTTグループが大きく抜け出す】
マイライン事業者協議会が発表した、2001年2月末時点でのマイライン登録者数によると、市内・県内市外・県外・国際の4区分合計で1596万5000件と全体の6.5％にとどまっているという。またNTTグループ3社が合計で全体の69％を占める好調な出足を見せているという

【増加する低所得層ネット利用者】
Nielsen//NetRatingsの調査報告によると、米国における年収2万5000ドル以下のインターネット利用者数は、2001年2月現在で630万人となっており、これは前年同月比46％の増加だという。インターネット利用者層の大衆化が引き続き進んでおり、いわゆるデジタルデバイドが解消しつつあることを示す傾向だといえる。
詳細記事
「縮まるデジタルデバイド――米で低所得層のネット参加進む」

【松下，BSデジタルハイビジョンを5月中旬に発売延期】
松下電器産業が、BSデジタルハイビジョンテレビ3機種の発売を、当初予定の2001年3月20日から同5月中旬に延期すると発表へ

【NTTのブロードバンド実証実験「Biportable」、21日スタート】
NTT東日本が、光IPネットワークとワイヤレス技術を利用したブロードバンドインフラ実証実験「Biportable」（バイポータブル）を、2001年3月21日に開始すると発表。Biportableは、加入者回線に光ファイバーを、屋内通信にNTTグループが開発した高速無線技術「AWA」を利用し、最大36Mbpsのブロードバンドを提供するシステムである

【Napsterの衰退はハード／ブロードバンドサービス業界に打撃？】
Napsterから一部楽曲が消えることを嘆いているのは、音楽ファンばかりではないようだ。ハードメーカーや高速インターネットサービスプロバイダーも、この事態に密かに涙を流していてもおかしくないという。Napsterを利用してMP3ファイルをダウンロードして音楽を聴く人々は、音楽のスムーズな入手のために高速ケーブルモデムやDSL接続が必須と考えるユーザーも多い。
詳細記事
「Napsterの災難、二次災害はあるのか」

【PacketVideoに大手数社が9000万ドル出資】
インターネットを介した動画／オーディオコンテンツ配信用ソフトの設計にあたっているPacketVideoが、大手技術系企業（Intel、Motorola、Qualcomm、Sun、TIなど）から、9000万ドルの出資を受けたことを明らかに

【松下電器、BSハイビジョンテレビの発売延期】
松下電器産業が、2001年3月20日に予定していたハードディスク内蔵BSハイビジョンテレビ『デジタル T（タウ）TH−36DH100』などBSハイビジョンテレビ3モデルの発売を、同5月中旬に延期すると発表へ。ソフト開発の遅れのためとしている

【2006年には4人に1人が携帯電話を所有】
米ストラテジー・アナリティックスの調査結果によると、2006年には地球上の4人に1人（17億人）が携帯電話を所有するようになるという。同社では、この数字がもっと大きくなる可能性もあると考えており「控えめな」予測だとしている

【Lモード認可、計画の大幅修正が条件＝NTTに選択迫る−情報通信審】
情報通信審議会が、NTT東西地域会社が2001年春のスタートを目指している固定電話でのインターネットサービス「Lモード」について、申請計画の大幅な修正を求めた上で認可する方針を決定へ。2001年3月16日に答申するとしている

【JSAT、互いの衛星利用した企業向け高速データ通信サービス開始】
衛星通信最大手のJSATが、同分野で欧州最大手のSESと提携して、互いの衛星とインターネットを使った企業向けの高速データ通信サービスを、2001年4月から日欧間で開始へ。日本の本社から欧州の事業所に向けて設計図やビデオ映像などを高速配信でき、通常の地上回線を利用する場合に比べてコストが5分の1程度で済むという。同じ仕組みの通信網を北米やアジア地域にも拡大するとしている

【劇場映画、光通信網で配信・NTT西日本と東宝が実験】
東宝とNTT西日本が、総務省と協力して、デジタル化した新作映画を高速ネットワークで劇場に配信・上映する実証実験に取り組むという。デジタルデータで撮影された東宝の作品をNTT西日本子会社のデータセンターに蓄積し、同施設にある配信用コンピューターから光ファイバーで劇場に配信し、劇場側はデジタル対応の映写機でスクリーンに映し出す。光ファイバーは、1Gbpsの超高速回線を使うという

【既存マンションに高速ネット整備・野村住宅管理】
野村不動産グループでマンション管理大手の野村住宅管理が、2001年4月から、既存マンションに高速インターネット接続サービスを導入へ。首都圏や東海圏で管理する10物件を皮切りに、ADSL回線を既存マンションに引き込み、住戸内には「Home-PNA」機器を利用する。月額料金は3000-5000円としている

【三和マテ、テレビ用ネット端末でKDDIグループと提携】
地域情報配信サービスの三和マテリアルが、テレビ画面でインターネットを閲覧できるSTB型端末「canD」の製造・販売で、KDDIグループと提携へ。新築集合住宅を対象に三和マテが展開している地域密着型の情報サービス「アリスネット」の専用端末として、KDDIグループが独占販売するという。マンションに引き込んだ専用線から、LANで各端末を接続するもので、基本ソフトにLinuxを採用しており、ネットからソフトを取り込むことで随時機能を拡張できるという

【NHKのネットニュース配信、新聞協会が総務省に抗議】
社団法人日本新聞協会が、NHKがインターネットを使ったニュース配信を始めることを総務省が事実上容認したことに対して、片山虎之助総務相に抗議文を提出へ。NHKは2000年12月から、ホームページを通じて映像つきのニュースなどを配信している

【ジャパンケーブルネット、月末に事業会社化−03年80局目指す】
富士通、セコム、東京電力、丸紅の4社が、ケーブルテレビ網を利用したブロードバンドサービスを提供することを目的にした事業会社「ジャパンケーブルネット」（JCN）が、2001年3月末に正式に発足へ。第一グループとして4社が出資するケーブルテレビ局のうち13社が、JCNの傘下に入ることで合意し、同年4月以降の番組の共同買い付けを開始したという。JCNは今後、ケーブルテレビ網の広帯域化やデジタル放送対応のヘッドエンド建設などに着手するとしている

【コレガ、ブロードバンドアクセスルーター『corega　BAR　SW-4P』を発売】
コレガが、ケーブルテレビ/ADSL対応のルーター『corega　BAR　SW-4P』（CG-BARSW4P）の販売を、2001年4月上旬に開始すると発表。『corega　BAR　SW-4P』は、WAN側に10BASE-T×1、LAN側に100BASE-TX/10BASE-T×4ポートのスイッチングHub機能を持つルーターで、DHCPサーバー/クライアント機能やNAT/IPマスカレード機能のほか、PPPoE機能を内蔵する。なお価格は1万7800円である。

【マイクロソフト、Windows　XP 日本語版を公開。家庭向けのHomeとビジネス向けのProfessional】
マイクロソフトが、次期WindowsデスクトップOS『Windows　XP』日本語版を報道関係者向けに初めて公開へ。Windows　XPは、開発コード名『Whistler』で知られていたWindows　2000次期OSで、Windows　MeやWindows　2000　Professionalといったクライアント向けWindowsの総称である。Windows　2000　Professionalの後継OSとなる『Microsoft　Windows　XP　Professional』と、Windows　2000コードベースの家庭向けOSでXP　Professionalのサブセットとなる『Microsoft　Windows　XP　Home　Edition』がある

【普及なるか BSデジタル 放送開始から3カ月】
2000年12月1日のBSデジタル放送開始から3カ月余りが経過した。「1000日1000万世帯」の普及を目指して受信機の出荷は今のところ順調に推移し、番組内容では、高画質のハイビジョンを生かした番組はおおむね好評という。だが、視聴者を魅了する“キラーコンテンツ”は、テレビの価格はどうなるのか・・・。
・目玉番組　NHK　大リーグで「先行」
・新たな　壁　2次使用で著作権トラブル
・家電業界　低価格実現はまだ先

【NTT東日本、企業向け高速光通信「メトロイーサ」提供開始】
NTT東日本が、光ファイバー網を利用して高速のイーサネットエリア通信を実現する網型通信サービス「メトロイーサ」を提供するため、総務大臣に契約約款の認可申請をしたと発表。提供開始当初は、東京都千代田区、中央区、港区、江東区など東京の一部地域でのみ利用でき、メトロイーサ網の拠点ごとに100Mbps（ISP事業者へのバックボーン回線などでは1Gbps）の帯域を確保し、利用場所同士はバーチャルLANで結ぶ。利用料金は、月額14万5000円である

【STBへの供給も可能なコンテンツ書き換えサーバー】
バーテックスリンクが、アプリケーション開発のベンチャー企業、インプローブ・ネットワークスと共同開発したゲートウェイサーバーソフト「CAFEMOONC3GATE　Server（カフェムーン・シースリーゲート・サーバー）」を、2001年3月16日から発売へ。カフェムーンC3GATEは、既存のウェブコンテンツをインターネット接続機能付き携帯電話向けに自動変換するサーバーソフトで、すべてJavaでかかれており、PDAやSTB向けウェブコンテンツへの書き換えも可能としている

【光ファイバーの利用希望がトップ】
情報通信総合研究所と財団法人・日本電信電話ユーザ協会が、2000年12月に共同実施した「ブロードバンド時代のネットワーク・サービスとコンテンツ利用に関するインターネット・ユーザ調査」結果をまとめ、発表へ。それによると、今後最も利用したいブロードバンド・ネットワークとして、光ファイバーを上げた人の割合が26％でトップとなり、ケーブルテレビの24％とADSLの23％が僅差でこれに続き、ベスト3を形成したという

【Lモード認可へ、総務省が厳格条件付きで】
総務省が、NTT東日本・西日本が計画している固定電話からインターネットに接続する「Lモード」について、条件付きで認可する方針を固めた。2001年3月16日の情報通信審議会後に正式決定するという。ただし、Lモードの全国でのサービスを認可する場合の条件は、メールのやり取りや利用者の認証などを行なうゲートウェイと呼ばれる施設を、各都道府県に一か所ずつ設けるか、ゲートウェイの運営を他事業者に委託するという厳しいもので、NTT東西が反発するのは必至。この結果、Lモードサービスは、東京都と大阪府に限定した範囲で始められる可能性が高いとしている

【NHK「ネットニュース」、新聞協会が抗議】
日本新聞協会が、NHKのインターネットによる情報配信事業を認めている総務省に対して、「NHKの放送法上の役割は放送だけで、ネットなどの他メディアを使った情報提供は含まれない」とする抗議文を提出し、早急な是正措置を求めたという

【「米国の持ち家世帯の42％は家庭のインターネット化に意欲的」と米調査】
インターネットによる家庭の情報化を図る非営利団体である米Internet　Home　Alliance（IHA）が発表した、“コネクテッド・ホーム（家庭のインターネット化）”に関する消費者の意識などに関する調査結果によると、米国で持ち家世帯の42％、すなわち2610万世帯はコネクテッド・ホームを実現する技術に興味を抱いており、17％はコネクテッド・ホーム・ソリューションを採り入れるつもりだと回答、また25％はコネクテッド・ホームについて検討すると答えたという

【「2006年の映画業界は65億ドル規模、デジタル・シネマとVODがカギ」---Forresterの調査】
米Forrester　Researchが発表した、デジタル映画とビデオ・オン・デマンド（VOD）に関する調査結果によると、デジタル・シネマとVODはインターネットの成長速度を上まわる勢いをみせており、映画配給の手法を変えつつあるという。デジタル技術を利用したビジネス・モデルの開発において、映画スタジオ、映画館、ケーブル事業者、技術ベンダはそれぞれ重要な役割を担うことになり、映画業界は2006年に65億ドル規模に達するとForresterは予測している

【民放労連、放送実用化に向けた電波法改正案で見解】
日本民間放送労働組合連合会（民放労連）が、地上波ディジタル放送の実用化に向けた電波法改正案に対して、見解を発表へ。電波法改正案が「アナログ放送の周波数使用期限をディジタル・テレビ放送のチャンネル・プラン公示後最大10年以内」とし、放送事業者には「5年以内にディジタル放送を開始する」ことを求めている点に関して、異論を述べている

【AII、「つんくタウンFILMS」制作の映画を14日から有料配信、1作品400円】
ケーブルテレビなどブロードバンドネットワークへのコンテンツ配信事業を手がけるAIIが、同社のホームページで「つんくタウンFILMS」が制作した映画のオン・デマンド配信を開始すると発表。AIIと提携しているケーブルテレビインターネットのユーザーだけでなく、一般のインターネット・ユーザーも視聴できるという。なお視聴料金はいずれも1作品400円である

【NTT東日本がイーサネット・サービス　100Mビット/秒が月14万5000円】
NTT東日本が、ユーザー・網インタフェースにイーサネットを利用するMANサービス「メトロイーサ」を開始すると発表。NTT東日本が、収容局および中継局にLANスイッチを設置してバックボーン・ネットワークを構築し、ユーザーの各拠点と収容局のLANスイッチを光ファイバで接続し、スイッチが拠点間のトラフィックを中継する。光ファイバとLANスイッチのポートを各拠点が占有する帯域保証型のサービスである。通信料金は、拠点間の距離に依存せず、拠点数と回線速度で決まる。1拠点につき100Mbps品目が月額14万5000円、1Gbps品目が同52万5000円であり、例えば100Mbpsで2拠点を接続する場合は月額29万円となる

【Adobe、Webベースでの利用を強化した「Acrobat　5.0」】
米Adobe　Systemsが、オンラインドキュメント共有ソフト「Acrobat　5.0」を発表へ。英語版は、2001年第2四半期より発売するという。日本語版も英語版のリリースからまもなく発売するとしている

【日本のブロードバンド、2005年には860万世帯へ？】
ジュピターメディアメトリックスの調査部門であるジュピターリサーチが発表した、日本のブロードバンドアクセス利用者に関する調査結果によると、4年後の2005年には、全インターネット接続世帯2200万世帯の40％に相当する860万世帯にブロードバンドインフラが導入されている見通しだという。これは，日本の全世帯（約6000万）の7分の1にあたる

【CTC、サンやシスコらとブロードバンド向けコンテンツ配信で協力】
伊藤忠テクノサイエンス（CTC）が、サン・マイクロシステムズやシスコシステムズ、日本オラクル、インクトゥミジャパン、リアルネットワークス、ポータルソフトウェアジャパンと、ブロードバンド向けコンテンツ配信ソリューションで協力体制を確立したと発表。コンテンツ配信を手がける事業者向けのソリューションを提供するとしている

【ASPに希望の光――普及拡大を予測する新調査報告】
Jupiter　Media　Metrixが発表予定の調査結果によると、これまでのASP市場に対する悲観的予想とは裏腹に、同市場に対する良好な見通しが出ているという。Webベースのソフトが次第に一般化しつつある傾向が示されており、また各産業に特化した取引／通信システムにより、データや情報をオンライン化する企業が増えているため、ASPはまだ将来的に有望なモデルだと指摘されている

【仲介役のPCがいらないUSB新技術】
PCを介在させることなくデバイス間を結ぶことができる新たなUSB技術に、一部の企業が取り組んでいるという。この技術は「USB　On-the-Go」と呼ばれるもので、その仕様は、まだUSB　Inplementers　Forumからの承認は受けていないが、既に同フォーラムのUSB　On-the-Goサブグループの手に渡っている。
詳細記事
「デバイスをPCから開放する「USB-On-the-Go」」

【NTT東、光ファイバを使った都市圏イーサネット網サービス「メトロイーサ」を発表】
NTT東日本が、光ファイバを使用してイーサネットMANを構築する通信サービス「メトロイーサ」について、認可申請と料金の届け出をおこなったと発表。メトロイーサは、ユーザーのビルからNTTの収容ビルまでを光ファイバで接続し、その上でイーサネットによる通信を提供するというサービスで、複数拠点間のVPN構築などに利用できる。サービスメニューは100Mbpsと1Gbpsの2種類で、月額使用料は、100Mbpsで合計145,000円、1Gbpsで合計525,000円となっている

【AII、Jリーグの試合速報やつんくタウンなど、有料・無料のコンテンツ7本がスタート】
AIIが、コンテンツの発信を開始へ。有料・無料を問わず、2001年3月新たに配信されるコンテンツは全部で7本。新規コンテンツ以外にも、既存コンテンツの更新を図るなど、その充実ぶりには目覚しいものがあるという

【NTT東日本、8割安の法人向け高速通信サービス＝4月中に開始へ】
NTT東日本が、以前より大幅に料金を引き下げた広域LANによる法人向けの高速通信サービスを、総務省に認可申請へ。従来の専用線を利用した通信サービスに比べ8割以上安くなるという

【SCE・東芝・米IBM、ブロードバンド向けプロセッサー】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）と東芝、米IBMの3社が、ブロードバンド通信網につながる情報機器や家電製品に搭載するマイクロプロセッサー（MPU）を共同開発すると発表。5年間で総額4億ドル強を投じて、スーパーコンピューター並みの演算処理能力を持った高速半導体チップ「CELL（セル）」（コード名）を開発するという

【クリエイティブメディア、xDSLモデム事業に本格参入】
クリエイティブメディアが、日本国内の次世代ブロードバンドに対応した最新のxDSL技術を採用したxDSLモデムなどの提供を開始すると発表。すでに国内通信事業者向けに“G.992.2”の付属勧告“Annex　C”に準拠したJATE取得済のモデル『Broadband　Blaster　7410C』を出荷しているが、ほかにもADSLのフルレート規格“G.992.1（G.dmt）”準拠のADSLモデム、ブリッジ、ルーターなどの製品を出荷する体制を整えているという

【ニフティ、ADSL接続サービスを月額5800円に値下げ】
ニフティが、インターネットサービス“@nifty”において、ADSL接続サービスの利用料金を2001年4月から値下げすると発表。対象キャリアーはイー・アクセスで、4月分から月額料金は、電話共用タイプ（タイプ1）が5800円（従来は6500円）、専用回線タイプ（タイプ2）は7700円（同8200円）となるという

【スパコン並みのプロセッサーを共同開発へ　SCE、IBM、東芝】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）とIBM、東芝の3社が、スーパーコンピューター並みの性能を持った汎用プロセッサーのアーキテクチャーの研究・開発することで合意したと発表。「CELL（セル、細胞）」と呼ばれるプロセッサーは、テラフロップス（毎秒1兆回の浮動小数点演算）クラスの能力をめざすという

【IP電話普及を目指す宣言採択　国際電気通信連合】
国際電気通信連合（ITU）が、スイスのジュネーブで開いた世界電気通信政策フォーラムで、インターネット技術を用いた音声伝送（IP電話）サービスの世界的な普及を目指す宣言を採択へ。IP電話における規制緩和の推進、途上国のインフラ開発への技術移転など国際協力の推進をうたっている

【次世代半導体を共同開発へ　SCE、米IBM、東芝】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）と米IBM、東芝の3社が、1枚の基板でスーパーコンピューター並みの性能を持つ次世代の半導体を共同開発することで合意へ。通信のブロードバンド時代に備え、ネットワークで画像などの大量の情報をやりとりできる半導体の研究・開発をめざすという。「セル」（細胞）という開発名で呼ばれるこの半導体が搭載される電子機器について、3社は「デジタル家電やゲーム機なども含まれるが、5年後にネットワークにつながれる様々な機器」と想定している

【米2社がNTTネット装置接続義務化反対の意見書】
シスコシステムズ、ルーセント・テクノロジーズの米通信機器メーカー大手2社が、NTT東日本・西日本の地域IP網内に保有するインターネット接続装置（ルーター）について、総務省が他の通信事業者との接続を義務化する方針に関し、接続義務化に反対するパブリック・コメントをそれぞれ同省に提出したという

【相次ぐクラッキングに、日米のセキュリティ機関が再警告、サイト管理者は改めて確認を】
Webサイトなどへのクラッキングに対して、日米のセキュリティ機関が相次いで警告へ。米FBIのNIPC（National　Infrastructure　Protection　Center、社会基盤防衛センター）が、Windowsサーバーのぜい弱性を改めて警告した。また日本でもコンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）が、BINDのセキュリティ・ホールについて注意を呼びかけたている。いずれも、既に警告されている内容ではあるが、対策をとらないサイトが多いために被害が後を絶たないという

【SCEと米IBM、東芝が次世代プロセサ“Cell”の開発で提携、性能は1000GFLOPS級。5年間で4億ドルを投じ、米テキサス州に開発センター】
ソニー・コンピュータ エンタテインメント（SCEI)と米IBM、東芝が、次世代マイクロプロセサ・アーキテクチャの研究開発を行なう開発センターを開設へ。開発センターは、テキサス州オースチンのIBM社の施設内に置かれ、「ブロードバンド時代を見据えたマイクロプロセサ」を開発するとしている

【Iridium　Satellite、サービス再開に向けてサービス・プロバイダと契約】
米Iridium　LLCの資産を買い取った米国のベンチャー企業Iridium　Satellite　LLCが、13社のサービス・プロバイダと契約したことを明らかに。いずれのプロバイダも同社が2001年4月に予定する商業サービス開始に間に合わせ、行政や、海事、海運、石油／ガス、漁業、鉱業、建設、林業、民間救援団体、ヨット／レジャーなどの産業にサービスを提供していくとしている

【xDSL加入数が全国で3万4000に　東西NTTがシェアを急拡大】
総務省の集計によると、2001年2月末時点におけるxDSLサービスの加入数が3万4372加入となり、1月末時点の1万6194万加入から1カ月間で2倍以上に増えたという。xDSL技術の一つであるADSLサービスを提供する各社が、提供エリアを拡大したのが急増の主要因である

【インターネットの怖さはどれくらい？　セキュリティ・ホールを“体験”する】
Webブラウザにセキュリティ・ホールやバグがあることは、きっと多くの人が知っている。そして、セキュリティ・ホールやバグ、HTMLの脆弱性を突いた悪質なWebサイトやリンクが、インターネットに数多く存在することもまたよく知られている。だが、そうした事実はどこか他人事のように思いがち。そんな人も、セキュリティ・ホールの怖さを体験できるサイトにアクセスすると、甘い認識が一変するはずだ、という

【東阪間の低価格大容量回線サービス　グローバルアクセスが3月中に開始】
グローバルアクセス（GAL）が、2001年3月中にも、東京-大阪間を結ぶ超高速専用線サービスを開始へ。提供する速度品目は、155Mbpsと600Mbpsの2品目で、主にインターネット接続事業者などが国内バックボーン・ネットワークを強化する用途を想定している

【クリエイティブ、国内通信事業者向けにxDSLモデムを供給】
クリエイティブメディアが、国内のxDSLビジネスに参入し、xDSLモデムを国内通信事業者向けに供給へ。同社の関連会社「Broadxent」(ブロードセント）のxDSLモデムや、ブリッジ、ルータ/ブリッジを通信事業者向けに供給するというもので、xDSLモデムの店頭発売は未定としている

【ADSLの拡大でサービス見直しを迫られるCATV，しかし……】
NTT東西地域会社の「フレッツ・ADSL」が最大1.5Mbpsの速度でADSLサービスを開始してから、東京めたりっく通信、イー・アクセスなどの競合事業者も、軒並みサービスを1.5Mbpsの水準へアップグレードすることになった。この速度が事実上、ADSLの標準となった感がある。ところが、これら速度競争で大きな影響を受けているのは、実はケーブルテレビ事業者だという。ケーブルテレビインターネットの多くは、256Kbps、あるいは512Kbpsといった形でユーザーの利用する帯域に制限をかけている。しかし、利用料金は月額6000円程度とADSLとほぼ同水準だ。
・スター型構成のADSL
・ツリー型構成のCATV
・制限緩和が速度増につながるとは限らない
・将来的な拡張の余地のあるCATV
・結局はバックボーンへの接続が決める

【クリエイティブ、店頭販売に向けてxDSLモデム事業に本腰】
クリエイティブメディアが、国内DSL事業者に向けたxDSLモデム販売を本格化することを明らかに。既に、イー・アクセスなど数社にADSLモデムを供給しているが、今後はフルレート規格（G.dmt）対応製品などもラインアップに加え、販売体制を強化するとしている。同社が扱うのは、関連会社である米Broadxentの製品である

【ニフティがADSL月額料金を値下げ】
ニフティが、@niftyで提供しているADSL接続サービス料金の一部を2001年4月から値下げへ。対象は、イー・キャリア経由のADSL常時接続である

【米IBMとSCEI、東芝が次世代超並列プロセッサの共同開発で合意】
米IBMとソニー・コンピュータエンタテインメント、東芝の3社が、次世代MPUを共同開発することで合意したと発表。今後5年間で4億ドルを投入して、新アーキテクチャに基づく次世代超並列型MPU（コードネーム「CELL」）を開発するという。ブロードバンドネットワークで利用される民生用機器に搭載するのが目標である。
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【新デジタル／ネットTVは「Linux　Inside」】
Sylvania　Computer　Productsが、2001年夏にも、テレビとネットアプライアンスの機能を合体させた、27インチのデジタルTV新製品を発表へ。同製品は、National　SemiconductorのシングルチップPC「Geode」と組み込みLinuxを採用したもので、ネットアプライアンスを内蔵したコンシューマー向けの初のテレビ製品の1つになる

【ニフティ、イー・アクセス利用のADSL接続サービス利用料値下げ】
ニフティが、インターネットサービス『アット・ニフティ』（@nifty）で提供しているイー・アクセス経由のADSL接続月額サービス料金を、500円から700円値下げへ。2001年4月度利用分からの適用である

【@nifty、4月よりイー・アクセス経由でのADSL接続サービスの利用料を値下げ】
@niftyが、イー・アクセス経由でのADSL接続サービスの月額利用料金を値下げし、初期費用を値上げする料金改定を行なうと発表。利用料は2001年4月利用分からで、初期費用は同4月2日申し込み分より適用される

【IBM、東芝、SCEの３社、次世代MPUを共同開発】
米IBM、東芝、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の3社が、次世代ネットワーク機器に搭載する超小型演算処理装置（MPU）を共同開発すると発表へ

【ITU、ネット電話推進へ宣言採択・技術標準や料金ルール検討へ】
国際電気通信連合（ITU）が、インターネット技術を使ったIP電話の世界的な普及をめざす宣言を採択へ。現在、IP電話には国際間の共通ルールなどが全くないため、普及への具体策として従来型の国際電話とは異なる新たな料金収納ルールの検討や、通信手順などの技術基準作りに乗り出す方針を盛り込んだ。また、IP電話を禁止するなど厳しい規制を続ける途上国政府には自由化を促した

【高速通信で電子商取引拡大・情報通信サミット閉幕】
21世紀のネットワーク社会の課題を議論する「世界情報通信サミット2001」が、、いつでもどこでも高速ネットワークが活用できるユビキタス時代の到来に向けて取り組むべき基本姿勢をまとめた総括提言を採択して、閉幕へ。総括提言はイメージ（想像）とエンジニアリング（工学）を合成した「イメージニアリング」という造語を使い、広く国民の声を取り入れながら政策の方向を決める「オープン」「利用者中心の発想」「安全性重視」の3つの要素が重要と指摘した

【米シスコ、最大8000人削減】
米シスコシステムズが、経費削減のため、2001年7月までに従業員を最大8000人削減すると発表。企業のネットワーク関連投資が減速しているため。ジョン・チェンバース社長兼CEOは「米国経済の減速に加え、世界のその他の地域にも景気減速の兆候がみられる」と説明している

【「ブロードバンド、デジタルTVに注力するCATV事業者」と米In-Stat】
米Cahners　In-Statが発表した調査結果によると、米国で高速インターネット・サービスを提供しているケーブルテレビ事業者の割合は90％以上に達し、1999年の32％から急速に拡大したという。またケーブルテレビ事業者は、デジタルTV番組の拡充にも力を入れており、64％が「今後24カ月以内に5チャンネル以上を提供する」と回答し、「30チャンネル以上を提供予定」とした事業者も18％あったという

【Excite@Homeが検索エンジンの新機能「Zoom In」を発表】
米Excite@Homeが、検索エンジン「Excite　Precision　Search」の新機能「Zoom　In」のサービス開始を発表へ。Zoom　Inは、キーワード入力や検索結果のなかから必要なサイトを探す手間を軽減する機能という

【本日のニュース更新・配信は午後とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、3月10日のニュース更新・配信は午後とさせていただきます。ご了承ください。

【BSデジタル放送用、本衛星打ち上げ成功・BSAT】
NHKと民放各社が出資する衛星運営会社の放送衛星システム（BSAT）が、BSデジタル放送用の衛星「BSAT-2a」が、南米のギアナ宇宙センターからの打ち上げに成功したと発表。同衛星は当初、2000年10月に打ち上げる予定だったが、衛星の製造が遅れたため打ち上げを延期していた。2001年4月末にも、現在の予備衛星から、今回打ち上げた本衛星による放送に切り替えるとしている

【KDDI、深夜と早朝市内通話料を引き下げ・NTT系に並ぶ】
KDDIが、2001年5月1日に値下げを予定している市内通話料金のうち、深夜・早朝料金をさらに引き下げると発表。従来3分で8.8円としていたが、新料金体系では4分8.8円となり、NTT東西地域会社とNTTコミュニケーションズの通話料金に並ぶことになる

【NTTPC、フレッツ・ADSL対応コースを新設】
NTTPCコミュニケーションズが、NTT東西地域会社が提供しているADSL常時接続サービスへ「フレッツ・ADSL」の対応を始めると発表。新コース「InfoSphere　Xpert　ADSL」を設け、2001年4月1日から順次、提供を始めるという。料金は個人向けが月額1800円、法人向けが同2600円である

【CSデジタル外資参入規制撤廃へ・きょう新法案閣議決定】
政府が、CSデジタル放送に設けられている外資参入規制の撤廃などを盛り込んだ新法案「電気通信役務利用放送法」を、今国会に提出へ。海外企業が単独でCS放送局を開局できるようにするほか、国が審査する認定制度をやめ、放送内容などが適格なら参入できる登録制に切り替える。登録制はケーブルテレビ事業者にも適用するという

【米AOL、CATVと地上波を一括運営・部門を新設】
米AOLタイム・ワーナーが、CNNをはじめとするケーブルテレビ向けチャンネル、地上波ネットワークのWBネットワークをまとめて運営するTVネットワーク部門を新設すると発表。新部門は放送事業「ターナー・ブロードキャスティング・システム（TBS）」の傘下に置かれ、世界最大規模の放送事業になるという

【2月のコンピューターウイルス届け出1567件】
情報処理振興事業協会（IPA）の発表によると、2001年2月のコンピューターウイルス発見届け出件数は1567件だったという。1月まで3カ月連続で2000件を超えていたが、新種の「Hybris（ハイブリス）」などの猛威がやや収まってきたようだ

【米、産学でハッカー防止機関・ウイルス情報や対応策提供】
米主要ハイテク企業が加盟する電子工業連合（EIA）が、カーネギー・メロン大学と、コンピューターウイルスの情報提供やハッカー侵入防止技術の開発・普及を手掛ける専門機関「インターネット・セキュリティー・アライアンス」を設立へ。インターネットの普及とともに犯罪の手口が巧妙になり、被害が急増していることに対応するもので、具体的な防止・解決策を提供するという。ウイルス情報の提供などのサービスは、2001年4月に開始する予定である

【日立、IPv6事業進出・米グローバルセンターとiDC運営】
日立製作所と米データセンター大手の日本法人、グローバルセンター・ジャパンが、2001年4月にも、「IPv6」に対応したインターネットデータセンター（iDC）サービスを開始へ。グローバルセンターのiDCに日立の大容量ルーターなどIPv6対応の先端機器を入れ、接続サービスのほか、IPv6対応のサーバーなどのシステムを設置する場所の提供、ホスティングサービスなどを提供するという

【米ネット広告が急減速・1-3月見通し、初の前年割れ】
急拡大を続けてきた米国のインターネット広告市場の伸び悩みが鮮明になっているという。米インターネット広告協議会（IAB）と米大手証券会社メリルリンチの調査によると、2000年7-9月期に初めて前期比でマイナス成長に陥ったネット広告市場は、2001年1-3月期には前年同期比15％減の16億5900万ドルに落ち込む見込みという

【DSLが3万回線突破　総務省発表】
総務省が発表した、2001年2月末現在のDSL普及状況によると、サービス提供数は3万4372回線と、前月末の倍以上に急増したという。DSLは、2000年10月では3000回線強にとどまっていたが、わずか5カ月で10倍以上になった

【「必要なら私が宮津NTT社長に会っても良い」−片山総務相】
片山虎之助総務相が、会見で、電気通信事業法やNTT法の改正案に支配的事業者規制を盛り込んだことにNTTが強く反発していることについて「改正案は取りあえず骨格を作ったというもので、まだ決定したわけではない。NTTの置かれた立場と考えは十分承知しており、必要なら私が宮津純一郎社長に会って話をしても良いと思っている」と述べたという

【ISAOとDreamCallがインターネット電話サービスをスタート】
ISAOが、関連企業のドリームコールと共同で、インターネット電話サービス“DreamCall”（ドリームコール）を、2001年3月15日に開始すると発表。“DreamCall”は、パソコンから一般の加入電話や携帯電話に電話をかけられるツールで、通話可能範囲は国内だけでなく海外200カ国以上を対象としている。また、米Innomedia社のVoIP技術を導入することで、通話音質を向上させたという。なお“DreamCall”は、コミュニケーションソフト『DreamPassport　for　PC　ver.2.11』に含まれており、同社のウェブサイトから無償でダウンロードできる

【通信/放送分野のベンチャー向け助成金の交付対象が決定】
総務省が、同省の認可法人である通信・放送機構が“通信・放送新規事業助成制度”における2000年度の助成対象事業を決定したと発表。同助成制度は、設立直後の情報通信/放送分野のベンチャー企業に対して、事業実施に必要なコンサルティング経費/試作開発経費/特許申請費用などの一部を、助成金として交付するというもので、助成金の限度額は、一事業者当たり500万円となっている

【フジテレビが映像専用回線を新規契約 NTTコムとKDDI】
フジテレビジョンが、ニューヨーク・東京間の映像専用回線を新規契約、運用開始したと発表。回線数は3回線で、上下1回線はNTTコミュニケーションズ、上り1回線はKDDIとの契約で、契約期間はともに2年間である。なおNTTコミュニケーションズはATM光デジタル回線15Mbpsで、KDDIはパンナムサットPAS2KUバンド9Mbpsとなっている

【BSデジタル衛星の打ち上げに成功】
NHKや民放各社が出資する放送衛星システム（B-SAT）が、BSデジタル放送用の衛星が仏領ギアナの宇宙センターで打ち上げに成功したと発表

【個人情報保護法の適用除外を／民放連】
民放連が、政府が今国会に提出を予定している個人情報保護法案について、報道取材や番組制作など表現の自由に関する面では「全面適用除外とすべきだ」との見解をまとめ、公表へ

【ヤフー・ショック　米ネット不透明感】
米インターネット業界の先行きに赤信号が点滅し始めている。米ネット検索最大手のヤフーが、2001年1-3月期の業績を下方修正し、最終的な営業利益がゼロになるとの見通しと、CEO交代の方針を発表したほか、ネットがん具販売最大手のイートイズも米連邦破産法11条の適用を正式に申請した。淘汰の波は大手企業にも広がり、米経済の不透明感を強めている

【BSデジタル経営これから本番 ◆「ご祝儀広告」は終わり　番組充実がカギに】
BSデジタル放送が2000年12月に始まってから100日が経った。視聴可能世帯数は約170-180万に達し、「1000日で1000万世帯に普及させる」という業界共通の目標達成に向けて、ひとまず順調に滑り出している。しかし、スタート時のお祭り騒ぎが終わり、2001年春以降の広告収入を確保できるかは、不透明感が強まっている

【子供たちがテレビゲーム離れ？】
ゲーム業界団体のコンピュータエンターテインメントソフトウェア協会（CESA）がまとめた意識調査「2001CESAキッズ調査報告書」によると、好きな遊びとしてテレビゲームを挙げた3歳から小学6年生までの子どもは、66.9％とトップだが、1997年に行なった前回調査の77.1％と比べると、10.2ポイントも低下しており、家庭用テレビゲームへの子どもの興味が、この数年の間に薄れてきたことが明らかに

【計画変更の要求が相次いだ「Lモード」公聴会、東西NTTは再見直しの公算も】
NTT東西地域会社が提供を計画している「Lモード」の是非について検討している情報通信審議会の電気通信事業部会が、公聴会を開催した。東西NTTやKDDI、テレコムサービス協会、コンテンツ・プロバイダ、主婦連合会などが参加した。公聴会で東西NTTは「Lモードの提供形態は一般のインターネット接続サービスと異なり、NTT法に違反しない」と主張したのに対し、他の通信事業者は反対意見を述べたが、主婦連も「Lモードを独占的に提供して料金が高止まりすることは困る」と注文を付けたという

【新味に欠ける「e-Japan重点計画案」、進行状況の調査・見通しには期待の声】
政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」が、日本のIT化を推進する「e-Japan戦略」を実現するための重点施策を盛り込んだ「e-Japan重点計画案」をまとめた。しかし通信・放送業界の関係者の中には「今回の重点計画案は、関係省庁がすでに行なっている施策を改めてまとめたものといえ、新味に欠ける」との見方が多いという

【「通信インフラを使った放送」を可能にする新法案，3月9日に閣議決定へ】
政府が、「通信インフラを使った放送」を可能にする「電気通信役務利用放送法案」を閣議決定する予定である。東経110度CS放送を除くディジタルCS放送と、FTTHなどを使ったケーブルテレビ事業が対象であり、FTTHなどの通信インフラを使って番組を供給する「ソフト事業者」を登録制にして、参入基準を緩和した点が特徴である

【「やって見なけりゃ分からない」---。ADSLファースト・インプレッション！】
自宅でADSLが利用できるようになった---という話。今回は、申し込みからインストール/セットアップまでで感じた「ADSLサービス」について考えてみたとのこと。“ファースト・インプレッション”ということで、導入時の報告が中心であるが、ADSLが開通するまでの苦労話も説明している。
・なぜか「上り512k/下り64k」に...

【リングの堅牢性にメッシュの柔軟性を　IETFが新ネットワーク・トポロジ草案】
インターネット関連技術の標準化を進めるIETFが、光ファイバで構成する通信事業者の基幹伝送路として、新タイプのネットワーク・トポロジ「ハイブリッド・メッシュ−リング・ネットワーク」を提案するドラフト仕様を公開へ。光ADM（add-drop　multiplexer）装置で構成したリング型ネットワークの利点である「信頼性」や「堅牢性」と、光クロスコネクトで構成したメッシュ型ネットワークの「柔軟性」を兼ね備えるというもので、WDM装置を手かげる米ソレント・ネットワークスおよび米フォタリスの技術者が草案を作成した

【解説　光・IP通信網の実力を探る】
NTT東西が、2000年末に、光ファイバーをインターネットの足回り回線として使用するサービス「光・IP通信網サービス」を試験サービスとして開始すると発表した。メニューは3つ用意され、基本メニュー（月額1万3000円）、高スループットメニュー（月額3万2000円）および集合住宅向けメニュー（月額3800円）である。3メニューとも地域IP網へは最大10Mbpsで接続するが、違いは、この最大10Mbpsを何ユーザーで共有するかという点だ

【ISAO、全国一律30秒5円のインターネット電話サービスを開始】
ISAOが、関連会社のドリームコールと共同で、インターネット電話サービス「DreamCall」を、2001年3月15日に開始すると発表。専用ソフトをインストールしたパソコンから、インターネットを介して固定電話や携帯電話と通話できるようにするもので、料金は固定電話への通話が30秒当たり5円、携帯電話へは同10円（いずれも、インターネット接続料金とアクセスポイントまでの電話料金は別途必要）である。併せて、パソコン間でインターネットを介して通話する無料サービス「Ch@bCall」も提供するという

【インターネット・アプライアンス市場は2006年に390億ドル規模】
米Allied　Business　Intelligence（ABI）が発表した、インターネット・アプライアンス市場に関する調査結果「Internet　Appliances: Network-Centric　Computing　Opportunities　in　the　Internet　Age」によると、電源線を利用したインターネット専用端末の市場は今後数年で急成長し、出荷台数は2000年の2140万台から2006年には1億7440万台に増加するという

【AOLの会員数が2800万人突破、1日当たりの平均利用時間は70分】
米AOL　Time　WarnerのAmerica　Online（AOL）が、世界におけるAOLサービスの会員数が2800万人を突破したことを明らかに。登録ユーザがサービスを利用する1日当たりの平均時間は70分で、前年の63分から増加したという

【フュージョン、IP電話の品質を披露】
「24時間いつでも、全国どこへでも、一律3分20円」を掲げ、マイライン戦線に殴り込んだフュージョン・コミュニケーションズが、報道関係者に向けて通話品質の公開試験を実施へ。公開試験では、東京〜大阪（06地域）に限られていたものの、従来のアナログ通話と比較しても遜色のないクオリティを実現していたという。
関連記事
「電話と変わらない“IP電話”（1）」
・投資が先か、利益が先か
「電話と変わらない“IP電話”（2）」
・判別できないIP電話
・Webからの申込みも可能に
・フュージョンのIP技術とは？

【パイオニアもHDD内蔵BSデジタルチューナー発売】
パイオニアが、HDD録画機能を搭載したBSデジタルチューナー「SH-DTR100」を、2001年3月16日に価格33万円で発売へ。約30GバイトのHDDを2基内蔵し、BSデジタルハイビジョン放送を約5時間録画できるという

【わが家のブロードバンド化計画（1）──やってこないハズのADSLがやってきた】
光収容マンションにADSL回線を引いた、ちょっと特殊なケースのお話である。ADSL導入に関する出来事とTipsを紹介する週刊連載の第1回目。そんなマンションでメタルラインを使えているのか？
・ADSLがやってこない
・素早かったNTT東日本の対応
・これは速い！ では終わらなかった

【BS-4後発機、打ち上げ成功】
放送衛星システムが、BSデジタル放送衛星「BSAT-2a」の打ち上げに成功したと発表。同衛星は「BSAT-1」（BS-4先発機）の後継に当たり、BSデジタル衛星放送に使用される

【DSL加入者が急増，1カ月で2倍に】
総務省が、まとめた2001年2月末までのDSL加入者数（速報値）によると、3万4372件と同年1月末の約2倍に上ったという。NTT東西地域会社の「フレッツ・ADSL」に加え、東京めたりっく通信、イー・アクセスなどが対象エリアを拡大したのが影響したようだ。
関連記事
「DSL加入者数が3万400件を突破」

【東京めたりっく通信、ADSLサービスの高速化スケジュールを公開】
東京めたりっく通信が、ADSLサービスの高速化についてスケジュールを発表へ。今後は「Single」「Family」ともに通信速度は下り最大1.6Mbps／上り288Kbpsとなり、作業は2001年3月12〜15日に行なわれるという

【AOL、広告契約拡大。会員は2800万人を突破】
AOL　Time　Warnerが、主要広告契約の拡大を発表へ。Kinko's、Continental　Airlines、P＆O　Princess　Cruisesなどとのマーケティング／広告契約数を増大したという。またAOLは、AOLサービスの会員数が2800万人を超え、さらにAOL会員が1日にサービスを利用する時間が1年前の平均63分から平均70分に増えたことも発表した。
詳細記事
「AOL、従来型企業との広告契約を拡大」

【Linksys、レジデンシャルルータのBEFSR41、BEFSR11、BEFSR81についてファームウェアをアップデート。フレッツ・ADSLのPPPoE対応強化など】
Linksysが、同社のレジデンシャルルータBEFSR41、BEFSR11、BEFSR81について、最新版のファームウェアを公開へ。いずれもPPPoEに関する部分の改善が中心である

【セガグループ、ネット電話を15日開始＝国内は一律30秒5円】
セガグループのインターネット接続会社イサオが、関連会社のドリームコールと共同で、パソコンから世界200カ国以上の一般・携帯電話あてに通話できる、格安で高音質のネット電話サービスを、2001年3月15日に開始すると発表へ

【ドコモ、2002年から携帯電話ネット接続サービスを世界展開】
NTTドコモが、2001年秋以降、海外での携帯電話によるインターネット接続サービス戦略を始動へ。まず欧州で、提携先であるオランダのKPNモバイル、イタリアのTIMと組んで、2001年9月にもインターネット接続サービス（iモード）を始める計画という。また2002年には、米国でも開始する予定である

【ヤフーの1-3月、大幅減収減益に・CEO交代へ】
米インターネットサービス大手のヤフーが、2001年1-3月期の売上高が1億7000万―1億8000万ドルと、前年同期比22-26％減り、最終損益もほぼトントンにとどまるとの見通しを発表へ。業績悪化を受けてティム・クーグル会長兼CEOが、近くCEO職を退任することを決め、社外から後任探しを始めたことを明らかにした

【ソフトバンクの高速ネット通信、光回線を軸に始動・無線事業の足踏み続く】
ソフトバンクの高速インターネット通信事業が動きだした。傘下の通信会社アイ・ピー・レボルーション（IPR）が、光ファイバーを用いて東京都内で始めたサービスの出足は好調のようだ。一方で、東京電力や米マイクロソフトとの共同出資会社スピードネットの無線を使った通信事業は、東電主導に転換する。その裏にはソフトバンクの通信事業の軸足のねじれがあった。
・東電の思惑とねじれ
・技術や規制に問題
・事業位置付け明確に

【KDDI、深夜の市内料金も引き下げ・４分8.8円】
KDDIが、2001年5月1日に予定している市内通話の値下げで、深夜・早朝料金を当初発表していた3分8.8円から、4分8.8円に変更すると発表。実質的な値下げ幅の拡大となり、NTT東西地域会社とNTTコミュニケーションズが提供する通話料金水準に並ぶことになった

【NTT社長、事業者規制に抵抗姿勢】
NTTの宮津純一郎社長が、記者会見で、総務省が自民党に示した電気通信事業法とNTT法の改正案の概要に、市場占有率が高い通信会社に対する「支配的事業者規制（ドミナント規制）」を盛り込んだことなどに対し、「議論が終わったとは考えていない。われわれの主張を訴えていくしかない」と述べ、今後、総務省の動きに徹底的に抵抗していく構えを示したという

【アクトン、ADSL/CATV対応のブロードバンドルーターを発表】
アクトンテクノロジが、ADSL・CATVに対応するブロードバンドルーター『broadDirect（ブロードダイレクト）』シリーズとして、ワイヤレスオールインワンブロードバンドルーター『ADS7004BR』と、オールインワンブロードバンドルーター『SMC7008BR』を発表へ。併せて、光ファイバーメディアコンバーター6製品を追加発表した

【NEC、無線Hub内蔵のCATV/ADSL対応ブロードバンドルーターを発表】
日本電気が、“WARPSTAR（ワープスター）シリーズ”の新製品として、ケーブルテレビケーブルモデム/ADSLモデム接続用の『AtermWL20R＆WL11UワイヤレスLANセット』、『AtermWL20R＆WL11CワイヤレスLANセット』、『AtermWB20R』を発表へ。いずれも価格はオープンで、予想価格は、同UワイヤレスLANセットが4万5000円程度、同CワイヤレスLANセットが5万円程度、WB20Rが2万円程度である

【FM-net、月額2万1400円の専用線接続サービスを受付開始】
フューチャー・メディア・ネットワークが、専用線接続サービス“FMエコノミー”の受付を、2001年3月12日に開始すると発表。“FMエコノミー”は、最大128kbpsの専用線接続サービスで、料金は月額2万1400円である

【TikiTikiインターネット、フレッツ・ISDN対応エリアを全国に拡大】
エヌディエスが、インターネット接続サービス“TikiTikiインターネット”のフレッツ・ISDN対応コースの提供エリアを、全国に拡大したと発表。これまで14の都道府県でフレッツ・ISDN対応コースを提供していたが、好評だったため、提供エリアを全国に拡大したとしている

【InfoSphere、フレッツ・ADSL対応メニューの提供を開始】
NTTPCコミュニケーションズが、同社の運営するインターネット接続サービス“InfoSphere”で、“フレッツ・ADSL”対応サービスとして、接続ごとに発IPアドレスを動的に割り当てる方式の“InfoSphere　Xpert　ADSL”、および加入時に設定した発IPアドレスを固定的に割り当てる方式の“InfoSphere　Biz　ADSL1/ADSL8”の提供を、2001年4月1日より順次開始すると発表。“InfoSphere　Biz　ADSL1/ADSL8”は、ベストエフォート型の擬似的な常時接続サービスメニューである

【規制に反発の意見書をIT戦略本部に／NTT社長会見】
NTTが、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）に提出した、インセンティブ活用型競争促進政策や、NTTドコモに対する非対称規制への反対意見を明らかに。宮津純一郎社長の定例会見の席上で明らかにしたもので、国際競争に対応するためにはグループ運営のメリットを活かす必要があることなどを理由に、「e-Japan」に盛り込まれた経営形態見直しなど、このところ強まっているNTTグループへの規制強化の世論に反発している

【CS放送の外資規制撤廃 CATVは登録制に】
政府・与党が、CSデジタル放送とケーブルテレビの設備利用についての規制を緩和する、電気通信役務利用放送法案をまとめたという。通信と放送の伝送路の融合の進展に対応し、CS放送への参入事業者が対象の比較審査制度を廃止するほか、外資規制も撤廃するというもので、閣議決定後、国会に提出するとしている。現在の放送法では、CS中継器を通信用・放送用に分離し、放送用の中継器を国が指定しているが、新法ではCS設備を保有する事業者が需要に応じて任意に通信用・放送用に振り分けられるようになる。またケーブルテレビの規制緩和では、現在、電気通信設備を利用してケーブルテレビ事業を始める場合、有線テレビ放送法の許可が必要だが、これを不要とし、登録制にする

【ウイルス対策ソフト各社、破壊的な「Naked Wife」を警告】
ウイルス対策ソフト各社が、電子メールを介して広がる破壊的なウイルス「Naked　Wife」（別名、W32/Naked@MM）が急速に増殖していると警告へ。各社は、ウイルス定義ファイルを最新版にアップデートするよう呼びかけている

【ウイルス届け出2月はやや減少／IPA】
情報処理振興事業協会（IPA）がまとめた、2001年2月のコンピューターウイルスの発見届け出状況によると、届け出は前月比873件減の1567件と、2000年10月の906件以来3カ月ぶりに2000件を下回ったという。IPAでは「不審な電子メールの添付ファイルは開かないという注意が浸透してきたため」と分析している

【2月の不正アクセス被害は過去最悪／IPA集計で判明、警察庁も警戒を呼び掛け】
情報処理振興事業協会（IPA）の集計によると、2001年2月の不正アクセス被害の届け出件数は、前月比4件増の21件だったことが明らかに。月間としては過去最高だった2000年12月を1件上回った。最も多かったのは、セキュリティホールの探査行為を含む侵入にかかわる被害で、前月比3件増の10件であった

【電気通信事業法・NTT法両改正案提出へ　総務省】
総務省が、今国会に提出する電気通信事業法、NTT法それぞれの改正案の概要が明らかに。市場の独占が指摘されるNTTグループを他の通信事業者と区別して新たな規制をかける一方、市場での競争が進むことを条件にNTT東西地域会社に業務範囲の拡大を認めることなどが盛り込まれている。競争の促進で、通信料金引き下げや高速インターネットの普及を進めるのが狙いである

【政府の法改正案に強い反対の意向／NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、定例記者会見で、総務省が今国会に提出する予定のNTT法改正法案などに盛り込まれるインセンティブ活用型競争促進方策と支配的事業者（ドミナント）規制について、「NTTグループの国際競争力を低下させるだけだ」と述べ、強く反対していく考えを強調したという

【2月のウイルス届出1500件台に減少】
情報処理振興事業協会が発表した、2001年2月のコンピュータウイルスの発見届出状況によると、2月は1567件の届出があり、1月（2440件）から900件近く減少したという。また、2000年11月以降2000件を超える届出が3か月連続で継続していたが、これにようやく歯止めがかかった

【20、30代の男性のネット利用は50％強に】
視聴率調査会社のビデオリサーチとビデオリサーチネットコムが発表した、メディアの利用状況などを調べた2000年の「インターネット　ユーザー　プロフィール　リポート」の概要によると、12〜69歳のインターネットの個人利用率は29.5％で、1999年の前回調査に比べて11.1％増えたという。特に、20〜39歳の男性の利用率は50％を超え、若年層での普及が進んでいるという

【高速ネット通信会社　月内にも事業認可】
東京電力とソフトバンク、米マイクロソフトの3社が共同出資する高速インターネット通信会社スピードネットが、第一種事業認可を総務省に申請へ。2001年3月中に認可される見通しであり、サービスは2001年5月から首都圏の一部地域で始め、時期を見て対象エリアを拡大する予定としている

【「NTTに対する新規制に反対」　宮津社長が改めて表明】
NTT持ち株会社の宮津純一郎社長が、会見で，総務省が導入を目指しているNTTグループに対する新規制に反対すると改めて表明へ。総務省は、新規制の導入に向けて、今国会に提出するNTT法と電気通信事業法の改正法案を作成中であり、さらに政府のIT戦略本部が公表した「e-Japan重点計画」の草案にも法改正が盛り込まれたことから、宮津社長は「規制強化だ」と反対の立場を再度明確にした

【加Nortelと米PacketVideo、ストリーミング・メディアのソリューションで提携】
加Nortel　Networksと米PacketVideoが、両社がストリーミング・メディア・ソリューションの共同マーケティングで提携したと発表へ。両社は、ビデオ・メッセージや、ビデオ・ゲーム、ビデオ遠隔監視といった無線によるストリーミング・メディアの技術を、Nortelのユニバーサル移動通信システム関連機器や、無線データ・アクセスに向けたサービス・フレームワークに取り入れていく計画である

【IPv6パケットを最大140Mパケット/秒で処理するスイッチング・ハブ】
NECが、IPv6パケットのルーティング処理性能が最大140Mパケット／秒のスイッチング・ハブ「IP8800／700シリーズ」を発売へ

【住宅向けブロードバンドが今後の米国通信市場を牽引】
米IGI　Consultingが発表した、住宅向け広帯域接続について調査した報告書「Bringing　the　Lightwave　Home」によると、ネットワークのトラフィック、設備、機器のニーズを生むうえで、住宅向け広帯域サービスは引き続き今後も中心的な役割を果たすという。住宅向け広帯域が現在の低迷する景気から通信市場全体を救う可能性があるとしている

【NTTPCが4月に格安ADSLサービス　IPアドレス8個で月額1万7400円】
NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）が、ADSL技術を使ったインターネット接続サービスの申し込み受付けを、2001年4月1日に開始すると発表。個人向けサービスのほか、固定のグローバルIPアドレスを複数使える法人向けサービスも同時に提供するもので、特に法人向けの場合、料金を競合他社の約半額に引き下げている

【過半数の企業がウイルス対策に手抜かり--IPAが警告】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、2001年2月のコンピュータ・ウイルス届出状況によると、2月の届出件数は1567件と、前月（2440件）に比べて873件減少し、2000年10月以来4カ月ぶりに2000件を下回ったという。「不審な添付ファイルがある電子メールは開かずに削除する」というウイルス自衛策が周知されてきたことが理由とIPAは分析している

【NEC、無線LAN機能を備えたSOHO向けルーター】
NECが、無線LAN機能を備えたSOHO向けルーター「AtermWL20R」を発売へ。パソコン用無線LANアダプターとセットで販売するもので、価格は全てオープン。実売想定価格は、USB経由でパソコンに接続する無線LANアダプター1台が付属する「AtermWL20R＆WL11U」が5万円弱、PCカードの無線LANアダプター1台が付属する「AtermWL20R＆ WL11C」が4万5000円前後である

【アクトン、プリンタサーバー機能を備えた無線LANルータなど】
アクトンテクノロジィ株式会社が、無線LANアクセスポイント機能を備えたローカルルータなど「broadDirectシリーズ」2機種を、2001年3月下旬より発売へ。従来11Mbps無線LAN製品を「airDirect」の名称で展開していたが、今回発表の製品からは、光ファイバコンバータ製品などと統合した新ブランド「broadDirect」として展開していくという。
・無線LANアクセスポイントを備えた「ADS7004BR」

【NEC、ブロードバンド接続対応の無線LANアダプターを発売】
NECが、ブロードバンドインターネット接続に対応した無線LANアダプターを、2001年3月23日に発売すると発表。新製品は、無線LANアクセスポイント「Aterm　WL20R」と、USB接続のクライアントアダプター「WL11U」、PCカードタイプのクライアントアダプター「WL11C」の3製品である

【Infosphereがフレッツ・ADSLに対応】
NTTPCコミュニケーションズが、同社のISP「InfoSphere」が、NTT東西の常時接続サービス「フレッツ・ADSL」に対応すると発表

【IPAのウイルス届出状況，2月は減少傾向】
IPAが公表した「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況について（概要）」によると、2001年2月のウイルス届出数が1567件となり、4カ月ぶりに2000件を割り込んだという。2月に届出のあったウイルスは計46種類である

【NEC、ケーブルモデム/ADSLモデム対応のワイヤレスルーター】
NECが、ケーブルテレビやADSLのモデムに接続できるワイヤレスLAN対応ルーター『Aterm　WL20R』を、2001年3月23日から出荷すると発表。同社のワイヤレスLAN製品のブランド『ワープスター』（WARPSTAR）シリーズで、ワイヤレスPC　LANカード、ワイヤレスUSB接続アダプターのセット商品として販売する

【OCC、ADSLモデムと100BASE-TXスイッチングハブを内蔵したルータ「ADSL　Switch　Router　SAR-5104」を発売】
OCCが、ADSLモデム・100BASE-TXスイッチングハブ・ルータを内蔵したオールインワンタイプのADSLモデム「SAR-5104」を発売へ。同社のレジデンシャルルータSAR-7104にADSLモデムを内蔵させたモデルで、ADSLモデムと4ポートのスイッチングハブを内蔵している

【NTTPC、InfoSphereサービスにフレッツ・ADSL対応メニューを追加。固定IPが得られる「InfoSphere Biz ADSL1/ADSL8」も】
NTTPCコミュニケーションズが、同社のインターネット接続サービス「InfoSphere」に、フレッツ・ADSL対応のメニューを追加すると発表。発表されたのは、IPアドレスが動的に割り当てられる「InfoSphere　Xpert　ADSL」と、固定IPアドレスの利用できる「InfoSphere　Biz　ADSL1」「InfoSphere　Biz　ADSL8」の3メニューで、いずれも提供開始は2001年4月1日からである

【NEC、レジデンシャルルータを含む無線LANシステム「WARPSTAR」シリーズの新製品を発表】
NECが、ケーブルテレビ/ADSLモデムと組み合わせて無線LANシステムを構築する「WARPSTAR」シリーズの新製品を発表へ。AtermWL20Rは、ケーブルテレビ/ADSLモデムと接続する無線対応のレジデンシャルルータで、USBでも接続できるのが特徴である

【ソニー系のAII、韓・台でもコンテンツ配信へ＝高速ネット向けに】
ソニー、東京急行電鉄などが出資する高速インターネット向けコンテンツ配信会社AIIが、2001年夏にも、韓国と台湾でサービスを開始する方針を明らかに

【本日のニュース更新・配信はお休みとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、3月9日のニュース更新・配信はお休みとさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

【NTT東西、常時ネット接続の中核機器で総務省に要請】
NTT東西地域会社が、常時接続型のインターネット接続サービスで中核となる通信機器を「指定電気通信設備」とする方針の総務省に対し、撤回するよう要請する方針を明らかに。総務省は、2000年末の電気通信審議会の答申を受け、常時ネット接続サービスに必要となるNTT東西の地域IP網を他の事業者に開放する方針を固め、その中核設備である「ルーター」を指定電気通信設備とする省令改正に着手していた

【GETTI、大学生向けにBSデジタル番組の制作】
大学生向けサービスの企画・運営会社、ゲッティドットシーオージェーピー（GETTI）が、大学生向けのBSデジタル番組の制作事業を開始へ。新番組「Students-TV」（仮称）は、新規6本と再放送4本で構成され、学生ベンチャー起業家や映画祭・自主制作映画、クラブ・サークル紹介のほか、大学生による音楽人気ランキング、スポーツ店などによる生活スタイル提案などを放送するという

【AOLタイムワーナー、放送事業一元化・ケーブル局と地上波局】
米AOLタイムワーナーが、二事業部に分かれていた傘下の放送事業を統合・一元化すると発表。統合するのは、CNNなどケーブル局を主体とするターナー・ブロードキャスティング・システム（TBS）と地上波放送局のWBネットワークの二部門である

【Lモード来月開始難しく・総務省「NTT法に抵触」】
NTT東西地域会社が計画する固定電話を使ったインターネット接続サービス「Lモード」の2001年4月開始が、極めて難しい情勢となってきた。総務省が開いた公聴会で、NTTや新電電などから意見を聴取したが、当初計画を修正したNTT東西の申請内容でもLモードはなお地域通信事業の枠を超え、NTT法に抵触すると判断したため。サービス開始は、NTT法が改正される予定の2001年秋以降にずれこむ可能性が高い

【KDD研究所と鹿児島大が離島間無線LAN実験に成功】
KDD研究所と鹿児島大学の研究グループが、無線LANシステムを使い約11キロメートル離れた島の間で通信する実験に成功したと発表。オフィス内で使う無線LANと同様の使い勝手でファイル転送など情報伝送ができたという。研究グループが実験したのは、KDD研究所が開発したCFO-SSと呼ぶ2.4GHz無線LANシステムで、データの伝送速度は10Mbpsである

【SME、24時間ネット放送・5月から個人向け販促に】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が、2001年5月にもインターネット放送局を開局へ。音楽ソフトなどの通信販売サイト「ソニー・ミュージック・オンライン・ジャパン」に、ネット放送のサイトを開設し、通信速度100-300kbpsのネット接続でビデオ並みの動画像が24時間見られるようにするという。「ソニー・レコード」「エピック・レコード」などSMEが持つ主要レーベルが所属するアーティストのビデオクリップなどを放送する

【SGI、動画コンテンツで復権へ、・ブロードバンド追い風に】
日本SGIが、コンテンツビジネスに接近している。膨大な動画像コンテンツをネットワーク上でやり取りするブロードバンド時代の到来で、かつてCG向けの高性能機で培った技術に再び光が当たっている。有線ブロードネットワークスが、同社の通信事業子会社ユーズコミュニケーションズに、ソニー、NEC、三井物産などが出資したと発表した時、その出資者の中に日本SGIも名を連ねていた。
・通信サービスに出資
・静止画では出番なし
・システム構築に注力

【新聞まるごと“電子配達”産経新聞が開発　高速インターネット利用、文字の拡大自在】
産経新聞社が、新聞紙面のレイアウトをそのまま高速インターネット（ブロードバンド）を通じてパソコンに送り、パソコン上で文字の拡大や縮小、印刷が自由に行なえるシステムを、ソフト・システム開発会社のサピエンスと共同で開発へ。このシステムを使うと、国内外を問わず、高速インターネットに接続できる環境があれば、印刷した新聞と同じものを読むことができるという。同社では、このシステムを使った新聞の電子配達サービスを2001年夏にも始めるとともに、他の新聞、出版社などにも利用を呼びかける予定である

【携帯ネット利用者3000万突破／電気通信事業者協会まとめ】
電気通信事業者協会（TCA）がまとめたデータによると、携帯電話単体でインターネット接続ができるサービスの契約数が、2001年2月末で3000万台を超え、3141万台になったという。なおPHSの加入台数は、582万3000台である

【NTT東日本が教育プラットホームに進出／新会社を設立】
NTT東日本が、小・中・高等学校などを対象として、インターネットを使った教材などのコンテンツ・情報提供を行なう「エヌ・ティ・ティエデュケーショナルイニシアティブ（NTT-EI）」を設立へ。NTT-EIを軸に、教育コンテンツ流通やポータルサイト運営、教員向けのIT研修などを行なっていくという

【ニュー・ネット、新たに20種の「トップレベル・ドメイン」を提供】
ドメイン名登録の米ニュー・ネットが、「.inc」、「.xxx」など、新たに20種類の「トップレベル・ドメイン名」の登録受付を開始すると発表。現行のドメイン・ネーム・システム内で、ソフトウエア的にこれらのトップレベル・ドメイン名を実現したという。新たに提供するとしているのは「.shop」「.mp3」「.inc」「.kids」「.sport」「.family」「.chat」「.video」「.club」「.hola」「.soc」「.med」.law」「.travel」「.game」「.free」「.ltd」「.gmbh」「.tech」「.xxx」の20種類である

【通信事業者間の紛争処理へ独立機関を設置　総務省方針 】
総務省が、通信事業者同士の回線接続や通信設備の利用をめぐる紛争を解決する独立専門機関を、2001年内にも設立する方針を固めた。現在は総務省がこうしたトラブル処理をしているが、国がNTTの大株主であることや、総務省OBが通信会社に天下りしていることで「公正な裁定はできない」との批判が出たため、紛争処理機能を切り離すことにしたという。設置するのは「電気通信紛争処理委員会」（仮称）である

【教育分野でプラットフォーム会社設立／NTT東日本】
NTT東日本が、教育分野で主にプラットフォーム事業を行なう新会社「NTT　エデュケーショナル　イニシアティブ」（NTT-EI）を設立したと発表。初等・中等教育分野で、教育コンテンツを流通するためのプラットフォームを構築し、教育に適したコンテンツを小中高校の児童・生徒らに配信するものである

【東電系高速ネット通信会社、月内にも事業認可】
東京電力とソフトバンク、米マイクロソフトの3社が共同出資する高速インターネット通信会社「スピードネット」が、第一種事業認可を総務省に申請へ。2001年3月中に認可される見通しで、光ファイバーと無線通信を組み合わせた高速のネット接続サービスが、会社設立から約一年半（2001年5月）でようやく実現することになる

【米HPと米リアルネットワークス、家庭向けエンターテインメント機器を開発へ　Linuxベースのデジタル家電を今年中に発売へ】
米Hewlett-Packard（HP）が、米RealNetworksとの提携関係を拡大することを明らかに。両社は家庭向けのデジタル・エンターテインメント製品の開発で協力体制を敷くという。HPは、消費者向け製品に関するノウハウと顧客基盤を、Realはストリーミング・メディア再生ソフト「RealPlayer」やデジタル音楽管理／再生ソフト「RealJukebox」を組み込んだLinuxベースのソフトウエア・プラットフォームを持ち寄る。製品とサービスは2001年中に、HPブランドで市場に投入する予定という

【東京めたりっくがプロバイダ事業強化。大容量コンテンツ特化のサービス開始】
東京めたりっく通信が、大容量コンテンツ配信に特化したアプリケーション・サービス「meta＋（めたぷらす）シリーズ」を開始へ。具体的なサービスは、電子メールやWebページ作成などで大容量コンテンツを扱えるようにした「meta＋　Basic」、同社のアクセス回線経由で、動画コンテンツのリアルタイム放送を可能にする「meta＋　Broadcaster」、同社のセンター内にサーバー設備を設置できる「meta＋　Housing」の3種類である

【米リネオが独Convergenceを買収、デジタル家電向けLinux開発環境を拡充】
米Lineoが、デジタルTV向けOSやソフトウエア開発の独Convergence　Integrated　Mediaを買収することで両社が覚え書きに調印したことを明らかに。LineoはConvergence買収により、LinuxをベースにしたDTV製品向け開発ツールの拡充を図る。OSの移植、ドライバ、開発キット、トレーニングなど開発者向けのソリューションを提供するとしている

【ePFネットがeSTBの技術仕様を策定】
eプラットフォームの事業化を目指すイー・ピー・エフ・ネットが、HDDを搭載したディジタル放送受信機eSTBの技術仕様を策定したと発表。また事業化に、松下電器産業と東芝、日立製作所に加えて、日本ビクターと三洋電機、シャープも賛同メンバに加わることになった

【NTT東日本、学校向けのネット教材/情報提供で新会社設立】
NTT東日本が、小・中・高等学校を対象としてインターネットを使った教材や教育関連情報の提供などを行なう新会社「エヌ・ティ・ティ エデュケーショナルイニシアティブ（NTT-EI）」を設立へ。NTT-EIは、NTT東日本・西日本などが提供する教育のIT化推進プロジェクト「こねっと・プラン」で培ったノウハウを土台としている。NTT-EIでは、学校の高速回線接続やパソコン/インターネット活用の授業が普及しつつある現状を見据えて、こねっと・プランよりも情報提供を重視した事業を展開するという

【「米国の無線WWWユーザーは2005年に9600万人」、米Jupiter　Media　Metrixの調査】
米Jupiter　Media　Metrixが発表した、米国のモバイル・インターネット市場に関する調査結果によると、2000年における米国の無線WWWユーザは410万人だったが、2005年には9600万人に増加するという。しかし同社は、無線業界は米国におけるモバイル向けインタラクティブ・サービスの計画を、課題に応じて調整しなければならない、と忠告しており、バンド幅の制限、複数のサービス・プラットフォーム、サービス・プロバイダの競争といった問題はすぐに解決することはないとしている

【ソニースタイル、「ブロードバンド対応」を宣言】
ソニースタイルドットコム・ジャパンが、2001年3月よりブロードバンドインターネット向けのサービスを強化している。同社サイトの「Sony　Style」において、ADSL接続サービスの申し込みを受け付けるほか、取り扱いの「バイオ」シリーズ全製品にNICを搭載して出荷する

【東京めたりっく、“セキュリティは対処済み”の告知】
東京めたりっく通信が、ADSLルータのセキュリティに関する告知文を自社のWebサイトに掲載へ。告知文では「既に対処済み」であることを改めて知らせている

【NTT東日本、教育コンテンツ配信会社を設立】
NTT東日本が、教育コンテンツを全国の小学校・中学校・高校に配信する新会社として「エヌ・ティ・ティ エデュケーショナルイニシアチブ」（NTT-EI）を設立へ。サービスでは、2002年より導入される「総合的な学習の時間」向けに、インターネットを活用した授業モデルや指導用教材などの提供、教育関係者向けポータルサイトの運営などを行なうとしている

【HP、ホームエンタテインメント機器開発でRealNetworksとの関係拡大】
Hewlett-Packardが、RealNetworksとの提携を拡大し、音楽、ストリーミングビデオ等のデジタルコンテンツをダウンロードできるホームエンタテインメント機器の開発にあたることを発表へ

【ネット対応携帯電話3000万台を突破、全携帯電話の6割】
電気通信事業者協会（TCA）のまとめによると、ネット接続機能搭載携帯電話の契約者数が初めて3000万台の大台に乗ったことが明らかに。全携帯電話契約の6割近い割合となるもので、ネット対応電話の約6割がiモードとなっていたという

【イー・アクセス、好調な売れ行き。未開局の新立川・幸局がすでに完売に】
イー・アクセスが、首都圏近郊で順調な加入者を確保しているという。未開局にもかかわらず東京都立川市の新立川局と神奈川県川崎市幸区の幸局の2局が完売となったほか、東京都江東区の東京城東局と埼玉県戸田市の蕨戸田局が完売間近のリストに追加された

【DION、フレッツ・ADSL対応エリアを国分寺市・国立市など都内近郊に拡大】
KDDIが提供するインターネット接続サービス「DION」が、東日本エリアでのフレッツ・ADSL対応地域を拡大へ

【TOKAI、静岡県下の3市4局であらたに試験サービススタート】
TOKAIネットワークが、以下の静岡県内の3市4局でADSLサービスの試験サービスを開始へ

【携帯ネット接続、3000万件突破】
電気通信事業者協会が発表した、移動体通信各社の2001年2月末の携帯電話とPHSの加入件数によると、携帯電話によるインターネット接続サービスは、前月末比7.4％増の3141万1300件と、初めて3000万件を突破したという

【5年間で公団賃貸住宅43万戸に高速ネット・国土交通相】
扇千景国土交通相が、閣議後の記者会見で、2001年度から5年間かけて、都市基盤整備公団の賃貸住宅で高速インターネットを利用できるようにすると発表。現在の公団住宅（75万戸）のうち約40万戸（居住者約100万人）が対象で、内訳は、ADSL方式が約27万戸、ケーブルテレビ方式が約9万戸などとなっている。また、これとは別に今後5年間で新築する賃貸住宅約3万戸は、すべてLANを備え、超高速インターネットを活用できるようにするという

【高速ネット、電線の利用盛る・次世代規制緩和計画の原案】
政府が2001年度から取り組む新たな「規制緩和推進3カ年計画」の原案が明らかに。家庭やオフィスの電力線を高速インターネット回線に利用する新方式の是非を検討し、2002年度中に結論を出すことなどを盛り込んでいる

【日本テレコム社長、マイライン苦戦で通話料下げも検討】
日本テレコムの村上春雄社長が、定例の記者会見で、マイライン（電話会社事前登録制）の登録状況について「他社と比べて苦戦している」とし、「代理店の営業強化や、市内や長距離の通話料値下げを含めて幅広く検討している」と述べたという

【ソニー、次期CSで金融サービス−対松下戦略鮮明に】
ソニーが、次期CS放送で、金融サービス事業を行なうことを明らかに。放送免許を取得したチャンネルを使い、グループ会社のソニー損保や開業予定のソニー銀行のサービスを、テレビの双方向機能を活用して提供するという。次期CS放送での金融サービスは、松下電器産業と東芝が中心となって行なうチャンネルでも計画されており、たもとを分かった格好のソニーと松下グループのCS放送でのサービス競争が鮮明になってきた

【日本は『e-Japan』計画でネット先進国に追いつけるか】
日本政府が、インターネット普及に関して日本が世界諸国から遅れていることを憂慮し、包括的な5ヵ年計画『e-Japan重点計画』の原案を発表へ。インターネット接続を必要とするすべての家庭で高速接続ができるようにすることを目標に、電話業界における競争を促進するなどの内容が盛り込まれている。評価すべきは、この計画案が、日本の接続料の高さの原因が通信市場の「独占」にあると認めている点。この内容は、電話業界におけるNTTの支配が、インターネット普及を妨げる大きな障害になっているということを示唆している

【NTT東日本/西日本、“エリアプラス”の月額利用料金を値下げ】
NTT東日本とNTT西日本が、“INSエリアプラス”の定額料を値下げし、エリアプラスと同額とするとともに、2001年5月に開始する電話会社固定サービス“マイラインプラス”で、NTT東日本または西日本を市内および県内市外の両方に登録したユーザーには、それらの月額定額料を減額することを、総務大臣に届け出たと発表。2001年3月21日より順次適用するという

【IIJ、独自ドメイン名対応のウェブホスティングサービスを開始】
インターネットイニシアティブが、独自ドメイン名対応のウェブホスティングサービス「IIJ　Webスタンダード」を、2001年3月14日に開始すると発表。初期費用は1万円で、ディスク容量は200MB、月額費用は5000円である

【日本ビクター、100Mbpsの1対N型光無線LANシステムを開発】
日本ビクターが、近赤外線利用による100Mbpsの光空間伝送システムで、1対N型（複数台接続）光無線LANシステムを開発したと発表。これは、赤外線通信技術と独自光無線プロトコル“BIOP（Burst　Idle　Optical　Protocol）”と、広帯域、高感度な“超高速受発光素子”の開発により、100Mbps光無線システムで1対N型ネットワークシステムを開発したものである。これにより、無線のネットワーク環境を有線と同等まで高速化でき、バックボーンの高速化やコンテンツのマルチメディア化に対応した無線ネットワークの構築が可能になるという

【FTTH対応へ「IXAコンピタンス・センター」開設　インテル】
インテルが、テレコム・通信機器向けのアーキテクチャーIXA（インターネット・エクスチェンジ・アーキテクチャー）に基づいた半導体やソフトを利用したネットワーク機器の開発を支援する「IXAコンピタンス・センタ」を開設したと発表。通信事業者や光ネットワーク関連業界各社と協力して、今後普及が見込まれるFTTH対応機器の開発を促進するのが狙いとしている。IXAの中心となるのは、再プログラム可能なネットワークプロセッサー「IXP」で、光ファイバーやDSLを利用したさまざまなサービスに対応できるのが特徴である

【日本ビクター 100MbpsLANで、1対N型光無線システムを開発】
日本ビクターが、近赤外線利用による100Mbps光空間伝送システムで、世界初の1対N型（複数台接続）光無線LANシステムを開発したと発表。これによって、無線のネットワークを有線とほぼ同じスピードまで引き上げることができ、バックボーンの高速化やコンテンツのマルチメディア化に対応した無線ネットワークの構築が可能になるという

【電気通信分野の規制緩和を引き続き重点分野に 米通商代表部】
米通商代表部（USTR）がまとめた「2001年の通商政策の課題と2000年の通商年次報告」で、日本に関する部分の概要が明らかに。日米規制緩和協議では、電気通信分野の規制緩和を引き続き重点分野にする考えを示しており、ブッシュ政権の貿易政策の指針を示す最初の文書として注目されている

【「Lモード」にライバル各社から懸念続出】
固定電話の液晶画面でインターネットにつながるNTT東日本と西日本の新サービス「Lモード」計画をめぐり、ライバルの通信各社が情報通信審議会の公聴会で、現計画でのサービス開始に強い懸念を訴えたという。NTT側は「法に見合う計画に修正した」と正当性を訴えたが、見解は食い違ったまま。審議会は2001年3月16日に審議を再開するが、両論対立する中で、最終判断を下す総務省も判断がつきかねており、早期認可はなお微妙な情勢である

【全国一律の電話サービス維持へ今秋にも「事業者基金」】
総務省が、固定電話の料金やサービスを過疎地や離島など全国どこでもほぼ同水準に維持するために、通信事業者が資金を拠出しあう「基金」制度を、2001年秋にも創設へ。現在は、NTT東西地域会社に「全国一律サービス」の提供が義務づけられているが、義務がない新電電各社など他の通信事業者にも応分の負担を求めるという。今国会に提出する電気通信事業法の改正案に基金制度の導入を盛り込み、早ければ2003年にも基金の拠出を始める

【公団に光ファイバー敷設　国土相発表】
扇国土交通相が、閣議後の記者会見で、2001年度から5年間で、都市基盤整備公団の賃貸住宅約43万戸に情報伝達速度が速い光ファイバーなどを敷設すると発表。国土交通相は「ITの恩恵を公団住宅をモデルに国民に示す。工事に伴う家賃値上げはしない」と述べている

【中小企業半数に電子商取引　「IT計画」最終案判明】
経済産業省・中小企業庁が、2001年3月末をめどにまとめる中小企業へのIT導入の基本方針「中小企業IT化推進計画」の最終案が明らかに。2003年度末までに中小企業の半数（約250万社）が電子商取引を実施できるようにすることを当面の目標とし、中小企業の経営者や社員150万人がIT関連のセミナー・研修を受ける体制を整えるとしている

【「小学校」と「家庭」ネットで結ぶ】
小学校の教室や職員室と家庭などをネットワークで結ぶ地域一体型の教育プロジェクトが、2001年秋から東京都三鷹市で始まる。日本IBMが技術や機器を提供し、父母が家にいながらパソコン画面で授業参観できたり、メールやチャットで先生と意見交換できるというもので、計画によると、三鷹市内の公立小学校のうち4校と地域の公民館などにパソコン約100台を配備し、映像の送受信が可能な高速大容量の通信網で結ぶ。家庭からもこの通信網に接続できるようにするという

【Lモード、NTTと新電電が公聴会で意見陳述】
NTT東日本、西日本が計画している固定電話からインターネットに接続する「Lモード」について、情報通信審議会が公聴会を開き、NTTと新電電双方から意見を聞いた。審議会は公聴会の意見を整理し、2001年3月16日にも認めるかどうか結論を出す予定である

【ビクター、100Mbpsの1対N型光無線LANシステムを開発】
日本ビクターが、近赤外線を利用した100Mbpsの1対N型光無線LANシステムを開発へ。360度の指向角度を持つ光無線ハブと、自動で受光部の方向を調整できる光無線ノードから構成され、伝送距離は5メートルである

【総務省がLモードの公聴会開催　NTTと他社が対立，結論は16日】
総務省の情報通信審議会が、NTT東西地域会社が認可申請中の固定電話機向けインターネット・サービス「Lモード」について公聴会を開催へ。2001年4月頃にサービスを開始したいNTT地域会社と、「県内通信に限定されている業務範囲を逸脱している」とするKDDIなど競合事業者が改めて互いの主張を展開し、議論は平行線のまま終わったという。総務省は2001年3月16日に開催する情報通信審議会で結論を出すとしている

【HOTnetが広域LANサービス　10M/100Mの2品目を3月中に開始】
北海道総合通信網（HOTnet）が、ユーザー・網インタフェースにイーサネットを使う広域通信サービス「HOTCN　L2L」を開始すると発表。2001年3月中に、まず札幌からサービスを開始する予定である。HOTCN　L2Lは、複数の拠点間をLANのようにイーサネットで接続する広域イントラネット向けのサービスで、同様のサービスにはCWCの「広域LANサービス」や、TTNetの「高速イーサネットサービス」などがある

【インテル、「IXAコンピタンス・センタ」を開設---FTTHやDSL技術を支援】
インテルが、FTTHやDSLなどブロードバンド・インターネットへの技術支援を目的とした「IXA（Internet　eXchange　Architecture）コンピタンス・センタ」を開設へ。IXAとは、同社が提供するネットワーク機器や半導体製品、ソフトウエア、開発環境などの総称である。同センタは、通信機器メーカーやサービス/コンテンツ・ベンダー、業界団体、大学などと協力してFTTHやDSL技術の実験、技術支援を行なう

【東京めたりっく、ADSLサービスを拡充--動画配信/ハウジング追加】
東京めたりっく通信が、ADSLのサービス体系を一新して受付を始めると発表。今後はサービス名称を「meta+」とし、また従来からのインターネット接続サービスに加えて、動画配信サービス、サーバー機の預かり・運用代行（ハウジング）サービスを新たに提供するという。インターネット接続サービス「meta+　Basic」は、従来から提供しているものと同一内容で、回線速度は下り1.6Mbps、月額利用料は5500円で、電子メールと最大100MBのディスク・スペースが標準で利用可能である

【IIJ、独自ドメイン名対応のSOHO向け低料金ホームページ・サービスを開始へ】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、独自ドメイン名対応のホームページ用ディスクスペース・サービス「IIJ　Webスタンダード」を、2001年3月14日に開始すると発表。SOHOや小規模事業所を対象にしたサービスで、利用できる機能などを絞り込むことによって低料金（月額5000円）を実現したのが特徴である

【東京めたりっく通信の新サービス「meta＋」とは？】
東京めたりっく通信が、新しいISPサービスを展開しようとしている。自らを「BSP」（Broadband　Internet　Service　Provider）と位置付ける戦略は、標準的なサービスでストリーミング機能を持った大容量サーバスペースを提供し「すべてのユーザーをコンテンツプロバイダーにする」というものである。まず、ADSLの月額利用料（下り最大1.5Mbpsで5500円）に含まれるISPサービスを「meta＋　Basic」へとリニューアルする。動画配信機能の「“meta＋　Basic”BroadStreamWeb」を追加し、サーバスペースは標準100Mバイトとなり、さらにオプションの「BroadStreamWeb　Heavy」（有料）を追加すれ ば、1Gバイトまで拡張可能となる。またメールも「“meta＋　Basic”BroadMail」となり、メールボックスの容量が原則無制限に、1通のメール容量も100Mバイトまでと、従来にない大きさを実現している。
・事業者を取り込むmeta＋　Broadcaster

【シャープ、HDD録画機能搭載のBSデジタル放送チューナーを発売】
シャープが、HDDへの番組録画機能を搭載したBSデジタルハイビジョンチューナー「TU-HVR100」を、2001年3月9日に発売へ。価格は33万円である

【シャープ、ハードディスクレコーダー一体型BSデジタルチューナー】
シャープが、60GBのハードディスクレコーダーを内蔵したBSデジタルハイビジョンチューナー『TU-HVR100』を、2001年3月10日に発売へ。BSデジタルハイビジョンで約5時間、アナログ地上波放送もデジタル化して、最大約48時間の録画が可能という

【日本ビクター、光100MbpsLANで、1対多システムを開発】
日本ビクターが、近赤外線で転送レート100Mbpsの1対多接続のできる光LANシステムを開発したと発表。オフィス向けの高速無線LAN製品として展開していく計画という

【IIJ、独自ドメイン名対応のWebホスティングサービス「IIJ　Webスタンダード」を提供】
IIJが、2001年3月14日から、独自ドメイン名に対応したWebホスティングサービス「IIJ　Webスタンダード」の提供を開始へ。IIJ　Webスタンダードは、200Mバイトのディスク容量があり、独自ドメイン名に対応しているほか、アクセスカウンタやフォームアーカイブのCGI機能、ディスク利用量・アクセスログ参照機能を持つ

【HOTnet、次世代広帯域バックボーンを北海道に構築する計画。光ファイバーで都市間イーサネット通信を行うHOTCN　L2Lも】
HOTnet（北海道総合通信網）が、超広帯域バックボーンネットワーク「HOTnet　GIGA-EXCHANGE」の構築に着手へ。あわせて、このバックボーンを利用して、Ethernetインタフェースによる都市間通信サービス「HOTCN　L2L」を開始すると発表した。HOTnet　GIGA-EXCHANGEは、WDMを利用した光ファイバー網の上に、ギガビットイーサネットパケットを流すというもので、従来であればATMを使用するところを、イーサネットプロトコルでおこなうというのが特徴である

【日本テレコム、通話料下げを検討＝マイライン苦戦で】
日本テレコムの村上春雄社長が、定例会見で、優先接続制度（マイライン）の2001年5月開始を控えた顧客獲得競争について「極めて苦戦している」と認めた上で、巻き返し策として通話料の引き下げを検討していることを明らかに

【改正法案に「2年後」盛り込まず＝NTT経営形態見直しで総務相】
片山虎之助総務相が、閣議後の記者会見で、NTTに対して経営形態の抜本的見直しを求める具体的な年限を、今国会に提出するNTT改正法案に盛り込まないとの見通しを明らかに　

【米コムキャスト、デジタル加入者100万人突破】
米ケーブルテレビ3位のコムキャストが、2000年末の時点でデジタルケーブルテレビサービスの加入者が135万人に達したと発表へ。全加入（767万世帯）に占めるデジタル化比率は約18％で、1999年末から倍増したという

【NTTドコモ、iモードの加入者数が2000万人を突破】
NTTドコモのインターネット接続サービス「iモード」の加入者数が、2000万人を突破へ。1999年2月22日のサービス開始以来、約2年での達成である。2001年3月4日に2001万5270人に達したが、加入者数は1日4万―5万人程度増え続けているという

【ADSLの利用が急拡大・ベンチャーが先行、少ない投資で高速ネット】
ADSLによる高速インターネットサービスが大きく伸びている。事業化の投資額が比較的小さくて済むことに着目したベンチャー（東京めたりっく通信、イー・アクセスなど）が先行し、2000年末にはNTT東西などが参入して競争が激化している。1999年に400だった加入世帯数は、2001年3月末に約6万に達する見込みである

【三菱電・日本IBM・インクトゥミ、ネットキャッシュサーバで協業】
三菱電機、日本IBM、インクトゥミジャパンの3社が、ネットワークキャッシュサーバ事業で提携することで合意したと発表。キャッシュサーバの共同開発および販売・保守で協業するもので、これに伴い日本IBMは、三菱電機の100％出資子会社であるトラフィック・ワン・コミュニケーションに資本参加し、インテル製プロセッサー搭載（IA）サーバの拡販につなげていく。今回の提携では、日本IBMがIAサーバ技術の提供およびLinux技術支援を、インクトゥミがネットワークキャッシュ技術を、三菱電機が製品化技術をそれぞれ持ち合い、商品化や販売で協業していく

【AT＆T　GNS、企業向けのIP-VPN包括サービスを開始】
AT＆Tグローバル・サービスが、同社とNTTコミュニケーションズが共同で構築したネットワーク網を利用した、企業向けIP-VPNの構築から運用まで請け負うサービス「ユニバーサルVPN」を発表へ。運用開始は2001年5月末の予定である。同サービスは、IPパケットにラベルを付加し高速にパケットを転送する技術である「MPLS」型のIP-VPNサービスで、今回共同開発したNTTコミュニケーションズは「スーパーVPN」という名称でそれを提供している。AT＆T　GNSでは、そのMPLS型IP-VPN網に同社の運用管理環境「GEMS」（Global　Enterprise　Management　System）をあわせて、回線と運用管理サービスを包括的に提供していくという

【アイピートレンド、中小企業向けASPサービスがブロードバンド対応】
トレンドマイクロのグループ企業アイピートレンドが、同社の中小規模事業者向けインターネット管理業務ASPサービス「It's　アイピートレンドサービス」の内容を拡充すると発表。新サービスは、2001年4月1日に開始する予定である。同サービスは、インターネット接続環境に管理業務とセキュリティーを付加したインターネット接続サービスで、今回追加されたサービスは、ADSL/CATVに対応した「ADSL/CATVオプション」（別途回線契約が必要）である

【NTT-ME、カナダWaveComとCATV関連製品で販売代理店契約】
NTT-MEが、加WaveCom　Electronicsと同社製のケーブルテレビ事業者向けアップコンバーター製品の販売について、日本代理店契約を締結したと発表。これによりNTT-MEは、WaveComのアップコンバーター製品とシスコシステムズのCATVルーター『uBR7223』『uBR7246』を組み合わせて、ケーブルテレビ事業者向けシステムとして販売を開始したと発表した。なお価格は27万8000円からである

【NTT-ME、“WAKWAK”のフレッツ・ADSL対応メニューに新コース追加】
NTT-MEが、インターネット接続サービス“WAKWAK（わくわく）”のフレッツ・ADSL対応メニューで、新コース「ざんまいADSLバリュー」の提供を開始すると発表。料金はデータ転送量に対する課金で、5GBまで月額1950円となっている

【電機大手6社 110度CSとBSの共用受信機を事業化】
松下電器産業、東芝など電機大手6社が、2001年内にも放送が始まる「東経110度CSデジタル放送」と、すでに放送されているBSデジタル放送の両方を1台で視聴できる共用受信機「eSTB（イー・セットトップボックス）」について、2001年3月末をめどに本格的に事業化に取り組むと発表。松下、東芝、日立製作所、ソニーの4社は2000年10月、共用機の事業化を探る企画会社「イー・ピー・エフ・ネット（ePF）」を設立したが、今回ePFを増資して事業会社化する。路線対立から、ソニーは増資に応じず、連合から事実上離脱する一方、日本ビクター、三洋電機、シャープの3社が増資の一部を引き受け、新たに連合に加わる

【アッカ・ネットワークスが企業向けにDSLサービス提供】
アッカ・ネットワークスが、AT＆Tグローバル・サービス（AT＆T　GNS）と提携して、AT＆T　GNSが2001年5月から運用する企業向けのIP-VPNサービス「AT＆TユニバーサルVPNサービス」に対して、DSL回線を提供すると発表。AT＆T　GNSが開始するVPNサービスでは、すでにケーブルテレビ網を利用したブロードバンド接続サービスを提供しており、今回のADSL網の接続提供は、利用者の要望に合わせた多様なアクセス形態をサポートするものである

【NTT東日本 「VAIO」とフレッツをパッケージで販売】
NTT東日本が、ソニースタイルドットコム・ジャパンと共同で、パソコンにオンラインサービスを組み合わせたパッケージ販売を開始すると発表。従来のソフトウエアやISPへの接続案内ソフトのパッケージとは異なり、NTT東日本が提供する「フレッツADSL」「フレッツISDN」という回線接続サービスそのものをパッケージしている点がポイントである。NTT東日本では2001年3月9日から、ソニースタイルのサイトでは2001年4月からの提供である

【「e-Japan重点計画」の原案まとめる／IT戦略本部】
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、首相官邸で開かれ、5年以内に世界最先端のIT国家を目指す「e-Japan重点計画」の原案をまとめた。世界最高水準の高度情報通信ネットワークを形成するため、2001年度中にNTTを対象に市場支配力の乱用を防止する規制を導入するなど公正競争条件を整備するほか、2001年度にすべての公立学校をインターネットに接続させるなど、学校教育の情報化推進を盛り込んでいる

【米控訴裁、ケーブル会社の顧客数制限撤廃を容認へ】
米控訴裁判所が、1企業が提供することができるケーブルテレビ等ケーブルメディアの顧客数を制限する連邦規則の撤回を容認する判決を下したという。これにより、提訴していたケーブルメディアの提供会社であるAT＆TとAOL・タイムワーナーは、制限を超えた顧客数にサービスを提供することが可能となった。AT＆Tは、2000年にメディアワンを買収した後にシェアが42％となったが、連邦通信委員会から、シェアを30％にまで低下させるよう一部の資産売却を命じられたため、これを不服として提訴していた

【NTT東西とドコモ、他社より規制強化へ　総務省方針】
総務省が、通信市場で影響力の大きい事業者に、他の事業者より規制を強める「支配的事業者（ドミナント）規制」を導入する方針を決定へ。規制に差をつけることで競争を活発にし、通信料金の引き下げなどを促すのが狙いである。今国会に電気通信事業法の改正案を提出するという。法案が成立すれば、2001年秋にも施行する見通しで、市内通信の9割以上を占めるNTT東西地域会社と、携帯電話市場で6割のシェアを握るNTTドコモが対象となるのは確実となる

【NTT持ち株会社廃止　「規制改革」原案判明】
2001年度からの政府の規制改革方針をまとめた「規制改革推進三か年計画」の原案が明らかに。NTT持ち株会社制度の廃止や、受信料制度の見直しを含めたNHKの業務範囲の再検討などが柱で、政府は2001年3月下旬に閣議決定したうえで具体化に取り組む方針である

【iモード契約、2000万人を突破】
NTTドコモが、同社の携帯電話向けインターネット接続サービス「iモード」の契約者数が、2001年3月4日時点で2000万人を突破したと発表。ドコモのiモードは1999年2月にサービスが始まり、2000年8月に1000万人を達成していた

【AT＆Tが5月にVPNサービス、ネットワーク運用管理を標準で提供】
AT＆Tグローバル・サービスが、ネットワーク上でやり取りするデータを暗号化して、データ通信のセキュリティを高めるVPNサービス「ユニバーサル VPN」サービスの提供を、2001年5月から開始へ。24時間365日体制のヘルプデスク・サービスや、ネットワーク監視などの運用管理サービスを標準で提供することが特徴である

【企業はブロードバンドへの対応を準備せよ】
2000年は「eビジネス」がキーワードとなってIT投資を牽引し、挙げ句の果てにそれが行き過ぎてネットバブルを引き起こした。現在はそうした問題も沈静化し、eビジネス企業の実態に即して投資判断を行なうようになってきている。これからは、実ビジネスに腰を据えた地道な取り組みが進んでいくだろう。そして2001年は「ブロードバンド」がけん引役となってIT投資は拡大していくと予想される。実際、ブロードバンドの環境は着実に整いつつあり、とりわけコンシューマ分野では話題に事欠かない。
・急速に拡大する「ブロードバンド」
・地方も立ち上がる

【iモードの契約者が2000万を突破】
NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス「iモード」の契約者数が、2001年3月4日に2000万を突破へ。1999年2月22日にサービスを開始して以来、約2年で達成したことになる。NTTドコモの携帯電話ユーザ約3500万人の6割弱がiモードのユーザとなっている

【オムロンとメディア ラグ、デジタルコンテンツ配信で共同事業】
キオスク端末でのデジタル画像プリントサービスを提供するオムロンと、音楽コンテンツ配信/販売のメディア ラグが、両社のサービスを統合した新事業を開始すると発表。両社の提供するコンテンツやキヨスク端末/衛星通信などのインフラを統合することで事業を拡大するのが狙いで、今後、端末の開発/販売はオムロンが担当し、メディア ラグはマーケティングに専念する。なお、端末とサービスの提供は2001年7月の開始である

【700kビット/秒の高画質映像配信　ニフティが2001年10月にも提供開始】
ニフティが、早ければ2001年10月にも、同社のコンテンツ配信サービス「Broadband@Nifty」の中で、符号化速度を約700kbpsに高めた高画質映像の配信サービスを開始へ。Broadband@Niftyは、同社のインターネット接続サービスを利用するユーザー向けに提供しているコンテンツ配信サービスで、ケーブルテレビやADSLなどの高速アクセス回線を使って提供しており、映画やテレビ番組、音楽などをストリーム配信している

【ミニ解説　ダイヤルアップでWebサイトを持てる、ダイナミックDNSサービス】
一般にダイヤルアップ環境では、ユーザーが取得したドメイン名でWebサーバーを運用するのは難しい。ダイヤルアップするたびに、割り当てられるIPアドレスが変わってしまうことに原因がある。そこで自分のドメイン名でWebサーバーを立ち上げるときは、固定的にIPアドレスを割り当ててくれるサービスを選ぶことになる。ところがダイナミックDNSサービスを使うと、固定IPアドレス・サービスを使わなくても、自宅のWebサーバーを自分のドメイン名で公開できる、という

【東京めたりっく通信のADSLルータにクラッキングの恐れ】
東京めたりっく通信からリースされているADSLルータ「ARESCOM　NetDSL1000」に、クラッキングされる危険性があったことが分かったという。同社によると、既に対策を講じており、危険性はなくなっているという。NetDSL1000は，複数台のPCがインターネット接続できる「Familyサービス」のために用意されたADSLルータである。
・パスワードの安全性とは
・解読に平均1時間半
・市販のルータにも危険はある

【iモード契約が2000万件を突破】
NTTドコモが、iモード契約件数が2000万件を超えたと発表。サービス開始から約2年となる2001年3月4日付で2000万件を超えた

【NTT東日本とソニースタイル、フレッツ＋バイオのセットを商品化】
NTT東日本とソニースタイルドットコム・ジャパンが、常時接続メニューとバイオをセットにしたパッケージを共同で企画したと発表。NTT東日本の常時接続サービス「フレッツ・ISDN」「フレッツ・ADSL」と、ソニースタイルが扱うバイオ、ソニーグループが提供するオンラインサービス利用権などを組み合わせて提供するものである。
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「NTTとソニー、フレッツとVAIOのパッケージ販売開始」

【NTT-ME、「WAKWAK」データ量課金接続メニューに5Gバイトコースを追加】
NTT-MEが、同社のISP「WAKWAK」で提供しているフレッツ・ADSL対応接続メニューに、データ転送量5Gバイトまで月額1950円の新コースを追加へ。新コースは「ざんまいADSLバリュー」で、毎月のデータ転送量が5Gバイトまで定額で利用できる

【アイ・オー、ハブ間を無線化する無線スイッチングハブ】
アイ・オー・データ機器が、既存の有線LANでのハブと置き換えて、ハブ同士の接続をワイヤレス化する無線スイッチングハブ『WNA-FSWH4』を、2001年3月下旬に出荷すると発表。配線の難しい壁を隔てた部屋同士を無線LANで接続し、低コストで無線LAN環境を導入できるという。価格は3万4800円である

【iモード契約数2000万を突破、1日平均2万7000契約のペース】
NTTドコモが、インターネット接続サービスiモードの契約者数が、2001年4日付で2000万を突破したと発表。1999年2月22日以来約2年、1日あたり平均2万7000件の新規契約を獲得してきたことになる

【bitcat、サービスメニューを大幅拡充。イーサネットベースのオフィスプランと住宅向けサービスの試験サービスが登場】
ビットキャットコミュニケーションズが、10Mbpsのオフィス向けインターネット接続サービスや、1Mbpsの家庭向けサービスの試験提供などを開始したと発表。bitcatオフィス10MEGAは、10Mbpsのインターネット接続サービスで、ビルまでの回線は光ファイバーを使用し、ビル内へはイーサネットによって接続される。利用料は定額で月20万円である。また家庭向けのbitcatホームプランは、マンションなどの屋上に受信アンテナと中継局を設置し、各戸へはさらに無線で通信を行なうものである

【アッカ、AT＆Tグローバル・サービスと提携して企業向けDSLサービスを提供へ】
アッカ・ネットワークスが、AT＆Tグローバルサービスと提携して、AT＆Tの企業向けのIP-VPNサービス「AT＆TユニバーサルVPNサービス」にDSL回線を提供すると発表

【インターネット接続サービスの利用者数等の推移　平成13年2月（速報）】
１．電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向
2001年1月末で1622万加入（大手プロバイダ15社）

２．CATV網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移
2001年1月末で190事業者

３．CATV網を利用したインターネット接続サービスの利用者数の推移
2000年12月末で62.5万加入（前回からデータの変化なし）

４．携帯・自動車電話端末によるインターネットサービスの利用者数の推移
2001年1月末で2924.4万加入

５．DSLサービスの利用者数
2001年1月末で16194加入

【米、日本に光ファイバー料下げ要請・規制緩和協議で】
日米両国政府が、東京で日米規制緩和協議の作業部会を開催へ。情報通信、情報技術（IT）分野が対象で、米国は「日本にはまだ参入障壁が残っている」と主張。具体的にはNTTの光ファイバーの利用料金が米国より3-4倍高いと指摘し、料金引き下げを求めたという

【「e-Japan」大枠決定・NTT完全分割も選択肢】
政府が、首相官邸で新IT戦略本部を開き、IT国家を築くための「e-Japan（イージャパン）重点計画案」の大枠を決定へ。2005年までに無線方式で高速情報通信網を3000万世帯に普及させるのが柱で、NTTグループの通信料金が大幅に下がらなかった場合などは、同グループの持ち株会社方式やめて資本を完全分割する方針も盛り込んでいる。計画は2001年3月下旬に正式決定する予定

【スカパー、2月の加入者の伸び最低】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカイパーフェクTV）の発表によると、2001年2月の加入者の月間純増数が1万5827件となったという。前月の純増数より67％減少しており、開局以来の最低値となった

【三洋など３社、双方向放送サービスで松下陣営に参加】
松下電器産業や東芝、日立製作所など電機大手が設立した双方向サービスのイー・ピー・エフ・ネット（ePFネット）が、三洋電機、シャープ、日本ビクターの3社もePFネットが提唱する規格のチューナーを製造すると発表。創業メンバーの1社であるソニーは離脱したが、新たに3社が加わる大手6社で規格を業界標準として普及させる

【携帯電話のネットサービス、利用者3000万人に・2月末】
携帯電話を使ったインターネットサービスの利用者が、2001年2月末までに3000万人に達した模様。総務省の調査によると、NTTドコモ、KDDI、J-フォン・グループなどの顧客でネットに接続できるタイプの携帯電話を持っている利用者は、2000年2月末時点で569万人だった。それが同5月末には1000万人を突破し、2001年1月末には2924万人となっていた

【名古屋めたりっく通信、ADSLサービスの受付が4000件を突破】
名古屋めたりっく通信が、同社のADSLサービスの申込受付件数が、2001年2月28日の時点で4000件を超えたと発表。併せて、名古屋市内の一部地域で提供しているサービスエリアを、同3月31日までに名古屋市内の全域とその周辺地域へ拡大すると発表した

【東京めたりっく通信、ホールセールを開始】
東京めたりっく通信が、KCOMとの間で、SDSL回線のホールセールの実施について合意致したと発表。今回のホールセールでは、東京めたりっく通信のSDSL回線をKCOMのサービスメニュー「KCOM SDSL」として提供する

【イー・アクセス、ADSLサービスの6月までの開局予定を発表】
イー・アクセスが、2001年6月までのADSLサービス提供地域の開局予定を発表へ。今回の決定で、6月末の時点での開局数が合計430局となり、追加されたサービスエリアには、名古屋のほかに京都エリアも含まれる

【イー・ピー・エフ・ネット、eプラットフォームの技術仕様を策定】
イー・ピー・エフ・ネットが、BS/CS110°デジタル放送受信機“eセットトップボックス（eSTB）”を核にした高機能サービスプラットフォーム“eプラットフォーム”の技術仕様を策定したと発表。併せて、松下電器産業、東芝、日立製作所、日本ビクター、三洋電機、シャープの電機メーカー6社が、技術仕様に基づくeSTBの 事業化に賛同したと発表した

【韓国のインターネット利用調査結果――Nielsen//NetRatings】
エーシーニールセン・コーポレーションとネットレイティングスの共同事業であるNielsen//NetRatingsが発表した、2001年1月のグローバル・インターネット・メジャメント結果によると、韓国では、月間に日本の利用時間の2倍以上である約16時間の利用時間があり、また、平均ページビュー数でも日本の月間平均779ページに対して、韓国では2008ページと約2.6倍のページが閲覧されており、日本よりも活発に利用されていることが明らかになったとしている

【3Dストリーミング再生ソリューション／ソニー】
ソニーが、インターネット上の3D空間で、ストリーミング再生ができる3次元構築ソリューション「SpaceStream（スペースストリーム）」の販売を開始へ。ブロードバンドの普及をにらんで、コンテンツ配信事業者やeコマース企業が低価格で3D空間を構築、ストリーミングを提供できるのが特徴で、ソニー・ミュージックエンタテインメントが運営する音楽配信サイト「bitmusic」では、2001年3月7日から同技術を利用したブロードバンドユーザー向けのバーチャルショップをスタートさせる

【家庭コンセントから高速ネット　官民共同で実用化実験】
総務省が、電力会社や通信会社などと共同で、家庭の電源コンセントから高速インターネット接続を行なう実用化実験に、2001年春から取り組むことを明らかに。技術的に問題がなければ、2001年年中をめどにサービスを解禁する方針である

【VoIPやディジタルSTBを念頭に、CATVネットの規模拡大を急ぐアットホーム】
ケーブルテレビインターネット事業者のアットホームジャパンが発表した2001年度（2001年1〜12月）の事業計画から浮かび上がるシナリオは、「ケーブルテレビ用ディジタルSTBを使ったインターネット・サービスやVoIP（IP電話）、モバイル向けサービスなどを次のビジネスの糧にする。こうした事業展開の布石を打ちながら、自社のケーブルテレビインターネット・サービス『@NetHome』を採用する事業者数とブロードバンド向けのコンテンツ数を増やし、事業基盤を強化する」である

【情通審、Lモードの公聴会を3月6日開催。反対意見続出なら答申先送りも】
NTTが2001年春の提供開始を計画しているインターネット接続サービス「Lモード」の認可問題を検討している、情報通信審議会の電気通信事業部会が、日本テレコムなどの新電電や消費者団体などを招いた公聴会を、2001年3月6日にも開催へ。利害関係者から意見を聞いて、同サービスの提供を認めるべきかどうかの判断材料にするという。反対意見が続出すれば、情通審は2001年3月16日の答申を見送る可能性もある

【「光通信用マルチプレクサ市場が年平均53％で成長し，2006年に40億ドル規模に」と米ABI】
米Allied　Business　Intelligence（ABI）が発表した調査結果によると、光通信用マルチプレクサ（OADM：optical　add/drop　multiplexer）市場は、2000年の3億3800万ドルの規模から年平均成長率53％で拡大し、2006年には40億ドルを超える規模に成長するという。高密度波長分割多重装置（DWDM）の導入が広がり、また従来よりも価格帯の高いOADM製品の利用が伸びて、市場が拡大するという

【Dataquestが2000年世界通信装置メーカの業績トップ8を発表】
米Gartner　GroupのDataquestが発表した、2000年における世界通信装置メーカの業績に関する調査結果によると、2000年の上位8社は1999年と同じ顔ぶれだが、戦略の違いから順位に変化が起こったという。上位メーカのほとんどが2000年に2ケタ成長をみせたが、2001年は多くの課題に直面すると見ている。なおトップはEricsson、2位は加Nortel　Networks、3位はNokiaとなっている

【「女性の携帯電話所有率は76％で男性の73％より高い」、米企業の調査】
比較ショッピング・サイトの米BizRate.comが発表した、男女別モバイル装置の所有率などを関する調査結果によると、携帯電話機を所有する割合は男性より女性が高く、男性は73％で女性は76％であり、逆にPDAを所有する割合は男性が30％、女性が18％であったという

【最高15Mビット/秒の構内DSLシステム　理経がテナント・ビル向けに発売】
理経が、米タット・システムズの構内VDSL製品「IntelliPOP」を発売へ。IntelliPOPは、最大12本の構内VDSL回線をインターネットに接続するゲートウエイ装置「TU5212」と、電話ケーブルを介して対向するサービス・アクセス・ユニット「TU5101」で構成され、既存の電話ケーブルを利用して最高15Mbpsのデータ伝送が可能である。なお出荷は2001年3月中旬からである

【高速電力線モデムを住商などが販売　出荷予定は2001年夏】
住友商事とパワーネットコム（PNC）が、最大2.4Mbpsの通信速度を持つ電力線モデムの販売活動を共同で開始へ。従来の電力線モデムは、日本では115kbpsが最大の通信速度だった。実際の製品の出荷は2001年夏頃であり、早ければ年内にも、新しい高速インターネット、あるいは高速な家庭内LANの構築手段が増えそうである

【徐々に見えてきたNTTのFTTH本格サービス】
FTTHの試験サービス「光・IP通信網サービス」（仮称）の終了が数カ月後に迫り、本格展開で導入される100Mbpsサービスの概要が、徐々にではあるが見えてきたという。NTTは当初、2001年秋頃にFTTHの本サービスを開始し、100Mbpsメニューは帯域保証付きの高付加価値商品として提供するつもりだったが、現在はベストエフォートとなる「フレッツ・光」を検討しているという。この方針転換には、有線ブロードネットワークスのFTTHサービス開始が大きく影響したと思われる。
・IT基本戦略は困難？

【韓国人のネット利用時間は日本人の2倍】
Nielsen//Netrateingsの調査結果によると、韓国人のネット利用時間は日本人の2倍で、平均閲覧ページビュー数も2.6倍に上るという。同社では「ブロードバンドインフラの充実度や低料金」を理由に挙げ、「韓国の今後の伸びに注目したい」とコメントしている

【家電各社のデジタル放送向けSTB規格が策定，ソニーが離脱か】
松下電器産業や東芝など家電メーカーや放送局が出資する企画会社イー・ピー・エフ・ネットが、BS/CSデジタル放送受信用セットトップボックス「eSTB」を核とした、蓄積型放送サービスや双方向サービスのプラットフォーム規格を策定したと発表。「eプラットフォーム」と呼んでいるもので、リモコンを利用した簡単な操作やHDDへのコンテンツ自動蓄積、ネット接続など、放送とネットを融合した身近なサービスをめざしたという

【ブロードバンドって何？　英CATV会社が大規模キャンペーン】
英ケーブルテレビ会社のntlが、広帯域インターネット接続の大々的なキャンペーンを計画しているという。これは同社出資の英国民に対する調査で、4分の3が「ブロードバンド」という言葉を聞いたことがないと答え、さらに30％の人が「ブロードバンド」とはラジオに関する用語と考えていることが分かったためだという

【ブロードバンドで蘇る3DWeb仮想空間──ソニーマーケティング】
ソニーマーケティングが、3次元表示のWebとストリーミング技術を組み合わせた3DWebソリューション「SpaceStream」を商品化すると発表。同時に、ソニーミュージックエンタテインメントが、音楽配信サービス「bitmusic」をSpaceStreamを用いてリニューアルするという。3DのWeb空間を歩き回り、動画を見たり、アバターと会話しながら買い物を行う……。いったんは姿を消したそんなVRMLの夢が、ブロードバンド時代の到来とともに蘇るかもしれない。
・ライバルであるP2Pに勝つために

【MicrosoftがWebTVサービスの運営をMSN部門に移行】
Microsoftが、WebTVサービスの運営業務をMSN部門に移すことを明らかに。この移行でWebTV加入者に何らかの変化が起きることはないという

【ストリーミングで3Dバーチャルが復活、ソニーマーケティングの『スペースストリーム』】
ソニーマーケティングが、すでに陳腐な響きさえある3Dバーチャル空間に、新たな息を吹き込もうとしている。ストリーミングとの融合によってである。 同社は、ウェブ上の3D空間で、動画コンテンツをストリーミング再生する技術を核としたソリューション『スペースストリーム』（SpaceStream）を、2001年3月9日から販売すると発表した。同社が開発で中心的な役割を果たしてきたVRML技術をベースに、ストリーミング・オーディオ、ビデオを取り込むもので、企業などの顧客のため3D空間を構築し、プロモーションビデオなどの様々な資産を活用できるようにするという

【大めた、1.6Mbps速度アップ作業は9日までに完了】
大阪めたりっく通信が、HOME640コースの1.5Mbpsへの速度アップ化作業のスケジュールを発表へ。作業は2001年3月1〜9日にかけて実施される予定である

【プレステ2、2年目はネットで勝負＝発売から1年経過】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、「プレイステーション2」を発売してから1年が経過した。世界ベースの出荷台数は2001年2月中旬に816万台。2001年春以降はプレステ2のインターネット接続が可能となるが、ユーザー獲得には課題も多い

【本日のニュース更新・配信は午後とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、3月2日のニュース更新・配信は午後とさせていただきます。ご了承ください。

【フレッツ・ISDN、NTT東西が値下げ】
NTT東日本とNTT西日本が、ISDNを利用した定額制のインターネット常時接続サービス、「フレッツ・ISDN」の料金を月額4500円から同3600円に引き下げへ。NTT東西は2000年末、通信速度が下り最大1.5Mbpsの「フレッツ・ADSL」を始めたが、フレッツ・ISDNより実質的に安いという現象が生じていた

【TTNet、法人向け電話料金下げ・最大16％】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、2001年4月1日から、ISDNを含む法人向け電話サービス「東京電話ビジネスダイレクト」の通話料金を、最大16％引き下げると発表。一般利用者向けの通話話料金を同年3月1日から引き下げたのに合わせ、法人向け料金を見直す

【AT＆T、CATVをチャーターに一部売却】
米AT＆Tが、傘下の一部ケーブルテレビ事業を、チャーター・コミュニケーションズに18億ドルで売却すると発表。AT＆Tがネバダ州やアラバマ州の一部で展開するケーブルテレビ事業で、加入者数は合計で51万人である

【MFEED、最大200メガビットの高速通信】
インターネット通信技術会社のインターネットマルチフィード（MFEED）が、100、150、200Mbpsの高速データ通信サービス「マルチフィードコネクティビティサービス・GbEタイプ」を開始へ。大容量の映像などをネット配信するコンテンツ事業者向けに提供するもので、MFEEDの通信拠点と顧客との間の通信回線は主要と予備の2系統を用意し、システムダウンなどに柔軟に対応できるという

【ADSLのアッカ、第三者割当増資実施】
NTTコミュニケーションズ系のADSL事業者アッカ・ネットワークスが、38億円の第三者割当増資を実施したと発表。増資分のうち19億円を資本金として組み込み、残りは資本準備金に割り当てた。調達した資金は主にブロードバンドインフラの設備投資に利用する予定という

【WOWOW契約者、2月は1万5122万件増】
WOWOWの発表によると、2001年2月末現在の加入契約数が前月末と比べ1万5122件（0.6％）増え、263万5706件になったという。2000年12月に始まったBSデジタル放送の加入を促す割引キャンペーンなどが奏功し、新規の加入件数は4万3652件と、2月としては過去最高を記録した

【三機工業と芦森工業、下水道管に光ファイバー効率敷設】
三機工業と芦森工業が、共同で、下水道管に光ファイバーを効率的に敷設する技術を開発へ。開発したのは「テンションガイド工法」で、下水道の基幹線である本管内に直径約20ミリの「ガイド管」を敷設する。下水道管内部の天井に、光ファイバーを通す専門の管を設置するもので、地上に敷設するのと同程度のコストで済むという

【近鉄ケーブルなど、携帯サイトで仮想マネー】
携帯電話のインターネット接続サービス「iモード」上でのアンケートなどの参加者に、地元店共通のクーポンとして使える仮想マネーを発行するサービスが奈良県内で開始へ。新サービスは、近鉄ケーブルネットワークと地元タウン情報誌を発行するエヌ・アイ・プランニングが「iモード」に開設したタウン情報サイト「デジぱー奈良」で実施するもので、消費者は買い物などで特典が受けられ、参加店は集客に活用できる

【NECのIPv6対応ルーター、経路制御が世界最速】
NECが、次世代のインターネット通信手順である「IPv6」に対応した、経路制御（スイッチ）機能が世界最速の高速ルーター「IP8800/700シリーズ」を発売へ。各種データをアドレスごとに振り分ける経路制御の処理速度が毎秒1億4000万パケットで、IPv6対応の高速ルーターとしては世界最高速という。また専用モジュールを取り付けることで、通常20km程度が限界とされている光ファイバーの敷設距離を最大70kmまで伸ばすことも可能にしている

【シカモア・ネットワークス、光ファイバーネットワーク事業の説明会を開催】
基幹ネットワーク向けの光ファイバー通信機器や管理ツールソフトを開発・提供する米シカモア・ネットワークスが、都内で事業説明会を開催へ。
・インテリジェント・オプティカル・ネットワーク（ION）とは
IONは、SONET/SDHのようなリング状ではなくメッシュ状のネットワークとソフトウェアで統合的に管理できる光スイッチ製品によって構成されている。
・360NetworksとグローバルなIONを構築

【ソニースタイル、取り扱いバイオ全モデルをブロードバンド対応に】
ソニースタイルドットコム・ジャパンが、同社が運営するECサイト“ソニースタイル”で取り扱っているバイオ製品で、ADSL接続用のネットワークコネクターを標準で装備していない機種についても、コネクターを装備して提供を開始へ。これにより、ユーザーはADSLなどのインターネット接続環境を利用する際、パソコン本体に追加装備を行なう必要がなくなるという。また同サイトから、イー・アクセス、東京めたりっく通信が提供するADSL回線の加入申し込みが可能となっている

【高速画像ブラウザー技術を公開／デジフジで フジテレビ】
フジテレビが、データ放送やブロードバンドインターネットに最適な高速画像ブラウザー技術「iBrowser（アイブラウザー）」を発表へ。韓国のINNOTIVEから専用実施権を獲得して事業化するもので、ビジネスパートナーを募集するという。iBrowserは、印刷物をスキャンして取り込み、ハイパーリンクを埋め込むなどして編集したものをコンテンツに添付した専用のブラウザーで見るものである

【分散型インターネット相互接続はJPNAP／MFEED】
インターネットマルチフィード（MFEED）が、2001年4月からサービス開始を予定している分散型インターネット相互接続サービスの名称を「JPNAP（ジェイ・ピー・ナップ）」とし、サービスメニューおよび料金を決定へ。相互接続用のスイッチを東京大手町のMFEED拠点のうち2カ所に設置し、これをMFEEDバックボーン回線で結んでいる。利用者は接続場所を選択できるほか、いずれの拠点においても同一のメニューと料金での利用が可能である

【アッカが38億円の第三者割当増資を実施】
ADSL技術を使った高速インターネット接続を提供しているアッカ・ネットワークスが、総額約38億円の第三者割当増資を実施したと発表。調達資金は、サービス提供地域の拡大やより高速の通信サービス開発に投入するとしている

【ライバル社のホームページと比較　日本IBMが欠点診断】
日本アイ・ビー・エム（IBM）が、2001年3月中に、ホームページの診断サービスを開始へ。ホームページの診断には、米コンサルタント会社のギガ社のサービスを使う。使いやすさ、楽しさなど8分野300以上の項目を診断し、100点満点で点数をつける仕組みで、サービス料は180万円から

【マイライン、NTTまずリード】
松下電器産業系の調査会社が発表した電話会社事前登録制度（マイライン）に関する調査結果によると、2001年2月中旬時点でNTT東西に登録した人が最も多く50％で、次いでKDDIの27％だったという。なお登録を済ませた人は全体の18％である

【コンセントから高速ネット、官民共同で実用化実験】
総務省が、電力会社や通信会社などと共同で、家庭の電源コンセントから高速インターネット接続を行なう実用化実験に、2001年春から取り組むことを明らかに。技術的に問題がなければ、2002年中をめどにサービスを解禁する方針である。電線によるネット接続は、10Mbps程度の超高速ネットが可能になると言われており、回線敷設などの工事費も安く抑えられるため、有力な通信インフラになると見られている

【IP-VPN上でASPサービス、NTTPCが3月5日開始】
NTTPCコミュニケーションズが、同社のIP-VPNサービス「SuperOBN」上で、ASPサービスを2001年3月5日から開始すると発表。NTTPCの専用ネットワークでアプリケーションを提供するため、一般的なインターネット上でのASPサービスよりもセキュリティやスループットの信頼性が高い点が特徴という。なお、同サービスを使いASPを提供するのは、NTTPCのほかNTTコミュニケーションズ、日立製作所など11社である

【「北米の広帯域ユーザーは780万世帯、ケーブル・モデムが7割」と米調査】
広帯域インターネット市場の調査を手掛ける米Kinetic　Strategiesが発表した調査結果によると、米国とカナダを合わせた北米地域におけるインターネットの広帯域接続サービスの加入者数は780万世帯で、このうちケーブル・モデム・ユーザーが550万世帯、DSLは230万世帯であり、ケーブル・モデムが市場の7割を占めているという。なお2000年における新規加入者数は、ケーブル・モデムが300万世帯、DSLが140万世帯だった

【東京めたりっくでプロバイダ選択が可能に　足回り回線のホール・セールを開始】
東京めたりっく通信が、xDSL技術を使った高速インターネット接続サービスのホール・セール（卸）事業を開始したと発表。同時に、ISPのKCOM（旧KDDコミュニケーションズ）とSDSL回線のホール・セールに関する初の契約を結んだことも明らかに。xDSLサービスのホール・セールとは、xDSL技術を使ったエンド・ユーザーからプロバイダまでの高速中継回線の利用権をプロバイダに提供するサービスである

【米AT＆T、米Charterと4州のケーブル・システムなどクロス取り引き】
AT＆Tの高速通信およびケーブルテレビ事業部門であるAT＆T Broadband社と米Charter　Communicationsが、両社のケーブル・システムを相互に売買しあうクロス取引で、最終的な合意に達したことを明らかに。AT＆T　Broadbandは、Charterが拠点を置くミズーリ州St. Louis地域をはじめ、アラバマ州Auburn、Birmingham、Montgomery、Selma、ネバダ州Reno、カリフォルニア州の4州のケーブル・システムをCharterに売却する。また、フロリダ州MiamiおよびSebastian地域のケーブル・システムを、Charterから2億4900万ドルで買収するという

【AT＆TブロードバンドとチャーターがケーブルTVシステムの交換で合意】
米ケーブルテレビ最大手のAT＆Tブロードバンドが、チャーター・コミュニケーションズとケーブルTVシステムを交換すると発表。合意の規模は17億9000万ドルで、460億ドルに上る同社の債務削減などを目的としている

【NTT-MEが動画配信サービスを開始　ギガビットでインターネットに接続】
NTT-MEが、動画などストリーム・データのコンテンツ配信環境を提供する「ME　WAVE　映像配信サービス」を開始へ。最大10万ユーザーに対してコンテンツの同時配信が可能で、課金や認証、コンテンツ制作支援などのメニューも用意して、自力ではコンテンツ配信を実現できなかった企業や個人も利用できるようにするという

【「米国在宅勤務者は2001年に3200万人に、70％近くがインターネットを利用」---。In-Statの調査】
米Cahners　In-Stat　Groupが発表した調査結果によると、米国の在宅勤務者は過去20年間一貫して増加の傾向にあるという。それによると、2001年に米国労働人口の約24％は平日に在宅勤務をしており、在宅勤務者が3000万人以上いる計算になる。この割合は2004年には28％に増加し、在宅勤務者は4000万人近くに達するとIn-Stat社は予測している

【米Terayon、ケーブル・インターネットに新しいセキュリティ機能を付加】
広帯域通信システムのデベロッパである米Terayon　Communication　Systemsが、ケーブルテレビ事業者向けにネットワーク・セキュリティを強化した広帯域アクセス・ソリューション「BE　2000　System」を発表へ。併せてこのBE　2000　Systemが、欧州のケーブルモデム標準規格Euro-DOCSISに適合していることも明らかに。BE　2000　Systemの特徴は、「ケーブル事業者のサーバーのように見せかけて不正侵入してくるハッカーを締め出す新しいセキュリティ機能を搭載したこと」「ケーブルモデム・ユーザーにとって最も重要な情報であるケーブルモデムのIPアドレスが盗まれないように考慮されていること」「Euro-DOCSISへの対応、および北米のNorth　American　DOCSIS 1.0規格への対応」である

【IDF速報　Intel、1チップ・ギガビットEtheｒnetコントローラ開発】
米Intelが、開催中のIntel　Developer　Forum（IDF）　Spring　2001において、1チップ・ギガビットEthernetコントローラ「Intel　82544EI」のサンプル出荷を開始し、2001年第2四半期から量産出荷を開始することを明らかに。コンピュータ側のインタフェースとしてPCI-Xを採用している

【TEK DigiTelが音声VPNのためのVoIPソリューション「TEKVPN」を発表】
VoIP向け顧客宅内装置（CPE）プロバイダの米TEK　DigiTelが、VoIP対応の音声VPNソリューション「TEKVPN」を発表へ。ISPや地域電話会社、サービス・プロバイダなどに、中小企業向けの低コストのVoIPサービス・パッケージとして提供する

【KDDI、「FTTHの自社展開は来年の早い時期に」】
KDDIが、自前のアクセス回線を使ったFTTHサービスを、2002年に開始する方針を明らかに。同社がIPネットワーク戦略の骨子として掲げているのは、以下の5つである。
・国内・国際IPバックボーンの増強
・多様な手段によるブロードバンドサービスの展開
・コンテンツ配信
・VoIPやVODといったアプリケーションの展開
・トータルソリューションとサポートの提供
これらすべての基盤となるのが、KDDIのIPバックボーン「PERSEUS」である。
・FTTHの積極推進

【携帯端末で地上波デジタル放送──TBSなどが公開実験】
NTTドコモ、NTTデータ、TBS、北海道放送、博報堂の5社が、地上波デジタル放送の公開実験を実施へ。携帯端末向けのMPEG-4ムービー配信や、iモード端末と連動したクイズ番組など、地上波デジタル放送の特徴を活かした移動体通信向けのサービスが紹介されたという。
・iモードでクイズ番組に参加

【Intel、シングルチップソリューションでギガビットイーサネットの普及を推進】
米カリフォルニア州サンノゼで開催中の「Intel　Developers　Forum　2001　Spring」で、米Intelが、シングルチップでギガビットイーサネットを実現した「Intel　82554EI」を発表へ。Intel　82554EIは、PCI-Xバスに対応したチップで、実装面積の小型化が可能なほか、消費電力は従来のチップセットと比較して50％に抑えられているのが特徴という

【名古屋めたりっくがエリア拡大計画、3カ月で申し込み4000件を突破】
名古屋めたりっく通信が、同社ADSLサービスへの申し込み件数が、サービス開始以来3カ月で4000件を突破したと発表。また、2001年7月までに三重県や岐阜県などへ提供エリアを拡大する計画も公表へ

【イー・アクセスが6月までに合計430局へ拡大、名古屋と京都も】
イーアクセスが、2001年6月までのADSL常時接続サービス開局計画を発表へ。6月開局分には神奈川や千葉、埼玉の首都圏に加え、京都エリアが追加されている

【北米の780万世帯がブロードバンド接続】
広帯域通信市場の調査会社Kinetic　Strategiesが発表した最新調査によると、2000年末における米国とカナダで高速インターネットサービスに加入している世帯は780万世帯であり、うち550万世帯がケーブルモデムサービスを利用し、230万世帯がDSLサービスを利用しているという

【ピアツーピアの電話ネットワークは成功するか？】
米パルバー・コム（Pulver.com）が支援する『フリー・ワールド・ダイヤルアップ』プロジェクトは、人々がお互いにネット上で電話回線を貸し借りすることで、どのような電話でも市内通話にしてしまうピアツーピア・ネットワークを構築しようとしている。米シスコシステムズの機器を使った試験運用はすでに始まっており、一般利用者による最初のテストは、2001年3月下旬か4月初旬に始まる予定である。
・Napsterが半分、パーティーラインが半分
・変化の兆し？

【ソニー系の音楽配信支援会社が増資＝ビクター、コロムビアなど参画】
楽配信サービスのポータルサイトの運営や支援業務を行なうレーベルゲートが、増資を行なったと発表。ビクターエンタテインメント、日本コロムビアなど5社が新たに出資した結果、出資レコード会社は16社になったという

【AT＆Tブロードバンド、ケーブルシステムを一部売却】
米通信大手AT＆Tのケーブルテレビ・高速通信部門のAT＆Tブロードバンドが、ケーブルシステムの一部を米ケーブルテレビ会社メディアコム・コミュニケーションズに売却すると発表。ジョージア州など4州のシステムが対象で、売却額は22億ドルという