【CS・CATV、通信事業者の放送解禁・郵政省新法案】
郵政省が、通信事業者にCSやケーブルテレビを利用した放送事業への参入を認める方針を決定へ。通信・放送の融合をにらんで、必要な措置を盛り込んだ法案を次期通常国会に提出する予定という。ただし法案は、CS放送とケーブルテレビだけを対象としており、地上波やBSを利用した放送は対象外としている。新法ができれば、NTTは自らの光ファイバー網を利用した放送番組の配信が可能になる。CS放送の番組を制作・提供する事業者の資格も緩和し、制作力や財務状況などに問題がなければ、原則として免許を与えるようにする

【C＆W、日本に5年間で1500億円を投資・光ファイバー網構築】
英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）が、今後5年間で1500億円を投じ、日本全国で光ファイバー網を構築すると発表。企業顧客向けに、国際と国内一体のデータ通信サービスを提供するのが狙いで、全国47都道府県すべてにアクセスポイントを設置し、また、企業向けのデータセンターも拡張するという

【IIJ、CATVのEC事業など運用代行】
インターネットイニシアティブ（IIJ）グループが、ケーブルテレビ事業者などを対象に、コンテンツ配信から電子商取引システムの運用までを受託代行する新事業を始めるという。新事業は、IIJのデータセンターを拠点にニュース、金融情報、ネットゲーム、映像などを集中配信するもので、ケーブルテレビ事業者が運営するネット販売事業に必要な会員の個人認証、電子決済、著作権管理のほか、商品配送に必要な物流会社とをネットワークで結ぶ通信機能も運用代行するという

【TBS・講談社、衛星デジタル放送で協力】
TBSと講談社が、デジタル放送向け番組ソフトの相互活用や共同制作に乗り出すという。TBSが進出する次期CSデジタル放送で、講談社の人気漫画などをデジタル化してテレビを使ったダウンロードサービスを始めるほか、BSデジタル放送では女性誌などと連動した番組を制作するという

【専門チャンネル2社にJPCが出資】
住友商事系の大手番組供給会社ジュピター・プログラミング（JPC）が、三井物産系の子ども向けチャンネル会社「キッズステーション」と、フジテレビジョン、ソニーなどが出資する邦画専門チャンネル会社「日本映画衛星放送」に出資し、両社からケーブルテレビ局向け営業を受託することで合意へ。なおJPCは現在、ゴルフ、ドキュメンタリー、テレビ通販など7つの専門チャンネルに出資している

【政府は通信分野の規制緩和を・ソニー会長】
ソニーの出井伸之会長兼最高経営責任者が、日本経済新聞社などが主催した「世界経営者会議」で講演し、「日本ではNTTが強すぎて競争にならない」と述べ、光ファイバー網の使用に関する規制を撤廃するなど、特に通信分野での規制を緩和し、競争原理の下で個々の企業が活動できるような環境が整備されれば、日本経済の成長が実現できるとして、日本経済を回復させるためには、政府が規制緩和を推進することが必要だと訴えた

【テレコム、固定電話でもネット接続サービス】
日本テレコムが、固定電話を使ったインターネット接続サービスを2001年春にも始めると発表。閲覧できるコンテンツは、同グループのJ-フォン3社が提供している携帯電話によるネット接続サービスと共通化するほか、パソコンやPDAでも利用できるようにするという。新サービスは、各端末から閲覧できるコンテンツの総称を「J-スタイル」とし、パソコン、携帯電話、PDA向けサービスは2000年11月から順次開始、2001年春以降には固定電話向けサービスも始めるとしている

【9月のハイビジョン、17カ月ぶりに1万台突破】
日本電子機械工業会（EIAJ）が発表した、2000年9月の音響映像（AV）機器を中心とした民生用電子機器の国内出荷実績によると、シドニー五輪開催を受けBSデジタル放送対応商品を中心にハイビジョンテレビの売れ行きが好調で、17カ月ぶりに1万台を突破したという。ハイビジョンテレビは、前年同月比288.9％増の1万8000台となり、2カ月連続で前年実績を上回った。ワイド型も5カ月連続で前年実績を上回っている。一方で、VTRは伸び悩んでいるという

【ニフティ、ブロードバンド向けコンテンツサービスを開始】
ニフティが、同社が運営するインターネットサービス「@nifty」において、ブロードバンドインターネットユーザー向けのコンテンツサービス「Broadband@nifty」を、2000年11月1日から順次提供すると発表。同サービスは、ケーブルテレビやADSL接続で、@niftyのサービスを利用している@nifty会員とCombo会員を対象にしたもので、家庭や企業で大容量コンテンツが容易に受信できるようになり、通信と放送の境界を越えた、従来とは異なるサービスが実現するという。なお同社では、富士通と共同で、ケーブルテレビ会社向けブロードバンドインターネットサービス「Cable@nifty」の提供を開始している

【日本テレコムとNTTコム、アジア−米国間光海底ケーブル計画に参加】
日本テレコムとNTTコミュニケーションズが、中国、台湾、韓国、米国の通信事業者とともに、アジアと米国を結ぶ光海底ケーブル・ネットワークの建設計画「アジア―米国ネットワーク（AAN）」に関する覚書を締結へ。日本、中国、台湾、ハワイ、グアム、米国をループ状に結ぶ総延長3万キロメートルのネットワークで、両社は対米国、アジアのデータ通信需要の増加に対応し、2002年末の運用開始をめざすとしている。AANは、日米間最大の設計容量5.12テラビットを確保し、建設中のケーブル「APCN2」や「日豪ケーブル」と接続して、アジア、オセアニア、米国間の通信需要に対応する

【ルートなど5社、高帯域IPキャリアサービスシステム開発】
ルートが、KDDネットワークシステムズ、シスコシステムズ、日本アンテナ、フジクラと共同で、光ファイバーバックボーンと無線を融合し、広帯域IPキャリアサービスを実現するシステム「RGW2400シリーズ」を開発へ。光ファイバー網に直接接続できる無線基地局と加入者端末、NOCシステムから構成され、IP網に特化することで、低価格のブロードバンドIP接続が実現できるという

【11月に1次答申素案　NTTのあり方検討する電通審特別部会】
郵政省の電気通信審議会特別部会が、第2回会合を開き、次回の2000年11月16日の会合で第1次答申の素案をまとめることを決定へ。焦点となっているNTTの再々編問題について、同部会長の藤井義弘・日立造船会長は「一次答申で方向性を出すよう議論をお願いしている」と述べている

【プロバイダーに違法・有害情報の削除権 郵政省法制化へ】
郵政省が、インターネット上に掲示される人権侵害や著作権侵害など違法・有害情報をISPが削除できる要件を定める法律案を、2001年の次期通常国会中に提出することを決定へ。ISPでは、違法・有害情報に対して業界団体の自主規制で対応しているが、現実には違法・有害性の判断は難しく、接続業者の責任が問われる恐れもあり、責任範囲の明確化が求められていた

【ADSLを全国展開　政令指定都市は3月末までに　日本テレコム】
日本テレコムが、試験提供しているADSLインターネット接続サービスの全国本格展開を始めると発表。2000年度末に政令指定都市の約600局のNTT東西電話局管内で利用できるようにし、2001年度末には全国の県庁所在地などの約850局周辺でサービスを開始するという。最大速度は下り1.5Mbps／上り512kbpsで、料金は個人向けの場合7000円前後、法人向けで5万円台を予定しているという

【大阪めたりっく通信　11月に大阪市内でDSLサービス開始】
大阪めたりっく通信が、DSLによるインターネット接続サービスを、2000年11月1日に大阪市内で開始すると発表。まずNTT西日本の大阪中央局管内でスタートし、2000年12月までに提供電話局を計7局まで拡大、1万4000回線まで対応可能にするという。サービス内容は、下り回線の最大通信速度が640kbps〜1.6MbpsのADSLネット接続メニューと、企業向けで上下回線の通信回線速度が同一で768kbps〜1.6MbpsのSDSLメニューである

【1500億円投資で日本全国に光ファイバー網構築　英C＆W】
英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）が、今後5年間で総額1500億円を投じて、日本全国を網羅する光ファイバー網を構築し、データセンターの面積も現在計画中の約3倍に拡充すると発表。東京と大阪では、アクセス回線として光ファイバーのほかDSLやFWAの提供も計画しているという

【ニフティ、ブロードバンド向けコンテンツ提供】
ニフティが、インターネットサービス「＠nifty」で、ブロードバンド・インターネットユーザー向けのコンテンツサービス「Broadband＠nifty（ブロードバンド・アット・ニフティ）」を2000年11月1日から提供開始へ。ケーブルテレビやADSLによるブロードバンド接続環境が普及しつつあり、そのメリットを活かした大容量コンテンツへのニーズも高まっているため、映像・音楽・ゲームなど、大容量でかつ内容の濃いコンテンツを専門に提供するとしている

【BS朝日 双方向の「ヒミコ・ドットティーヴィー」】
BS朝日が、データ放送とインターネットを組み合わせた情報番組「himico.tv（ヒミコ・ドットティーヴィー）」を、2000年12月6日に開始すると発表。インターネットで会員を募集して番組への参加を呼びかけたり、番組出演者提供の品物をオークションにかけるなど双方向型のサービスを展開するという。「himico.tv」は、毎週水曜日午後11時から同55分までのハイビジョン放送で、映画や音楽などの情報を紹介するコーナーと、エンタテインメントやITなどの分野からゲストを招き、司会の石井竜也さんとトークを繰り広げるコーナーがメインである

【BSデジタル放送への理解度 急速に高まる 博報堂の関心度調査】
広告会社の博報堂が発表した、2000年12月からのBSデジタル放送に対する関心度などについての調査結果によると、BSデジタル放送への理解度は30代の男性を中心に急速に高まっており、潜在的な需要層は、郵政省などの普及目標の「1000日1000万世帯」をクリアできることが裏付けられたという。関心度では、「詳しく知っている」と「大体知っている」を合わせた割合は27.5％で、2000年6月のビデオリサーチのMCR調査での同様回答の13.9％と比べて倍増しているという

【ソニー、フジテレビへの出資を見送る】
フジテレビジョンに対する資本参加を検討していたソニーの出井伸之会長兼最高経営責任者が、「フジへの出資は戦略的な意味合いが少ない」として当面見送る考えを明らかに。出井会長は「（デジタル化投資などで）今後苦労する会社の株式を2-3％持っていても仕方がない。今の親類づきあいで十分と判断した。将来にわたって永遠に可能性がないとは言えないが、現状で出資の計画はない」と語ったという

【BSデジタル普及、2003年に850万世帯／民放研予測】
BS日本の漆戸靖治社長が、定例記者会見で、2000年12月から始まるBSデジタル放送の普及について、日本民間放送連盟の研究所が「2003年半ばにBSデジタル受信機が約850万世帯に普及し、視聴者数が1000万人に達する」と予測していることを明らかに

【「BSデジタル、400万台普及すれば大媒体」日本テレビ社長】
日本テレビの氏家斉一郎社長が、定例記者会見で、BSデジタル放送の普及見通しに関連して、「受信機が400万台から500万台くらい普及すれば、今のCS放送より視聴者が多くなる」と述べ、BSデジタルがメディアとしての地位を確立する目安を400万台とする考えを示したという

【110度CS放送はBS放送と相互乗り入れも／フジテレビ】
フジテレビの日枝久社長が、定例記者会見で、110度CSを使ったデジタル放送に関して、「今までのCS放送と違う意味のCS放送を手がけたい。現在内容を詰めている」と述べ、スカパーで展開しているCS放送との差別化を行なう考えを示したという

【BSデジタル放送の理解度３割弱／博報堂調査】
博報堂が発表した、2000年12月から本放送が始まるBSデジタル放送に関する調査結果によると、BSデジタル放送について「詳しく」あるいは「だいたい聞いたことがある」と答えた人は68％に上ったが、理解度については「詳しく」あるいは「だいたい知っている」とした人は27％と3割弱にとどまったという

【電柱など開放義務化、新参通信会社に回線敷設権】
郵政省が、新規参入した通信会社などがNTTや電力会社などの電柱や地下の配線設備を借りて回線を敷設できるよう、施設の開放を原則として義務付ける方針を固めたという。建設省と共同で2000年内に具体的なルールを盛り込んだガイドラインと、施設利用をめぐるトラブルが発生した際の調停制度を作ったうえで、電気通信審議会が2000年12月中旬をめどにまとめる電気通信事業法改正のための中間答申に盛り込みたい考えという。新規参入企業の事業拡大のネックとなっている回線網の整備を進めることで、通信会社間の競争を促し、国際的に高いと言われるインターネット通信など日本の通信料金の引き下げを図るのが狙いである

【ソニーとジャスト、デジタル家電向けネットサービスで提携】
ソニーとジャストシステムが、2000年12月1日にソニーが発売するインターネット対応の液晶テレビ「エアボード」向けのネットサービス事業で提携すると発表。エアボードは、テレビ受像機とインターネット接続端末の機能が一体化した製品。ソニーはエアボードの発売に合わせて、エアボードだけが利用できるインターネット上のサービスを開始する。具体的には、電子番組表（EPG）や、放送中のテレビ番組を見ながらユーザー同士が交流するチャットサービス、天気予報やイベントの案内などを知らせるカレンダーサービスなどを予定しているという。このうち、サーバー側のアプリケーションソフトの開発やサーバーの運用、ネット上で提供するコンテンツのプロデュースなどをジャストシステムが担当する。また、ジャストシステムのプロバイダー事業部門が分社化したウェブオンラインネットワークスが、エアボード向けのインターネット接続サービスを提供するという

【PHSを使う定額インターネット接続　関西電力系通信会社が来年6月に開始】
関西電力系の第一種電気通信事業者であるケイ・オプティコムが、2001年6月から、PHSを使った64kbpsの個人向け定額インターネット接続サービスを開始へ。サービスに先駆け、大阪府堺市の一部地域で200人のモニターを集め、2000年12月から試験サービスも開始するという。試験サービス開始時点の通信速度32kbpsで、インターネット接続料込みの料金は月額3000円程度という。なお本格サービスの料金は未定である

【TTNet、イーサネット・サービスを開始】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、2000年11月1日から、イーサネット・インタフェースを採用した広域通信サービスを開始へ。サービスは「高速イーサネット網サービス」と「高速イーサネット専用サービス」の2種類で、それぞれ10Mbpsと100Mbpsの2つのメニューを用意するという。「高速イーサネット網サービス」は、イーサネット・インタフェースを使い、各拠点をLANのように相互接続する広域サービスで、複数の拠点が一つのLANに接続しているように利用できる。また「高速イーサネット専用サービス」は、同一収容局エリア内の2拠点を接続する専用線サービスである。最初の5カ月間は試験期間として運用し、2001年4月に本格サービスに移行する予定としている

【ニフティ、ブロードバンド向けコンテンツ・サービス】
ニフティが、2000年11月1日から、インターネット接続サービス「@nifty」をケーブルテレビまたはADSL接続で利用する会員を対象に、コンテンツ・サービス「Broadband@nifty（ブロードバンド・アット・ニフティ）」を開始へ。ケーブルテレビなどのブロードバンドネットワークを通じて、映画やゲームなどの大容量コンテンツを提供するもので、2003年3月までに100万人の利用者獲得をめざすとしている。Broadband@niftyで提供を予定しているコンテンツは「常時、数本の映画を見られるインターネット版シネマコンプレックス」「国内外の娯楽番組、ニュース、経済情報、気象情報などのTV番組」「オンラインゲーム」「海外ISPの大容量コンテンツ」などである

【相次ぎ始まるIPv6サービス　インターネットへの接続も可能に】
2000年10月に入って、次世代インターネット・プロトコル「IPv6」を使った通信サービス実験を提供する通信事業者が増えているという。これまで提供してきたIIJとNTTコミュニケーションズに加え、10月2日にNEC、23日にKDDI、30日にJENSと、3社が新たにIPv6サービスを始めると発表。IPv6の利用環境が次第に整いつつある。現状、IPv6を使う通信サービス実験の形態は大きく分けて「IPv6 over IPv4トンネリング型」「IPv6ネイティブ型」「IPv6-IPv4トランスレーション型」の3種類があり、前述の5社はすべて、トンネリング型のサービスを提供する。またIIJとJENSは、ネイティブ・サービスも同時に提供、トランスレーション型の実験サービスはNTTコムが10月10日に開始した

【ニフティ、ブロードバンド時代のコンテンツ事業を発表】
ニフティが、同社のインターネット接続サービス「@nifty」でブロードバンドユーザー向けのコンテンツサービス「Broadband@nifty」を、2000年11月1日に開始すると発表。Broadband@niftyは、ケーブルテレビやADSLといった広帯域インターネット接続環境を持つユーザー向けに、動画などの大容量コンテンツを配信するサービス。同社は、2000年8月から富士通と共同でケーブルテレビ会社向けのインターネット接続サービス「Cable@nifty」を提供しているほか、イー・アクセスのADSL回線を使った試験サービスも展開中である

【モバイルコンテンツを推進する新会社「ドコモ・ドットコム」設立】
NTTドコモが、モバイルコンテンツのコンサルティングやコンテンツプロバイダ向けの出資を行なう新会社「株式会社ドコモ・ドットコム」を設立へ

【四国電力、無料プロバイダ事業に参入。12月下旬よりサービス開始予定】
四国電力が、「あかりネット」と名づけたプロバイダ事業を、2000年12月下旬より始めることを明らかに。「あかりネット」は、会員に対する広告メールやホームページでの広告収入を財源とするため、会費は無料で、四国全域から市内通話で利用できるという

【読売新聞、新人アナウンサによるストリーミングニュースを放送】
読売新聞社が、ストリーミングによるニュースサイト「ニュース・ナビゲーター」を開始へ。2001年配属になる新人女性アナウンサを起用して、朝夕の記事中から注目記事を中心に選んで放送するという

【日テレコム、来年度中に高速ネット接続開始＝NTTより一年早く全国展開】
日本テレコムが、DSLの一般向けサービスを開始すると発表。2000年内から2001年3月にかけて、順次12の政令指定都市で開始し、2001年度中には、すべての都道府県庁所在都市と一部周辺地域に拡大するという

【IIJ、映像やゲームなどコンテンツ配信＝CATV局向け】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、国内のケーブルテレビ局を主な対象に、高速大容量の通信網で映像などの放送用コンテンツ配信などを手掛ける新規事業を開始したと発表

【BSデジタル放送への理解度急上昇＝五輪がきっかけ−博報堂調査】
広告代理店の博報堂がまとめた、2000年12月に本放送がスタートするBSデジタル放送への関心度調査結果によると、30歳代の男性を中心に、急速に理解度が高まっていることが分かったという

【東西NTTのフレッツ・ISDN用設備への実地調査の実施】
郵政省が、東西NTTが提供するインターネット常時接続サービスである「フレッツ・ISDN」において障害が多発していることから、「フレッツ・ISDN」で使用する設備の実態、障害の発生状況、発生要因、対応策等を確認するため、当該電気通信事業者に対し実地調査を行なうことを明らかに

【10月の臨時休刊日は28、29日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【分割後もサービス一体提供を強調・AT＆T会長】
事業の4分割計画を発表した米AT＆Tのマイケル・アームストロング会長が、記者会見で、「分割後も4社は設備の相互利用やサービスの一体提供などで密接に協力していく」との考えを表明へ。同社の計画では、法人向け長距離通信、個人向け長距離通信、携帯電話、ケーブルテレビの4部門を2002年までに別会社にするとしており、このうち法人向け、個人向けの両社は資本関係を残すが、携帯とケーブルテレビは資本的にも独立した企業となる

【富士通など4社、CATV連合を正式発表】
富士通とセコム、丸紅、東京電力の4社が、ケーブルテレビ事業を統合すると正式発表へ。2000年12月中にもデジタル放送の配信や高速大容量のインターネット関連事業を手がける新会社「ジャパンケーブルネット」を設立し、2001年4月から4社が出資するケーブル局（約20局）や独立系のケーブル局を対象にサービスを始めるという

【関電、個人向け定額制ネット接続事業参入を発表】
関西電力が、2001年6月から、通信子会社「ケイ・オプティコム」を通じてPHSと光ファイバー網を活用した個人向けの定額制インターネット接続事業に参入すると発表。2000年12月から大阪府堺市内で機器の性能実験を実施し、2001年6月から64kbpsの高速接続サービスを始めるもので、接続料と通信費を合わせて月額3000円台を予定しているという

【テレビ東京、am/pmと共同出資で原宿にスタジオ併設アンテナ店】
テレビ東京が、コンビニエンスストアのエーエムピーエム・ジャパン（am/pm）と共同で、東京・原宿に放送スタジオを併設したアンテナショップを開設すると発表。2000年11月上旬にも、同ショップを運営するための新会社「アンテニュール」を設立するという。若者に人気の高い原宿という立地を生かし、中高生向けの情報発信を強化するのが狙いである

【BS放送普及シナリオは絵に描いた餅か】
2000年12月から本放送が開始するBSデジタル放送について、郵政省は1000日で1000万台という強気な目標を立てている。現在、ケーブルテレビでBS放送を視聴している世帯が400万近いこともあって、デジタルになっても引き続きケーブルで見てもらおうというのが根拠のようだが、ケーブルテレビの懐事情からすれば、とても実現可能な目標とは言い難い。
・「高品質」の条件がネック
・苦しいケーブルの台所事情

【ニフティ、欧米・アジア6社と連携】
ISPのニフティが、欧米、アジアのプロバイダー6社と連合を作り、コンテンツやサービス提供で協力することで合意へ。同連合に参加するのは、ニフティ、欧州最大手のTオンライン・インターナショナル（ドイツ）、米準大手アースリンク（ジョージア州）、ユニテル（韓国）のほか、シンガポール、香港、ブラジルの各最大手で、各社の契約会員が海外出張や旅行した際に、相互に無料接続できる環境を整える方針という。なお、7社の会員数は合計2000万人を超えるという

【セコム、東京電力、富士通、丸紅がCATV事業連合会社を設立】
セコム、東京電力、富士通、丸紅の4社が、ケーブルテレビ網を利用したブロードバンドサービスを提供するケーブルテレビ事業連合会社「ジャパンケーブルネット株式会社（仮称）」を設立することに合意し、企画会社を作り、事業開始に向けた準備を進めると発表。ジャパンケーブルネットの設立時期は2000年12月で、資本金は320億円、サービス開始は2001年4月を予定しており、2003年で80のケーブルテレビ会社の参加が事業目標という

【地上波デジタル放送 開始時は東京タワーを使用へ 在京民放】
在京民放5社が、2003年にも一部地域で始まる「地上波デジタル放送」で、放送開始時は東京タワーを使用する方針で最終協議を進めていることを明らかに。なお関東地区の電波塔については、東京タワーのほかに、新東京タワー、さいたま新都心のさいたまタワー、東京・多摩地区の多摩タワー、JR東日本が新宿駅南口に検討しているタワー、などの構想が持ち上がっている

【富士通など4社、CATV推進へ新会社を12月設立】
富士通、セコム、東京電力、丸紅の4社が、ケーブルテレビ各社間の広帯域ネットワークの構築を進め、デジタル化施設の整備に必要な資金や運営を支援する「ジャパンケーブルネット」を、2000年12月に設立すると発表。富士通は@niftyなどで蓄積したインターネットのノウハウの提供、セコムは防犯や医療サービスの提供、東京電力は敷設している光ケーブルの有効活用、丸紅は国内外からのコンテンツの調達など、それぞれ得意分野の経験を生かして、ケーブルテレビと高速ネットで「くらしに直結したサービス」を提供するという

【デジタルコンテンツ振興の２法人が来年度統合へ】
マルチメディアコンテンツ振興協会（MMCA）と新映像産業推進センター（HVC）が、2001年4月1日に合併して「デジタルコンテンツ協会」（DCA）として新たに発足することに。MMCAは双方向機能などを持ったマルチメディアコンテンツ、HVCは大画面や高精細テレビなどのコンテンツをそれぞれ制作し、その流通・活用の振興を図る目的で活動してきた

【富士通・丸紅・東電・セコムがCATV事業会社設立】
富士通、東京電力、丸紅、セコムの4社が、ケーブルテレビ網を使った放送・通信サービスを提供する「ジャパンケーブルネット」を2000年12月に設立し、2001年4月からサービスを開始すると発表。4社が出資するケーブルテレビ会社を中心に、首都圏で40局のケーブルテレビ会社にサービスを提供する計画という

【富士通と東電など、CATV統括運営新会社を12月設立】
富士通、セコム、東京電力、丸紅の4社が、ケーブルテレビ網を活用してインターネットや多機能テレビなどのサービスを提供する新会社「ジャパンケーブルネット」を、2000年12月に設立すると発表。全国のケーブルテレビ事業者に対して、2001年4月から順次サービスを提供するという。新会社では、各ケーブルテレビ事業者と、新会社が構築するネットワークを接続し、放送/インターネット関連のコンテンツやサービスをケーブルテレビ事業者に対して提供するほか、ケーブルテレビ事業者への資金貸与、端末機器の一括購入、顧客管理窓口の統合などのサービスを提供する計画という。
・ケーブルテレビ事業者の経営を支援

【ルートが高速無線アクセス・システム開発　11Mビット/秒でインターネット接続】
無線機器メーカーのルートが、11Mbpsの伝送速度を持つ無線アクセス用システム「RGW2400」シリーズを発表へ。無線機器だけでなく、光ファイバやバックボーンのルーターと合わせて一つのシステムとして、主に通信事業者向けに、2000年10月末から出荷を開始するという。無線アクセスは、NTT電話回線を使わずに高速のインターネット接続環境などを加入者に提供するシステム。ルートが想定するのは、「ホット・スポット」と呼ぶ駅や空港、集合住宅など局所的な場所で無線でインターネットに接続する形態である

【AT＆Tが分割を正式発表】
米AT＆Tが、4分割を正式に発表へ。法人向け通信事業のAT＆T Business社、家庭向け通信事業のAT＆T Consumer社、広帯域接続事業のAT＆T Broadband社、無線通信事業のAT＆T Wireless社の4社に分け、いずれもAT＆Tブランドのもとで活動を行なうという。なおAT＆T社の本体は、AT＆T Business社に集約し、また分割・再編の手続きの完了は、2002年を予定しているという

【富士通、東電など4社がCATVで事業連合設立】
富士通、東京電力、セコム。丸紅の4社が、ケーブルテレビ事業連合を設立して、ブロードバンドサービスのインフラとコンテンツの両面からケーブルTV会社を支援すると発表。2000年10月に設立した企画会社「ジャパンケーブルネット企画」を同年12月にも事業会社化し、地元資本で運営している独立系のケーブルテレビ会社や有力企業にも参画を呼びかけるという。事業連合会社のビジネススキームは、4社の持つノウハウや資源を持ち寄り、新しいコンテンツや共有バックボーンネットワークをケーブルテレビ会社に提供することである。
・独立系CATV会社に対する資金援助も

【メルコ、CATV/xDSL対応スイッチングHub搭載AirStation　11月下旬より順次発売】
メルコが、11Mbps無線LANステーション「AirStation」にCATV/xDSL両対応で100Base-TX対応スイッチングHubを搭載した「WLAR-L11-L」、「WLAR-L11-L」の無線LAN機能を省いたローカルルータ「BLR-TX4」と、無線プリントサーバー「LPV-WL11」を、2000年11月下旬より順次発売へ

【メルコがEtherインターフェイス×4のAirStationと、1万円台のローカルルータを発売】
メルコが、新たなAirStationモデルとして、10/100Mbps Ethernet×4ポートのWLAR-L11-Lを発売へ。価格は35,000円である。また、AirStationシリーズと同様のデザインのローカルルータ「BLR-TX4」も発売へ。4ポートの有線スイッチングハブ機能を持ったローカルルータで、価格は19,800円である

【近畿電監管轄内、6月末から9月末の間でケーブルインターネット利用者が2.5万人増】
近畿電監の発表によると、近畿電監管轄内のケーブルテレビインターネット利用者は、2000年6月末から9月末の3か月で、2.43万人の増加となったという。現在近畿電監管轄内でのケーブルテレビ会社は99社あり、インターネットサービスはこのうち26社が提供している

【AT＆T、2002年までに４分割・本体は法人向け長距離】
米AT＆Tが、個人（家庭）向け長距離通信、携帯電話、ケーブルテレビ事業を順次切り離し、本体は法人向け長距離通信に集中する事業分割計画を発表へ。4分割決定は、窮地に立たされたマイケル・アームストロング会長の起死回生の戦略といえるもので、事業分割の1つのポイントは、収益の足かせになりそうな個人向け長距離電話事業の切り離しである。なお2002年までの計画完了をめざすという

【通信、独占企業に新規制・郵政省方針NTTコムなど対象】
郵政省が、2001年度中にも、独占的な地位を持つ通信事業者に対する新たな規制を導入する方針へ。市場占有率が高い企業とその実質的な子会社に適用するもので、現行法で規制を受けているNTT東西会社に加え、長距離通信を手がけるNTTコミュニケーションズや携帯電話のNTTドコモが対象となる見通しである。ほかの通信事業会社と通信回線を接続する際の条件を公表するよう義務づけるほか、グループ内での顧客・企業情報の交換を禁止する方向という

【NTT東西、ISDN利用など新セット割引導入】
NTT東日本と西日本が、1本のISDN回線で最大3つの電話番号まで利用できる「i・ナンバー」と、通話中にかかってきた電話に応答できる「INSキャッチホン」の両サービスに契約すれば、月額料金を割り引くセット割引を2000年11月1日から導入へ

【NTTＴコム、OCNのプラン拡充・電話とパックで割引】
NTTコミュニケーションズが、インターネット接続サービス「OCN」のメニューを、2000年11月から相次ぎ拡充すると発表。電話とパッケージで利用料を割り引く「OCNシャベリッチ」を新設するほか、ネット接続料が月額完全定額のメニューを追加するなど料金プランを多様化するという

【AOLとタイムワーナー、FTCとの合併承認交渉の期限延期】
米メディアの報道によると、米AOLとタイム・ワーナーが、両社の合併計画を巡る米連邦取引委員会（FTC）との交渉期限を当初予定よりも2週間延期し、大統領選挙後の2000年11月10日にしたという

【インターキュー、日本語のドメイン名の登録代行サービス】
インターキューが、ひらがなや漢字など日本語を使ったドメイン名の登録代行サービスを、2000年10月中にも開始へ。これまでローマ字や数字などしか使えなかったが、ドメイン名を管理する米企業が日本語のドメイン登録を認めたことを受け新規参入するもので、同社のドメイン登録サービス「お名前ドットコム」で、日本語表記の後に「.com」「.net」「.org」を付けるドメイン名の登録を受け付ける

【ブロードバンド時代のセキュリティー対策、統合ソフトを低価格で・米シマンテック】
米国に続き日本でもブロードバンド通信に現実味が出てきている。ケーブルテレビなどが家庭に普及すれば、インターネットで映像や音声などの大容量データの配信が可能になり、利便性は高まるが、一方で、コンピューターウイルスやハッカーなどの脅威は、これまで以上に深刻になる。NIKKEI NETでは、ウイルス対策ソフト大手の米シマンテックのスティーブン・カレン上級副社長に、対応策などについてインタビューしている

【広帯域はクラッカー天国？(下)】
DSLやケーブルモデムなど広帯域の利用者は、長時間にわたってオンラインを使うことや、接続中のコンピューターがセッション中ずっと一定のIPアドレスを使うことにより、悪意ある侵入者にとって絶好の獲物になるという。広帯域プロバイダーは、一般家庭のセキュリティーは現状で十分守られているとしているが、こうしたコンピューターを使った分散型サービス拒否攻撃の可能性を示唆する専門家もいる

【大塚商会とイー・アクセス、法人向けADSL接続サービスを開始】
大塚商会が、イー・アクセスと提携して、法人向けにADSLを利用した高速インターネット接続サービス「α-Web ADSL サービス」を開始すると発表。2000年11月1日からサービスを開始するという

【郵政省、NTTが計画中のDSL・ISDN共用計画の検討委を発足】
郵政省が、2000年11月上旬にも電信電話技術委員会（TTC）に、NTT東・西地域会社が計画中の「DSL・ISDN共用サービス」の技術条件を検討するワーキンググループを発足させるという。NTT東西のほか東京めたりっく通信やイー・アクセスなどのDSL事業者、NECや住友電気工業などの機器メーカーが参加予定である

【「公取に頼る事業者はだらしない」　斎藤忠夫・電通審部会長】
電気通信審議会・電気通信事業部会長の斎藤忠夫東京大学教授が、会見で、NTT東日本がDSL事業者の新規参入を妨害した疑いで公正取引委員会が調査を行なっていることに関連し、「公取にそんなことをやれという会社はだらしない。（問題があるなら）堂々と民事訴訟でやればいい」と述べたという

【放送・通信融合懇に中間とりまとめ案提示　郵政省】
郵政省が、「通信・放送融合時代の情報通信政策の在り方に関する懇談会」の第3回会合で、中間とりまとめの案を提示へ。融合進展に対応する制度整備や情報流通ルールの確立などの5分野にわたるもので、融合懇は同案をベースに議論を続け、2000年12月初旬の第4回会合で最終的なとりまとめを行なうとしている

【ADSLユーザー向け高速インターネットルーター発売　NTT-ME】
NTT-MEが、ADSLなどの高速インターネット常時接続利用者向けに、複数の端末からのネット接続や簡易ファイアーウォールに対応したルーター「BA 512」を、2000年11月10日発売すると発表。オープンプライスだが参考価格は2万4800円である。なお同社のADSL接続サービスユーザーには、1万7800円で販売するとしている

【Linux/UNIXの統合デスクトップ環境「KDE2.0」リリース】
オープンソースの統合デスクトップ環境「KDE」の開発チームが、KDEの新バージョン「KDE 2.0」をリリースへ。KDEは、Linuxのデスクトップ環境として、やはりオープンソースで開発されている「GNOME」と人気を二分する存在である。KDE 2.0では、初の統合オフィススイート「K office」が搭載されている

【NTTと新電電が対立　光ファイバー網の接続ルール巡り】
高速、大容量の光ファイバー網の接続ルールを巡り、NTTと新電電との間で意見が対立しているという。電気通信審議会の意見聴取では、NTT東西は、あくまで需要に応じた市場価格で開放していく方針を示したのに対し、新電電各社は、現在のNTT市内回線網と同じように、接続ルールに基づく一律の接続料を決めるべきだと主張。郵政省は、2000年内にも光ファイバー網の接続ルールをまとめる方針だが、NTTと新電電の調整は難航が予想される

【通信・放送の基本的枠組みは維持を／融合問題で郵政相の私的懇】
平林郵政相の私的懇談会である「通信・放送融合時代の情報通信政策の在り方に関する懇談会」が、3回目の会合を開き、2000年12月に決定する中間とりまとめの素案について意見集約へ。中間とりまとめは、「通信・放送融合サービスの健全な発展に向けて」と題するもので、2000年11月初旬に開催する予定の第４回会合で決定し、郵政相に提言するという

【関東の地上デジタル放送、当面は東京タワーを使用】
2003年から3大都市圏で始まる予定の地上波デジタル放送のうち、関東圏では当面、現在の東京タワーが使用される見通しに。TBSの飴井保雄・常務取締役が、定例記者会見で明らかにしたという

【NTT、市内通話を3分8〜9円に値下げへ】
NTT東日本・西日本が、現在「3分10円」となっている市内通話料を、2001年5月にも「3分で8〜9円程度」に引き下げる方針を明らかに。同社は、旧電信電話公社時代の1976年から「3分10円」の料金を続けており、25年ぶりの価格改定になる

【米通信最大手AT＆T、4分割へ】
米AT＆Tが、事業を4つの独立した企業に分割し、最大の事業部門で収益性が最も高い法人サービス部門を新AT＆Tとする計画を検討していることが明らかに。2000年10月25日にも正式発表されるという。携帯電話、ケーブルテレビ、家庭向け長距離電話、法人向け通信の4部門に分割し、このうち携帯電話とケーブルテレビは1-2年以内に分離独立させ、家庭向け業務は本体の経営から切り離す見通し

【パソコン出荷、ノート型が初めてデスク型上回る】
マルチメディア総合研究所が発表した、2000年度上半期の国内パソコンの出荷状況によると、総出荷台数は過去最高の625万台となり、このうちノート型の出荷台数は前年同期比41.0％増の313万台と、デスクトップ型の出荷台数（312万台）を初めて上回ったという。同研究所では、「中小企業のユーザーなどがオフィスの省スペース化を図るためノート型に傾斜した」としている

【NECが無線LANの電波環境計算ソフト開発，、オフィス、マンションなどに対応】
NECが、部屋のレイアウトに合わせて無線LANの電波環境を計算するソフトウエア「RADIOSCOPE」を開発したと発表。室内での電波の分布などをあらかじめ知ることができるため、無線LAN導入前にアクセス・ポイントの最適な位置などを知ることができるという。現在一般に販売されている無線LAN製品が使う2.4GHz帯の電波は、部屋のレイアウトのわずかな違い、アクセス・ポイントの場所、机の位置、壁の材質などで電波状態が複雑に変化する。このため、アクセス・ポイントの最適な設置場所は、実地に無線LAN機器を設置して試行錯誤を繰り返して調べるしかなかった

【VoIPサービスに本腰入れる米大手地域電話会社】
IPテレフォニ（VoIP）は、将来の音声通信ソリューションの本命として広く認識されているが、現実にはまだ本格的なサービスが開始されていない。その大きな理由は大手通信事業者の腰が重かったことにあるという。現状では、中小の通信サービス会社が部分的にサービスを開始した段階にあり、限定された範囲でのサービス提供に留まっているが、状況は変わりつつあるという。2001年末には、企業の50％がVoIPを導入するという予測レポートも発表された

【ブロードバンド向けに映画を無料配信　関西マルチメディアがVODサービス】
関西マルチメディアサービスとケーブルテレビ神戸が、ブロードバンド回線を利用した無料の映画配信サービス「JMN・ZAQ」を開始へ。約200kpsで映像を符号化して、ネットワーク経由で配信するVODサービスである。なお、ユーザーが映画を見るには、米リアル・ネットワークスの映像再生ソフトウエア「RealPlayer 7」以上のバージョンをパソコンにインストールする必要がある。またZAQユーザー以外でも、200kbps以上の回線でインターネットに接続してあるユーザーならだれでも無料で映画を見られるという

【米スプリントが1Mbpsの無線広帯域接続サービス】
米Sprintが、固定無線網を用いた広帯域インターネット接続サービス「Sprint Broadband Direct」の提供を、家庭や小企業に向けに、シリコンバレーで始めたことを明らかに。大手ISPの米Earthlinkと提携し「Earthlink Sprint Internet」もあわせて提供するとしており、通信速度は下り最大1Mbpsである。Broadband Directサービスは、住宅／社屋に固定式のトランシーバを取り付けてサービスを受けるもので、このトランシーバーが、送信塔との間で信号の送受信を行なう。なお利用料金は、家庭ユーザー向けが月額49ドル95セントで、法人向けが同199ドル95セントである

【NTT-MEがローカル・ルータ--高速ネットユーザーへ】
NTT-MEが、低価格なローカル・ルータ「BA512」を、2000年11月10日から販売へ。ケーブルテレビやxDSLといった高速インターネット接続サービスを利用する場合に、ユーザ側に置く装置で、価格はオープン（参考価格は2万4800円）。NTT-MEが提供する「WAKWAK ADSLサービス」の会員向けには、1万7800円で販売するとしている。なおBA 512は、プラネックスコミュニケーションズの「BRL-01」を基にしているという

【AOLの会員数が2500万人突破】
米America Online（AOL）が、会員数が世界で2500万人を突破したことを明らかに。2000年9月に「会員数2400万人突破」、2000年6月に「会員数2300万人突破」を発表していた。なお同社は、AOLサービスの新版「AOL6.0」を今週リリースする予定である

【大塚商会、ISP事業でADSL接続開始】
大塚商会が、イー・アクセスと提携して、同社のインターネット接続サービス「α-Web」で、新たにADSLを利用した高速接続サービスを2000年11月1日から開始へ。対象ユーザーは中小企業で、提供エリアはイー・アクセスの提供エリア全域。最大通信速度は、下り640Kbps／上り320Kbpsで、月額料金は8000円（NTT回線の月額使用料は別）である

【AOL/Time WarnerとFTCの交渉期限、11月10日まで延長】
America Online（AOL）が、Time Warnerとの合併に向けて連邦取引委員会（FTC）との話し合いを続けているが、その期限を2週間延ばして2000年11月10日とすることを決めたという。米独禁法では政府が合併を審査する期間が定められており，この期間中に政府機関と企業の間で合併条件が合意に至らなかった場合，企業側が話し合いの期限を延長することができるもの

【アップデート情報】
メルコが、無線LAN製品のファームウェアをアップデートしている

【郵政省の各電気通信監理局が、1月より総務省の各「総合通信局」へ】
郵政省が、2001年1月6日の中央省庁等の再編に伴って、総務庁・自治省とともに新たに発足する「総務省」に再編成される。これにあわせて、現在9局ある各電気通信管理局も、各「総合通信局」へ変更になるという

【NTT東西、「ｉ・ナンバー」と「INSキャッチホン」をセットで割り引きに】
NTT東日本・西日本が、INS64ユーザに提供してる「i・ナンバー」と「INSキャッチホン」のセット価格を、2000年11月1日から現行より150円値下げすることを発表

【米ＡＴ＆Ｔ、事業4分割を発表＝本体は法人サービスに特化】
米AT＆Tが、2002年をめどに事業を4分割し、携帯電話、ケーブルテレビなどの分野で新会社を設立すると発表。1984年の地域電話と長距離電話部門の分離に匹敵する本格的な事業分割・再編になる

【公取委、NTTを調査・デジタル加入者線参入妨害の疑い】
公正取引委員会が、DSL回線事業を巡ってNTT東日本が独占的地位を利用し、競合する接続業者の新規参入を妨害したとして、独占禁止法違反の疑いでNTTグループ各社に対する調査を開始したことが明らかに。公取委は、排除勧告などの処分も視野に入れて、同グループによる参入妨害の実態を解明する構えで、通信分野の競争を促す転機になる可能性がある

【九州松下、家庭内情報端末と高速通信網の接続システム】
九州松下電器が、ケーブルテレビなどのインターネット高速通信網と家庭内の情報端末の接続システムを商品化へ。まず北米で、2000年11月にも家庭向け接続機器のホームゲートウエーを投入し、2000年内をメドに家庭内のパソコンをつなぐ無線通信カードを追加するという。また2001年には、日本国内でも両製品を商品化するという。ホームゲートウエーは、家庭内のパソコンや電話、情報家電などをネットワーク化し、ケーブルテレビやADSLなど外部の高速通信網との窓口となる機器で、価格は3万―4万円程度を予定しているという

【AT＆T、4部門に分割検討・米紙報道】
米紙ウォールストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズが報じたところによると、米AT＆Tが一般家庭向け通信、企業向け通信、携帯電話、ケーブルテレビの4分野に会社を分割する案をまとめ、取締役会で、その是非を決める見通しだという。同社では、長距離電話料金の値下がりに苦しむ一方で、ケーブル網を使った高速大容量の新サービスの展開が思うように進まず、株価が低迷している。今回の4分割案では、企業向け通信部門がAT＆Tの社名を引き継ぐ見通しという

【ソニー、米リアル・ネットワークスと提携】
ソニーが、インターネットでやり取りされる音楽や動画をパソコン上で再生する技術について、米リアルネットワークスと提携したと発表。提携では、ソニーが「ATRAC3」という独自の情報圧縮技術や著作権保護技術の「オープンMG」を供与し、リアルは自社ソフトの最新バージョンに両技術を組み込み、より高音質の音楽再生や不法コピーへの備えを拡充する計画という

【放送各社、電子商取引に触手・双方向性のノウハウ蓄積】
放送局が、インターネットとテレビ・ラジオ放送を連動させた電子商取引事業に相次いで進出している。TBSは、テレビのショッピング番組と連動して同じ商品をネットでも購入できるサイトを開設した。日本テレビ放送網も全国の系列局が発掘した企業の商品を扱う仮想商店街事業に乗り出すほか、ニッポン放送もラジオで紹介した商品のオークションをネット上で実施している。放送のデジタル化は、テレビを使った電子商取引を可能にするが、放送各社は現行のインターネットを使って、これらの双方向サービスのノウハウを蓄積しようとしているようだ。
・一過性の弱点補完
・市場性に気が付く
・ブランドどう生かす

【広帯域はクラッカー天国？(上)】
DSLやケーブルモデムなど広帯域の利用者は、長時間にわたってオンラインを使うことや、接続中のコンピューターがセッション中ずっと一定のIPアドレスを使うことにより、悪意ある侵入者にとって絶好の獲物になるという。このセキュリティー対策は、主にエンドユーザーが自分でとらなければならないが、利用者の意識は低く、広帯域プロバイダーも対応に積極的ではないようだ

【i-DNS.net、レジストラ契約をKYCと締結し日本語ドメイン名登録を開始】
米i-DNS.net インターナショナル（i-DNS）が、ケイワイ・コーポレーション（KYC）と“レジストラ契約”を締結し、日本語ドメイン名の登録サービスの本格的な提供を開始したと発表。同サービスは、i-DNSのドメイン名多言語化技術を利用し、従来、英数字しか使えなかったドメイン名を、日本語（漢字など）で登録できるようにしたもので、今回の契約により登録業者（レジストラー）となったケイワイ・コーポレーションは、ホームページを通じて、日本語ドメイン名の登録を受け付ける。登録料は2年分2万5000円である

【九州松下電器、家庭／SOHO向けルーター発売】
九州松下電器が、業界で初めて3種類のLANインターフェースに対応する広帯域ルーター「ゲートウェイステーションKX-HGW100」を、2000年11月21日に発売すると発表。無線、電話線、イーサネットのインターフェースを使用環境に合わせて選択できるという。通信速度は、10-11Mbpsで、価格は4万4800円である

【リアル、「リアルオーディオ8」ベータ版公開】
米リアルネットワークスが、新しいオーディオ・ストリーミング・ソフト「リアルオーディオ8」のベータ版を公開へ。リアルオーディオ8では、MP3が必要とする帯域の半分（64Kbps）の接続環境でCD品質の音楽がストリームできるという。なお同ソフトは、同社のサイトから無料でダウンロードできる

【DSL事業で参入妨害の疑い 公取委、NTT東を独禁法違反で調査開始】
DSL事業をめぐって、NTT東日本が独占的地位を利用して接続業者の参入を妨害したとして、公正取引委員会が、独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いで、同社やNTTグループ関連会社などへの調査を始めたことが明らかに。関係者によると、NTT東日本は、DSLを利用するのに不可欠な通常の加入者電話網で9割以上の圧倒的なシェアを持つ独占的地位を利用し、首都圏でDSL事業を始めようとしていた東京めたりっく通信、イー・アクセスなど数社に対して、事前の協議期間を長期化させるなど、新規参入を妨害した疑いを持たれている。
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「公取委調査事例は「改善以前の話」　NTT宮津社長」

【日本テレビ デジタル放送技術展】
日本テレビ放送網が、次世代のデジタルテレビ放送技術の展示会を東京都千代田区の同社で開催へ。BSデジタル放送に続いて順次スタートする110度CSデジタル放送や地上波デジタル放送に焦点を合わせたもので、動画データサービス、蓄積型サービス、多面的CMサービス、衛星モバイル放送などがデモ展示されているという。なお会期は、2000年10月25日までである

【OCN定額料金値下げ、電話とのセット割引拡大】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、インターネット接続サービス「OCN」に、月額1950円の新たな定額接続料メニュー「OCNダイヤルアクセス・フラットプラン」を、2000年11月から導入すると発表。また、OCN接続料と電話料金のセット割引の割引率も一部拡大し、最大割引率を現行の40％から45％にするという。OCNダイヤルアクセス・フラットプランでは、「フレッツ・ISDN」との併用が可能なほか、全国567カ所のOCNアクセスポイントが利用できる

【公取委がNTT東日本を調査　接続業者の参入妨げた疑い】
NTT東日本がDSL回線事業をめぐり、接続業者の新規参入を妨げていたとして、公正取引委員会から調査を受けていることが明らかに。公取委の調査は任意だが、NTT東日本が東日本地区で加入者電話網の9割以上のシェアを持っていることから、調査結果によっては独禁法に規定する私的独占の禁止に抵触する可能性もあるという。通信市場の競争政策については、郵政省の審議会で議論が進められているが、公取委が調査に乗り出したことで、議論が加速しそうだ

【110度CSの高機能サービスは「サーバ型データ放送」／テレビ朝日社長】
テレビ朝日の広瀬道貞社長が、定例記者会見で、日立などと新会社「シーエス・ワンテン」を作って参入をめざしている110度CS放送の高機能サービスについて、「夜中の間にデータを送って受信機にためこめば、いつでも好きなものが見られるサーバ型データ放送を行なう」との方針を強調したという

【日本テレビ、3D映像の双方向型放送を開発】
日本テレビ放送網が、東京都千代田区の本社で、3D映像を使って、テレビショッピングなど双方向型の放送サービスを行なう技術を報道陣らに公開へ。同社では、2001年秋にも始まる新しいCSデジタル放送などで立体映像システムの実用化をめざすとしているが、現状では立体映像鑑賞用の特殊メガネを着用する必要があるため、今後、特殊メガネなしでもテレビ映像が立体的に見えるようなシステムの開発を進めるとしている

【公取委、DSL事業めぐりNTTを独禁法で調査】
公正取引委員会が、このほどNTTおよびNTTグループ会社に対して独占禁止法違反の疑いで調査を開始へ。調査対象としているのはDSL事業に関する問題で、DSL事業を開始しようとする通信接続業者の新規参入行為を妨害した疑いがあるというもの。公取委は、NTTグループの行為を独禁法の「私的独占」に抵触する可能性があるとして調査に踏み切ったという

【公取委によるxDSL関連のNTT調査、「公正に競争している」と宮津社長反発】
NTT持ち株会社の宮津純一郎社長が、記者会見で、NTT東日本が他社のxDSL事業参入を妨害した独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の調査を受けているという一部報道を認めが、「ずいぶん以前のことについて調査しているようだ」と反発したという。宮津氏は「今年の夏に郵政省の研究会が報告書をまとめ、NTT地域会社は他社を差別的に扱わないようにすることとの指摘を受けた。現在はそれに従っている」として、現状で独占禁止法違反の実態はないとの考えを示した

【米社、家庭用ゲートウエイが2010年には全米に行き渡ると予測】
米Parks Associatesが、サンフランシスコで開催中のホーム・インターネット関連フォーラム「Forum2000」で発表した、需要が立ち上がりつつある家庭用ゲートウエイの今後の需要見通しによると、2005年までに累積2500万台の出荷、金額ベースでは50億ドルの市場が期待されると予測している。家庭用ゲートウエイ（Residential Gateway）とは、WANと家庭内ネットワークとの広帯域接続のために必要な装置であり、ホーム・ネットワーク化が進むに従って、今後数年間にわたって急速に需要が伸びると見込まれている

【BS日本、プライムタイムに巨人軍情報番組など】
日本テレビ放送網系のディジタルBS放送事業者であるビーエス日本（BS日本）が、2000年12月に始まるディジタルBS放送の番組編成を発表へ。平日は、1日15時間程度をニュース専門チャンネル「NNN24」や「NBCナイトリーニュース」などの報道番組にあて、主に午後9時30分〜翌日の午前0時30分を自社チャンネルの"プライムタイム"と位置付けて独自番組を投入するという。また週末は、午後3時〜午前0時に、独自番組を集中させるという

【公正取引委員会がNTTを調査──DSL参入を妨害した疑い】
xDSL事業の新規参入にあたり、NTT東日本が競合他社の新規参入を妨害した疑いで、公正取引委員会の調査を受けていることが明らかに。加入者電話網を事実上独占しているNTTが、その立場を利用して意図的に競合となるDSL事業者のサービスを遅らせた可能性があるというもので、「私的独占の禁止」違反にあたるという。調査の対象は、NTT東日本に加え、グループ会社でDSLサービスを提供しているNTT-MEなども含まれている模様

【DSLモデムのWindows Me対応に遅れ】
DSLユーザーの間で、OSをWindows 98からWindows Millennium Edition（Me）にアップグレードした場合に、DSLモデムが使用できなくなるという問題が生じているという。米地域電話各社から供給されているDSLインストールキットに含まれたソフトが、Windows Meとの互換性に欠けていることが問題の原因である

【AT＆T、4分割案を検討】
情報筋によると、AT＆Tが企業4分割案をまとめたという。複雑な一連のスピンオフ／トラッキングストックの発行によりコンシューマー、ビジネス、ワイヤレス、ブロードバンドの4事業に分割し、最大かつ最も利益の見込める「ビジネスサービス」部門が新たなAT＆Tとなり、他の3社とブランドライセンス／コマーシャル契約を結ぶという案である

【RealNetworks、ソニーのATRAC3を融合した新オーディオ形式「RealAudio 8」発表】
RealNetworksが、インターネットを介した音楽配信のための最新フォーマットとして「RealAudio 8」を発表し、同時にソニーとの新たな提携を明らかに。RealAudio 8は、G2オーディオフォーマットをリプレースするもので、ソニーのデジタルオーディオ技術である「ATRAC3」形式を組み込んでいる

【電技審、「5GHｚ帯無線アクセスの共用は無理」と答申】
電気通信技術審議会が、マイクロ波帯（5GHz帯）を利用した屋外無線アクセスシステムについて、すでに使われている気象レーダーや地球探査衛星との共用は技術的に無理として、郵政省に答申へ

【NTTコムもネット接続に定額制＝月額1950円で無制限】
NTTコミュニケーションズが、同社としては初めてインターネット接続料に定額制を導入した「OCNダイヤルアクセス・フラットプラン」のサービスを、2000年11月1日に開始すると発表。月額1950円で時間に制限なくネット接続ができるが、通信料は別途に必要である

【5GHz帯無線アクセスシステムにおける気象レーダーや地球探査衛星との周波数共用は困難− 「5GHz帯の無線アクセスシステムの技術的条件」を答申 −】
郵政省が、電気通信技術審議会から「5GHz帯の無線アクセスシステムの技術的条件」について、これまで検討を行なってきた気象レーダーや地球探査衛星との周波数共用は困難である旨、また将来に向けた検討課題について、併せて答申を受けたことを明らかに

【松下・東芝・ソニー・日立など、データ放送分野で新会社】
松下電器産業、東芝、ソニー、日立製作所など14社が、データ放送事業分野で新会社「イー・ティー・エフ・ネット」を2000年11月に設立すると発表。新会社は、eサービスを実現する新規の仕様、デジタル放送サービスの開拓普及などの事業検討を行なうという

【米ブロードバンド通信、2005年に4670万世帯に普及・米調査会社予測】
米フォレスター・リサーチがまとめた調査報告によると、2005年に本格的な高速・大容量の通信が可能な広帯域通信が、米の4670万世帯に普及すると予測している。現在の広帯域通信ユーザーは280万世帯にとどまっているが、「2001年が普及元年となり、一気に広がるだろう」と予測している。米国の一般家庭向け広帯域通信には、ケーブルテレビ網を使うサービスやDSLなどがある

【札幌テレビ、次期CS放送に参入】
札幌テレビ放送（STV）が、2001年後半に日本で放送開始を予定する次期CSデジタル放送に参入へ。このため新会社「チャンネル北海道」を設立し、郵政省に委託放送事業者の免許を申請した。STVが持つ番組ソフトを放映するほか、道産品のネット通販などの双方向サービスも実施するという

【米レベル3、都内にデータセンター完成】
米新興通信会社レベル3コミュニケーションズの日本法人であるレベルスリー・コミュニケーションズが、建設を進めていたデータセンター施設がこのほど完成し、サービスを開始したと発表。港区内の施設は延べ床面積が6000平方メートルで、日米間や日本―東アジア間の大容量海底ケーブルとも接続する

【日本テレコム、企業向けに料金一律のIP電話】
日本テレコムが、IPを使った効率的な企業向けデータ通信サービス「ソルテリア」に、通話距離に関係なく全国一律料金で利用できる「IP電話」を追加し、2000年11月から提供開始すると発表。ソルテリアの加入企業の事業所から、全国の一般加入電話への通話が1分間10円で可能になるという。ただし、一般加入電話からIP電話で着信することはできないとのことだ

【松下・東芝など、デジタル放送利用し双方向サービス】
松下電器産業、東芝、ソニー、日立製作所の4社が、民間放送会社などと共同でデジタル放送受信機を利用した双方向放送サービスを提供することで合意へ。近く企画会社を設立し、2001年春には事業会社に移行するという。新会社では、衛星放送用受信機の技術規格を統一するほか、テレビショッピングなどに欠かせない個人認証、決済、課金などのサービス事業にも手を広げるという

【小学館・富士通・シーエーシー、コンテンツ提供の新会社設立】
小学館と富士通、シーエーシーが、デジタルコンテンツを提供する新会社「ネットアドバンス」を設立し、2000年11月から営業を開始すると発表。新会社は、インターネット上の知識・情報管理サイトを通じて、小学館が出版している百科事典や辞書、地図などのコンテンツを閲覧できるサービスを提供するほか、コンテンツを活用するためのコンサルティングやシステム構築、運用管理などのサービスも提供するとしている

【TBS、TV番組と連動したショッピングサイトをオープン】
東京放送（TBS）が、現在同社が運営しているインターネット上のショッピングサイトを刷新し、総合エンターテインメントショッピングサイト「i shop」として、2000年10月25日にリニューアルオープンすると発表。現行のショッピングサイトは、TBSの番組ビデオや番組関連グッズの販売を中心に展開していたが、i shopでは、従来の番組関連商品に加え、TBSのテレビショッピング/ラジオショッピングで紹介される一般商品も販売し、約300アイテムを用意するという。
・テレビショッピングで見た商品をサイトで購入
・キャラクター入りオリジナルグッズもオーダー可能

【ソニー・松下・東芝・日立、次期CSで企画会社設立】
ソニー、松下電器産業、東芝、日立製作所を中心とするグループが、東経110度CS放送向けにサービス事業を行なうための企画会社「eプラットフォーム」を設立へ。BSデジタル放送と110度CSの共用チューナーの規格提案やそれを活用してできるさまざまなサービスを行なうことをめざすという。4社が提案する次世代チューナーは、大量のデータをダウンロードできる蓄積機能を付けるとともに、インターネット閲覧のためのブラウザ機能などを備えたものとなる予定で、eプラットフォームはこの機能を活用してショッピングや音楽・映像配信などのサービスやそのための認証、課金業務を担当するとしている

【AT＆T　4分割案浮上　ニューヨークタイムス報道】
ニューヨークタイムス紙が、米長距離通信・ケーブルテレビ最大手AT＆Tの4分割案が浮上している、と報じている。携帯電話、ケーブルテレビ、長距離電話部門の各部門を分離し、本体は海外ネットワークと法人向けデータ通信事業を担当する構想だという。取締役会に近い筋が同紙に語ったところでは、分割案は承認されそうで、2000年10月25日にも発表されるという

【テレビ双方向化へ　電機４社が協力、新会社設立】
松下電器産業、東芝、ソニー、日立製作所の4社が、デジタル放送を使った新しい双方向サービスや、インターネットと放送との融合をめざし、その実現に必要な放送システムや受信機の開発を手がける新会社を2000年11月に設立すると発表。4社が目指すのは、家庭の受信機に蓄積された番組を好きな時に視聴したり、リモコンのボタンを押すと関連する電子商取引サイトにつながり、商品の購入ができたりする新しいサービスで、視聴者は放送時間に縛られず番組が見られ、テレビで電子メールのやりとりができるようになるという。4社はまず受信機やシステムの開発を進める企画会社「イー・ピー・エフ・ネット」を、テレビ会社や広告会社など10社と共同で設立するという。また、放送サービスを提供する委託放送会社「イー・ポート・チャンネル」を、衛星放送会社や広告会社など5社と2001年1月にも立ち上げるという。なおこの新会社は、次期CS放送の免許を郵政省に申請している　

【eプラットフォーム実現に向けた企画会社を設立へ】
松下電器産業、東芝、ソニー、日立製作所が、BSやCSデジタル放送受信機（STB）を核に、蓄積型データ放送や双方向サービスの実現を目指した「eプラットフォームサービス」を具体化するための企画会社「イー・ピー・エフ・ネット」を、2000年11月に設立することで合意したと発表。また同時に、蓄積型や双方向といったeサービスの開発などを手がける委託放送会社「イー・ポート・チャンネル」を、2001年１月をめどに設立することも発表へ。企画会社は、2001年春にも事業会社に移行し、2001年末からサービスを開始する予定という

【松下・東芝など４社、双方向型サービス新会社設立へ】
松下電器産業、東芝、ソニー、日立製作所の4社が、デジタルテレビ放送とインターネットを利用した双方向型の放送サービスを行なう新会社「イー・ピー・エフ・ネット」を、2000年11月に設立すると正式発表へ。新会社の資本金は2億円で、松下、東芝が25％、ソニーと日立が10％とメーカー側があわせて70％を出資し、民放各社など10社が3％ずつ出資する予定である。新会社は、2000年12月から始まるBSデジタル放送や、2001年秋にも開始される110°CS放送用のデータ蓄積型受信機やデータ放送の技術規格の標準化を行なうという

【米国テレビ局の両刃の剣、「DVR」がやって来た】
技術的には「ちょっと進化したVTR」に過ぎないのかもしれないが、現在のテレビ放送業界のビジネス・モデルを根こそぎ破壊する、と予言する業界アナリストもいる。話題の主は「DVR（Digital Video Recorder）」と総称される製品であり、「TiVo」や「ReplayTV」がある。この2つの商品は、若干仕様が異なるものの、基本的な用途や仕組みは同じである。主な目的は、テレビ視聴者が「見たい番組を好きな時間に見られるようにすること」。「それくらいなら、普通のVTRでもできる」という反論が聞こえそうだが、DVRは視聴者のわがままな要求を「徹底的にかなえてくれる」のである。ここが既存のVTRとの大きな違いである

【システム管理者は必読！セキュリティのための「8原則」】
「システムをセキュアに保て」といわれても、どこから手を付ければよいのかが分からない管理者は多いだろう。セキュリティのためには「システムを脅威から防御する」という大前提に合致した原則に沿って行動する必要があるが、今回はその原則をいくつか示すという

【5GHz帯無線は屋外で使えない、郵政省が利用を断念】
郵政省の電気通信技術審議会が、無線アクセスの専用周波数としての利用が想定されていた5.3GHz帯の電波の利用条件について答申へ。答申の内容は、「気象レーダーなどほかの用途に影響を与えないという条件の下では、インターネット接続など屋外での通信サービスの実現は非常に困難」というもの。この結果5GHz帯の電波は、無線LANやインターネットの公衆接続サービス用に5.2GHz帯が屋内で利用できるほかは、データ通信用には利用できない見通しとなった

【レベルスリーが国際通信サービスを開始、「通常の半額」を目指す】
レベルスリー・コミュニケーションズが、低額の国際通信サービスを開始へ。電話交換機を使わずIPを使ってデータや音声を送ることで通信コストを引き下げ、「海外との通信費用が、既存の通信サービスの半額以下になるようにしていく」とのことだ。新サービスの目玉は、光ファイバー・ケーブルを利用した国際通信サービス「（3)CrossRoads」。定額の料金制に加え、データを送信する地点と受信する地点との組み合わせによって、通信料金を決める料金体系を導入している

【ミニ解説　NTTが「Lモード」に賭けざるをえない事情】
固定電話網を死守せよ！---NTT地域会社の人達の頭の中には、こんな言葉が渦巻いているのかもしれない。これが、「Lモード」のニュースを聞いたときに感じた率直な印象だ。「Lモード」は、NTTが2001年4月の開始をめざした、固定電話版の「iモード」的なサービスである。液晶ディスプレイのついたLモード専用電話を利用することで、文字通りiモードのような種々の情報の受信が可能というものだ

【松下/東芝など、衛星デジタル放送用STB規格会社】
松下電器産業、東芝、ソニー、日立製作所と民放TV局など14社が、BS/CSデジタル放送で蓄積型データ放送サービスや双方向サービスを受ける際に使用するセットトップボックス（STB）の規格を定める企画会社「イー・ピー・エフ・ネット」を設立すると発表。また松下、東芝、ソニー、日立など9社は、このSTBの利用者に提供するサービスの運営会社「イー・ポート・チャンネル」も設立することを明らかに。イー・ピー・エフ・ネットを2000年11月中に、イー・ポート・チャンネルを2001年1月に設立し、2001年末には、STBを使ったサービスを開始する計画という。イー・ピー・エフ・ネットが規格を定めるSTB「eSTB」は、30〜40GBのHDD装置や高速モデムを内蔵するデジタル放送受信装置になるという

【TBS、ショッピングサイトを番組連動に】
東京放送（TBS）が、同社が運営するショッピングWebサイト「ishop（アイショップ）」を、テレビショッピング番組とリアルタイムに連動させると発表。連動するテレビ番組は当初、「ジャストショッピング」、「ブランチショッピング」、「特選名品館」の3番組を予定しているが、今後はショッピング以外の特別番組やドラマとも連動させ、幅広いユーザー層の取り込みを狙うとしている

【ニフティ、米ISP第2位のEarthLinkと提携】
ニフティが、米国第2位のISPであるEarthLinkと提携したと発表。2001年3月までに相互フリー・ローミングを開始するほか、コンテンツの相互開放などを検討するとしているという。提携の具体的な内容は、「ダイレクト・フリー・ローミング」「コンテンツ及び電子商取引の提携」「技術提携」の3点である。ダイレクト・フリー・ローミングとは、それぞれが持つアクセス・ポイントを、双方の会員に特別な追加料金なしで開放するというものである

【日本語ドメイン名の次の課題、焦点はアプリ対応】
JPNICが日本語ドメイン名の導入を発表したのを機に、導入効果の予測や割り当てルールに対する不満など、日本語ドメイン名についてさまざまな意見が飛び交っているという。ただ、日本語ドメイン名を実際に利用するための課題についてはあまり指摘されていないという。今ある環境のままでは、日本語ドメイン名でWebサーバーにアクセスできないという問題だ

【真の情報バリアフリーを目指して――松下などが蓄積型データ放送サービスの規格会社を設立】
松下電器産業、東芝、ソニー、日立製作所の4社が、HDD内蔵型のセットトップボックス「eSTB」を核にした蓄積型データ放送サービスの提供をめざして、企画会社「イー・ピー・エフ・ネット」を設立すると発表。　新会社は2000年11月に設立される予定で、4社のほかに、全国朝日放送、テレビ東京、東京放送、日本テレビ放送網、フジテレビジョン、WOWOW、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、電通、東北新社、住友商事の10社が資本参加するという。松下、東芝、ソニーは2000年7月、BSデジタルや地上波デジタルなど、今後サービスが開始される各種デジタル放送に1台で対応できる受信機を共同で開発することで合意し、「eプラットフォーム設立準備会」を発足させ、2001年末のサービス開始に向けて検討を行なっていた

【TBS、番組とリアルタイムに連動するショッピングサイトをオープン】
東京放送（TBS）が、同社のショッピングサイト「i shop」を、2000年10月25日にリニューアルすると発表。新サイトは、TV番組とリアルタイムで連動するショッピングコーナーを設けるほか、番組関連グッズに加え一般商品の販売も拡充するという。TBSでは、こうしたサービスをBS/CSデジタル放送に先駆けて実施することで、将来の成長が見込まれる番組連動型ECのノウハウを蓄積したい考えである

【ニフティ、米2位ISPのEarthLinkと提携】
ニフティが、米国2位のISPで450万人のユーザーを抱えるEarthLinkとの提携を発表へ

【インプレス、来月「インプレスTV」を開局】
インプレスが、2000年11月15日より、ストリーミング放送を行なう「インプレスTV」を開局へ。放送開始当初は、5〜7チャンネル（日合計70時間）でITやファイナンス、音楽など専門性の高い番組を予定している

【次世代デジタル放送で新会社設立＝松下、東芝、ソニー、日立が“大同団結”】
松下電器産業、東芝、ソニー、日立製作所の4社が、放送各社や電通、住友商事など計14社で、次世代デジタル放送サービスの事業化を進める企画会社「イー・ピー・エフ・ネット」を、2000年11月に設立すると正式発表

【松下、東芝、ソニー、日立、日本型STBプラットフォーム開発・普及で新会社】
松下電器産業、東芝、ソニー、日立製作所の4社が、デジタル・セットトップボックスを核とする『eプラットフォーム』サービスの企画会社「イー・ピー・エフ・ネット」を設立すると発表。eプラットフォームは、蓄積型データ放送サービス、双方向サービスのプラットフォームである。新会社は、デジタル放送セットトップボックスを対象としたサービスと、サービス・プラットフォーム事業の企画を事業内容として2000年11月にも設立し、2001年末のサービス開始を予定している。セットトップボックスの仕様策定から、サービスの普及までを担当。日本発の放送と通信の融合をめざすという

【2000年Q3世界パソコン出荷台数3393万台、前年同期比15.2％増】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、2000年第3四半期（7−9月期）の世界パソコン出荷台数（速報値）によると、前年同期比15.2％増の3393万台になったという。ただ、米国、ヨーロッパ地域の主要市場では飽和状態となっており、次の買い換えサイクルとなる2001年までは同様の伸びは期待できないとしている

【ビットキャットコミュニケーションズ株式会社に対する第一種電気通信事業の許可〜２.４ＧＨz帯を用いたビル間データ伝送サービスの提供〜】
郵政省が、ビットキャットコミュニケーションズ株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
・電気通信役務の種類；データ伝送（国内・固定）
・業務区域；東京都の一部
・事業開始予定日；2001年1月8日
・設備の概要；無線アクセス（2.4GHz）、ルータなど

【東経110度CSデジタル放送に係る委託放送業務の申請受付結果】郵政省では、東経110度CS（N-SAT-110）を利用して行なう委託放送業務について、2000年9月22日から同年10月19日まで申請を受け付けていたが、その申請状況を公開している

【Broadband Bob Report 2000/10/16号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．チャイナブロードバンド社が中国でサービスを計画
２．ギガメディア社が台湾で商用双方向サービスをはじめる
３．ケーブルビジョン社がメキシコシティーでモトローラの機器を採用
４．シスコがテルストラ社のケーブルモデムをアップグレード
５．リバーデルタ社、リバーストーン社、テラヨン、モトローラがCMTSの認証を得る
６．eMarketer社がブロードバンドアクセスレポートを発表
７．アライドビジネス社がデータオーバーケーブルの調査結果を発表
８．東芝がケーブルモデム販売のオンライン店をはじめる
９．Excite@Homeが四半期ブロードバンド使用率を発表
１０．タイムワーナーがブロードジャンプ社のライセンスを得る
１１．HSA社が8地域でサービスをはじめる
１２．Com21の新しい社長にCraig Soderquist氏がなる

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．チャイナブロードバンド社が中国でサービスを計画
２．ギガメディア社が台湾で商用双方向サービスをはじめる
３．ケーブルビジョン社がメキシコシティーでモトローラの機器を採用
４．シスコがテルストラ社のケーブルモデムをアップグレード

５．リバーデルタ社、リバーストーン社、テラヨン、モトローラがCMTSの認証を得る
ケーブルラボの発表によると、バーデルタ社、リバーストーン社、テラヨン、モトローラのCMTSを認証した。これでCMTSのベンダーは8社になった。

６．eMarketer社がブロードバンドアクセスレポートを発表
７．アライドビジネス社がデータオーバーケーブルの調査結果を発表

８．東芝がケーブルモデム販売のオンライン店をはじめる
東芝アメリカ社ネットワーク製品事業部は、バイナウ社とチームを組んで、ケーブルモデム販売のオンライン店をはじめる。

９．Excite@Homeが四半期ブロードバンド使用率を発表
Excite@Homeが四半期ブロードバンド使用率を発表した。これによるとナローバンドユーザーに比較して、55％がオンラインに接続する時間が長く、91％が多くのお金を支払っている。

１０．タイムワーナーがブロードジャンプ社のライセンスを得る
タイムワーナーがブロードバンド社のバーチャルトラックインストーラーの100万ライセンス分を購入した

１１．HSA社が8地域でサービスをはじめる
１２．Com21の新しい社長にCraig Soderquist氏がなる

【通信「卸専門」解禁へ・郵政省、接続料下げ促す】
郵政省が、ISPなど通信設備を持たない事業者向けに光ファイバー網を貸し出す「卸専門」通信会社の設立を、2001年度にも解禁する方針という。電力会社や鉄道各社、地方自治体は現在、保有する光ファイバー網の貸出先が、KDDIなど大手通信事業者に限られているが、卸専門会社になれば1万社近い中小事業者にも貸し出せる。ISPなどへ安価な通信回線の提供を進め、ネット接続料金の低下を促すのが狙いで、同省では、2001年1月の通常国会に卸専門会社の規定を盛り込んだ電気通信事業法改正案の提出をめざすとしている

【NTT、次世代ブロードバンド通信の実験に成功】
NTTが、現在の超高速・大容量光通信より100倍の情報量を伝送できる次世代ブロードバンド通信実験に成功したと発表。新技術は、光通信で一般的に使われている波長1.55マイクロメートルのレーザー光を利用するもので、一波長の光で送信できる情報量は1テラbps超で、100万種類の動画像を、同時配信できるという

【スカパー、先行投資の重み・収益源多様化カギ】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカイパーフェクTV）が、東京証券取引所のマザーズに上場へ。設立以来、六期連続の赤字で777億円（2000年6月末現在）の累積損失を抱えながら1280億円を調達した異例の上場に対し、公募価格（32万円）を大幅に下回る水準（25万5000円）で取引を終えるなど、市場は厳しい評価を下したという。同社が黒字転換するには、衛星関連事業で視聴者獲得競争を勝ち抜くとともに、収益源の多様化がカギとなる

【[解説]加入者230万人どう活用・課金システムに応用余地】
スカイパーフェクTVの成長のカギは、国内唯一のCS放送運営会社として築いたインフラと230万を超える加入者基盤の活用にある。同社は1996年にサービスを開始し、1998年には同業の「JスカイB」と合併、2000年9月には「ディレクTV」を統合した。今後、デジタル技術の革新で放送と通信の融合は一段と加速する。放送サービス専業から、インターネットやモバイルなどへの多メディア展開を通じて収益源を多様化することによって、早期に黒字転換できるかどうか---それが生き残りを左右する

【ソフトバンク、電子市場を産業別に構築・米アリバと提携】
ソフトバンクが、不特定多数の企業が参加してECを行なう電子市場構築事業で、市場開設・運営ソフト最大手の米アリバと提携したことを明らかに。アリバの日本法人に約40億円を出資し、共同で産業別に電子市場を構築するという。ソフトバンクは従来、消費者向けEC事業を手がけてきたが、これを機に企業間EC事業を本格化する

【usen、高速通信の玄関サイト・来月、まず飲食店情報】
有線ブロードネットワークス（usen）が、ブロードバンド対応の高速通信をにらんだ地域密着型のポータル・サイト事業を、2000年11月から展開へ。まず飲食店サイト「ぐるピタ」から開始し、ファッション分野などに広げていくという。2001年4月から始める光ケーブルによるブロードバンド通信サービスと連動させ、動画情報も検索できるポータルをめざす

【スカパー、次期CS強者連合づくりの是非】
スカイパーフェクTVが、東京証券取引所のマザーズに株式を上場を果たしたが、その前日に郵政省が締め切った、次期110度CS放送の委託放送事業者申請では、41社が名乗りを上げた。次期CS放送は、BS放送と同軌道にある衛星を使うため、アンテナと受信機が共用でき、NHKが11年かけて集めた1500万件にのぼる視聴者を潜在顧客として見込むことができる。スカパーの直接受信者数が足かけ5年で220万件程度という状況にあることから、スカパーの委託放送事業者も110度CSへの参入に強い意欲を示している。
・チャンネル別に新会社
・内部分裂の恐れはらむ
・ライバル各社の牽制が本音か

【沖電気、MPEG-4動画対応の並列・分散マルチメディアサーバーを発売】
沖電気工業が、並列・分散マルチメディアサーバー『OKI MediaServerシステム』を発売すると発表。『OKI MediaServerシステム』は、ブロードバンドインターネットでのMPEG-4動画配信を行なえる並列・分散マルチメディアサーバーで、ADSLやケーブルテレビなどのブロードバンドインターネット上で、大量の動画コンテンツを扱う際の課題であった通信回線への負荷を低減できるという。なお出荷開始は2000年11月からで、価格は150万円からである

【レベルスリー、東京のゲートウェイ施設を公開】
レベルスリー・コミュニケーションズが、同社のゲートウェイ施設が完成したことを受けて、マスコミ向けに同施設を公開へ。レベル3は、米Level 3 Communicationsを本社とするグループの電気通信サービス会社。IP接続だけに特化しているのが特徴で、米国をはじめ英国やフランスなどで事業展開しているが、アジア地域では、香港Level 3 Communicationsが統括してビジネスを展開している。日本に完成したゲートウェイ施設は、レベル3グループで48番目のゲートウェイ施設にあたる。
・東京の真ん中に6000平方mの施設

【デジキャス、12月1日に開始するBSデータ放送の番組内容を発表】
BS独立データ放送の委託放送事業者であるデジタル・キャスト・インターナショナルが、2000年12月1日11時より放送を開始するデータ放送「デジキャス」（933ch）の番組内容を発表へ。1日の放送時間枠を、6時〜12時、12時から18時、18時〜翌0時、翌0時〜2時の4つの時間帯に分け放送するという。基本的に1番組は300KBで制作し、300KB×8番組＝合計2400KBを、利用者側の受信機に内蔵されたキャッシュメモリーに送信、キャッシュメモリーにデータが蓄積されると、その時間帯の番組を楽しめるという仕組みとなっている。
・1日に2.4MB分の番組を放送
・さまざまな業種のメーカーが番組を提供

【米ブロードコム、地上波HDTV用チップセットの供給を開始】
米ブロードコムが、米国地上波HDTV受信用のEnd-to-Endチップセット『BCM3510』を開発し、サンプル供給を開始したと発表した。同社では、『BCM3510』を、2D/3Dグラフィックスサブシステムを組み合わせVSBレシーバーを開発するTVやセットボックスメーカーに供給していくとしている。また、サブシステムは、1999年12月に発表したSTB用シングルチップ『BCM7020』と『BCM3510』を組み合わせることで構成できるとしている

【松下電器、デジタルハイビジョンビデオの普及モデル発売】
松下電器産業が、デジタルハイビジョンビデオの普及モデル「NV-DH1」を、2000年11月1日に発売へ。BSデジタル放送のハイビジョン番組やデータ放送をデジタル信号のまま録画再生できるもので、価格は13万円である

【リーダー電子、屋外作業向けTV電波の強度測定機を発売】
リーダー電子が、ケーブルテレビの設置工事やテレビの共聴工事などの屋外作業に便利なテレビ電波の強度測定器「シグナルレベルメーターLF983」を、2000年10月下旬から発売へ。販売価格は31万9,000円で、ケーブルテレビの双方向回線の電波測定に対応している

【日本テレコム、家庭電話機ネットサービス「Jモード」来春から】
日本テレコムが、家庭の電話機でメールの送受信や情報検索などインターネット利用ができる新サービスを、2001年春から開始することが明らかに。NTT東西会社が前日概要を発表した「Lモード」と同種のサービスで、日本テレコムの英語名を取り入れた「Jモード」の名称で売り出すことを検討しており、年明けまでに発表するとしている。ユーザーが電話会社を選択できる「優先接続制」の2001年5月導入を前に競争が激化してきた

【ITの国民への浸透に重点 日本新生のための新発展政策】
政府の経済対策「日本新生のための新発展政策」が決まったという。森喜朗首相が掲げる「日本新生プラン」に沿って、総額11兆円の事業費のうち1兆円をIT推進に注ぎ、日本を情報通信の最先端国家にするための基礎固めを狙ったものだが、全体として新味に欠け、市場の反応も鈍いという。政府はIT普及のため、学校、公民館や消費生活センターなどにパソコンを置き、国民向けの基本技能講習会などを開くという。また、公共施設への光ファイバーなどの導入を加速化し、ITを身近なものにするという。しかし民間はむしろ、「低価格化と通信速度の高速化は、競争促進でしか達成できない」など、政府に規制緩和への対応を求めている

【米セガネット会員10万人突破　スタートから40日余り】
セガ・エンタープライゼスの米法人であるセガ・コムが、同社が運営するドリームキャスト専用高速ゲームネットワーク、セガネットの加入者が10万人を突破したと発表。セガネットは、2000年9月7日スタートした。ドリームキャストを56Kbpsのモデムでインターネットに接続して、3Dネットワークゲームがプレーできるほか、チャット、コンテンツが利用できるISPである

【個人情報大綱の残された課題は？／堀部中央大教授に聞く】
官民の両分野を対象にした個人情報保護基本法の下敷きとなる「個人情報保護基本法制に関する大綱」がまとまり、政府は、2001年の通常国会での基本法成立をめざして法制化作業に着手、民間部門にも初めて法の網が被せられることになった。しかし、表現の自由への配慮など、大綱が積み残した課題はなお多い。Mainichi INTERACTIVEでは、政府が1999年7月に設置した、個人情報保護検討部会の座長を務めた堀部政男・中央大法学部教授に、大綱への考えや、残された課題などについて聞いている

【「表現の自由より青少年保護」8割超／ネット有害情報調査】
郵政省がまとめた、電気通信サービスの利用者を対象にしたアンケート調査によると、インターネット上で流れるポルノや暴力などの有害情報対策を行なうには「情報の発信者の表現の自由より、青少年の健全育成を重視すべきだ」と考える人の比率が85.6％と8割を超えたという。また、有害情報に対する苦情解決のため専門機関の設置を求める人は9割以上だったという

【おせちから車までTVで注文、BSデータ放送デジキャス】
”北海道から沖縄までの全国各地の名産品が、リモコン一つでテレビ画面から注文できます”---2000年12月からBSデータ放送の専門チャンネルを始めるデジタル・キャスト・インターナショナル（デジキャス）が、テレビと通信回線をつないだ双方向の機能を生かし、買い物ができる「デジキャス物産展」や、資料請求やアンケートに参加できる番組など、23の番組概要を発表へ

【スカパーが上場、初日は公募価格割れ】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、東京証券取引所マザーズに株式を上場へ。同日の株価終値は25万5000円で、公募価格の32万円を大きく下回ったという

【NTT東に他社への光ファイバー接続を命令】
郵政省が、NTT東日本に対して、高速インターネットサービス会社の「日本交信網」に、光ファイバーを接続するよう命令を出す方針を決定したという。日本交信網は、高速ネットサービスを実施するため、NTT東日本に光ファイバーへの接続を申し入れたが、NTT東日本が接続料を一方的に定めた値段とするなどの条件をつけ、事実上、接続を拒否していた

【NTTドコモ、IMT-2000の回線交換データは最大64kビット/秒に抑制、384kはパケットで】
NTTドコモが、2001年5月に開始する次世代移動通信サービス「IMT-2000」の開始当初に提供するデータ伝送のサービス・メニューをほぼ固めたという。主要サービスとなるパケット交換サービスでは、高速移動時と低速移動時の両環境において、最大384kbpsの伝送速度を実現するという。また、データ伝送速度保証型の回線交換サービスでは、伝送速度を最大64kbpsまでに抑えるという

【IISに重大なセキュリティ・ホール、Web管理者は今すぐパッチの適用を】
マイクロソフトが、自社のWebサーバー製品である「Internet Information Server 4.0/5.0（以下IIS）」のセキュリティ・ホールを公表へ。URLとして、ある特定の文字列を入力されると、ファイルの削除や変更をはじめとする、あらゆる操作をサーバー上で許す可能性があるというもので、既にこのセキュリティ・ホールを突くツールが出回っているという話もあり、Webサーバー管理者はすぐに修正モジュール（パッチ）を適用する必要があるという

【10Mイーサ専用線が月額27万円　KVHテレコムが11月に開始】
KVHテレコムが、早ければ2000年11月から、東京都内の企業向けに専用線サービスを開始することを明らかに。開始する専用線サービスは、「64kbpsと128kbpsの”ディジタル専用線”」「1.5Mbpsの”高速ディジタル専用線”」「45Mbpsの”超高速ディジタル専用線”」「10Mbpsの”イーサネット専用線”」の4種類。なお提供エリアは、当初、東京丸の内および大手町エリアのみである

【米シスコが複合ビル向け高速ネット管理ソフトのベンダーを約2億ドルで買収】
米Cisco Systemsが、米CAIS Internetの100％子会社であるCAIS Software Solutions（CAISsoft）のソフトウエア事業を買収へ。親会社であるCAIS Internetは、ホテルや共同住宅、空港、オフィスビルなどに高速インターネット接続のサービスを提供しているが、CAISsoftはこれに向けたサーバ・ベースーの管理ソフトウエアを手がける会社である。Ciscoは、DSL、Ethernet、ケーブル、無線といったCiscoの構内ネットワーク・ソリューションに「IPORT Broadband Provisioning System」と呼ぶCAISsoftのソフトウエア技術などを取り入れるという。IPORT Broadband Provisioning Systemは、複数のユーザーが存在する環境で、セキュリティ、アカウント、認証、レポート、ポリシ、管理などの機能を提供する

【WPC EXPO　終日盛況で閉幕--総来場者数37万人】
東京ビッグサイトで2000年10月17-21日まで開催された「WORLD PC EXPO 2000」では、特別招待日を含む会期5日間で、総来場者数が36万9518人と、昨年の35万2558人を約1万7000人上回る盛況ぶりだったという

【レポート　無線ISDNルーター、4製品を比較】
無線LANの機能を加えた一体型ISDNルーターが、熱い視線を集めているという。ISDNを複数のパソコンから利用できる、しかもワイヤレスでスマートに設置できる、という点が受けているようだ。同市場は現在メルコがリードしているが、他社も参入を始めた。NTT-MEは、ISDNルーター「MN128-SOHO Slotin」にIEEE802.11b準拠の無線カードを付けた「MN128-SOHO Slotin AirPack 11」を2000年10月に出荷。ヤマハは、ISDNルーター「RTA52i」をベースにした「RT60w」を2000年11月上旬に、NECはTA「AtermIT21L」をベースにした「AtermWL50T」を無線カードとセットで2000年11月中旬に、それぞれ投入するという

【インプレス、インターネット放送に金融チャンネル】
インプレスが、子会社のインプレスコミュニケーションズが、2000年11月15日正午から放映を開始するインターネット動画放送「impress TV」に、金融チャンネル「Financeチャンネル」を追加すると発表。ニュース番組や相場解説の番組を、8時15分から22時30分まで連続して放送するという。これでimpress TVは、IT関連情報番組の「ITチャンネル」、音楽・芸能情報番組の「MEチャンネル」、教育番組の「ケイコとマナブチャンネル」、Financeチャンネルの4チャンネル構成で放送を開始する

【AT＆T、CATV市場の規制方法の見直しを大統領に要請】
AT＆Tが、ケーブルテレビ市場の規制方法の見直しをクリントン大統領に要請へ。大統領に宛てた書簡の中でArmstrong氏は、ケーブルテレビ事業のオーナーシップを加入者の数で市場の30％までと制限する現行の規制方法では、AT＆Tと無関係な会社の分まで含まなければならないようにできているため不公平であると主張している

【タイタスとJ-COMの合併が招いたサービスの低下】
タイタス・コミュニケーションズとジュピターテレコムの合併に伴い、インターネットサービスはすべてJ-COM@NetHomeに移行することになっている（予定）が、一部のユーザーはこれに反発して、両社に要望書を提出しているという。「J-COM@NetHome」サービスは、At Homeが米国で提供している「@Home」サービスと同様に、コンテンツを含めた総合的なインターネット接続サービスを提供する。一方のタイタスは、現在、自社ではコンテンツの提供をしていない。その点では、J-COM@NetHomeへの移行は、サービスの拡充につながるといえる。しかし、インターネット接続に関する根本的な部分では、タイタスが提供してきたALLNETと、J-COM@NetHomeとでは、方針が全く異なっている。
［タイタスとJ-COMのサービス比較］
１）ルータの使用；
　ALLNET；可
　J-COM@NetHome；不可
２）サーバの公開；
　ALLNET；可
　J-COM@NetHome；不可
３）IPの割り当て；
　ALLNET；固定IPアドレスのサービスも提供
　J-COM@NetHome；DHCPによるIPアドレス割り当てのみ
４）対象ユーザ；
　ALLNET；法人向けサービスも提供
　J-COM@NetHome；一般家庭向けのみ
なおタイタス広報によれば、2000年10月中にも、要望書に対する回答を出す予定だという

【“賃貸住宅ブロードバンド”のススメ──前編：長い前置き】
いま日本でブロードバンドと呼べるインターネットインフラは数少ない。個人で導入できるレベルのコストで考えれば、事実上、ケーブルテレビとADSLの2つだけだろう。それも地域によって、利用できるところ、できないところがハッキリと分かれてしまっている。ましてや、賃貸住宅で導入するとなると……？　これは、通勤時間と広帯域常時接続環境のために引っ越しを決意したある編集者の手記である。引っ越しを考えている人、賃貸物件でケーブルを引いてみたいと考えている人は必見・・・！？
・交通至便？
・インターネットで引っ越し先を探そう（東急ケーブルテレビジョン）
・契約前にお部屋をチェック

【AOL/Time Warner、合併の準備を開始】
America Online（AOL）とTime Warnerが、両社合併の実施に備え、既にいくつかの分野で協力態勢を取り始めているという。両社が最初に共同であたる仕事は広告宣伝活動である

【WORLD PC EXPO 2000 Special】
ZDNet Newsでは、東京ビックサイトで開催中「WORLD PC EXPO 2000」に関する特集サイトを開設して、会場からの速報を伝えている

【YOUテレビ、12月より@niftyサービスを提供開始】
YOUテレビが、ベーシックコース（256Kbps／月額6,000円）を@niftyサービスに移行へ。移行によって、現状の月額料金のまま、ベーシックコースでは@niftyの豊富なコンテンツやサービスを利用できるようになるという。また2001年には、現在の回線速度をアップすることも検討しているという

【セガ、ブロードバンドアダプタ対応ゲームのデモを開催】
セガ・エンタープライゼスが、ドリームキャストのブロードバンドアダプタに対応した「あつまれ！ぐるぐる温泉BB」のデモを、2000年10月21-22日の両日に、東京・名古屋・大阪で開催へ。「あつまれ！ぐるぐる温泉BB」を2,900円、「あつまれ！ぐるぐる温泉BB」とブロードバンドアダプタのセットを12,000円で、共に限定50ずつ発売する予定という

【アットホームジャパン、J-COM@NetHomeへの加入者が3万件を突破】
アットホームジャパンが、同社のインターネットサービス「J-COM@NetHome」への加入者数が、2000年10月14日時点で3万件を突破したと公表。J-COM@NetHomeは現在、J-COM東京、J-COM湘南、J-COM木更津、J-COM群馬、J-COM茨城、J-COM浦和・与野、J-COMメディアさいたま、シーエーティーヴイ横須賀、J-COM福岡、J-COM北九州、J-COM下関の合計11社に提供されているが、2000年12月1日よりタイタスグループがこれに加わる

【ALLNETユーザー、サービス低下を危惧し要望書を提出】
タイタスのインターネット接続サービス「ALLNET」のJ-COM移行に関して、ALLNET利用者50人が、サービスの低下などを危惧してALLNETユーザー有志を結成し、タイタス・コミュニケーションズとジュピターテレコムに対して要望書を郵送へ。要望書では、JCOM@NetHome移行後も、料金を含めてALLNETと同等のサービスを受けられるよう要望している

【シカモアが新たな光通信技術で大都市圏ネットワーク市場に進出】
光ネットワーク設備メーカーの米シカモア・ネットワークスが、米シロッコ・システムズの買収で得た初の製品を発表へ。同社はまた、欧州の通信事業者、仏LDCOMネットワークスとの契約も発表した。シカモアが発表した、シロッコの2つの製品『SN 3000』と『SN 4000』は、かつて『Typhoon』（タイフーン）と『Tornado』（トルネード）として知られていたもので、大都市圏の地域ネットワークのデータトラフィックを切り替え、それぞれの小さなネットワークを、より大規模な地域ネットワークにリンクさせるものである。なお両製品は今四半期に出荷予定である

【本日のニュース更新・配信は臨時休刊とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、10月21日のニュース更新・配信はお休みとさせていただきます。ご了承ください。なお21日分のニュースは、22日に併せて掲載させていただきます。

【Mac OS X Public Betaを入手してインストール】
10月21日のニュース更新・配信が休刊となり、ご迷惑をおかけしていますが、実はCableTV Directory+では「Mac OS X Public Beta」を入手してきました。
アップルコンピュータでは、21日よりオンラインストアで同OSの販売を開始しましたが、21-22日の2日間のみ、新宿タカシマヤで店頭販売するとの情報を入手し、約1時間待ちの列に並んで購入してきました。そして早速のOSインストールとなるわけですが、対象マシンは”PowerBook G3/400”の2000年モデル。この日のために、既にHDの分割（パーティション）をしてインストール先の確保はしておいたので、インストールは30分程度で難なく終了。現在動作検証中ですが、かなり快適に動いています。気になるネット接続は、固定IP割当によるISDNルータ接続では、全く問題ありません。今後、DHCP動作やケーブルモデム接続などを順次テストしていきますが、追って報告する予定です（Windowsユーザの方には退屈な話で申し訳ありません）。

【次期CSに41社申請、倍率2倍に――認定企業、12月発表】
郵政省が、2001年後半にも放送開始予定の次期CSデジタル放送で、放送事業者としての認定を求める企業からの申請を締め切った。申請企業は41社で、既存放送局、商社、家電メーカーなどの異業種が名乗りを上げている。同省では、2000年12月に認定企業数を発表する予定であるが、トランスポンダーの総数12本に対して約23.5本と、規定数の約2倍の申請となった

【豪ニューズ、米の2衛星放送と買収交渉・会長表明】
豪ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長が、株主総会で、米ゼネラル・モーターズ（GM）の子会社で衛星放送最大手のヒューズ・エレクトロニクスと、全米第2位の衛星放送会社エコスターの買収に向けて交渉を進めていることを明らかに。同社は、英衛星放送大手BスカイBの筆頭株主であるほか、アジアでは香港を拠点とするスターTVを傘下に持つ

【AT＆TとBT、事業統合が決裂・米紙報道】
米ウォールストリート・ジャーナル紙の報道によると、米AT＆Tと英ブリティッシュ・テレコム（BT）が進めていた法人向けサービス事業の統合交渉が決裂したという

【AT＆Tグローバル・サービス、CATV網利用の企業向けサービスを発表】
AT＆Tグローバル・サービスが、アットホームジャパンとの協力により、ケーブルテレビ網からのVPN接続サービスを開始すると発表。ケーブルテレビ網からのVPN接続サービスは、アットホームジャパンのサービスに加入しているケーブルテレビユーザーを対象に、AT＆Tグローバル・サービスの企業向けVPNサービスへのアクセスを提供するもので、ユーザー宅にあるPCに独自のクライアント・ソフトウェアをインストールすることで、PCとVPNサービス網に設置されたセキュリティー機器の間を論理的にポイント・ツー・ポイントの接続形態にし、トンネリング機能と暗号化機能を実装するという。なおサービス開始は、2001年度第1四半期を予定しているという。また併せて、NTTコミュニケーションとの協力によるサービス“ユニバーサルVPN”を開始すると発表している

【KDDI、次世代IPであるIPv6の公開接続実験を開始】
KDDIが、IPv6の公開接続実験を、2000年10月23日から開始すると発表。これは、APNICから割り当てられた同社のIPv6アドレス空間から、ユーザーにIPv6アドレスを配布し、既存のIPv4ネットワークにIPv6パケットを通す“IPv6 over IPv4トンネリング接続”を提供するというもので、同社の“DION常時接続型サービス”または“インターネットゲートウェイサービス”のユーザーが対象である

【アメリカ松下など米12社、ネット家電普及団体を設立】
米国の大手情報通信機器メーカーや小売業者など12社が、ネットワーク家電普及促進団体「インターネット・ホーム・アライアンス（IHA）」を設立へ。家電製品とインターネットの接続動作確認、仕様認証作業などを実施して、ネットワーク家電の普及、インターネットを利用する一般消費者向けサービスの実現を促すとしている。なおIHA創設メンバーは、3コム、ベストバイ、シスコシステムズ、コンプUSA、GM、ハネウエル、インベンシス、モトローラ、ニューパワー、シアズローバック、サン・マイクロシステムズ、アメリカ松下電器である

【110度CSデジタル放送、委託放送認可申請締切　41社が申請】
郵政省が、東経110度CSデジタル放送の委託放送業務の申請を締め切り、最終的に申請者は41社にのぼったという。同省はで審査の上、2000年12月に委託放送事業者を決めるとしている。既にCSデジタル放送の放送衛星局免許は、JSATと宇宙通信に交付されており、N-SAT-110（トランスポンダ数12本）を利用していよいよCSでも本格的なデジタル・データ放送が始まる。なお同サイトで、申請した41社と主な株主が一覧できる

【電話料金割引率引き上げ　日本テレコム】
日本テレコムが、割引率を従来の25％から35％に引き上げた電話料金割引サービス「局番割引スーパー」を、2000年11月1日に開始すると発表。既存の年単位の割引と組み合わせると最大40％安くなるという。また、電話で電子メールが送受信できるサービス「でんわdeメール」も登録料を無料化して新機能を追加している

【世界のセキュリティソフト市場、2004年に110億ドルに】
米インターナショナル・データ（IDC）が発表した予測によると、1999年に40億ドルに達していなかった世界のセキュリティ・ソフトウエア市場が大きな伸びを見せ、2004年には110億ドル規模の市場に成長するという。1999年にも21億ドルの最大のセグメントだった、認証、確認、管理用セキュリティ・ソフトウエアが、今後も成長の中心となり、これに続くセグメントが、ファイアーウォールとアンチウイルスソフトと予測している

【イースト・コミュニケーションズが1種事業許可取得】
東急不動産、東急リバブル、IIJが出資したイースト・コミュニケーションズが、関東電気通信監理局から第1種電気通信事業許可を取得へ。同社は、東急不動産など東急グループが開発した大型住宅団地”あすみが丘”でケーブルテレビ「あすみが丘ケーブルテレビジョン」を運営しており、新たに常時接続・定額制のインターネット接続サービスを2001年春から開始する予定である

【固定電話のネット接続に日本テレコムも参入へ】
NTTドコモのインターネット接続サービス「iモード」の人気にあやかろうと、家庭にある固定電話から同じサービスを提供しようとする動きが国内通信会社で広がってきている。NTT東日本・西日本が「Lモード」として2001年春からサービス開始を表明したのに続き、日本テレコムも、液晶画面付きの家庭電話機から直接ネットに接続するサービスを、2001年春に始める意向を明らかに

【BSデジタル放送の成功に期待感／民放連会長】
民放連の氏家斉一郎会長が、札幌市内で開かれた第48回民間放送全国大会で、2000年12月から始まるBSデジタル放送について、「事業の成功が放送界全体の発展に寄与することを願ってやまない」と、BSデジタルの成功に強い期待感を表明へ

【地上デジタル化の経費圧縮に民放と協力／NHK会長】
NHKの海老沢勝二会長が、札幌市内で開かれた第48回民間放送全国大会で、NHKと民放が協力して地上波デジタル化の必要経費を圧縮する必要があるとの考えを強調した

【新CS放送に41社が名乗り、共同出資が目立つ】
郵政省が、2001年秋にも始まるCSを使った新しいデジタル衛星放送について、締め切った委託放送事業者の参入の受け付け企業リストを発表へ。申請企業数は41社で、テレビ放送に関しては総枠480スロット（標準画質で80チャンネル程度）に対して、申請は964となり、競争倍率は2倍強となっている。同省では、2000年12月までに審査・選考する予定

【3Com、Sun、Cisco、松下などが家庭のインターネット化で業界団体】
米3Com、米Sun Microsystems、米Cisco Systemsなど14社が、インターネットを使った家庭の情報化の普及促進を図る業界団体「Internet Home Alliance（IHA）」を結成したことを明らかに。IHAは、家庭内システムの開発を幅広く支援するとともに、ベンダーや小売店など参加企業間での連携を強化するとしている。なお創設メンバーは、3Comなど3社のほか、米Motorola、米General Motors、松下電器産業の米国法人、米Honeywell、英Invensys、米The New Power Company、米Best Buy、米CompUSA、米Sears Roebuckである。また協力メンバとして米Texas Instruments（TI）と米Reliant Energyとの2社も加わっている

【今すぐ欲しいブロードバンド・ネットワーク】
東京ビッグサイトで今、華々しく「WORLD PC EXPO 2000」が開かれている。無線通信機能を内蔵させたパソコンの新製品がめじろ押しだし、一方ではNTTドコモなどのブースで次世代携帯IMT-2000が展示され、ブロードバンド時代にどんなアプリケーションが提供されるか、コンセプトが次第に明確に提示されるようになった。しかし、どこもかしこも例としてプレゼンテーションしているコンセプト・モデルは動画、音楽配信などばかり。ブロードバンド時代のアプリケーションは「動画と音楽」だけ？ と思わせる。しかし、一般のユーザーは「動画」と「音楽」配信をそれほど渇望しているのだろうか？

【パームがPDA向けネット接続サービス　パケット通信対応端末使い2001年春開始】
パーム コンピューティングが、2001年6月までに、携帯情報端末「Palm」を使ってインターネットの様々なコンテンツにアクセスできる「Webクリッピング」サービスを開始することを明らかに。日本ではNTTドコモの「iモード」など携帯電話向けのインターネット接続サービスが先行しているが、携帯電話より画面が大きいPDAならではのコンテンツで差異化を図るとしている。同社はサービス開始に合わせて、NTTドコモと共同開発中の無線パケット通信対応のPalm端末を発売する予定

【600Mビット/秒の国際専用線が初登場　グローバルアクセスが日米間で開始】
グローバルアクセスが、2000年10月26日から、日米間で600Mbpsの国際専用線サービスを開始へ。新サービスは、太平洋を横断する海底ケーブル「PC-1」を使用する。2000年1月に運用を開始したPC-1の容量は80Gbpsである

【三菱商事とTFM、東経110度CS放送の委託放送業務認定申請】
三菱商事とエフエム東京（TFM）が、共同で、東経110度CS放送の委託放送業務認定を申請へ。申請した伝送容量は48スロットで、テレビ放送が36スロット分に当たる4チャンネル、音声放送が12スロット分である。なお、認定取得を前提に新会社「スペーステリア」を設立する予定としている

【電通審の公聴会、経団連と特別部会の委員が衝突】
NTT法改正や電気通信事業の競争政策を検討している電気通信審議会の特別部会が、全国消費者団体連絡会（消団連）や公正取引委員会（公取委）、経済団体連合会（経団連）などの4団体を招いて3回目の公聴会を開催へ。今回の公聴会では経団連が早期実現を求める通信分野の新法「競争促進法」について、経団連と特別部会の委員の意見が衝突した

【4年後セキュリティ・ソフト市場は110億ドル超】
米IDCが発表したに、セキュリティ関連ソフトウエアの世界市場をに関する調査結果によると、市場規模は1999年の40億ドル未満から、2004年には110億ドル以上に急激に拡大するという

【NTTドコモ立川社長、今後10年の成長戦略を語る】
東京ビッグサイトで開催中の「WORLD PC EXPO PC フォーラム 2000」で、NTTドコモの立川敬二社長が「モバイル・フロンティアへの挑戦」と題して基調講演を行ない、今後の事業戦略として、マシンコミュニケーション分野を強化すると述べた。NTTドコモは、2010年までに高度なモバイルマルチメディア環境を構築するという「MAGIC」プロジェクトを推進しており、その実現に向けたNTTドコモの取り組みを解説した

【USB2.0が普及するのは2001年夏──米In-system DESIGN】
最大480Mbpsのスピードを実現するUSB2.0。対応製品がエンドユーザーの手元に届くのはいつなのだろうか？USB-ATAPIブリッジチップを開発する米In-system DESIGNによると、USB2.0は「2001年夏にも一般的に使われるようになる」とのことだ。ATAPIとUSB2.0のブリッジチップ「ISD-300」は、既存のATAPIデバイスをUSB2.0に変換するためのものである

【WORLD PC EXPO 2000 Special】
ZDNet Newsでは、東京ビックサイトで開催中「WORLD PC EXPO 2000」に関する特集サイトを開設して、会場からの速報を伝えている

【固定電話版「iモード」・NTT東西が来春に新サービス】
NTT東日本・西日本が、2001年春から、家庭の固定電話でインターネットを利用できる新サービスを開始へ。NTTドコモの携帯電話によるネット接続サービス「iモード」の固定電話版で、電話と液晶画面が一体化した専用端末を通じて簡単な操作でネットに接続できるという。なおサービスを利用するには、メーカーが開発中の専用の電話機が必要である

【次期CS認定、日テレ・テレ朝も申請】
日本テレビ放送網と全国朝日放送（テレビ朝日）が、2001年後半に放送開始予定の次期CSデジタル放送への参入をめざして、それぞれ異業種と組んで放送事業者としての認定を郵政省に申請へ。認定が下りれば、日本テレビは読売新聞社、帝京大学などと組んで新会社「シーエス日本（仮称）」を、またテレビ朝日は日立製作所などと共同で「シーエス・ワンテン」を設立予定という。なお民放ではすでにテレビ東京、フジテレビジョンが認定の申請をしている

【三菱商など5社、次期CS参入を発表】
三菱商事、日本テレビ放送網、WOWOW、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズの5社が、2001年後半に始まる次期CSデジタル放送に参入すると正式発表へ。新会社「ワン・テン企画」を2000年11月中旬にも設立し、番組を提供する複数の放送事業者と契約し、番組の送出や料金徴収を代行するプラットホーム事業を手がけ、現行のCS放送で独占するスカイパーフェクTVに対抗するという

【NTTの放送参入に道　郵政、法改正へ　　CATV回線　光ファイバー網活用】
郵政省、CSで行なっているCSデジタル放送の設備を通信業界に完全開放するため、放送法など関連法の改正案を次期通常国会に提出することを決定へ。また、ケーブルテレビ事業者は、自社で各家庭まで引き込む回線を敷設しなければならなかったが、この規制の撤廃も検討しているという。これによりケーブルテレビ会社は、NTTが保有する家庭まで延びた光ファイバー網を利用できるようになるという。同省では、地上波以外の放送メディアに関しては、規制対象を番組内容中心とするよう放送行政を転換する方針であり、放送政策研究会の場で法改正の趣旨などを説明し、2000年内には改正案をまとめる方針としている

【電力系通信会社、来春10社統合へ−「3社優先」を転換】
電力系通信会社10社が、2001年春をめどに経営統合する方向で最終調整に入ったという。東京通信ネットワーク（TTNet）、大阪メディアポート（OMP）、中部テレコミュニケーションズ（CTC）の3社統合を優先して段階的に10社統合を進める現行シナリオを変更し、一気に経営統合問題を決着させるという。全国で一元的なサービス体制を早期に確立するとともに、外資との提携交渉を円滑化させるのが狙いで、2000年11月にも10社合意を取り付けるとしている。3社統合を全社統合に拡大するのは、10社が出資するIP通信子会社、PNJコミュニケーションズ（PNJ-C）が進めている外資提携交渉の足踏みが背景にある

【IPv6の公開接続実験開始へ　KDDI】
KDDIが、2000年10月23日から、次世代インターネットの通信方式であるIPv6を使い、自社ネットワークと顧客を接続する公開実験を、約5カ月の予定で実施することを明らかに。IPv6ベースのネットワークの商用化に向けたもので、参加費は無料であるが、同社の「DION」常時接続とインターネットゲートウェイサービス利用者であることが条件である

【新CS放送にTBSも参入　来春にも新会社】
2001年後半にも始まる新しいCS放送についてTBSが、リクルート、三井物産、電通などと組んで、番組を流す放送事業者としての認定を郵政省に申請へ。新会社「シー・ティ・ビー・エス」を2001年春にも設立し、音楽やCMのダウンロードサービスや米国で人気のショッピングチャンネルなどを提供する計画である。その他、スカイパーフェクTVで英語番組などを流しているダイネン企画など関西の3社も、英語学習と音楽家育成の専門放送を新CSで流すため認定申請した

【WOWOWの子会社が110度CS放送に申請】
WOWOWの100％子会社であるCSプロジェクトが、110度CSデジタル放送の委託放送業務の認定を郵政省に申請したことを明らかに。　CSプロジェクトは、ペイパービュー番組4、ショッピング番組1、インターネット関連情報を中心とした番組1の計6チャンネルを放送するため、1トランスポンダの帯域幅を申請した。すべての番組には、双方向機能を使ったデータ放送サービスを付加する計画で、将来的には蓄積型サービスも検討しているという

【三菱商事など110度CSプラットホームに共同参入】
三菱商事と日本テレビ、WOWOW、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモが、110度CSデジタル放送のプラットホーム事業に参入するため、共同で企画会社「ワン・テン企画」の設立計画を発表へ。ワン・テン企画では、110度CSプラットホームの事業化調査や計画策定、各種の認可・許可申請などを2001年6月までに完了させ、その後、事業会社に移行する予定という

【TBS、リクルートなどと合弁で110度CSに参入】
TBSが、リクルート、三井物産、電通などと設立予定の新会社「シィー・ティ・ビー・エス（C-TBS、仮称）」で110度CSを使ったデジタル放送に参入するため、委託放送事業の認定を郵政省に申請へ。新会社では、インターネットやIMT-2000とも融合した高機能情報番組「ポータル・チャンネル」を軸に、フジテレビなどと設立するデジタルコンテンツ・ダウンロード会社ムーハやトマデジ、リクルートなどのパートナーと連携したサービスを提供する計画という

【電通審公聴会が終了】
NTT法改正など通信市場の活性化策を審議している電気通信審議会が、3回目の公聴会を開き、経団連の代表などから意見を聞き、一連の公聴会が終了へ。今後、審議会では、2000年12月中旬をめどとした第一次答申に向け詰めの作業に入るとしている

【コンテント配信サービス市場，2004年には10億ドル規模に】
米IDCが発表した、インターネットを介したコンテンツ配信サービス市場の将来予測によると、1999年に1000万ドルだった米国のコンテンツ配信市場は、年平均150％で成長を遂げ、2004年には10億ドルの市場規模になるという。それによると、機器ベンダやインターネット・バックボーン事業者、ホスティング・サービス・プロバイダ（HSP）など多様な企業が同市場に参入することが予想されるとしている

【何だか不満？日本語ドメイン】
このところ、nikkeibp.co.jpのようなドメイン名に日本語（厳密には日本語以外も含まれるが）を使おうという動きが目立ってきている。既に国内ではインターネットワンジャパンが、末尾が「.jp.io」になる日本語ドメイン・インデックス・サービスを提供している。これに加えて、米eNICがccドメインで日本語をサポート。米i-DNS.netインターナショナルも日本語ドメインを提供予定。さらにJPNICは、2001年1月にも始める「汎用JPドメイン」という新しいサービスの一環として日本語をサポートする。.comドメインも日本語対応になりつつある。米ネットワーク・ソリューションズが、テストベッドとして日本語や中国語のドメイン名登録を受け付け始めた

【NTT東西が「i」ならぬ「Lモード」　固定電話機向けにインターネット・サービス】
NTT東西地域会社が、固定電話機向けのインターネット接続サービス「Lモード」を提供すると発表。NTTドコモが提供する携帯電話機向けの「iモード」の固定電話版で、2001年4月までにサービスを開始する計画という。対象ユーザーは、NTTの加入電話とISDN利用者で、通信料以外に月額基本料500円程度を予定しているという。Lモードのコンテンツは、iモード同様にHTMLのサブセットである「コンパクトHTML」を採用する

【NTT以外のxDSLエリア拡大が容易に　NTT地域が相互接続条件を変更】
NTT東日本・西日本が、ほかの通信事業者との相互接続する際の条件を変更するため、郵政省に接続約款の変更について認可申請したと発表。今回の変更によって、NTT地域会社以外の通信事業者がxDSLサービスを提供しやすくなるという。主な変更点は「通信事業者がxDSLサービスを提供する際に必要なMDF接続を標準的な接続点とする」「NTT局に他事業者が設備を設置する「コロケーション」の際の条件などを変更する」「相互接続の際の工事をNTT地域会社以外の通信事業者が実施できるようになる」などである

【WOWOW、東経110度CSの委託放送会社と新会社設立へ】
WOWOWが、東経110度CS放送の委託放送事業とプラットフォーム事業への参入を目指して、2つの新会社を設立すると発表。委託放送事業については、WOWOWの全額出資会社である「シーエス・プロジェクト」（CSプロジェクト）が事業主体になり、先ごろ郵政省に委託放送業務の認定を申請した。同社はCSプロジェクトを通じて、東経110度CS放送で6チャンネルの番組を提供する計画という。一方、プラットフォーム事業については、日本テレビ放送網や三菱商事、NTTグループと共同で企画会社の「ワン・テン企画」を2000年11月中旬に設立する

【日立・朝日連合と日本テレビ、東経110度CSの委託放送業務認定を申請】
日立製作所・朝日新聞社グループと、日本テレビ放送網・読売新聞社グループが、東経110度CS放送の委託放送業務認定をそれぞれ郵政省に申請へ。日立・朝日グループは、認定取得を前提に委託放送事業を行なう新会社「シーエス・ワンテン(CS110)」を2001年春設立する予定で、6チャンネルのSDTV放送と、10スロット分の伝送容量を使った独立型データ放送を提供する計画である。一方、日本テレビ・読売新聞グループも認定が取得できれば、新会社「シーエス日本」を2000年3月末に設立する予定で、5チャンネルのSDTV放送と2チャンネルのデータ放送の提供を計画しているという

【3Com、家庭を狙ったネット端末Audrey出荷】
米3Comが、インターネット端末「Audrey」を発表へ。家庭のキッチンや居間などでの利用を想定して、電子メールやインターネット、カレンダやアドレス帳などにワンタッチでアクセスできるようにしている。また米Palmの「HotSync」に対応しており、Palm機などとの同期化が可能という。なお米国市場での価格は499ドルからである

【WPC EXPO　アクセス、プレステ2対応WWWブラウザを参考出展】
アクセスが、東京ビッグサイトで開催中の「WORLD　PC　EXPO　2000」で、ソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション2」で動作するWWWブラウザ「NetFront」を参考出展へ

【EC利用調査　29歳以下の利用金額比率が上昇】
日経マーケット・アクセスが、ジェーシービー（JCB）の協力を得てまとめたEC利用調査によると、2000年9月締め分のECサイトにおけるJCBカード利用金額は、29歳以下の比率が22.3％だった。前月に比べて1.6ポイントの増加したという。また、金額ではなく利用件数に占める29歳以下の比率も増加し、対前月比1.2ポイント増の28.3％となっている

【宇都宮ケーブルのADSL接続試験サービス、宇都宮本局で23日よりサービスイン】
宇都宮ケーブルテレビのADSLインターネット接続試験サービスが、2000年10月23日より、宇都宮本局で開始へ。なお同社では、ADSL接続試験サービスの内容も見直している。まず「サービス提供ができなかった場合の諸費用を負担する」というサービスを追加した。またADSLモデムのルータ機能により、標準で32台までのパソコンを接続できるようにした

【東めた、12月25日までの都内105局の開局予定が確定に。利用者の95％がブロードバンドに満足】
東京めたりっく通信が、都内105局における開局予定がすべて確定したと発表。また同社が行なった顧客満足度の調査結果によると、利用者がDSLサービスに加入した理由は、「常時接続・定額料金」と「速度」の2つが最も大きな要因となっている

【TBSも110度CSデジタル放送に参入＝三井物産、リクルートなどと】
TBSが、三井物産、リクルート、電通などと共同で東経110度CSデジタル放送への参入を決め、郵政省に免許申請したと発表

【日テレ、次期CS参入で企画会社設立＝三菱商事、WOWOWなどと共同】
日本テレビ放送網が、2001年夏以降始まる次期CSデジタル放送に運営会社として参入するため、三菱商事、WOWOW、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモと共同出資の企画会社を、2000年11月9日に設立すると発表

【東京めたりっく通信、DSLサービスを年末までに東京23区全域で開始】
東京めたりっく通信株式会社が、DSLサービスを2000年12月25日までに東京23区全域でスタートさせるとのスケジュールを発表へ

【3Com、ネット端末市場参入――「接続済み家庭」に照準】
3Comが、同社「Ergo」製品シリーズの第一弾を発表し、既に群雄割拠の様相を呈している米インターネットアプライアンス市場に参入へ。発表された第一弾製品は「Audrey Internet Appliance」。これまで目を向けていなかった市場、つまり「インターネットに接続済みの家庭」に照準を合わせることで差別化を図るとしている。なお価格は499ドルである。
・プログラム済みの「チャンネル」

【家庭用電話機でiモード──NTT東西、「Lモード」を来春スタートへ】
NTT東西地域会社が、家庭用電話機を使ったインターネット情報サービス「Lモード」を、2001年春に開始すると発表。家庭用電話機でiモードと同様のサービスを提供するもので、対応端末でネットに接続し、液晶ディスプレイでテキストや画像の情報を閲覧したり、メール送受信を行なえるほか、「FAX to」機能といった固定電話ならではの機能も盛り込まれているという。なおターゲットユーザーは高齢者や主婦層である

【広帯域接続普及でオンラインショッピング消費額は「20倍に」】
Gartner Groupがまとめた、広帯域インターネットサービスの一般家庭への普及によるオンラインショッピングの売上増を予測する調査報告書によると、2006年までに米国世帯の4分の1がWeb経由で1万ドル以上の商品／サービスを購入するようになると予測している

【Excite@Home、ネットサービスのセルフインストールキット】
Excite@Homeが、加入者が自分でケーブルテレビ回線経由のインターネット接続サービスを導入できるセルフインストールキットを提供開始へ。同社はこれまで、加入者のもとへ工事技術者を派遣していた

【WORLD PC EXPO 2000 Special】
ZDNet Newsでは、東京ビックサイトで開催中「WORLD PC EXPO 2000」に関する特集サイトを開設して、会場からの速報を伝えている

【eBay、独自のテレビ番組を計画】
オンラインオークションのeBayが、商品販売のためのテレビ番組放映で、ABCを含む2つの大手ネットワーク、およびケーブルテレビネットワークと交渉中という。週5日、昼間に放送される番組だという

【政府、IT基本法を閣議決定・高度情報通信ネットワーク形成など促進】
政府が、情報技術の急速な発展により生じている社会経済の変化に対応するため、政府が重点的に取り組むべき施策などを盛り込んだ「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案」（IT基本法案）を決定へ。「すべての国民が情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会」を目標に掲げ、その実現に向け世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成や電子商取引の促進など7分野に関する重点計画を作成することを定めている。近く国会に提出し、2001年1月6日からの施行を目指すという

【政府、IT普及へ競争促進策・電力などに開放ルール】
政府が、情報技術を普及させるため、情報通信分野の競争促進策を2000年内にもまとめ、関係法案を次期通常国会に提出する方針を固めたという。関係の法整備を2001年度中に終え、2005年までに米国を上回るIT大国をめざすという。民間主導による超高速インターネットを実現する方策として、NTTの光ファイバー網や電柱、共同溝の開放を義務づけるほか、電力会社や鉄道会社の通信施設にも一定の開放ルールを設けるという。また高速ネットの普及に伴い、急増が予想されるネット上のトラブルを回避するため、電子商取引に関する消費者保護法も提出するという

【ビルの通信回線敷設、独占契約を禁止・米FCC】
米連邦通信委員会（FCC）が、地域通信市場の競争促進を徹底させるため、地域会社がビルの所有者と回線敷設などの独占契約を結ぶのを禁じることを決定へ。これまでは旧AT＆Tから分離した大手地域会社が独占している場合が多く、地域通信への新規参入を狙う長距離会社などから不満が出ていた

【NTT東西、光ファイバー網利用の企業向け新サービス】
NTT東日本・西日本が、企業向けなどに光ファイバー網を利用した新サービス「メガデータネッツ」を、2000年10月中にも開始すると発表。新サービスは、同一県内でイントラネットやエクストラネットの構築をめざす企業などに提供するもので、事業所ごとの使い方に合わせて通信品質や接続する拠点数、利用速度を柔軟に選択できるという。当初は東京23区や大阪市、名古屋市など大都市圏で始め、需要動向を見て提供地域を広げるという

【MEX、東阪の回線帯域を1.5倍に増強 】
データセンター事業者のメディアエクスチェンジ（MEX）が、同社が運営している東京・大阪間の基幹回線帯域を、現在の伝送速度90Mbpsから135Mbpsに増強すると発表。実施は23日から。これにより、MEXが東京で運営しているデータセンターへ、西日本地域から高速接続できるようになるとしている

【ワールドPCエキスポ開幕・過去最高の788社参加】
アジア最大規模のデジタル関連製品展示会である「WORLD　PC　Expo　2000」が、日経BP社の主催で、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕へ。5回目を迎えた今年のテーマは「e-Everything　PC＋インターネットを超えて」で、モバイル機器や次世代携帯電話、デジタル家電など、ネットとPC、高速通信が融合した複合型の機器が主役となっている。出展社は過去最高の788社で、会期は2000年10月17日から21日までとなっており、35万人以上の来場を見込んでいるという

【BT、今月末から音楽コンテンツ配信・広帯域サービス利用者向け】
英ブリティッシュ・テレコム（BT）が、2000年10月末から、広帯域インターネット接続サービスの利用者向けに、音楽コンテンツの配信サービスを開始へ。BTは既に、レコード会社など数社と提携しており、音楽ソフトやプロモーションビデオに加え、音楽チャートやニュースなども配信するという

【米でネットの世帯普及率40％超す・商務省報告書、低所得層にも浸透】
米商務省が発表した報告書によると、米国のパソコン普及率が全世帯の51％に達し、インターネットも41.5％の世帯で使われるようになったことが明らかに。これまで普及が遅れていた低所得層やへき地の居住者などにも、ネットが行き渡りつつあるという。デジタル・デバイドの縮小を目指す米政府の取り組みが一定の成果を上げたとしている

【エキサイト、無料接続サービス“Free Lane”を開始】
エキサイトが、オーリック・ウェブ・ジャパンと業務提携して、無料のインターネット接続サービス「Free Lane」(フリーレーン)を開始すると発表。併せて、全日本空輸、ソフマップ、ファミマ・ドット・コムの3社と提携し、相互ブランド（スタートページCo-Brand）による無料インターネット接続サービスも、同年10月30日から順次開始するという。ウェブで専用ブラウザーのダウンロードサービスを行なうほか、30日から無料インターネット接続サービスのインストーラーを収録したWindows対応のCD-ROMを、全国のファミリーマートで無料配布するとしている

【WORLD PC EXPO 2000が開幕 東京ビッグサイト】
パソコン関連の総合展示会「WORLD PC EXPO（ワールドPCエキスポ）2000」が、東京都江東区有明の東京ビッグサイトで開催へ。日本IBMがBluetoothカードに続く製品として開発中のBluetoothポートや、アップルコンピュータの次世代OS「Mac OS X」、省電力型CPU「Crusoe」搭載PCなどが注目を集めているという。また、パソコン大手各社の幹部を招いたパネルディスカッションも行われた。なお会期は2000年10月21日までで、約35万人の入場者を予想しており、入場料は1500円である

【アップル 「Mac OS X」日本語対応版を発表】
アップルコンピュータが、マッキントッシュの次世代OS「Mac OS X」の日本語対応版（パブリックベータ版）を、東京ビッグサイトで開催中の「WORLD PCEXPO2000」で公開へ。パブリックベータ版は、2000年10月21日からアップルのオンラインストアで3500円で販売するという。なおOSテンバージョン1.0の正式発表は、2001年前半の予定となっている

【米国のインターネット世帯普及率が40％に、米商務省発表】
米商務省が発表した報告書「デジタル・インクルージョン（包含）へ向けて」によると、インターネットの世帯普及率は、1998年12月の26.2％から2000年8月には41.5％と58％増加し、またパソコンの世帯普及率は1998年12月の42.1％から2000年8月には51％に上昇し、過半数を超えたという。あらゆる層においてインターネットの世帯普及率が増加傾向を示しており、デジタル・デバイドの縮小が始まっている可能性があると示唆している

【グループウエア無償提供／東京通信ネットワーク】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、イントラネッツと提携して、インターネット上で利用できるグループウエアの無償提供を開始へ。TTNetの「東京電話インターネット」会員以外でも、スケジュール管理やファイルの共有、会議室などの機能が利用できるという。申し込みサイトにアクセスし独自URLを取得したうえ、ログインパスワードを設定、住所、氏名などを登録するだけで、自分のグループウエアページが開ける

【郵政省が中国と次世代ネットで共同研究開始へ】
郵政省が、中国とIT分野での協力を進めるため、衛星回線を使った次世代インターネットの実証実験を始めると発表。現在、日本が中心となりアジア諸国と進めているアジア太平洋情報通信基盤（APII）の実験用ネットワークに、中国も参加するという。神戸市の郵政省通信総合研究所関西支所と中国・北京の清華大学を衛星回線で結び、IPv6と呼ばれる次世代インターネットで、複数の場所にデータを送ったり、ネットワークの安全性など、実証実験を始めるとしている

【日テレも新CSで新会社を設立】
日本テレビ放送網が、2001年後半にも始まる新しいCS放送に番組を流す放送事業者として参入するため、読売新聞社や帝京大学、イトーヨーカ堂などと組んで、郵政省に事業者として認定申請へ。認定を受ければ、2001年3月末にも新会社「シーエス日本（仮称）」を設立するという。双方向性を生かした在宅健康チェックや、好きなカメラアングルを選べるスポーツ中継など7チャンネルを放送する予定としている。なお全国朝日放送（テレビ朝日）も、日立製作所や凸版印刷、朝日新聞社などと設立する新会社「シーエス・ワンテン」として、CS事業者申請をしている

【テレビ朝日など110度CS放送に新会社で申請】
全国朝日放送（テレビ朝日）、日立製作所、凸版印刷、朝日新聞社など14社が、新会社「シーエス・ワンテン（CS110）」を設立して110度CSを使ったデジタル放送に参入するため、郵政省に委託放送事業の認定申請へ。認定を得ることができれば、2001年4月までに新会社を設立するとしている。シーエス・ワンテンでは、双方向・蓄積機能を利用して、テレビ朝日、朝日新聞、英BBC、米CNNのニュース番組やWOWOW、米ユニバーサルスタジオから提供される映画などを放送する予定である

【日テレ・読売などが合弁会社で110度CS放送に申請】
日本テレビ放送網と読売新聞社が、110度CSを使ったデジタル放送に参入するため、帝京大学、イトーヨーカ堂などと合弁会社「シーエス日本」を作り、郵政省に委託放送事業の認定申請へ。認定を得ることができれば、2001年3月末に合弁会社を設立するとしている。主なサービスとしては、テレビ放送の双方向機能などを活用した電子商取引やバンキング、医療・福祉番組、スポーツ中継などを計画しているという

【日立や朝日新聞なども新CSで申請】
日立製作所や全国朝日放送（テレビ朝日）、凸版印刷、朝日新聞社など4社が、共同で新しいCS向け委託放送事業の認定申請を郵政省に行なったと発表。委託放送事業会社「シーエス・ワンテン（仮称）」を設立し、朝日新聞社のニュースなどを流すという

【日テレが新CSの新会社設立を申請】
日本テレビ放送網が、読売新聞社や帝京大学、イトーヨーカ堂、NTTドコモなどと共同で、2001年秋にも始まる新しいCSデジタル放送で、番組の編集・制作などを行なう委託放送事業の認定を郵政省に申請へ。郵政省から認定されれば、2001年3月末をめどに、委託放送事業会社「シーエス日本」（仮称）を設立する予定である。なお東芝、セガ・エンタープライゼス、ソニー、松下電器産業、NECなど電機・ゲーム機メーカーなども参加するという

【データ・センター事業推進団体が発足。SLAの標準化などに取り組む】
インターネット・サービス向けデータ・センターの運営をサポートする任意団体「iDCイニシアティブ」が、正式に発足へ。同団体は、2000年2月に、サン・マイクロシステムズ、日本オラクル、日本シスコシステムズの3社が提唱して、発足の準備を進めていた。協賛会社は154社となっている。同団体の目的は、従来型のメインフレーム運用用途のデータ・センターと同レベルのサービス品質を、インターネット向けデータ・センターに持たせるなどの工夫によって、事業規模を拡大すること

【アップル、日本語Mac OS X Public Betaの配布開始】
アップルコンピュータが、日本語に対応した「Mac OS X Public Beta」を、10月21日午前10時から、Apple Store を通して配布すると発表。価格は3500円である

【QuickTime 5のプレビューを公開】
アップルコンピュータが、「QuickTime 5」パブリックプレビューバージョンの日本語版を公開すると発表。同社Webページから無料でダウンロードできるという

【記者の眼　Windows Meをまじめに検証してみた】
2000年9月に出荷が始まったWindows Millenium Edition（Windows Me）。Windows 9x系列のOSとしては最後の製品になる予定のクライアントOSである。マイクロソフトでは、「ビジネスでは使わないでほしい」とWindows 2000への誘導を図っているが、冷静に見れば、これは「より良いWindows 98」である。新規導入するクライアントのOSにWindows 98を考えるのなら，Windows Meも十分選択肢として価値があるはずだ。そういった観点から安定性や互換性を中心にWindows Meを検証してみた。
・バグ・フィックスだけでもありがたい
・互換性はおおむね問題なし

【常時接続マンション用端末で提携、バーテックスとビューソニック】
バーテックス リンクが、マンションを対象としたインターネット常時接続システム事業において、ビューソニック ジャパンと提携したと発表。バーテックスは、ビューソニックのインターネット接続端末「ViewPAD」を常時接続システムに採用するという。バーテックス リンクは、同社の関連会社であるバーテックス アクシスと共同で、マンション開発会社や地域電力会社、通信事業者などに、特定地域に密着した情報の配信サービスと組み合わせたインターネット接続システムを提供している。ビューソニックが提供するViewPADは、10.4型で800×600ドット表示のTFTカラー液晶を搭載するインターネット接続用の専用端末である

【エキサイト、無料インターネット接続サービス開始】
エキサイトが、インターネット接続事業者のオーリック・ウェブ・ジャパンと業務提携して、無料のインターネット接続サービス「Free Lane」を、2000年10月18日から開始すると発表。開始当初のアクセスポイントは、東京23区、名古屋市、大阪市、京都市の4カ所のみだが、同10月31日に11カ所、同12月10日に20カ所増設し、全国で35カ所にする計画という。エキサイトは、接続中に表示するバナー広告や会員へのメール広告で収益を確保するほか、会員データによる企業へのマーケティング・サービスも計画しているという。なおFree Laneを利用するには、専用の登録ソフトウエアをダウンロードして、会員登録をする必要がある

【アイ・オー・データ機器より、ハブ同士を無線接続する「SSハブ(WNA-FSWH4)」を発売】
アイ・オー・データ機器が、ハブ同士を無線で接続する「SSハブ（WNA-FSWH4）」を、2000年12月上旬より出荷すると発表。クライアントマシンごとに無線LANにするのではなく、グループ内は有線のEthernetケーブルをSSハブに接続し、離れたグループ同士をSSハブの無線機能を利用するもので、クライアントマシンごとに無線LANカードを導入せずに、既存のEthernetボードが利用でき、無線LANの導入コストを抑えることができるという。なお価格は35,000円前後を予定しているという

【テレ朝も日立、凸版とCSデジタル参入＝共同出資会社「CS110」で】
全国朝日放送（テレビ朝日）、日立製作所、凸版印刷、朝日新聞社など4社が、東経110度CSデジタル放送に参入するため、2001年春をめどに共同出資会社「シーエス・ワンテン（通称CS110）」を設立することを決め、郵政省に免許を申請したと発表

【東京めたりっく通信、東京23区全域の年内開局を宣言】
東京めたりっく通信が、東京23区にあるすべての電話局で、2000年12月25日までにコロケーション工事を終了させる計画を明らかに。同社は、1999年12月24日に初のDSL回線を開通したが、ちょうど1年間で105局まで拡大することになる

【WORLD PC EXPO 2000 Special】
ZDNet Newsでは、東京ビックサイトで開催中「WORLD PC EXPO 2000」に関する特集サイトを開設して、会場からの速報を伝えている

【サイトの平均体重、現在89Kバイト】
Byte Level Researchの新たな調査報告によると、Webサイトのロード時間に影響するホームページのキロバイト数は、いまだにWebサイトが本来あるべき姿の2倍近くになっているという。現在の平均サイズは89KBで、1年前の平均100KBよりはダイエットが進んでいるが、Byte Levelが理想だとしている60Kバイトにはいまだ遠いとしている。
詳細記事
「肥満に悩むWebサイト、まだまだ”要ダイエット”」

【アップル、『Mac OS X』のパブリックベータを配布開始】
アップルコンピュータが、次期OSのプレビュー版『Mac OS X Public Beta』を、2000年10月21日から国内配布すると発表。ウェブ直販のアップルストアのほか、東京都渋谷区の新宿タカシマヤに設けられる特設アップルストアでも販売するという。なお価格は3500円である

【家庭内ネットワークでハイテク大手と小売企業が協力】
十数社の大手ハイテク企業と小売企業が、次の大きな技術になるといわれて久しい家庭内ネットワーク技術を推進する目的で提携へ。米シスコシステムズ、米ベストバイ、米ゼネラル・モーターズ、松下電器、米サン・マイクロシステムズなどが参加している団体『インターネット・ホーム・アライアンス』は、消費者に対して、コンピューターや電子機器をネットに接続するメリットを消費者に売り込むのが狙いである。なお提携は、近日中にも正式に発表される予定である

【WORLD PC EXPO 2000開幕、21日まで】
「アジア最大のデジタル総合展」をうたう『WORLD PC EXPO 2000』が、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕へ。今年で5回目を迎える同展の今年のテーマは「e-Everything『PC+インターネット』を超えて」。過去最高の788社が出展（うち海外305社）しており、会期は2000年10月17-21日までの5日間である

【丸紅、光ファイバーで映像の国際流通網】
丸紅が、放送用のデジタル映像を光ファイバー網を使って世界規模で送受信するインフラサービスに乗り出すことを明らかに。日米欧の拠点と放送局、制作会社を結び、商業用映像を瞬時に売買できるようにするという。2000年10月内にも企画会社を設立し、在京放送各社や電通などの広告代理店、コンテンツ制作会社に出資を呼びかけ、2001年春にも資本金200億円程度の事業会社を立ち上げる計画である

【携帯ネット接続の必要度、若手男性が1位・日経BP調べ】
日経BP社がまとめた、携帯電話をユーザーがどの程度必要としているかを、性別・年代別に分析した調査結果「携帯ネット市場調査2000-2001（必要性の属性別分析編）」によると、携帯電話自体を最も必要としているのは女子大学生、携帯のネット接続機能を最も必要としているのは若手男性という結果が出たという

【大京・NTT―ME、高速ネット事業の新会社】
分譲マンション最大手の大京とNTT-MEが、マンションや周辺住宅に高速インターネット回線を導入する新会社「ファミリーネット・ジャパン」を共同で設立したと正式に発表。大京グループの新築・分譲済みマンションに加え、他社物件や周辺住宅が対象で、新会社とマンションとの間に光ファイバー専用回線を敷設し、マンションを基地局として半径400メートル以内の周辺住宅も無線電波で結ぶという。通信容量は最大１Mbpsで、利用料金は月額3000-5000円を予定、2000年度中にサービスを開始するとしている

【世界のネット販売、今クリスマス期は2兆円】
米ガートナー・グループや米ジュピター・メディア・メトリックスなど調査会社の予測によると、クリスマス商戦が本格化する2000年10―12月に、世界全体のインターネット販売は前年同期に比べ1.8倍強の195億ドルに膨らむ見通しに。なお日本では、13億ドルで全体に占める比率は7％に届かないが、規模は同2.85倍と急拡大しそうだ

【5000人参加できるネットゲーム・宝島子会社が来月から】
ソフト開発・配信を手掛ける宝島ワンダーネットが、2000年11月から、5000人が同時参加できるインターネットゲーム事業を開始へ。同社のゲーム「レインガルド」は、参加者が仮想の国を旅行し、途中でモンスターと戦ったり、観光したりするネットワーク・ロールプレイングゲームで、他のプレーヤーとチャットすることもできるという

【大京とNTT-ME、マンションを核としたインターネット事業を展開する会社を共同設立】
マンション事業を展開する大京とNTT-MEが、共同で、マンション内とその周辺住宅へインターネット接続サービスや各種コンテンツサービスを提供するインターネット事業会社「株式会社ファミリーネット・ジャパン（FNJ）」を設立し、営業を開始したと発表。同社の事業は、
・光ファイバー網、ワイヤレス技術による定額常時接続の広帯域インターネットのインフラ構築
・マンションを基地局とし、マンション内およびその周辺住宅を対象としたISP事業
・ブロードバンドインターネットサービス用ポータルサイト運営、オンラインショッピング、教育事業、医療・看護・介護などのインターネットコンテンツサービスの提供
としており、これらの事業をまとめて「CYBERHOME（サイバーホーム）」というサービスブランドで展開するとしている

【関西ケーブルネット、無料ネット電話に参入】
関西ケーブルネットが、2001年4月のサービス開始をめざして、傘下のケーブルテレビ会社網を利用した無料インターネット電話、ISP運営など新事業の準備を開始へ。同社は、松下電器産業が筆頭株主の大阪府下ケーブルテレビ6社の親会社として2000年10月1日設立され、まずBSデジタル放送の共同利用設備を導入した。インターネット電話については、傘下のケーブルテレビ会社間の連絡用に試験を始めており、一般加入者参加の試験を行なってから、本サービスを始める予定という

【ソニー 個人の映像配信サービス「パーキャスTV」開始】
ソニーが、個人がネット上で生映像を配信できるパーソナルキャスティングサービス「パーキャスTV」を開始すると発表。新サービスは、個人が撮影したライブ映像をウェブで中継できる有料サービスで、日本テレコムとの協力で設けられたウェブサイトに登録・予約することで、映像を複数の人間に見せることができるという。なおサービス価格は、１チャンネルで10人が同時接続できる場合、30分で5000円前後を予定しているという

【高速ネット接続マンションで提携　大京とNTT-ME】
マンション開発の大京とNTT-MEが、マンションやその周辺に高速インターネット接続を提供する新会社「ファミリーネット・ジャパン」を共同で設立したと発表。大京グループの既存・新築マンション入居者など向けに最大1Mbpsのネット接続を月額4000〜2000円台で提供するもので、将来的には電話サービスも視野に入れているという。また、マンション自体を基地局として無線によるネット接続を半径400メートル以内の住宅やオフィスでも利用できるようにするという。なお実際の接続サービス開始は、2000年末から2001年初頭になるという

【アッカ・ネットワークスが都内でADSL接続実験】
NTTコミュニケーションズなどが出資する通信ベンチャーのアッカ・ネットワークスが、ADSLの試験接続を都内で開始すると発表。2001年1月に予定している商用サービス開始に向けた各種データ収集が目的で、同社が依頼した個人・法人を対象に、上り224kbps／下り512kbpsの速度で、2000年12月まで行なうとしている

【丸紅がデジタル映像配信事業を開始へ】
丸紅が、デジタル動画映像コンテンツを同社所有の大容量光ケーブルネットワークで配信する国内初の通信インフラ事業に参入すると発表。同社が手掛けるのは、ハイビジョン対応の中継車を制作現場に派遣してデジタルコンテンツを収集、編集する「e−Pro」事業と、光ケーブル網を通じた配信、フォーマット変換、保管などの流通機能を提供する「e−Hub」事業である。2000年10月中に100％出資の企画子会社「デジタルメディアアクセス」（仮称）を設立し、放送局やインターネット事業者を顧客として2001年前半のサービス開始をめざすという

【世界同時にゲーム　セガがドリキャス用ソフト１２月発売】
セガ・エンタープライゼスが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」用のゲームソフト「ファンタシースターオンライン」を、2000年12月21日に発売すると発表。同ソフトは、インターネットを介して、世界中の人たちと同時にゲームを楽しめるロールプレイングゲームで、日本語を英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語に翻訳してくれる機能が付いており、インターネットに接続して、ゲームに参加している世界中の不特定多数のプレーヤーが、会話をしながら仲間を見つけ、ゲームを進める仕組みという

【超高速インターネット網に数値目標設定　出井議長が表明】
政府のIT戦略会議の出井伸之議長が、東京都内で、同会議が2000年11月にも発表する「IT国家戦略」に、IT先進国のアメリカ並みにインターネットを普及させるため、超高速インターネット網の普及率について具体的な数値目標を設定して盛り込む考えを明らかに。その一方で、2000年度補正予算に盛り込まれるIT講習会の補助などについては批判的見方を示したという

【スター・チャンネルがBS番組編成発表】
スター・チャンネルが発表した、BSデジタル放送の新チャンネル「スター・チャンネルBS」の番組編成によると、ハリウッド映画を中心にSDテレビ方式で24時間放送を行なう予定という。16対９のワイド画面に対応し、6つのスピーカーを用いる特殊な音声サラウンド放送も実施するとしている

【アジアで初のIPv6サミット、大阪で開催へ】
次世代IPであるIPv6の普及を図ることを目的とした「グローバルIPv6サミット」が、2000年12月18-19日に大阪市で開催へ。同サミットは、世界の企業や団体で構成するIPv6フォーラムが主催しており、1999年10月にフランスで開かれて以来、大阪が第6回目となる

【Akamaiがコンテンツ配信プラットフォームにストレージ管理サービス追加】
米Akamai Technologiesが、コンテンツ配信プラットフォーム「EdgeAdvantage」を拡張して、データ・ストレージ管理サービス「StorageFlow」を組み込んだことを明らかに。StorageFlowは、「FreeFlow」「FreeFlow Streaming」「Digital Parcel Service」といったAkamaiのコンテンツ配信サービスを介してエンド・ユーザーに配信されるコンテンツを対象にする

【マンションを街のECインフラに変える---大京がNTT-MEと新会社、3年間で1000億円を投資】
ライオンズマンションを展開する大京が、マンションを「街のECインフラ」に変えるためのサービス「CYBERHOME（サイバーホーム）」を立ち上げへ。提供母体として、NTT-MEと共同で新会社「ファミリーネット・ジャパン」を設立した。まず5700棟、28万世帯を数える同社のマンション入居者や、マンションの周辺住宅に対して、高速インターネット接続サービスやコンテンツ・サービスを2000年内にも提供し始めるという。2001年以降には、サービス利用者がECで注文した商品の配送拠点として、マンションを活用するという。具体的には、マンションに設置してある宅配ロッカーを周辺の住人でも利用できるようにするという

【情報家電にIPv6--ACCESSが組み込み用スタック】
ACCESSが、情報家電向けのIPv6対応TCP/IPプロトコル・スタック製品「AVE-TCPv6.0」を発表へ。日立製作所のCPU「SH-3」や、μITRON準拠のモバイル機器用OS「μMore」上で動作するもので、出荷開始は2000年11月である

【NTT地域会社が県内限定の高速サービス】
NTT東西地域会社が、ATM技術を使った県内通信サービス「メガデータネッツ」を提供すると発表。新サービスの特徴は、距離に関係ない県内一律の料金体系であり、NTTでは、県内に閉じたイントラネットやエクストラネットを構築する企業ユーザーの利用を想定している。利用できる回線の種類には、ネットワークの混雑状況にかかわらず速度固定の「保証型」と、混雑時にはスループットが低下するが一定の割合を保証する「一部保証型」の2種類がある。なおサービスの開始時期は、2000年10月下旬を予定しているという

【大京とNTT-ME、共同でISP事業会社設立】
大京とNTT-MEが、共同で高速ネット事業の新会社「ファミリーネット・ジャパン」を設立し、営業を開始したと発表。新会社は、大京グループが供給する新築マンションや、他社物件も含めた既存マンション、さらにマンションの周辺住宅を対象として、最大1Mbpsの定額・常時接続のプロバイダー事業を展開するとしており、また大京グループが今後供給する新築マンションは全棟に導入する方針という。マンションは「HomePNA」方式を利用し、周辺住宅は2.4GHz帯を使ったP-MP方式の無線によるネット接続環境を構築するとしている

【PPP over Ethernetが注目される理由】
PPP over Ethernet（PPPoE）というプロトコルをご存じだろうか。実はこのプロトコル、今後のADSLインターネットの中核技術となる可能性があるのだ。PPPoEは、PPPフレームをイーサネットで中継するための技術。通常PPP（point-to-point protocol）は、電話回線やISDN経由でプロバイダにダイヤルアップ接続する場面で使われるもの。ユーザー認証やIPアドレスの通知機能を持っており、IPパケットはPPPフレームでやり取りされる

【ソニーが、パーソナルキャスティングサービス提供へ】
ソニーが、個人でもビデオ画像をストリーミング配信できる有料サービス「パーキャスTV」を、日本テレコムと協力して行なうと発表。「パーキャスTV」は、映像を専用ソフトでストリーミング変換して日本テレコムが運営する専用サイトに登録し、視聴者は配信者から指定されたチャンネルで映像を楽しめるもので、録画されているものはもちろん、ライブ中継の配信も可能である

【滋賀県の日野有線放送が、11月にADSLサービスを提供開始】
滋賀県蒲生郡日野町をエリアとするJAグリーン近江日野有線放送が、有線放送電話回線を利用したインターネット接続サービスを11月より提供する予定で、2000年10月末まで試験サービスを行なっている。試験サービスでは、日野町有線放送の既存の施設で、ダイアルアップ（33.6Kbps）またはADSL（768Kbps）でインターネットに接続可能かどうかを検証しているという

【一般家庭向けに光ネットサービス＝NTT-MEと大京がマンション中心に】
NTT-MEとマンション分譲大手の大京が、共同出資会社を通じて、マンションや周辺住宅に向け光ファイバー網を使った定額制の高速インターネット接続サービスを開始すると発表。新規物件だけでなく、大京以外の既存マンションや周辺住宅にもサービスを提供、将来的には賃貸住宅を含め全国の集合住宅に広げたい考えという

【インプレス、ネットに動画配信の放送局を開局＝来月15日放送開始】
インプレスが、インターネットで動画配信を行なうネット放送局を開局すると発表。ITや投資情報などの専門チャンネルを最大7チャンネル開局し、1日当たり最長70時間の放送を予定しているという

【NTTコムの関連企業がDSL試験サービス＝01年1月から本サービス】
NTTコミュニケーションズなどが出資するアッカ・ネットワークスが、ADSL試験サービスを近く開始すると発表。試験は都内の一部で実施され、2001年1月から商用サービスに切り替え、提供地域も順次拡大するとしている

【電子メールサービス企業の「成長痛」】
Excite@Homeなどの米国の成長プロバイダーの電子メールサービスに相次いで不具合が生じており、電子メールサービスの主要企業すべてが、どんな形のサービス停止にも陥ることなく1週間が過ぎることはないようだという。業界の情報筋によると、「真犯人」は大手接続プロバイダーの、インフラの設計計画がずさんなことだという。増え続ける電子メールトラフィックで、サービス提供側としても絶え間ないアップグレードが必要になる。だが、タイムリーにはことが進まない場合がある。
・数百万人規模の増加
・AOLの二の舞？

【NTT-MEと大京、マンション向け高速常時接続サービス会社を設立】
NTT-MEと大京が、マンション向けの高速インターネット接続サービス会社「ファミリーネット・ジャパン」を設立したと発表。NTT-MEのインフラを利用して、大京の系列マンションの入居者やその周辺住宅向けに1Mbpsの常時接続を提供するという。新会社の事業は、「ライオンズマンション」など大京グループ3社の5700棟、約28万戸を対象に、高速専用回線とHome PNAを利用した常時接続サービスの提供とマンション内のインフラ構築。またマンションの屋上にFWA機器を設置し、半径400メートル圏内の住宅・オフィス向けにもネット接続サービスも行なうとしている

【ビベンディ・シーグラム合併、欧州委が認可】
欧州連合の行政執行機関である欧州委員会が、放送やインターネット事業を手掛ける仏複合企業ビベンディと、米ユニバーサル映画を運営するカナダのメディア大手シーグラムの合併を、条件付きで認可すると発表。それによると、ビベンディが出資する英衛星放送大手BスカイBの株式売却を求めるとともに、シーグラムの映画や音楽を自社の放送網やインターネット網で独占せず、ライバル会社へも配給・配信するよう義務付けるなど厳しい条件を付けている

【IT国家へ競争促進・政府経済対策原案】
政府がまとめる経済対策「日本新生のための新発展政策（仮称）」の原案が明らかに。通信市場への新規参入を促進するため電波入札制度の導入検討を盛り込んだほか、通信・放送の融合、光ファイバー網の開放にも言及し、競争促進政策に軸足を置いた「IT国家戦略（E-ジャパン構想）」を2000年内に取りまとめる方針を打ち出している。またITに加えて環境問題、高齢化対策、都市基盤整備の4分野に重点を置くとしている

【光ファイバー網の開放、中部電力も前向き】
中部電力の太田宏次社長が、記者会見で、通信事業者向けの光ファイバー網開放に前向きに応じる考えを表明へ。基幹となる大容量光ファイバーについて「2000年5月から49件の問い合わせを受け、10件に貸し出すことで合意した」と述べ、今後は家庭やオフィスビルを結ぶ光ファイバーについても開放する意向を示している

【東電、光ファイバー網開放・高速ネット普及を後押し】
東京電力が、通信事業者に光ファイバー網を全面開放へ。同社はNTTグループに次ぐ全長4万キロの光ファイバーを保有しており、高速インターネット事業などを計画する企業に貸し出すという。また、東電の送電線や電柱に沿って自前で敷設したいとの要望にも応じるとしている

【三菱電機、ネットで動画を効率送信・MPEG４利用】
三菱電機が、データ圧縮技術「MPEG４」を使ってインターネットで動画を滑らかに再生できるシステムを開発へ。回線の状況に合わせた伝送量の調節と、受信に失敗した情報を自動的に再送して補う機能を付けて、スムーズな動画再生を実現したという。これにより、ISP側のサーバと受信者のパソコンに対応するソフトを組み込めば、映像や音楽を途切れずに観賞できるとしている

【マイクロソフトの無料メールサービス利用者200万人突破】
マイクロソフトが手がける無料の電子メールサービス「MSN　Hotmail（ホットメール）」のユーザー数が、200万人を突破したという。同サービスが100万人のユーザーを獲得したのが2000年2月末であるため、その後7カ月間で100万人のユーザーを獲得したことになる

【電話番号もドメイン名に・他人の番号は登録認めず】
インターネットのホームページや電子メールの住所を示す「ドメイン名」に、電話番号が使えるようになる・・・インターネットワンジャパンがこのほど、企業などを顧客に登録サービス「電話番号ドメイン」を開始へ。身近な電話番号をそのままドメインに利用できるというもので、例えば03-1234-5678という電話番号を使う権利を持つ顧客には、「http://0312345678.jp.io」というドメインを発行できるという。なお登録料は年間3600円で、同社が既に発行している日本語ドメインとのセットなら無料という

【曖昧な選定基準が招く110度CS事業者の混乱】
東経110度CSの打ち上げが2000年10月7日に成功した。CSデジタル放送ではスカイパーフェクTVが先行しているが、放送開始後足かけ5年目にして加入者数が約220万件と苦戦している。しかし東経110度CSは、1500万件の視聴者を擁するBSと同じ軌道位置に打ち上げられることから、CSデジタル放送普及の起爆剤として期待されている。既に郵政省では、同衛星を使って放送を行なう事業者の申請受け付けを行なっているが、しかしその認定基準は極めて曖昧なものとなっているため、各事業者の混乱を招いている
・「高機能」と「普及寄与」
・疑問の声も出始めた参入免許の意義

【INTERVIEW　JPNICに「汎用JPドメイン」の疑問・不安を直撃】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、「汎用JPドメインをやります」という発表を行なった。「汎用」とは、組織種別（co、ad、orなど）を特定しないドメインのことで、組織種別がないので、登録はセカンドレベルドメインとなり、個人でも汎用JPドメインが取得可能になる。ASCII24　Business　Centerでは、東京・小川町にあるJPNICに行き、その詳細について聞いている。
・反響は賛否両論
・既存のドメインと汎用JPドメインは使い分けを
・日本語ドメインはまずWebサイトから
・サービスとイメージで差別化を図っていく

【BS-i編成発表 マルチストーリードラマや双方向クイズも】
TBS系のBS放送会社「BS-i」が、BSデジタル放送の番組編成を発表へ。デジタルハイビジョン放送に重点を置いているが、デジタルのデータ放送や双方向性を生かし、3つの標準放送チャンネルを使って違った展開のドラマを同時に放送する、筋を選択できるマルチストーリーのドラマや、視聴者参加型のクイズ番組も登場するという

【「インフラ競争法、日本版FCC導入を」／孫ソフトバンク社長提案】
IT戦略会議メンバーの孫正義ソフトバンク社長が、政府の規制改革委員会の公開討論会で、IT革命推進のため通信インフラ整備のための競争促進法と、米FCC（連邦通信委員会）のような独立した競争監視機関の導入を提案へ。また、「光ファイバーや無線通信インフラ敷設上の規制を廃止すれば100兆円の民間投資が期待できる」との見方も示したという

【9月の不正アクセスは14件／IPA調査】
情報処理振興事業協会（IPA）がまとめた2000年9月の不正アクセス被害の届け出状況によると、前月比3件増の14件とやや増加したことが明らかに。最も多かったのは、電子メールの送信元アドレスを詐称し、電子メールがばらまかれる被害で、前月比2件増の5件だったという

【光ファイバーなど通信ケーブル架設を緩和へ　郵政省】
郵政省が、NTTや電力会社の承諾を受けなくても、通信事業者が光ファイバーなどの通信用ケーブルを電柱に敷設できるよう、2000年内にも規制緩和する方針を明らかに。現在の有線電気通信整備令では、電柱に設置してある電線の近くに、新たに光ファイバーなどを敷く場合、すでに電話線を敷いているNTTなどの承諾が必要となるが、同省ではこの承諾規定を廃止し、代わりに作業の安全を確認するための相互協議など、より緩やかなルールを盛り込む方向で検討しているという

【データ放送で買い物やクイズ　12月からBS-i】
TBS系列のBS-iが、2000年12月から始まるBSデジタル放送で、視聴者がテレビ画面からリモコンで買い物ができたり、最新ニュースを題材にして、クイズに挑戦したりできる番組を始めることを明らかに。なお番組を見るには、BSデジタル放送に対応する専用のテレビが必要で、クイズなどに参加するにはテレビを電話回線につないでおく必要がある

【米Motorola、電話とケーブル網のIP電話間のトラフィック交換を可能にするVoIPソリューションを発表】
米Motorolaの広帯域通信事業部が、従来のアナログ回線交換機を保有する通信事業者に、既存のネットワーク・インフラを活用しながら新しいIPベースの音声＆データ統合通信環境の構築を可能にする「Switched IP Access」ソリューションを提供すると発表。通話転送、請求書発行管理、顧客応答など、既存の交換機の機能をすべて保存しながら、ケーブル・ネットワークを使ったパケット・ベースのIP電話サービスを、既存のアナログ交換機ネットワークと接続できるようにするソリューションである。Switched IP Accessソリューションは、MotorolaのVoIP顧客宅内装置(CPE)ファミリ、DOCSISベースのケーブル・モデム終端システム(CMTS)、およびアクセス・ネットワーク管理システムから構成される

【2005年の北米におけるケーブルモデムの加入者収益は71億4000万ドルに】
グローバル インフォメーションが販売している、米Allied Business Intelligence発行の英文調査報告書「Cable Modems: Worldwide Evaluation of High-Speed Internet Access Over Cable Networks」によると、北米におけるケーブルモデムの加入者収益は、1999年には14億3000万ドルだが年率28％で成長し、2005年には71億4000万ドルに達するという。また、アジア太平洋におけるケーブルモデムの加入者収益は、1999年に3億8000万ドルであるが、年率62％で成長し、2005年には北米に近い66億7000万ドルに達するという

【記者の眼　FTTHでビデオ・オン・デマンドを実現するusen、飛躍のカギは家電向けサービス】
有線音楽放送大手の有線ブロードネットワークス（usen）と同社子会社のユーズコミュニケーションズが、光ファイバによる大容量・常時接続型のインターネット接続サービスの実験「GATE01」を、2001年4月の商用サービス開始をめざして、先ごろ開始した。実験では、FTTHの形態でアクセス速度100Mbpsのインターネット接続サービスなどを家庭のパソコン向けに提供し、さらにVODサーバーなどを設置して4Mbpsの「MPEG-2」映像を配信し、映画などの大容量コンテンツを家庭のパソコンでストレスなく視聴できるサービスを実現している。たがusenが最終的に目指しているのは、パソコン向けサービスではなく、STBによるテレビなど家電製品向けのサービスである

【ワールドコム、ソフト・スイッチ用いたVoIPサービス--2001年から】
MCIワールドコム・ジャパンが、2001年第1四半期にも、ソフト・スイッチ技術を用いたVoIPの卸売りサービスを、国内ISP向けに提供することを明らかに。ソフト・スイッチとは、IPネットワークを電話用中継交換機として利用する技術である。IPネットワークを持つ通信キャリアは、高価な電話交換機を使わなくても、IPネットワークそのものを電話交換機のように利用することで、電話サービスを提供できる。ワールドコムは、IPネットワーク上に電話網とIP網を接続する「VoIPゲートウエイ」と電話回線を設定する機能などを装備する「コール・エージェント」を設置し、これらを連携させる

【東めた、年内の開局予定をHPに公開】
東京めたりっく通信が、2000年内の開局予定をホームページに公開へ。年内は、都内23区内と武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市が開局される予定という。また、ADSLシリーズでのプライベートIPアドレスからグローバルIPアドレスへの変更については、すべての利用者を対象に実施することになったと、前回のアナウンスの一部を修正している

【アカマイがビデオなどの大容量ファイルの配信サービスに進出】
コンテンツ配信サービス企業の米アカマイ・テクノロジーズが、ウェブメディアサイトが提供するオーディオやビデオなどの大容量ファイルを、同社の専有ネットワーク内で保存し配信するサービスを提供する予定という。このストレージ・サービスは、オーディオ、ビデオ、その他の大容量ファイルを作成しているメディア企業が、これらのファイルを、アカマイのサーバーを運用する十数ヵ所のデータセンターに分散できるようにするものである。同社によると、コンテンツは、ファイルへの要求があるところから最も近いデータセンターに保存されるという

【2000年上半期のPCサーバー出荷14万8600台、前年同期比20.7％増】
IDCジャパンが発表した2000年上半期の国内PCサーバー市場調査結果によると、2000年上半期の出荷台数は14万8623台（前年比20.7％増）で堅調に伸びたという。またLinuxのシェアも確実に増え、上半期全体では4％のシェアを獲得したという。なおIDCは、PCサーバー市場は年平均18.1％の成長率で拡大し、2004年には出荷台数60万5000台に達すると予測している

【電気通信事業法の一部を改正する法律附則第15条を踏まえた接続ルールの見直し】
郵政省が、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第15条を踏まえた接続ルールの見直しについて、電気通信審議会に諮問したことを明らかに

【NECと日立、光通信事業で提携】
NECと日立製作所が、光通信事業で提携することで合意へ。高速大容量のデータ通信が可能な次世代の光通信技術に対応した伝送装置の研究開発や製品販売を共同で推進し、将来は共同出資会社の設立も検討するとしている。なお共同開発するのはWDMやSONETなど次世代型の伝送装置である

【次世代TV番組開発が活発化・メディア・コンバージェンス狙う】
アメリカでは、月曜の夜といえば、マンデーナイト・フットボールが欠かせない。フットボール・シーズンが始まると仕事を早めに切り上げ、スポーツバーに集まってアメフトファンが大騒ぎする光景があちこちで見られる。ところが最近では、居間にあるテレビを見ながら、膝の上にラップトップパソコンを置くファンも増えてきたという。マンデーナイト・フットボールを伝えるウェブでは、刻々変わる試合にあわせて様々な情報が提供されるからだ。
・ツー・スクリーン主流のテレビ局
・ケーブルはワン・スクリーンを狙う
・ウェブキャスト局が伸びる

【日経・住商・ソニー、次期CS放送参入を申請】
日本経済新聞社、テレビ東京、住友商事グループ、ソニーが、共同で、2001年後半に放送開始予定の次期CSデジタル放送の放送事業者の免許を郵政省に申請へ。認定が下りれば、共同出資の新会社「インタラクティーヴィー（仮称）」を設立するという。なお郵政省は、次期CS放送の免許申請を2000年10月19日に締め切り、同年12月に認定企業を発表する予定である

【フレッツ・ISDN　開通まで最長3カ月のケースも】
NTT東西地域会社が提供しているインターネット接続の定額サービス「フレッツ・ISDN」で、申し込みから開通まで最長3カ月かかる場合もあることが明らかに。NTT東日本では「レアケース」としているが、2000年11月からは提供地域がさらに拡大される予定で、開通期間短縮が実現できるかどうか、今後の取り組みが注目される。なおフレッツ・ISDNは、2000年9月末までに全国で約26万5000件の申し込みがあったが、開通分は約16万3000件と6割程度となっている

【「ぷらら」使い放題プランを1950円に】
「ぷらら」を運営するぷららネットワークスが、完全固定料金の「スーパーインターネットセット」を、2000年12月1日から、現行の3000円から1950円に大幅値下げすると発表。また他のコース料金も引き下げるほか、インターネット接続時の電話料金が込みの新プラン「ぷらコミプラン」、フレッツ・ISDNに対応する新プラン「フレッツ・ISDNセット」を新設するという

【郵政省が事業者に対策要請／ネットの国際情報サービストラブルで】
郵政省の調査によると、「知らないうちに国際電話でインターネットに接続、多額の通話料を請求された」といった苦情や相談が国内の大手電話会社に多数寄せられており、2000年9月までの1年間で合計10万件を超えていることが明らかに。これに伴い同省は、電話会社とISPの業界団体に、利用者に対し注意喚起や予防手段の告知に努めるよう要請したという

【NECと日立が光通信の基幹システム分野で提携】
NECと日立製作所が、光通信の基幹システム分野で提携すると発表。ブロードバンドのネット接続需要の増加をにらみ、超高速・大容量の次世代光伝送装置を共同開発するという。具体的に開発を目指すのは、1本のファイバーに波長の異なる信号を送り込んで伝送容量を数十倍に増やす高密度光波長多重システム（DWDM）、信号を多重化する超高速光伝送システム（SONET/SDH）などで、DWDMが得意なNEC、SONETに強い日立の技術情報を交換しながら開発を進めるとしている

【MSからマック用「ウインドウズ・メディア・プレーヤー7」β版】
米マイクロソフトが、同社のマルチメディアソフトの最新版「ウインドウズ・メディア・プレーヤー7」のマッキントッシュ用ベータ版を、2000年10月20日から提供すると発表。同社のウェブサイトからダウンロードできるようにするという

【フジテレビがCSデジタル放送で新会社設立】
フジテレビジョンが、2001年秋にも始まる次期CSデジタル放送で、テレビ番組などの放送を行なう新会社「サテライト・サービス」を設立したと発表。新会社には、フジテレビが30％、産業経済新聞社が20％それぞれ出資するほか、住友商事、電通、NTTドコモ、ソニー、松下電器産業など異業者も株主となり、通信と組み合わせたテレビショッピングなど双方向型の放送サービスを提供するとしている

【日経・ソニーなど合弁会社で110度CS放送に参入へ】
日本経済新聞とテレビ東京、ソニー、ジュピターグループが、110°CSを使ったデジタル放送に合弁会社「インタラクティーヴィ（仮称）」を設立して参入することで合意し、委託放送業務の認定申請を郵政省に行なったという。放送開始後には、経済ビジネスニュースなどと補完型データ放送を組み合わせたサービス、双方向機能を生かしたテレコマースなどを行なう予定としている

【BSデジタル放送ニュースのHDTV率は当面50％程度／NHK】
NHKの海老沢勝二会長が、定例記者会見で、2000年12月放送開始予定のBSデジタル放送で、ニュースのHDTV比率は半分程度になるとの見通しを明らかに。それによると、ニュースとスポーツのHDTV放送に最も力を入れたいとしたうえで、「ニュースはできるだけ早く100％HDTV化したいが、100％になるのは地上波デジタル放送が始まる2003年末ごろになる」との見通しを示した

【フジテレビ系の110°CS放送会社が発足】
フジテレビが、2001年中にも放送が始まる110°CSを使ったデジタル放送に参入するため、委託放送事業を行なう新会社「サテライト・サービス」を設立へ。番組としては、フジテレビがエンターテインメント系、産経新聞がニュース系を中心に放送。また、住友商事は傘下の番組供給会社・ジュピタープログラミングがドキュメンタリーを提供するという

【放映する映画を視聴者の投票で決定　NHK　BSデジタル】
NHKが、2000年12月に始まBSデジタル放送で、視聴者がテレビ画面からリモコン操作でリクエストした人気番組を放映するなど、電話回線とつないだ双方向機能を生かしたサービスと番組編成を発表へ。「シネマリクエスト　ベスト10」は、視聴者の投票で放映する10本の映画を決めるというもの。2000年11月4日のNHKの地上波放送と衛星第2放送などの番組で、選んでもらう映画を紹介し、BS対応のテレビ画面からの投票のほか、電子メールやファクスで応募してもらい、選定した映画を同年12月17-23日に放映するという

【インターネットは米国人の家庭生活を大きく変化させている---。電機メーカーのHoneywellが調査結果を発表】
米大手電機メーカーHoneywellが発表した調査レポート「Honeywell Your Home」によると、インターネットは米国人の家庭生活を大きく変化させているという。それによると、「家庭ではインターネットは必要ない」という主張に同意しないと答えた人の割合は81％で、米国人のほとんどが家庭でのインターネット・アクセスが便利であり、役に立っていると考えているという。さらに、61％の人々がインターネットは非常に有用であり、インターネットのない生活は考えられないと答えたとしている

【DSLフォーラムがサービス普及の促進のために宅内機器の自動設定に関する作業部会などを新設】
DSLサービスの早期普及を目的とするDSLフォーラムが、先週の中間会議で、DSL顧客宅内装置（CPE）の自動設定の業界標準仕様を議論するための新しい技術検討グループ、および4つのサブグループを設置することを決定したと発表。現在DSLサービスの開始にあたっては、サービス・プロバイダの技術者が加入者のオフィスや家庭を訪問して、加入者線の局からの距離や品質に対応した条件出しおよびDSL顧客宅内装置の設定を行なっており、このことがコスト、時間、労力、さらにはプライバシなどの問題から、DSLサービス普及における重大なボトルネックとなっている

【リモート会議サービス市場は今後5年間にわたって年平均30％で成長する---。米WainhouseResearch社が予測レポート】
Wainhouse Researchが発表した、リモート会議サービス市場の現況に関する調査結果によると、今後5年間にわたり、リモート会議サービス市場は年平均30％という高い成長率で拡大し、サービス売上金額で見れば、1999年の22億ドルから2005年には109億ドルへと約5倍の規模に拡大すると予想している。いくつかの方式がある中で最も高成長が期待されるのは、Webおよびストリーミング・メディア会議で、年間平均成長率85％が見込まれるという

【フジ産経グループの東経110度CS放送新会社が発足】
フジテレビジョンや産業経済新聞社などが出資する東経110度CS放送の新会社「サテライト・サービス」が、2000年10月12日に発足へ。近く郵政省に対して、委託放送事業の業務認定申請を行なう予定という

【NECと日立、次世代光基幹システムを共同開発】
NECと日立製作所が、次世代の光基幹通信システムについて、共同開発することで合意したと発表。北米市場に焦点を当て、高密度光波長多重システム（DWDM）、10Gbps/40Gbpsの超高速光伝送システム（SONET/SDH）、超大容量・超長距離DWDMシステム、光クロスコネクト・システム、ネットワーク・マネジメント・システムの分野で、次世代光通信システムの共同企画、開発に取り組むという。なお2001年度第1四半期には最初の製品を投入する予定としている

【NTTコムが来春にもIP電話サービス　流通業界仕様のOBNサービスで】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、IPネットワーク上で音声をやり取りするIP電話サービスを、2001年春にも開始することを明らかに。同社の「Artcstar OBNサービス」の付加機能として提供する予定という。Artcstar OBNサービスは、流通システム開発センター（通産省の外郭団体）が開発したOBN（open business network）仕様に基づいて、1999年8月から提供中のIP閉域網サービスである

【AOL/Time Warner合併、FTCも月内に判断？】
欧州規制当局から合併認可がおりたAmerica Online（AOL）とTime Warnerだが、情報筋によると、米国の規制当局の判断も2000年10月中に出る可能性があるという。米規制当局とAOL/Time Warnerとの話し合いは続いており、意見の相違は見られるものの、相違の部分が克服できれば、暗礁に乗り上げることはないだろうと情報筋は語っている

【通信料込みのネット接続サービスを12月開始＝ぷらら】
ぷららネットワークスが、ネット接続料と一定時間までの通信料をセットにした新サービスを、2000年12月1日から始めると発表。3時間まで月800円と、10時間まで月2400円の2種類である

【フジテレビ、次期CS放送参入で新会社設立＝産経新聞、住商などと】
フジテレビジョンが、2001年夏以降始まる次期CSデジタル放送への参入をめざし、産業経済新聞社や住友商事などとの共同出資による新会社を設立したと発表

【次期CSの認定を申請＝住商、日経、ソニーの3社グループ】
住友商事、日本経済新聞社、ソニーの3社グループが、2001年秋に放送が始まる次期CSデジタル放送の委託放送事業者の認定申請を郵政省に行なったという。また共同出資会社「インタラクティーヴィー」を設立する計画も明らかに

【ネット上の著作権侵害防止、発信者開示義務付け・郵政省】
郵政省が、ISPに対し、ネット上で他人の著作権やプライバシーを侵害した発信者の名前などを、一定の条件付きで被害者に教えることを義務付ける方向で検討に入ったという。ネットの匿名性を悪用した不法行為を防止するのが狙いで、被害を受けた企業や個人からの申し出があり、発信者が自主的な削除に応じない場合、ISPが第三者機関や裁判所に諮ったうえ発信者の情報を開示するというもの。同省は文部省や法務省、通産省などと協議したうえで、2001年の通常国会に新法案を提出する考えである

【YOUテレビ、CATVで電子回覧板】
横浜市と川崎市の南部地域でケーブルテレビ事業を手掛けるYOUテレビが、2002年春から、川崎市内の大規模な分譲マンションで双方向マルチメディアサービスを提供へ。マンションの自治会、管理組合と各住民との間で集会や苦情の情報をやりとりする「電子回覧板」機能を売り物にする

【NTTの完全資本分離など要求――電通審公聴会でサービス各社】
NTTの再々編や公正競争ルール整備などを検討する電気通信審議会が、公聴会を開き、外資系通信事業者や高速インターネットサービス会社から意見を聴取へ。各社は、NTTグループとの公正な競争を実現するため、NTTグループの完全資本分離の実施や、郵政省の政策立案部局から規制部局を切り離した公正取引委員会のような独立規制機関を設置すべきだと要望したという

【小田急・相鉄、賃貸用光ファイバーを敷設――通信事業者に提供】
小田急電鉄と相模鉄道が、線路沿いに賃貸用の光ファイバーを敷設するとそれぞれ発表。鉄道事業用に敷いている従来の光ファイバーとは別に、芯数が多いケーブルを新たに設け、大容量の通信インフラとして通信事業者に提供するという。小田急は全線の6割に当たる70キロにわたって敷設し、来春から賃貸を始める。また相鉄は、全線の約7割に当たる24.6キロに敷設し、2001年1月から賃貸するという

【欧州委、AOL、タイムワーナー合併を条件付きで認可】
欧州連合の欧州委員会が、AOLとタイムワーナーの合併を条件付きで認可することを決めたという。報道によると、インターネット網をライバル会社にも開放して、音楽、映画、情報などの配信を妨げないことを条件を課すようだ

【スカパーの公募増資価格、1株32万円】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、公募増資価格を１株32万円に決定したと発表。募集株式数は国内分は26万500株、海外分は13万9500株である

【ジュピター、米国のネットマーケット数が2年後に4倍の5000を超えると予測】
米ジュピター・メディアメトリックス社の事業部門であるジュピター・リサーチが、米国のネットマーケットの数は現在の1200から、2002年には5000強に増加すると予測する調査結果を発表へ。要因は独立系ネットマーケットが爆発的な成長を遂げるためとしている。ネットマーケットは、買い手、売り手、提携企業を電子的に結びつけるインターネット上のデジタル市場と定義される

【政府専門委員会　個人情報保護大綱を決定】
政府のIT戦略本部が設置した個人情報保護法制化専門委員会が、最終会合を開き、個人情報保護基本法の下敷きとなる「個人情報保護基本法制に関する大綱」を正式決定へ。IT戦略本部の本部長を務める森喜朗首相に報告したという。大綱は、個人情報を取り扱うすべての者が守るべき規定を示した5項目の「基本原則」と、一定の規模以上の個人情報データベースを運用する企業や団体を「個人情報取り扱い事業者（仮称）」と位置づけ、事業者が個人情報の開示を求められたり、訂正や利用の停止を求められたりした場合は、これに義務として応じるなど9項目の規定「義務等」や、「政府の措置及び施策」などで構成されている。政府は専門委の報告を受け、2001年の通常国会への法案の提出、成立をめざす

【BSデジタル放送推進協会が発足へ HPAは解散】
BSデジタル放送の普及・広報などを推進する社団法人「BSデジタル放送推進協会」（BPA）が、本放送が始まる2000年12月1日に発足へ。社団法人「ハイビジョン推進協会」（HPA）の総会で決定したもので、HPAは2001年3月末で解散し、BPAに衣替えするという。BPAは、HPAが確保していたデジタルデータ放送枠を引き継ぎ、各家庭の受信機に放送電波を送って内蔵するソフトウエアを更新する「エンジニアリングストリーム」の運用も行なう

【「BS朝日データ755」のメーンコンテンツは「フラッシュasahi.com」】
朝日新聞、テレビ朝日系のBSデジタル放送会社「BS朝日」が、2000年12月から始まるBSデジタルデータ放送の概要を発表へ。独立データ放送「BS朝日データ755」（755チャンネル）では、朝日新聞、日刊スポーツ新聞と提携して、ニュース中心の「フラッシュasahi.com」を放送するという。「フラッシュasahi.com」では、「いつでも見られる最新ニュース番組」として、大事件やスポーツの速報、政治、経済、国際、芸能などのニュースをコンパクトに伝える。このほかのコンテンツとしては、スポンサーのついた「天気予報（仮称）」や「三和銀行テレビバンキング（仮称）」（2001年2月開始予定）を順次放送していくとしている

【沖、シスコ、日本IBM　インターネットインフラで協業】
沖電気、シスコシステムズ、日本IBMの3社が、音声・ビデオ・データを統合するインターネット・インフラ分野のソリューション開発、販売で協業すると発表。沖電気のマルチメディアソリューション、シスコのネットワークインフラ構築、日本IBMのeビジネスソリューションでの実績を生かして、まずIPバックボーン、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（MAN）などのソリューション開発に取り組む。3社はほかに、シスコの統合アーキテクチャー「AVVID」（architecture for voice, video integrated data）をベースにした企業向け音声・データ統合ネットワークのソリューション検証、ユーザー支援を行なうとしている

【ネット国際組織「ICANN」理事に加藤氏が当選】
インターネットのドメイン名などを管理する国際組織「ICANN」（インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネームズ・アンド・ナンバーズ）が、理事選挙結果を発表し、日本から立候補していた加藤幹之氏が当選したという。日本人理事は、村井純・慶応大教授に次いで2人目という。なおICANNＩは、IPアドレス、ドメイン名などを世界規模で管理している国際組織で、19人の理事が最高意志決定機関のメンバーとなる

【BSデジタル放送推進協会が12月に発足へ】
放送事業者らで作る社団法人のハイビジョン推進協会（HPA）が、BSデジタル放送の普及を図るため、2000年12月１日付で、HPAを衣替えしてBSデジタル放送推進協会（BPA）を発足させると発表。BPAでは、HPAが取得したBSデジタル放送のエンジニアリング・スロットの放送免許を継承し、受信端末のソフトウェアを更新したり、放送事業者のロゴマークを変更したりするデータ放送を行なうほか、BSデジタル放送全般の普及活動や広報を行なうという

【BSラジオの番組制作でJFNと提携／BS朝日】
BS朝日の小田久栄門社長が、東京・原宿の新社屋で行なわれた記者会見で、BS朝日のラジオ放送「BSAラジオ455」と「BSAラジオ456」の番組制作について、エフエム東京など全国36局のFMネットワークを運営しているジャパンエフエムネットワーク（JFN）と提携したことを明らかに

【天気予報やニュースをデータ放送でいつでも　BS朝日】
BS朝日が、2000年12月から始まるBSデジタル放送で、新聞の速報ニュースや、全国各地の天気予報など、テレビのリモコンボタンひとつで好きなときに情報を見られるデータ放送のサービス内容を発表へ。2001年2月以降は、振り込みや残高照会などができる三和銀行のバンキングサービスのほか、電話回線とつないだ双方向性を生かして、CMに出てくる商品の買い物や公共料金の支払いなどの多様なサービスが可能になるという

【ネット上の番組流通著作権保護に協議会を設立】
インターネット接続業者や放送会社など175社が、インターネット上でテレビ番組などの映像を流すときに必要な著作権を管理・保護する会社を作るため、事業性を検討する協議会「ブロードバンドビジネスフォーラム」を発足へ。日本テレビ放送網やNTT東日本などが呼びかけていたもので、著作権保護の技術や著作権管理、配信料の課金システムのあり方など、情報流通の仕組みを検討するとしている

【Yahoo!がNet2Phoneと提携、インターネット電話「Yahoo!by Phone」など開始】
米Yahoo!と米Net2Phoneが、Net2PhoneのVoIPサービスをYahoo!のユーザーに提供することで、提携関係に入ったことを明らかに。Yahoo!は、Net2Phoneのソフトウエアを用いた新サービス「Yahoo!by Phone」の提供を開始した。Yahoo!のコンテンツや電子メールに、音声や電話を使ってアクセスできるという

【米2Wire、高速インターネット・アクセスとホームネットワーキングを可能とする低価格の家庭用ゲートウエイを発表】
米2Wireが、一般住宅内で高速インターネット接続とホームネットワーキングによるデータ、電話、ネットワーキング、および次世代ホームエンタテイメントなどのマルチメディア・サービスを楽しむことができる家庭用ゲートウエイ「2Wire HomePortal」を発表へ。2Wire Home Portalは、1本の広帯域接続を家庭内の複数のユーザーが共有し、高速インターネット接続を実現するゲートウエイであり、複数のパソコンやプリンタなどの各種周辺装置、ネットワーク家電製品の相互接続が可能になるという

【BS朝日、番組供給でBBCなどと提携】
全国朝日放送（テレビ朝日）系のディジタルBS放送事業者であるビーエス朝日（BS朝日）が、2000年12月に本放送を開始する際の番組編成の概要を発表へ。同社がテレビ放送とともに提供する音声放送では、エフエム東京グループの番組制作会社であるJFNの協力を得て番組制作を進めていくという。またテレビ放送では、全体の3割を自社制作番組の放送に当て、2割をテレビ朝日の番組の再放送、5割を海外などからの調達番組や自社制作番組などのリピート放送に当てるとしている

【QuickTime 5の公開プレビュー版リリース】
米Apple Computerが、オーディオ・ビデオ再生/編集ソフトの「QuickTime 5」およびQuickTimeサーバ・ソフト「QuickTime Streaming Server 3」の公開プレビュー版をリリースへ。 QuickTime 5は、メディア・プレーヤに変更を加え、新たなQuickTime TV (QTV) ディスプレイおよびオーディオ・コントロールを追加したという。 またQuickTime Streaming Server 3と組み合わせることで、「Skip Protection」機能を実現する。これにより、インターネットを介したデータ転送における予測不可能な「フレーム落ち」または「音飛び」を防止できるという

【ミニ解説　無料プロバイダーが運営できる秘密とは】
今回は、最近増えてきたネット接続料金を徴収しない「無料プロバイダー」の謎に迫ります。タダより怖いものはないといいますが、どうやって無料サービスを実現しているのか？接続時に画面に表示される広告収入によって運営されているというのはよく知られているが、広告収入だけで本当に接続事業を維持できるのだろうか？　結論から言おう---無理だ

【ICANN理事に富士通の加藤氏当選--初のネット選挙】
ドメイン名やIPアドレスなどの管理方針を決定する組織であるICANN（internet corporation for assigned names and numbers）が、インターネット上で直接投票を行なった理事選挙の投票結果を公表へ。その結果、世界5地域から1人ずつ理事メンバーが選ばれ、アジア・太平洋地域の代表理事に、日本から立候補していた富士通の加藤幹之・ワシントンD.C.駐在員事務所長が当選したという。任期は2002年の総会までである

【「我々は自主的に経営している」NTTグループ3社が主張】
郵政省の「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての特別部会」（IT部会）が、公聴会を開催して、NTTグループ企業や通信事業者各社の社長から意見を集めた。公聴会では、NTTグループ各社がグループ体制の現状維持を主張する一方で、他の通信事業者が完全分割を要望するなど、意見は激しく対立したという

【Apple、QuickTime 5の一部機能を披露】
米Appleが、QuickTime Live!カンファレンスで、QuickTime 5のいくつかの機能を披露へ。QuickTime 5はインタフェースが刷新され、スキニングやさらに多くのコーデックに対応するほか、Mac OS Xとの統合性も強化されるという。の、同ソフトの正式リリースは2001年の予定であるが、プレビュー版はダウンロード可能である。
詳細記事
「Apple、QuickTime 5のプレビュー版を披露」
・UIの刷新
・「Hot Picks」機能
・コーデック対応強化

【BMG、オンラインでの有料音楽配信開始】
BMG Entertainmentが、いくつかのWebサイトと提携してシングル曲、アルバムの有料オンライン配信を開始すると発表。BMGと提携したのはLycos、Best Buy、Musicland Group、Alliance Entertainment傘下のTheStore24、ARTISTdirect、GetMusic、RollingStone.com、TransWorld Entertainment、Tower Records、Wherehouse Music/Checkout.comである

【RIAA、音楽発行者協会とネット音楽配信で合意】
米音楽発行者協会（NMPA）と全米レコード協会（RIAA）が、インターネットで配信される音楽作品のライセンス条件で合意に至ったことを明らかに。RIAAのメンバー企業とNMPAの一部門であるHarry Fox Agency（HFA）との間での取引により、楽曲の電子配信に際しての音楽著作権者の権利保護のための労力と時間の削減になるとしている

【欧州委、AOLとワーナーの合併承認】
欧州連合の執行機関である欧州委員会が、米アメリカ・オンライン（AOL）と米メディア大手タイム・ワーナーの合併計画を条件付きで承認へ

【OCCよりスイッチングハブ機能を搭載した「ブロードバンドスイッチROUTER SAR-7104」を発売】
OCCが、Gateway HUB SAR-6104に10/100BASE-TXスイッチング機能を追加した新製品「ブロードバンドスイッチROUTER SAR-7104」を発売開始へ。本製品には、グレードアップしたファイアウォール機能や4ポートすべてに装備された10/100BASE-TXスイッチング機能が搭載されている

【中部電力がFTTHや無線、CATVを利用した高速インターネット実証実験を開始】
中部電力が、光ファイバや無線、ケーブルテレビなどのインフラを利用した「光ネットビジネス実証研究会」の実証実験を、2000年10月〜2001年3月までの半年間、愛知県名古屋市瑞穂区の1,000軒のモニターを対象に行なうという。モニターまでのアクセスネットワークは、100Mbpsの高速通信が可能なFTTH、2.4GHz周波数帯を利用する無線、既存のケーブルテレビ網を高速化して利用するケーブルインターネットなど3種類が用意され、また、利用者宅内でのインフラには、宅内の電灯配線を利用する電力線搬送、ブルートゥースなどの無線、既存の電話線を利用するDSL、ツイストペア線で端末間を接続するイーサネットなど4種類があるという

【アップルが『QuickTime 5』のプレビュー版を公開】
米アップルコンピュータが、Macintosh用ストリーミング・メディア・プログラム『QuickTime 5』の「公開プレビュー」を開始へ。同プログラムには、インターネット接続が遅い場合に生じる画像や音声の飛びを防止するなどの新しい機能が搭載されているという。 プレビューバージョンには、2001年初めにリリース予定の最終バージョンに搭載される機能のうちの一部が搭載されており、ダウンロードすることができるという。なおQuickTime 5のWindows用「公開プレビュー」バージョンも、2000年内にリリースされる予定だとしている

【大阪府羽曳野市及び香川県三野町が行う情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業に対する補助金の交付決定】
郵政省が、高齢者・障害者を含むすべての人々が情報通信の利便を享受できる環境整備を行なう観点から「情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業」を実施しているが、以下の地方公共団体が行なう情報バリアフリー・テレワークセンター施設の整備を支援することを明らかに。
大阪府羽曳野市；補助金額1,800万円
香川県三野町；補助金額2,500万円

【北海道女満別町、大阪府岸和田市及び兵庫県篠山市が行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成12年度地域イントラネット基盤整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省が、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN等の施設及び設備の設置を行なう以下の自治体に対し、補助金の交付を決定したことを明らかに。
北海道女満別町；補助金額　約3,600万円
大阪府岸和田市；補助金額　約3,000万円
兵庫県篠山市；補助金額　約1,000万円

【移動電気通信事業加入数の現況（平成12年8月末現在）】
・移動電話の加入数の推移
2000年8月末で加入数累計は、55,012,239件
・PHSの加入数の推移
2000年8月末で加入数累計は、5,863,357件
・無線呼出の加入数の推移
2000年8月末で加入数累計は、1,663,244件

【NTTデータ、音声認識の電話案内装置・自治体向けに発売】
NTTデータが、音声認識機能を搭載した電話情報案内装置「音声認識テレホンガイドシステム」の販売を、2000年10月20日から、自治体向けを中心に開始すると発表。電話で欲しい情報を引き出せる装置で、例えば「赤ちゃんが生まれた」と話すと装置側がキーワードを認識して、出生届に関する案内を音声やファクスで提供するといったことができるという。従来型装置では、電話機のプッシュボタンで引き出したい情報を選択するため、高齢者などには操作が難しかった

【東宝東和、ネットに今冬公開の映画紹介専用チャンネル】
東宝系の洋画配給会社の東宝東和が、2000年冬公開予定の映画向けに、インターネット上に専用チャンネルを設置して映画紹介番組を放送する新たな宣伝手法を導入へ。映像や音声をリアルタイムで伝送する「ストリーミング」技術を使い、主演俳優の会見の模様などを放送するもので、利用者は専用ソフトを使えばテレビやラジオを利用する感覚でネット上の番組を視聴できるという

【汎用JPドメインの申請が来年1月に延期】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、「汎用JPドメイン名導入に関する方針」を公開へ。それによると、ドラフト案で2000年11月からとされていた汎用JPドメインの申請受け付けが、2000年1月に延期され、その理由として、汎用JPドメインの周知を徹底させるため、をあげている。なお新しいスケジュールでは、
・2001年1月22日〜2月23日；優先登録申請期間
・2001年3月1日〜3月23日；同時登録申請期間
・2001年4月2日〜　先願による登録受付
とのことだ

【米マイクロソフトと米eマシンズ、MSN専用端末の仕様と価格を発表】
米マイクロソフトのインターネット・サービス部門MSNと米eマシンズが、eマシンズが製造・販売するMSN専用端末「MSNコンパニオン」の仕様や価格などの詳細を発表へ。2000年8月には米コンパックが「iPAQ」シリーズで同様のMSN専用端末を発表しており、eマシンズの製品は第2弾となる。MSNコンパニオンは、初心者向けの、簡単にインターネットに接続できるMSN専用端末であり、Web閲覧に加えて、MSNが提供する電子メールサービス「ホットメール」や検索サービス、オンライン金融サービス「マネーセンター」などを利用することができる

【CEATEC JAPAN 入場者は約17万人】
千葉・幕張メッセで開催された通信・情報・映像関係の統合展示会「CEATEC（シーテック）JAPAN2000」の入場者が、当初予想の25万人を下回り、約17万2000人であったという。「エレクトロニクスショー（エレショー）」と、「COM JAPAN」が統合され、初の開催となったが、展示会としての認知が今一つだったようだ

【ITU　ネット国際接続で米国にコスト負担求める勧告採択】
国際電気通信連合（ITU）の世界電気通信標準化総会（WTSA）が、インターネットの国際接続のコスト負担を公平なものにする勧告を採択へ。これまで国際接続のコストを負担していない米国の事業者に支払いを促すことを念頭に置いたものである。ただ米国自体は、今回の採択投票を棄権しており、勧告に強制力もないため、不平等の是正が実現する可能性は低いという。郵政省によると、勧告内容は「コスト負担交渉は事業者にゆだねる」「コスト負担交渉では、通信量、ネットワークの規模、サービス対象地域などを考慮すべき」となっているという

【回線使用料を2種事業者には安く提供 1種事業者に義務化 郵政省】
郵政省が、自前の通信回線を持たない第2種電気通信事業者が、NTTなど第1種事業者から回線を借りる際の卸料金を、一般企業などの大口利用者向け料金より安くすることを義務付けるため、2000年11月の電気通信審議会に諮問することを決定へ。インターネット接続業者など2種事業者約400社で組織するテレコムサービス協会が、NTT東西地域会社、NTTコミュニケーションズなどに、2種事業者向け割引サービスの改善を求め、郵政相に意見書を提出しており、郵政省は双方への意見聴取を開始し、諮問案の検討を進めている

【来年4月2日サービス開始　JPNIC／日本語の新JPドメイン】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、新JPドメイン名の「導入に関する方針」を発表し、サービス開始時期などを明らかに。日本語を利用した新JPドメイン名の試験サービスは2001年4月2日から開始されるという。新JPドメインでは、現在のco.jpやne.jpに代わって.jpを利用するが、アルファベットだけでなく日本語も利用でき、商標名なども利用できるようになるなど、登録要件も緩やかになっているのが特徴である

【ネット用国際回線、米も利用料負担を…ITUが勧告】
国際電気通信連合（ITU）が、アメリカ以外の国が一方的に負担しているインターネット用の国際通信回線利用料を、アメリカも支払うように求めた勧告を採択へ

【NEP21、B-BAT構想に参加へ】
NHKエンタープライズ21（NEP21)の酒井治盛社長が、定例記者会見で、日本テレビとNTT-ME、NTT東日本が共同提唱している映像コンテンツの自由流通市場「B-BAT」構想について、「NHKの関連会社を代表して参加していきたい」と述べたという

【字幕放送時間の割合、NHK総合で60％超】
郵政省の金沢薫放送行政局長が発表した、視聴覚障害者向けの放送の現状によると、スポーツの生中継など、字幕をつけることが難しい放送を除いたものの総放送時間のうち、字幕放送の時間の割合はNHK総合で60.9％となり、前年度比5.3ポイント増加したことが分かったという。なお民放キー局5局では9.0％で、同1.9ポイントの増加である

【ドメインの取得制限を大幅緩和　日本語も可能に】
日本ネットワークインフォメーションセンターが、日本のドメインの「.jp」に新しい方式を導入する方針を発表へ。これまで1組織に1ドメインしか認めていなかったが、今後は登録商標や商号など複数のドメイン登録が可能になる。さらに、漢字やかなによる日本語も利用できるという

【米Netopia、広帯域セキュリティ・ルーターを発表、299ドルでIPSec、VPN、ファイアウォール機能をDSL/CATVアクセス回線に導入可能】
米Netopiaが、DSLまたはケーブル・モデムを使用するインターネット・ユーザーに、安全なファイアウォールおよびVPN機能を提供する低コストなソリューションを発表へ。「R910」と呼ばれるこの装置は、299ドルと低価格にもかかわらず、ファイアウォールやVPN、IPSecのサポートなど、比較的大規模なユーザー向けの先行製品であるR9100の基本機能をほとんどカバーしているという。R910は、DSLまたはケーブル・モデムと接続するための10BASE-Tインタフェースを持ち、このほかに4ポートのハブを装備している

【NEC米国子会社と米ITeXが共同でADSL対応機器開発の参照デザイン・キットを発表】
NEC Electronicsと、ADSLやCPE（顧客宅内装置）向けソリューションのデザインおよび製造を手掛ける米Integrated Telcom Express（ITex）が、共同で、SOHO向けルーター、一般家庭用ゲートウエイ、およびインターネット対応各種機器にADSLアクセス機能を付与するための「ADSL参照デザイン・キット」を開発し、ADSL機器ベンダーに提供すると発表

【米Paradyne、複数のDSLAMを束ねる集線システムを発表。既存設備を生かして大規模インフラを構築可能に】
米Paradyneが、複数のDSLAM（DSLアクセス集線装置）のトラフィックを単一のWANアップリンクに集約することで、DSLサービス・プロバイダのインフラ・コストを低減可能なシステム「Hotwire GranDSLAM」を発表。小規模から大規模まで、また帯域面ではT1/E1からT3/E3、OC-3、OC-12といった幅広い範囲をカバーするという

【NovellとAkamaiがWWWコンテンツ配信の技術とサービスで包括提携】
米Novellと米Akamai Technologiesが、コンテンツ配信のサービスと技術に関して広範な提携関係に入ることを明らかに。両社の顧客に向けてWWWコンテンツの配信インフラを強化するというもので、NovellはAkamaiのコンテンツ配信ソフトウエア「Akamaizer」とNovellのキャッシング・ソフト「Internet Caching System（ICS）」、WWWサーバの能力向上に向けた「Content Exchange」を組み合わせるという

【「デジタル放送への移行は難しい」--池田・国際大学教授】
2000年12月から本放送が開始されるBSデジタル放送。テレビ放送としては、地上波アナログ放送やCSデジタル放送がすでに存在し、これにBSデジタル放送、2003年からはさらに地上波デジタル放送が加わることになると、一般の視聴者にとっては、これだけたくさんの放送方式が存在する理由が、きわめて分かりにくい。日経BP社では、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターで通信と放送の融合を研究する池田信夫教授に、デジタル放送の問題点についてインタビューしている

【実質無料のネット端末が10月末に登場】
米Microsoftのインターネット・サービス事業部門MSNと米eMachinesが、両社が2000年10月末に米国で販売を始めるネット端末「MSN Companion」の仕様や価格などの詳細を明らかに。「MSN Companion」は、ビギナー向けの"最も簡単にインターネットに接続できる端末"として、価格349ドルで売り出すという。なおMSNが提供する月額21ドル95セントのインターネット接続サービス「MSN Internet Access」を3年間契約すれば、 400ドルの払い戻しを受けることができるので、端末の価格は実質無料となる

【高速ネット通信の“モデル地域”とは？】
長野県塩尻市に行く機会があった。同市は、市内のどこからでも高速インターネット通信ができるように、市内の光ファイバ網を整備した“モデル地域”であり、ネットワークの整備を終えたのは今年の4月である。地方都市が率先して高速インターネットの利用できる環境作りに乗り出したこと自体はすばらしいのだが、どうしても「なぜモデル地域なのか」という疑問が残る。いまなおこのようなモデル地域プロジェクトが出てくるのは、光ファイバを使った高速インターネットが一般ユーザーの手に届くところに来ていないことを、逆に印象付けている

【JPNIC、汎用JPドメイン名導入方針を公開】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、新しいドメイン名空間である「汎用JPドメイン名」の導入に関する方針を決定し、その内容を公開へ。これは、2000年9月1日に「汎用JPドメイン名に関する方針（案）」を公開し、募集した意見をもとに変更、策定したもので、主な変更点は「実施スケジュールの周知期間を長くした」「方針案では同時期としていた優先登録申請期間と同時登録申請期間を分離した」「優先登録申請の対象に、既存のJPドメイン名に加えて、登録商標、登記された商号等、官公庁等の名称、大学名等にも申請の機会を提供し、紛争防止のための調整機能をより強く持たせた」などである

【次期ディジタル放送向けCS、打ち上げに成功】
衛星系第一種通信事業者のJSATと宇宙通信（SCC）が、新しい通信衛星（CS）「N-SAT-110」の打ち上げに成功へ。新CSはJSATとSCCで共同運用され、JSATでは「JCSAT-110」、SCCでは「スーパーバード5号」（静止後はスーパーバードD号）の名称で呼ぶとしている

【JPNIC、「汎用JPドメイン名」の導入方針を策定】
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、新しいドメイン名空間である「汎用JPドメイン名」の導入に関する方針を策定へ。2000年9月1日に公開した原案から大きな変更はなく、紛争回避を主眼に置いた修正が加えられている。方針案からの変更点は、「周知期間の延長」「既存ドメイン名にくわえ、登録商標や官公庁の名称、ならびに大学名を優先登録申請対象として追加する」「優先登録期間と、一般希望者向けの同時登録期間（抽選方式）の分離」などとしている

【大阪めたりっく通信、11月から大阪市内でDSLサービス開始】
大阪めたりっく通信が、大阪市内の一部地域を対象に、2000年11月から、DSLインターネット接続サービスを提供すると発表。同年10月12日より申し込みの受け付けを開始し、年内には大阪の中央区、北区、西区、東淀川区、浪速区の一部までサービスエリアを広げるという。
・個人向けは月額5500円より

【DirecTVとTiVo，統合型STBを発表】
DirecTVとTiVoが、両社のサービスを合体したセットトップボックスを発表へ。発表された統合システム「DirecTV System with TiVo Services」は、399ドルのPhilips製ハードを使用し、最大35時間の番組録画が可能。また2系統のチューナーが組み込まれているため、視聴者は1つの番組を観ながら裏番組を録画することができる。なおGartnerのアナリストによると、これはSTBの進化の流れとして自然なものとし、今後こうした「統合」の傾向は一層強まるだろうと予測している。
・ライバルのReplayTVは……

【大阪めたりっく、12日より大阪市中央区、北区、西区、東淀川区、浪速区エリアでの申し込み受け付け開始】
大阪めたりっくが、2000年10月12日より大阪市の一部の地域でDSLインターネット接続サービスの申し込み受け付けを開始へ。今回受け付けが開始されるのは、大阪中央局、大阪北局、土佐堀局、東淀川局、日本橋局、北局、北浜局の7局であるが、2001年中には近畿圏全域にエリアを広げるという。なお同社が提供するサービスは、個人向けのHOME640/1600と法人向けのSOHO640/1600、Biz640/1600の6種類がある

【メルコ、WLAR-L11のファームウエアVer1.03の問題を解決したVer1.04をアップ】
メルコが、WLAR-L11のファームウエアVer1.04をエアステーション・ドット・コムにアップしたという。Ver1.04は、先週アップされたVer1.03のレーティングモードで正常にインターネット接続ができない問題を修正したバージョン

【武蔵野三鷹ケーブル、12月よりADSLによる定額サービスを追加】
パークシティ（武蔵野三鷹ケーブルテレビ）が、2000年12月より、月額5,200円（別途NTT回線使用料が必要）の定額コースを、ケーブルテレビ光ケーブルとADSLを組み合わせて提供へ。伝送速度は最大512Kbpsの予定で、NTT局舎まで自前の光ファイバを引き込み、NTT局舎からユーザー宅までADSLで接続するという方式を採用している

【アナリストがAT＆Tを格下げ】
影響力のある通信業界アナリストが、辛辣な調査報告を発表し、米AT＆Tの格付けを「強気」から「買い」に引き下げたという。同アナリストは、米エキサイト・アットホーム株の出資比率引上げに伴い、AT＆Tが近く負担しなければならない金額を投資家が念頭に置いていない、と指摘している

【BSデジタルでの顧客管理業務を一元化・CATV150社】
国内のケーブルテレビ事業者約150社が、2000年12月から始まるBSデジタル放送をケーブルテレビで同時放送する際の顧客管理業務を一元化することで合意へ。このほど新会社設立の準備組織「ケーブルCAS協議会」を設立した。同協議会では、「受信機の規格統一」「ICカードの発行」「サービス開始後の顧客管理」を一元化する新会社の設立をめざす

【東上ケーブルテレビ、インターネット接続サービスを開始】
東上ケーブルテレビが、インターネット接続サービスを開始へ。サービス地域は埼玉県朝霞市、新座市、志木市、富士見市、上福岡市、三芳町、大井町で、インターネット接続サービスの地域は5万6000世帯になるという。なお同社は、インターネット接続サービスを実施するにあたり、回線の広帯域化を行なっている

【BSデータ放送、容量不足でサービスを再検討】
BSデジタル放送の開始を2000年12月に控え、最大の「売り」であるデータ放送サービスをどこまで提供できるか、BS放送各社が苦慮しているという。リモコンボタンを押すだけで、テレビ画面で買い物や銀行振り込みなどができる機能だが、放送局に割り当てられた周波数の伝送容量が不足気味で、当初想定していたよりサービスの種類や量が限られるため。例えばWOWOWでは、当初予定していた買い物や送金などができる銀行決済の機能は盛り込まず、資料請求やプレゼントの応募などに留めてのスタートになるという。データ放送の伝送容量は、郵政省が割り当てる電波の周波数帯域によって決まっており、NHKなど8つの放送局とデータ放送専門の8社が、データ放送のサービスを始める予定。業界内には「周波数帯を細かく分けすぎて、1社あたりの伝送容量が足りない」との批判もあるという

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、10月8日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【10月の臨時休刊日は10、14、28、29日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【Broadband Bob Report 2000/10/4号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ケーブルラボが14のケーブルモデムを認証する
２．ソニーがデスクトップPCのVAIOに@Homeサインアッププログラムをバンドル
３．フィリップス社がDOCSISチップを発表
４．ロードランナービジネス向けの機器にシスコ製品を採用
５．Myers社がブローバンド市場予測を発表
６．データクエスト社、四半期ケーブルモデムレポートを発表
７．Ovum社がブロードバンド市場戦略を発表
８．モトローラが100万台のDOCSISモデムを出荷と発表

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ケーブルラボが14のケーブルモデムを認証する
ケーブルラボが14機種のケーブルモデムに認証を与えた。はじめて認証を得たのは、マスプロ、01'e、Saejinの3機種で、テラヨンは3機種、東芝が2機種、他に3Com、Arris、Askey、Com21、フューチャーネットワーク、トムソンが認証を得た。シスコは、新しいCMTSで認証ステッカーを得た。

２．ソニーがデスクトップPCのVAIOに@Homeサインアッププログラムをバンドル

３．フィリップス社がDOCSISチップを発表
フィリップス社がDOCSISチップ　PTD1100を発表した。このチップはUSB、10/100BaseT、PCIをサポートする。PTD1100は316ピンのBGAパッケージで価格は28.95ドル。量産可能になるのは、来年第2四半期である。

４．ロードランナービジネス向けの機器にシスコ製品を採用
５．Myers社がブローバンド市場予測を発表

６．データクエスト社、四半期ケーブルモデムレポートを発表
データクエスト社が、第2四半期の市場調査を発表した。DOCSISモデムが68％、独自モデムが31％、DVB／DAVICモデムが0.4％のシェアであった。データクエスト社の予想では第3四半期は40％増加、第4四半期は45％増加するとしている。年度末にはワールドワイドで1千万台の出荷となる見込みである。
第2四半期の出荷予想数
----------------------------
会社　出荷数　市場シェア
----------------------------
モトローラ　650,000　32.5％
テラヨン　271,000　13.6％
3Com　254,000　12.7％
Com21　184,000　9.2％
東芝　150,000　7.5％
その他　490,000　24.5％
トータル　1,999,000

７．Ovum社がブロードバンド市場戦略を発表

８．モトローラが100万台のDOCSISモデムを出荷と発表
モトローラの発表によると、100万台のDOCSISモデムを含み、250万台を超えるケーブルモデムを出荷した。

【国際ネット回線利用料金、米も分担・ITU勧告】
情報通信に関する国際ルールを決める国際電気通信連合（ITU）が、国際インターネット回線の利用料金について、米国も回線の維持・接続料を負担するよう勧告へ。現在、米国のネットを海外から利用する場合、海外の事業者は米国に国際回線の使用料などを全額払っているが、米国から米国外のネットを利用するときは、米事業者は使用料を払っておらず米国外の事業者が負担している

【日立、次期CS放送参入・米ユニバーサルと組み】
日立製作所が、米娯楽大手のユニバーサルグループや朝日新聞社グループなどと提携して、2001年後半に日本で放送開始を予定するCSデジタル放送に参入へ。2001年春をめどに新会社を設立する予定という。ユニバーサルグループが豊富に抱える音楽や映画などの娯楽番組を流して、家庭の受信機に送り込み、視聴者が好きな時に引き出せる蓄積型の高機能サービスを手掛ける考えである

【9月末の移動電話、加入台数6161万台】
移動電話（携帯・自動車電話、PHS）の2000年度上半期の加入状況（稼働ベース、速報値）によると、2000年9月末時点の移動電話加入台数は、1年前に比べ18.6％増の6161万900台となったという。携帯電話では、NTTドコモのインターネット接続サービス「iモード」が、1日当たり5万人加入者が増えているという

【NTT、音声データを短時間で18分の１に圧縮する技術】
NTTが、音声データを品質を損なわずに18分の1に圧縮する技術を開発したと発表。独自方式として開発を進めてきた「TwinVQ」の改良版で、圧縮処理の時間を短縮し、音声圧縮技術として普及している「MP3」と同程度の処理時間で、より高い圧縮率を実現できるという

【東芝、DVDとHD一体型録画機】
東芝が、DVDとハードディスクを一体化した複合録画機を、2000年11月に発売へ。発売する複合機は、HDの記録容量が20GBで、標準画質で7時間程度の録画が可能という。なお価格は未定だが、30万円前後となる見通しである

【TBSに見る「データ放送」成功の条件】
BSデジタル放送の売り物は、高精細度のデジタルHD放送と双方向機能を備えたデータ放送の2つ。デジタルハイビジョン放送の集客力には若干疑問が残るだけに、データ放送こそがBSデジタル放送普及の切り札として期待される。最先端を走っていると評価できるTBSの試みに注目してみよう。
・野球中継見ながらパチンコゲーム
・成功の3要素

【次期CS放送用の衛星、打ち上げ成功】
2001年後半に放送開始を予定する次期CSデジタル放送に利用する通信衛星「N-SAT-110」が、仏領ギアナ（南米）のギアナ宇宙センターで打ち上げに成功へ。同衛星は、宇宙通信とJSATが初めて共同運用するもので、打ち上げ成功により、次期CSの放送サービスが予定通り2001年後半から始まる見通しになった

【親子でネット利用は約60％、問題は有害サイト以外にも――アンケート調査で】
インターネットコムとインフォプラントが発表した、小・中学生の子供を持つインターネット利用者へ向けた調査結果によると、自分の子供にインターネットを利用させているユーザーは約60％で、 利用させたいと思っているユーザーを合わせると、子供のインターネット利用に肯定的なユーザーは90％近くに達しているという。また、子供にどのようにインターネットを利用させているかという問いには、40％強が親がいなくても利用させているという

【『ネットスケープ6』のファイナル・プレビューリリース】
米ネットスケープ・コミュニケーションズが、オープンソース戦略を採用し、10万人以上の開発者の協力によって開発されたブラウザー『ネットスケープ6』の、3回目の、そしてこれが最後となる「プレビューリリース」を公開へ。ネットスケープ6は、ウィンドウズ、マッキントッシュ、UNIXで利用できる。はたして、米マイクロソフトの『インターネット・エクスプローラ5.5』が享受している75％の市場シェアに食い込めるだろうか？

【ルーセント 1モジュールに統合したmicroADMを発表】
日本ルーセント・テクノロジー・マイクロエレクトロニクスが、1モジュールに統合したSONET/SDHサブシステムを発表。電気通信、データ通信、ストレージ・エリア・ネットワーク（SAN）のアプリケーションに対して、高帯域で信頼性の高い接続性を提供するとしている

【米ベルサウスとSBCの無線通信JVが事業開始、米国第2位に】
米地域電話大手のベルサウスとSBCコミュニケーションズが、両社の無線通信事業を統合した合弁会社「シンギュラー・ワイヤレス」が事業を開始したと発表。新会社への出資比率は、SBCが60％でベルサウスが40％。米ベライゾン・コミュニケーションズ傘下のベライゾン・ワイヤレスに次ぐ米国第2位の無線通信会社の誕生となる

【NTT西日本 ネットの危機管理ビジネスに進出】
NTT西日本が、情報通信システムへの不正アクセスを未然に防止し、トラブルによる被害を最小限に抑えるネットワークの危機管理ビジネス「D.prosol（ディ・プロソル）」開始すると発表。データの流出や改ざん、アクセス集中によるシステムダウンなどによる被害の急増に対応するもので、サービスメニューにはシステムの安全度の診断からネットワークの監視、トラブル発生時の処理も含まれているという

【光ファイバー接続ルールなど電通審に諮問　郵政省】
郵政省が、光ファイバー網を利用する場合の料金や技術的条件などの、通信事業者間の接続ルールづくりについて、2000年10月11日に電気通信審議会に諮問するという。光ファイバー網の接続については、NTTが「市場原理に任せるべきで法的な規制はなじまない」などと主張している。諮問内容は光ファイバー網の接続ルールのほか、携帯電話やPHS事業者間の接続ルールなどで、同省では2000年末までに同審議会の答申を得たいとしている

【JASRAC 音楽データの著作権保護で電子透かし技術を評価認定】
日本音楽著作権協会（JASRAC）が、音楽データへの電子透かし技術導入を支援するため、外国の音楽著作権団体と共同して評価プロジェクト「電子透かし利用促進のための技術評価テスト（ステップ2000）」の結果を発表。認定対象になった企業は、IBM、マークエニー、日本ビクター、サイナム、ブルースパイクの5社で、評価方法は透かしデータとしてコピー管理情報と著作権管理情報を挿入し、各種処理を経ても透かしデータが抽出できる耐性と音質への影響の2点について調べたという

【米カナカリス、ノーカットのストリーム映画配信】
オンラインコンテンツ販売の米カナカリス・ワイヤレスが、携帯端末やパソコンなど様々なプラットホームを対象に、ノーカットのストリーミング映画配信を開始すると発表。ユーザーは5種類の転送レートから、自分のプラットホームに合うものを選択可能で、最も高画質なものは750Kbpsで、DVDに近い画質になるという。なおフォーマットは、いずれもウインドウズ・メディアである

【JSATと宇宙通信、新通信衛星の打ち上げ成功】
衛星運用会社のJSATと宇宙通信が、2001年後半から放送に使われる新CSの打ち上げが成功したと発表。新CSは、2000年12月からデジタル放送が始まるBSと同じ110°軌道上に位置するため、視聴者は一台のアンテナと受信機で両方の放送を視聴できる

【110°CS打ち上げ成功】
衛星通信会社の宇宙通信とJSATが、BSと同じ東経110度の軌道上で運用する通信衛星「N-SAT-110」（110°CS）の打ち上げが成功したと発表。南米のギアナ宇宙センターから仏アリアンスペース社のアリアン4ロケットにより打ち上げられた。110°CSは、宇宙通信とJSATが共同で運用し、24本搭載しているトランスポンダのうち、12本を放送目的に転用する予定である

【音楽の電子透かし技術で5社を認定／JASRAC】
日本音楽著作権協会（JASRAC）が公表した、音楽著作権管理団体である二つの国際組織CISAC、BIEMと共同実施した、音楽の電子透かし技術の国際評価プロジェクト「STEP2000」の結果によると、IBM、日本ビクター、MarkAny、Signum、BlueSpike（同）の5社の技術が、「デジタル音楽流通関係者に利用を推奨できる」として認定されたという。音楽の電子透かしは、コピー防止信号やコンテンツIDなどを音楽データを損なわないように埋め込むもので、インターネットなどで音楽コンテンツを流通させる際に不可欠な技術

【9月のウイルス被害届け出は676件】
情報処理振興協会が発表した、2000年9月のコンピュータ・ウイルス被害の届け出状況によると、1ヶ月間に676件の届け出があり、前月に比べ120件増加したという。また感染経路は、メールによるものが全体の約91％を占め、そのうち海外からのメールが50％だったという

【携帯ネット加入者、今年度末に3000万人突破見通し】
矢野経済研究所が発表した、移動体通信市場の調査結果によると、携帯電話のインターネット接続サービスの加入者は、2001年3月末には2000年3月末（752万人）の4倍以上の3160万人に達する見込みだとしている。この１年間で2400万人余り増加する見通しで、携帯ネットの人気ぶりをうかがわせているという

【BSデジタルでマルチチャンネル放送／WOWOW】
WOWOWが発表した、2000年12月１日から始まるBSデジタル放送の番組編成によると、BSデジタル局で唯一、3チャンネルの放送から視聴者が見たい番組を選べる「マルチチャンネル」の時間帯を設けるという。それによると、平日6-14時までと19-22時まではHDテレビ放送を行ない、夕方と深夜から未明の時間帯にはSDテレビ3チャンネルを同時放送するとしている

【米ユニバーサル、新CS放送に進出　テレ朝などと提携】
全国朝日放送（テレビ朝日）、朝日新聞社、日立製作所、凸版印刷などが共同出資で設立する新会社と、米ユニバーサルスタジオが提携して、2001年秋にも始まる新しいCS放送に、映画やテレビ番組などを供給することが明らかに。新会社は、米CNNや英BBCとも提携して世界のニュース番組を流すほか、双方向サービスや蓄積機能を生かして、データ放送も手がけるという。なお新会社は、新CSで6チャンネルの番組を放送する計画という

【新CS打ち上げ成功　宇宙通信とJSAT】
衛星通信会社の宇宙通信とJSATが、2001年秋にもサービスを始める予定の新しいCS放送用の衛星「N-SAT-110」が、仏領ギアナの宇宙センターで打ち上げに成功したと発表。オーストラリアの管制局で、衛星からの初めての電波を確認し、予定通りに軌道を飛行しており、今後、高度約3万6000キロの静止軌道で、アンテナの展開などに必要な調整や、放送開始に向けた試験を行なうとしている

【電力線インターネットが現実に---電源コンセントでネットをPCにつなぐ日】
電化製品の電力を供給する、家庭のどの部屋にもある電源コンセント。プラグをコンセントにつなぐだけで、インターネットに接続できる「電力線通信」が具体化してきた---電力線インターネットは、九州電力が企画しているもので、2000年11月から電力線インターネットの試験サービスを始める予定である。同社は、電柱に光ファイバを張り巡らせた高速ネットを構築し、このネットを使ってインターネット接続サービスを提供する計画を進めている。家庭に置くのはパソコンと電源コンセントの間に設置する電力線モデム。電力線モデムは、パソコンのデータをアナログ信号に変換して電力線に送り込む。このアナログ信号は電柱側に設置される親局設備で取り出され、ディジタル・データに変換された後、光ファイバ・ケーブルに送られる。電力線モデムの最大伝送速度は3Mbpsで、同モデムは三菱電機が開発した

【米3ComのUSB対応ケーブル・モデムが米Cablelabsの相互動作試験をパス】
米3Com社が、同社のUSBインタフェースを持つケーブル・モデムが、米Cablelabsの相互動作試験に合格したと発表。このUSB対応のケーブル・モデムは、2000年6月からサンプル出荷されており，並行してCablelabsでの認証試験を受けていた。なおチューナ部分には、韓国Samsungの技術を採用しているという

【米T-Speed Broadband Communications，オフィス・ビル向けの広帯域・低コストの固定無線アクセス・サービスを開始】
テキサス州Dallas市の固定ワイヤレス広帯域通信サービス・プロバイダT-Speedが、Dallas市およびFort Worth市で広帯域で低コストな固定ワイヤレス・インターネット・アクセス・サービスを開始したと発表。同サービスは、中小規模のオフィス・ビルのオーナーおよびそのテナントに向けて、光ファイバ、DSL、ケーブルモデムなどに代わる低コストな高速インターネット・アクセス手段を提供することを狙ったもの。同システムでは、オフィス・ビル内のLANをビル屋上に設置したアンテナに接続し、プロバイダのセントラル・アンテナとリンクすることでサービスを提供する。上り下り対称速度で最高6Mbpsの高速リンクを構成するという

【JASRAC、電子透かし技術評価の実証実験】
日本音楽著作権協会（JASRAC）が、音楽についての「電子透かし」技術の評価・認定プロジェクト「STEP2000」が完了し、「デジタル音楽流通に関わる事業者への利用の推奨が可能な技術を保有する企業」として5社を認定したと発表。それによると、認定企業は、米IBM、韓国MarkAny、日本ビクター、英Signum、米BlueSpikeの5社で、このうち米IBM以外の4社については、「もう一段のチューニング・バランスの向上が求められる」などの補足意見がそれぞれ付記されたという

【OpenTVが特許の適用範囲拡大を申請】
STB向け組み込みソフトウエア・ベンダーの米OpenTVが、米国特許商標庁に対して、自社特許の適用範囲を拡大する申請を行なったと発表した。適用範囲拡大の対象は、OpenTVが保有しているSTBを使ったオンライン・ショッピングに関する特許で、米Amazon.comが保有している「1-Click」技術も特許の請求範囲とするものだという

【KDDIが新ドメイン名に「.biz」と「.home」を提案】
「.com」、「.net」、「.org」に並ぶ、新しい一般ドメイン名（gTLD）の登録管理組織の選考に、国内からKDDIが立候補したことが明らかに。KDDIは、世界中から登録できる新しいドメイン名として「.biz」、「.home」の2個を追加することを提案しており、その運営にあたる準備を進めているという

【IETFがIPP 1.1を「Proposed Standard」として承認】
IEEE Industry Standards and Technology Organization (IEEE-ISTO)の下部組織でIPP（Internet Printing Protocol）の作業グループあるPrinter Working Group（PWG）が、IPP 1.1版がIETFの「Proposed Standard」として承認されたと発表。IPPは、インターネット経由で任意のプリンタの遠隔操作を可能とするプロトコルで、プリンタをURLで指定し、WWWブラウザ経由で印刷を実行したり、印刷状況の確認、プリンタの設定、インターネット上にあるファイルの直接印刷といったことが可能になる

【DDIポケット、複数回線割引を強化へ--128kは2001年春開始】
DDIポケットが、複数回線割引を強化する計画があることを明らかに。時期や詳細な割引内容は未定だが、2回線目をデータ通信に利用するユーザーや、家族で複数のPHSを利用するユーザーを対象にした内容にするという。さらに同社は、パケット通信サービスの導入を2001年4月から5月に予定していることも明らかにした。同サービスの通信速度は、128kbpsで、データ量に応じて回線交換とパケットを動的に切り替えるAO/DI（always on/dynamic ISDN）も同時に開始するとしている

【DirecTVとTiVo、統合型STBを発表】
TiVoが、DirecTVとともに発表したSTBの新製品「DirecTV System with TiVo Services」は、DirecTVとTiVoの統合型システムで、Philips製ボックスを使い，最長35時間の番組録画が可能である。またチューナーが2個ついているため、1つの番組を録画しながらもう1つの番組を観ることができるという

【電源コンセントでネットに接続──家電ネットワーク「エコーネット」をCEATECで見た】
PCやAV機器を結ぶホームネットワーク構想は花盛りだが、白物家電を結ぶ「エコーネット」はあまり知られていない。エコーネットは、いわゆる白物家電を接続するネットワークの規格名で、コンセントに電源プラグを差し込めばOKの“家電感覚”が特徴だ。「CEATEC JAPAN 2000」では、三菱電機と松下電器産業のブースでデモを見ることができた。機器間の接続には、各家庭に必ず装備されている電灯線を利用し、対応家電や各機器を集中制御するコントローラは、電源プラグをコンセントに差し込めば、プラグ＆プレイでネットワークに接続される

【CEATEC JAPAN 2000特集】
ZDNetでは、千葉・幕張で開催中の「CEATEC JAPAN」の最新ニュースを集めた特集サイトを開設している。「COM JAPAN」と「エレクトロニクスショー」を統合したCEATECでは、出展内容は幅広く、まさに先端技術の総合展示会となっているが、今回の主役はBluetoothのようだ

【メルコのWLAR-L11のファームウエアVer1.03、ルーティングモードで異常動作】
メルコが、AirStation「WLAR-L11」のファームウエアVer1.03が、ルーティングモードで正常に動作しないことを明らかに。またVer1.03にバージョンアップした場合、それ以前のバージョンに戻せなくなるため、2000年10月11日アップ予定の対策ベータ版を入手するまでは、ブリッジモードで使用することを呼び掛けている

【N-SAT-110の打ち上げ成功。オーストラリア管制局で電波を補足】
通信衛星「N-SAT-110」が、ギアナ宇宙センターから打ち上げられ、ロケットからの切り離しに成功へ。N-SAT-110は、宇宙通信とJSATが東経110度で運用する通信衛星で、データ通信用としても利用される予定である

【東めたが都内での展開にANNEX.C準拠のモデムを投入】
東京めたりっく通信が、都内でのADSL展開に向けて、ANNEX.C準拠のDSLAMを導入へ。ANNEX.Cは、国内のようにエコーキャンセル方式を使っていないISDN回線との干渉回避に向けたxDSL仕様である

【全国4000校でIT講習会・与党補正計上へ】
自民、公明、保守の与党3党あ、政策責任者会議で、高速の通信回線に接続したパソコンを全国4000の公立小中高校に設置して、地域住民を対象としたIT講習会を開くことを柱とする総額3000億円程度のIT推進事業を、2000年度補正予算に盛り込む方針を決定へ。補正予算への計上を見送った「IT受講カード」構想に代わるもので、学校や病院など地域の公共機関を高速情報通信網でつなぐ新たな構想も盛り込んでいる

【阪神電鉄、大阪―神戸間で光ファイバーを賃貸】
阪神電気鉄道が、全額出資の設備工事子会社「阪神エンジニアリング」と共同で、2001年4月から、光ファイバー網の賃貸事業を開始へ。新たに大阪市―神戸市間の39.2キロメートルに光ファイバーケーブルを敷設し、電気通信会社に貸与するという。なお阪神電鉄が営業面などを担当し、貸与期間は10年以上とする

【英C＆W、欧米にネット電話網・3年で切り替え】
英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）が、今後3年で、欧米での長距離電話網を、インターネットの通信方式を使ったVoIP電話網に全面的に切り替えることを明らかに。新しい電話網・機器の構築・運営は、加ノーテル・ネットワークスに委託し、C＆W自身はマーケティング業務に特化するという。これにより通信コストを従来の約4分の1に抑えられると同社では見ている

【TOKAI、高速ネットを月4700円で・静岡で家庭向け】
静岡県を中心に都市ガス供給や情報通信事業を手掛けるTOKAIが、2001年春から、ADSLサービスをまず静岡県で開始へ。国内の広域ADSLサービスで最安値を狙い、定額料金を月額4700円に設定するという

【トーメン、メディア融合型のBtoCサイト展開】
トーメンが、インターネット、BSデジタル放送、ケーブルテレビなどの複数メディアを販促に用いる、消費者向け電子商取引事業（BtoC）を展開へ。事業の中核となるポータルサイト「メディアパル・ドット・ネット」を2000年11月にも立ち上げ、物販など仮想商店の出店を募るという。なお出店は無料で、売り上げに応じて手数料を受け取るとしている

【米大手、漢字アドレスを月内から登録受け付け】
インターネットでホームページの名称や住所を示すドメイン名の登録が、ローマ字だけでなく漢字や平仮名でもできるように---米ネットワーク・ソリューションズ（NSI）が、2000年10月内に、日本語のほか中国語、韓国語で受け付けを開始するという。なおNSIが登録するのは、日本語の最後に「.con」「.net」「.org」で終わるドメイン名

【IT推進事業、補正予算の1割を・与党IT対策戦略チーム】
IT関連の政策を検討する自民党のIT対策戦略チームが、堺屋太一経済企画庁長官と2000年度補正予算に盛り込むIT関連事業などについて意見交換し、堺屋長官は緊急に必要な施策として「全国の中学・高校（1万6000校）への光ファイバー接続」「地域イントラネットモデル地区の設置」「IT基礎技術の講習会」などの普及活動を提示、2000年度補正予算に盛り込む考えを示した

【ICカード500万人に配布・通産省など来年度実験】
通産、自治、厚生の3省が、地方自治体と協力して、住民票や健康保険証などの個人データを組み込んだICカードの普及に乗り出すことを明らかに。行政手続きを簡素化する電子政府の実現をにらんだもので、まず2001年度に約500万人にカードを配布し、実証実験を始めるという。また鉄道会社や金融機関、映画会社など民間にも定期券やキャッシュカードなどの機能を組み込むように呼びかけるとしており、どこでも使える多機能ICカードの実現をめざし、日本工業規格（JIS）で標準化する計画である

【クロスウェイブ、横浜に最大規模のデータセンター】
クロスウェイブコミュニケーションズが、ネットの集中管理拠点となる国内最大規模のデータセンターを、横浜市・港北ニュータウンに建設するという。総床面積約4万平方メートル、初期投資額は約100億円で、2001年3月に着工し、2002年春の稼働をめざすとしている

【意気盛んな日本勢、iモードに続け・シーテック開幕】
千葉・幕張メッセで開幕した国内最大規模の電子機器展示会「CEATEC（シーテック）JAPAN2000」では、大手電機メーカーが相次いで業績を上方修正するなどIT景気に沸く中で、各社は次世代型のデジタルテレビ、携帯電話や関連サービスなどを意欲的に出展し、会場はIT家電の一大実験場の様相を呈しているという。「iモードに続く世界的なITビジネスモデルを発信する」と意気込む日本企業であるが、果たして「電子立国・日本」は復権するのだろうか？
・海外から打診
・豊富な経営資源
・松下、ソニー、東芝3社の思惑交錯

【ジュピター、2005年の米国のネットBtoBは6兆3000億ドルに】
米ジュピター・コミュニケーションズが発表した最新レポートによると、今後5年間で米国のインターンネットを介しての企業間（B to B）取引は驚異的に成長し、2000年度の3360億ドルから2005年には6兆3000億ドルに達するという

【KDDI、来年5月に市内通話参入】
KDDIの市内通話サービスが、優先接続制度の始まる2001年５月から、全国一斉に開始できる見通しに。NTT東西地域会社による回線増強工事は完結されないが、想定トラフィック量から、全国サービスに支障ない回線容量を確保できると判断したもので、近くNTT側から工事実施に関する正式回答を受け、最終判断を下すとしている

【日本テレコム、VoIPの提供開始へ−高品質通話を低価格化】
日本テレコムが、2000年11月までに、次世代インターネット・プロトコル上でデータ・音声を統合する通話サービス「VoIP」の提供を開始へ。同社は、次世代IPバックボーン「プリズム」をベースに、イントラネット、エクストラネットなどの構築に向けた広帯域ネットワークサービスを展開しており、同IP基幹網を用いてデータ系と音声系の回線統合技術であるVoIPを提供、プリズム上の新しいサービスとして打ち出す

【米国世帯のネット普及率　2005年には75％に　デバイド解消必要】
米ガートナーグループが、米下院の政府の情報技術管理委員会において発表した米国の「デジタルデバイドと米国社会」に関する調査によると、米国の現在のインターネット普及率が世帯ベースで50％を超えていることが明らかに。ガートナーでは、2005年までに75％を突破すると予測しているが、デジタルデバイド解消のために、政府のより積極的な努力が必要ともしている

【新種のウイルス「MTX」にIPAが緊急対策情報】
新種のコンピューターウイルス「MTX（マトリックス）」の被害が、2000年9月中旬に、日本の企業で初めて確認されたことに伴い、情報処理振興事業協会（IPA）が、「感染すると復旧に相当手間がかかる」として、緊急対策情報を出している。それによると、感染するのはウインドウズ用パソコンで、メールソフトの種類は問わず、メールに添付されたファイルを開くと感染するという

【日本語などのドメイン名が利用可能に、米NSIが多言語ドメイン登録】
米大手ドメイン登録事業者のネットワーク・ソリューションズ（NSI）が、ドメイン登録部門のNSIレジストラが多言語ドメイン登録サービスを、2000年10月中に開始すると発表。「.com」「.net」「.org」といったトップレベルドメイン（TLD）において、まずは日本語、中国語、韓国語のドメイン名に対応するという

【小中高校4000校に高速インターネット整備 補正に盛り込みへ】
政府・与党が、2000年度補正予算案に盛り込むIT関連の目玉として、全国の公立小中高校の約1割に当たる4000校に、光ファイバーなど高速回線のインターネットを整備する方針を固めたという。また、教育・交通・医療などの公共サービスをインターネットで総合的に提供するモデル都市「ITタウン」を全国で10市町村選び、森喜朗首相が提唱する「日本型IT社会」の普及を進めるという。政府が断念した「IT受講カード」構想の代替策で、同構想と同額の約3000億円を計上する方向で調整している

【「IT受講カード」構想をネットで訴え 堺屋長官】
堺屋太一経済企画庁長官が、臨時会見で、経企庁ホームページに政府のITを広げる国民運動についての“意見”を載せ、導入が見送られた「IT受講カード」構想の詳細を明らかに。「理解不足や毛嫌いの壁」による誤解を解く狙いだが、幻の構想への未練もにじませているという

【フジTVのCSデジタル放送事業申請、来週にも】
フジテレビジョンの日枝久社長が、記者会見で、2001年秋にも始まる新しいCSデジタル放送に参入するため、放送事業者の申請を来週にも郵政省に行なうことを明らかに

【110°CS放送に新会社で参入／フジテレビ】
フジテレビの日枝久社長が、定例記者会見で、110°CSを使ったデジタル放送への対応について、「いろいろな企業とアライアンスを組み、共同で新会社を作って参入したい」と述べたという。なお提携先企業については明らかにしなかった

【「今後も年率60％で伸びるケーブル・モデムだが、企業ユーザーは敬遠」---。米Allied Business Intelligence社が調査結果を発表】
米Allied Business Intelligence（ABI）が発表した、ケーブル・モデムの利用に関する調査および予測レポート「Cable Modems. Worldwide: High-Speed Internet Access Over Cable Networks」によると、ケーブル・モデムによるデータ通信サービスのユーザー数は、全世界で1999年に330万人だったが、2005年には5860万人となり、この間の年間平均成長率は60％という急成長が期待されるという。なおケーブル・モデムは、一般住宅ユーザーについては確実に増加傾向にあるが、企業で広帯域アクセスの手段として選択するケースは少ないという

【Check PointとBroadcom、VPN製品の共同開発・販売で提携】
ファイアウオール・ベンダー大手のイスラエルCheck Point Software Technologiesと米Broadcomが、次世代VPNとファイアウオール・ソリューションの共同開発および販売で協力体制を敷くため、提携関係に入ったことを明らかに。Check Pointのインターネット向けセキュリティ・アーキテクチャ「Secure Virtual Network（SVN）」と、Broadcomの暗号プロセサ「CryptoNET」を組み合わせ、T3レベルからギガビット級のネットワークに対応し、電子商取引システムでのリアルタイム・トランザクションなどで高度な安全性を確保するとしている

【NEC、光伝送で業界最高の6.4テラビット/秒達成】
NEC Americaが、高密度波長分割多重（DWDM）方式を使い、186km無中継の光ファイバ伝送路で6.4Tbps（40Gbps×160チャネル）のデータ伝送に成功したと発表。この数値は、単一の光ファイバを通して、同時に100万本の動画を伝送することが可能であることを意味する

【VSAT使った番組放送システムでベンチャーが提携】
ネイブルリサーチが、同社の衛星インターネット番組放送システムにおいて、衛星通信会社のテレマン・コミュニケーションと業務提携したと発表。テレマンの衛星インターネット・サービス「IP Cast」を採用し、ネイブルリサーチの番組放送網を強化する。ネイブルリサーチは、ブロードバンドVSAT（広帯域通信用の超小口径衛星ターミナル）を利用した衛星インターネットによる番組放送システムを開発し、現在2001年2月の本格サービス開始に向けて準備を進めている。放送網として、すでにKDDIの衛星インターネット・サービス「Skycast」（受信時2Mbps、送信時150kbps）を採用しており、1チャンネルあたり512kbpsで伝送する場合で3チャンネルの放映が可能な環境を整えていたが、テレマンとの提携により、伝送速度6Mbps（受信時）/1.5Mbps（送信時）の衛星インターネット回線が加わり、10チャンネル以上を新たに確保できるとしている

【WOWOW、ディジタルBS放送の番組編成発表】
WOWOWが、2000年12月1日に始めるディジタルBS放送の番組編成を発表へ。1週間の放送時間の半分弱をHDTV番組に、残りの時間帯をSDTVの3チャンネルの番組に割り当てることで、HDTV放送とマルチ・チャンネル放送のバランスをとった点が特徴となっている。なおHDTVの放送枠では「5.1チャンネル・サラウンド」方式を使った映画や、自社または米放送局などがHDTVで収録したライブ番組などを投入し、ホームシアター需要にこたえるとしている

【新ドメイン名誕生--.WEB/.SITE/.INFOが来年1月にも】
「.COM」、「.NET」、「.ORG」に続く新しい一般ドメイン名（gTLD）の詳細が明らかに。新gTLDは、「.WEB」、「.SITE」、「.INFO」の3つが有力で、早ければ2001年の1月にも、世界19社のドメイン名登録機関で登録受付が開始され、新ドメイン名が誕生する見通しという

【電子商取引による取扱高は年率150％増--米社予測】
米ActivMedia Researchが発表した、電子商取引市場に関する利用動向の調査結果「Real Numbers Behind E-Transactions, Fraud ＆ Security」によると、電子商取引によらない従来の取引方法による取扱高は、年率5〜10％程度伸びる見込みであるが、電子商取引による取扱高は年率2ケタ成長が確実で、100〜150％の伸びが期待できるとする回答者も多数あったという

【今年のWeb広告売上、前年比倍増か】
Internet Advertising Bureau（IAB）報告によると、2000年前半6カ月のWeb広告売上は、1999年1年間のトータルに近い約41億ドルに達しており、2000年のWeb広告売上は昨年の倍に達するかもしれないという。特にコンシューマー、コンピュータ、金融サービス、ビジネスサービスなどの分野で活発な広告支出が見られるという

【AT＆T、ビデオオンデマンド・サービス提供地区を拡大へ】
AT＆Tのケーブルテレビ事業部門であるAT＆T Broadbandが、新たに3地区でVODサービスを提供開始する計画を発表へ。同社は現在、アトランタでVODを提供しているが、ロサンゼルス、サンフランシスコ・ベイエリア、ピッツバーグで新たにサービスを提供するという

【CEATEC JAPAN 2000特集】
ZDNetでは、千葉・幕張で開催中の「CEATEC JAPAN」の最新ニュースを集めた特集サイトを開設している。「COM JAPAN」と「エレクトロニクスショー」を統合したCEATECでは、出展内容は幅広く、まさに先端技術の総合展示会となっているが、今回の主役はBluetoothのようだ

【豊島ケーブル、スペースシャトル・ディスカバリー号の打ち上げから帰還までをインターネット中継】
豊島ケーブルネットワークが、2000年10月6日〜17日までの12日間、スペースシャトル・ディスカバリー号の打ち上げから帰還までのミッションを、同社の加入者限定でインターネット中継するという。中継するのは、NASAの「NASA TV」（NASAが提供するインターネット中継）のケーブルテレビ向けの番組で、100kbpsで配信される。なおディスカバリー号には、国際宇宙ステーションの建設に参加するために、日本人として初めて若田光一宇宙飛行士が搭乗する

【TOKAI、ADSLでネット接続サービスを開始へ＝来年2月から】
TOKAIが、ADSLを使ったインターネット接続サービスを、2001年年2月から開始すると発表。エリアは、静岡県内に62あるNTT交換局管内の約90万世帯である

【中部テレコミュニケーション株式会社と株式会社アステル中部の合併の認可〜第一種電気通信事業者の合併の認可〜】
郵政省が、中部テレコミュニケーション株式会社と株式会社アステル中部の合併の認可申請について認可したことを明らかに。合併期日は、2000年11月1日で、中部テレコミュニケーション株式会社が存続会社になるという

【テレビ朝日株上場、株価は公開価格下回る】
東京証券取引所第1部に上場した全国朝日放送（テレビ朝日）株が、初値（37万5000円）、終値（39万円）とも公開価格（40万円）を下回ったという。この日の取引終了後、東証で記者会見した広瀬道貞社長は「マーケットは厳しいものだ。上場は簡単なものだという気持ちに冷や水をかけられた気分」と語り、念願の上場を果たしたが喜びも半分といった面持ちだったという

【公共事業関係費5000億円を光ファイバーなどITと教育施設に・自民検討】
自民党が、2001年度予算の公共事業関係費9兆4000億円（概算要求基準で2000年度当初と同額）のうち、約5％に当たる5000億円を、光ファイバー敷設などIT関連や教育・研究機関の施設整備などに充てる方向で検討に入ったという。5000億円の具体的な使途としては、森喜朗首相が掲げる「日本新生プラン」の重点分野である光ファイバー敷設などIT関連や、国公立学校や研究機関の施設整備、環境関連などが挙がっている

【高速ネット網DSLの地方都市普及支援へ事業費補助・郵政省】
郵政省が、DSLによる高速インターネットの地方都市への普及策をまとめた。地方自治体や第三セクターがDSLを導入する場合、最大3分の1の事業費を補助することを検討しているという。光ファイバー網の整備が遅れる地方都市で、利用者が高速ネットを使いやすいようにするのがねらいで、数十億円を今年度の補正予算で要求するとしている

【NTTに光ファイバー網の開放義務付け・郵政省発表】
郵政省が、NTT東西地域会社に対して光ファイバーをほかの通信事業者に開放することを義務付けると発表。NTTドコモにほかの携帯電話会社が払う接続料に関して、ルール化の必要があるかどうかも検討するという。いずれも2000年10月11日に開く電気通信審議会に諮問するとしており、同審議会は2000年内にも答申する計画

【スカパーの公募価格仮条件決定、28万―32万円に決まる】
2000年10月20日に東京証券取引所マザーズに上場するスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカイパーフェクTV）の公募株式を値決めする際の仮条件が、28万―32万円に決まったという。公募価格が上限で決まれば、資金調達額は1280億円に達し店頭市場、ナスダック・ジャパンと合わせ新興3市場で過去最大になる

【古河電工、CATVネット接続システムの設計・運用事業】
古河電気工業が、ケーブルテレビを利用したインターネット接続サービス向けのシステム事業を強化へ。従来のケーブルモデム販売に加え、サーバーやルーターなどの販売やシステムの設計、運用・保守まで事業範囲を拡大するという。同社はケーブルネット事業強化に伴い、新たに高速ネットサービス向けの顧客管理システムメーカー「米レッドバック・ネットワーク」と代理店契約を結んだ

【新日鉄など3社、ソフトの期間貸し事業で提携を正式発表】
新日本製鉄、日本テレコム、日本ヒューレット・パッカードの3社が、企業や自治体向けに業務の効率化を請け負う新事業を共同で開始すると正式に発表へ。ADSLを使い、図面や文書などの大量のデータを管理するソフトウエアをネットを通じて提供するもので、2000年11月から実証試験を開始し、2001年2月から本サービスを開始するという。
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「新日鉄・日本HP・日本テレコム、高速通信使いASP」

【マイクロソフト、ASP国内市場に参入・「オフィス」など供給】
マイクロソフトが、ソフトをインターネット経由で一定期間提供するASPの国内市場に参入すると発表。ASP事業者を対象にしたソフト供給体系「ASPライセンスプログラム」をまとめ、2000年10月20日からソフト供給に乗り出すという。供給するのは、ビジネス統合ソフトの「オフィス」やグループウエア、基幹業務用や電子商取引構築用ソフトなど17製品で、1カ月有効の定期契約としてソフトを提供する。なお年内に30社以上が契約する見通しという

【4000校に高速回線ターネット整備　補正予算に】
政府・与党が、2000年度補正予算案に盛り込むIT関連の目玉として、全国の公立小中高校の約1割に当たる4000校に、光ファイバーなど高速回線のインターネットを整備する方針を固めたという。また、教育・交通・医療などの公共サービスをインターネットで総合的に提供するモデル都市「ITタウン」を全国で10市町村選び、森喜朗首相が提唱する「日本型IT社会」の普及を進めるという。与党情報通信等に関するプロジェクトチームが検討結果をまとめ、与党政策責任者会議に報告したもので、今後、郵政・文部両省など関係省庁と最終的な詰めを行なうとしている

【イー・アクセス、ADSL有料サービスを開始】
イー・アクセスが、2000年9月末にADSLインターネット接続サービスの無料試験期間を終了し、同年10月から有料サービスを開始したことを発表へ。 これは、同年4月より提供していた無料試験サービスの試験が、有料サービスに移行するに足るという結果を踏まえて、10月1日にニフティの「@niftyADSLインターネット試験接続サービス」、およびNECの「BIGLOBE ADSL試験サービス」を通じてADSLインターネット接続サービスの有料サービスを開始したものである。なおサービス提供地域は、2000年中に東日本、西日本あわせて約150局のエリアとなる予定という

【郵政省、インターネット接続サービス利用者調査を発表】
郵政省が発表した、日本国内におけるインターネット接続サービスに関する調査結果によると、ケーブルテレビ網を利用した接続サービス事業者数は、2000年8月末で140社であり、同年3月末の89社から半年で1.57倍に増えたという。特に、同年8月末のケーブルテレビ網利用の事業者数を都道府県別に見ると、東京都の20社、大阪府の15社に次いで、愛知県が14社であり、同年7月末の12社から1ヵ月で2社増加しているという

【小中高にパソコン配備】
自民、公明、保守の3与党が、政策責任者会議で、日本型IT社会実現の一環として、全国の国公立小中高校約4000校にパソコンを配備し、地域住民らを対象にした技能講習会を開催する「IT関連事業」を、2000年度補正予算案に盛り込む方針を決定へ。与党は、光ファイバーによる高速通信回線などの情報インフラ整備費の一部も補正予算に含める方針で、約3000億円を見込んでいるという。今後、3年程度をめどに全国約4万の国公立小中高校すべてに光ファイバーなどの高速通信回線と、一校当たり約30台のパソコンを配備したい、としている

【郵政省、第4世代携帯電話で月内に電技審へ諮問】
郵政省が、第3世代の「IMT-2000」に続く第4世代携帯電話システムの基本コンセプトを、2000年10月中に電気通信技術審議会へ諮問するという。答申は2001年4-5月の予定で、第4世代携帯電話の周波数帯や構成技術、開発スケジュールなどを検討するとしている

【テレビ・ビデオの最新機器が注目集めるCEATEC】
千葉・幕張メッセで開幕した、通信・情報・映像の複合展示会「CEATEC」では、家電メーカーがそろってブースを並べた「暮らしのステージ」エリアが最もにぎわいを見せ、特にテレビ・ビデオの最新機器はが注目を集めていたという。ソニーは、ワイヤレスのホームモバイル装置「エアボード」を出品。シャープは、BSデジタルチューナーを内蔵したHDDレコーダー「ハードディスク・メディアレシーバー」を参考出品した。また松下電器は、パソコンでの読み書きができるDVD-RAMの再生にも対応したDVDプレーヤーを参考出品した

【音楽配信サービス開始へ／日本テレコム、Jフォングループ】
日本テレコムとJフォングループが、インターネットや次世代携帯電話などを使った音楽配信サービスを、2000年12月以降順次開始すると発表。JR東日本とも提携し、駅頭に設置された情報キオスクでの音楽データダウンロードも提供するとしており、2000年度末までに首都圏のJR駅に200の情報キオスクを設置する予定という。配信は、まず「ODN」の加入者を対象に実施し、ついで2000年初旬には渋谷、新宿、池袋などJR東日本駅頭での情報キオスク端末で、視聴やミニディスクへのダウンロードサービスを始めるが、固定電話や次世代携帯電話による配信も視野に入れているという

【駅設置の端末に音楽配信サービス…日本テレコムら】
日本テレコムとJR東日本が、パソコンや駅に置いた専用端末機向けに、2000年12月から音楽配信サービスを始めると発表。音楽会社から提供された音楽のデータをサーバーに蓄積し、利用者はネット経由でサーバーに接続してパソコンに音楽を取り込むことができるという。ただし利用するには、日本テレコムのネット接続サービス「ODN」の会員になることが必要という

【J-スカイ対応機300万台を突破】
J-フォン東日本が、J-フォングループが携帯電話向けに提供しているインターネット接続サービス「J-スカイ」の対応端末の累計加入台数が300万台を突破したと発表

【インターネット人口は2414万人　30代女性ほぼ倍増】
インターネットの利用状況を調べているビデオリサーチネットコムが発表した、家庭での使用状況に関する調査結果によると、家庭でインターネット（携帯端末を含む）を使っている世帯は30.5％で、個人での使用人口は推定2414万人という。なお世代別では、30代の女性の伸び率が1999年よりほぼ倍増したという

【「2005年にはインターネット音声ポータルの利用者数が20億人を超える」---。米Datacomm Researchが調査】
米Datacom Researchが発表した、インターネット上の音声アプリケーションに関する市場調査結果「Voice of the Internet: Opportunities for Voice Portals and Voice ASPs」によると、2005年までには20億人のユーザーがインターネット音声ポータル、音声対応のWebサイト、およびWebベースのインタラクティブな音声応答システムを利用しているだろうと予測している。「音声を利用したサービスは、インターネットをより人間味のあるものとし、どんな電話機からでもインターネットにアクセスできるようにする。オンライン・ショッピングを始めとする様々なアプリケーションをより使い易く、より自然なものとすることになるだろう。2005年までには、PCよりも電話機を使ってWebサーフィンをする人の方が多くなるかも知れない」と、同社のアナリストは語っている

【売れすぎて困るBSデジタル放送】
BSデジタル放送用のチューナーやチューナー内蔵型テレビが、予想以上に売れてるという。手持ちのテレビに接続して使うチューナーで10万円前後、チューナー内蔵型テレビで40万円前後という価格の高さから当初の出足は鈍かったが、2000年9月から始まった試験放送でシドニー五輪を中継したこともあり、新しモノ好きを中心に、急速に関心が高まったようだ。しかし、家電量販店の中からは「五輪の後の目玉番組がない」との声が早くも挙がり始めている。そこでBSデジタル放送各社が力を入れるのが「データ放送」である

【JPNIC、新ドメイン名の登録受け付け延期へ】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、2000年11月20日に予定していた「汎用JPドメイン名」申請の受け付けを延期へ。企業の商標を使ったドメイン名の優先登録期間を新たに設けることにしたためで、正式な受け付け開始時期は未定だが、2001年1月になる見通しである

【「日本語.com」可能に、米NSIが登録開始へ】
米VeriSign社の子会社でインターネット・ドメイン登録最大手の米Network Solutions（NSI）が、日本語などアジア圏の2バイト文字によるドメイン登録サービスを開始へ。具体的には、NSIが管理するgTLD（generic Top Level Domain）のうち「.com」「.net」「.org」について「.」の前の文字列に日本語、中国語、韓国語の2バイト文字セットを使えるようにするもので、2000年10月上旬にもテスト運用を始め、登録の約1カ月（告知および本人確認期間）後にそれらのドメイン名を利用できるようにするという。なお登録料などについてはテストを開始次第、発表する予定としている

【TBS、デジタルコンテンツなどの開発施設開設】
東京放送（TBS）が、ディジタル・コンテンツの企画・制作やディジタル技術に関する研究開発などを支援する施設「TBS i-camp」を開設すると発表。学生を中心に社外の若い世代から企画・開発テーマを募集し、審査を通過した人材にCG制作システムなど各種設備を整えたi-campの施設を貸し出すという。i-campで実際に進めるプロジェクトの中には、TBS傘下の各種メディアで提供することを目指したTBSの社内プロジェクトも含まれるが、TBSの本業とは直接関係がない外部プロジェクトも積極的に受け入れていくとしている

【オムロンなどがネットを使った遠隔監視・制御事業構想】
オムロンと、NTTドコモ、野村総合研究所（NRI）の3社が、機器の制御データなどを通信端末を使ってインターネット経由で収集できる「M2M（マシン・ツー・マシン）」事業構想を発表へ。同事業構想は、オムロンが提唱しているもので、NTTドコモのパケット通信サービス「DoPa」網を使って、各種センサーで捉えたセンシング・データや機器のコントロール・データを、機器に設置した通信端末から「M2Mネットワークセンタ」に送信し、プロトコル変換等を施してインターネット経由で収集できるというものである。この仕組みを利用すれば、遠隔監視や遠隔制御だけでなく、例えば、車両の盗難や故障などの異常を遠隔で検知・対応するサービスや、徘徊老人の安全確保・保護サービス、物流における荷物の位置情報サービスなどに応用できるとしている

【家電各社が描く次世代ビデオレコーダーの姿】
CEATEC JAPANでは、DVDメディアやHDDを使ったレコーダーが数多く出展されているという。HDDとDVDメディア、あるいはHDDとテープメディアを組み合わせたハイブリッド録画機の登場しており、その組み合わせや拡張性の有無から、各メーカーの次世代レコーダーに対する思想や戦略を見ることができる

【Nortel、VoIPネットワーク構築でC＆Wと14億ドルの契約】
Norterl Networksが、Cable ＆ Wireless（C＆W）の保有する北米および欧州のネットワークを、強力なVoIPプラットフォームに移行させる10年間・14億ドルのアウトソーシング契約を締結へ

【電気通信局長定例記者会見資料　第4世代移動通信システムについて】
郵政省のサイトで、IMT-2000の次の世代の移動通信システムとなる「第4世代移動通信システム」が紹介されている。それによると、
・下り（基地局→端末）の伝送速度を数10Mbps程度にまで向上（IMT-2000は上下とも最大2Mbps）
・高精細な動画像伝送を含むマルチメディアモバイル通信を実現
・インターネットプロトコルとの親和性を高め、オールIP化に対応
・ソフトウェア無線技術（周波数や通信方式等をソフトウェアによって柔軟な変更を可能とする技術）等の次世代移動通信技術を導入
等としており、実用化は2010年頃とのことだ

【Broadband Bob Report 2000/9/26号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．NCTCがハイスピードサーフィンのDOCSISモデムを発注
２．Com21社がSOHOケーブルモデムを発表
３．Charter社がモトローラのSURFboardモデムを30万台発注
４．ブロードコム社が新しいICを発表
５．ADC社が22.5億ドルでブロードバンドアクセス社を買収
６．@Homeの会長にジョージ・ベル氏
７．Gambit社がモデム・シミュレーションツールを発表
８．シーコア社がネットワークインテグレーションサービスを発表
９．サン社、リベルタ社、マイクロソフト社がオープンケーブル規格を著す

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．NCTCがハイスピードサーフィンのDOCSISモデムを発注
ケーブルモデムベンダーで自社のケーブルモデムのターンキーサービスのハイスピードサーフィン社の発表によると、同社は、NCTC（USの独立系オペレータのコンソーシアム）からDOCSISモデムを受注した。NCTCは950の会社から成り、1000万の映像加入者がある。

２．Com21社がSOHOケーブルモデムを発表
Com21社がSOHOケーブルモデム:DOXport5020を発表した。これは、ファイヤーウォール、インターネットゲートウェイ、４ポートイーサネットハブ、IPアドレスマネージメント、フルスピードでのフィルタリング・フォワーディングの機能を持つ。一つのIPアドレスで64ユーザーが使用できるNAT、DHCPの機能もある。

３．Charter社がモトローラのSURFboardモデムを30万台発注

４．ブロードコム社が新しいICを発表
ブロードコムが新しいワンチップのケーブルモデム用ICを発表した。これは、家庭のゲートウェイとなるべき機能がある。　BCM3352という型式のICは、4チャンネルのQAMリンクVoIPホームネット用ICで、IPゲートウェイとして、4チャンネルのうち最初のチャンネルからデジタル電話、次をIPビデオ、ホームネットワーク、ケーブルモデムに割り当てる。現在、サンプル出荷で価格は59ドル。

５．ADC社が22.5億ドルでブロードバンドアクセス社を買収
６．@Homeの会長にジョージ・ベル氏
７．Gambit社がモデム・シミュレーションツールを発表
８．シーコア社がネットワークインテグレーションサービスを発表
９．サン社、リベルタ社、マイクロソフト社がオープンケーブル規格を著す

【市内ネット割引、一般電話でも可能に・NTT東西】
NTT東西地域会社が、これまでISDNの契約者向けに提供してきた定額料金型のインターネット向け割引サービス「i・アイプラン」を、2000年10月16日から、一般の加入電話の契約者向けにも拡大すると発表。 月額1200円で15時間（3000円分）まで通信がきる「i・アイプラン1200」と月額3000円で37.5時間（7500円分）までの通信が可能な「同3000」の2種類がある

【3社合併で「KDDI」が始動・NTTグループと本格競争へ】
DDI、KDD、IDOの通信3社が合併して「KDDI」がスタートへ。長距離、国際、携帯電話の各分野を手掛け、連結売上高は3兆円を超える世界有数の総合通信会社となり、2001年5月には市内電話にも参入する計画で、連結売上高が10兆円を超える通信業界の“ガリバー”NTTグループとの本格競争が始まる

【米議会、外国政府系企業による米通信企業買収制限法案を廃案】
米議会で審議してきた、外国政府出資企業による米通信企業の買収を制限する法案が、廃案になる見通しに。欧州の政府・企業が法案成立阻止を働きかけたのを受けて、米議会内でも規制回避の動きが出てきたから。上院では、外国政府が25％以上出資する企業による米通信事業者免許の取得を1年間禁止する条項を予算関連法案に盛り込んでいた

【NTTデータ、エイベックスなどカミングスーンTVの新株主に】
CSデジタル放送などで映画情報専門チャンネルを運営するカミングスーンTVが、このほど第三者割当増資を実施し、NTTデータ、エイベックス、ソフトバンクグループなど15社を新たな株主として迎えたという。同社は、インターネットや携帯電話などCS放送以外のメディアを通じた映画情報の配信事業を強化しており、有力企業の出資を受け入れることで、新規事業展開を加速する狙いである

【東芝、スカパー用CSチューナー発売・機能拡充】
東芝が、スカイパーフェクTV受信用チューナー「CSR-B4ST」を、2000年11月1日に発売へ。光デジタル音声出力端子を搭載し、MDなどへ直接デジタルで録音できるなど機能を拡充したという。なお価格はオープンだが、単品で2万円弱の見込みである

【三菱商事など、次期CS放送参入・月内に5社で新会社】
三菱商事、日本テレビ放送網、WOWOW、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズの5社が、2001年後半にも始まる次期CSデジタル放送に共同で参入へ。2000年10月中旬にも、次期CS放送で顧客管理や課金決済などを手掛ける放送サービス会社を共同出資で設立するという

【KDDI、携帯で動画本格伝送・世界最速、2002年開始】
DDIとKDD、IDOが合併して2000年10月1日付で発足したKDDIが、2002年にも、携帯電話を使った高速データ通信サービスを開始へ。平均の通信速度は世界最速の600kbpsで、NTTドコモが2001年5月に始める次世代携帯電話（384kbps）の1.6倍になるという。KDDIが導入するのは、米クアルコムが開発した「HDR」と呼ばれる携帯電話向けデータ通信技術である

【ネットの安全サービス拡大・低料金化で利用広がる】
企業などの情報ネットワークへの不正侵入や機密情報の漏えいを防ぐために、インターネットの安全管理ルールを作成するサービスが広がっているという。安全管理ルールはパスワードの管理、ハッカー防止システムのメンテナンス、ウイルスソフトの更新、メールソフトの管理など多岐にわたり、ネットの私的利用の禁止、メンテの実施回数などを決め、社員に順守を義務づけ、違反者に対する罰則もあるという

【ソニー、ネット上で映像データなどの個人向け保管サービス】
ソニーが、個人向けにビデオなどの映像をインターネット上で保管するサービス事業に乗り出すという。自作のビデオ映像やデジタル写真、音楽データ、パソコンデータなどを一括して預かり、利用者に自由に引き出せる仕組みを提供するという。ソニーはこのほど、データ保管サービスの新会社ウェブポケットを全額出資で設立した

【東京・大手町に高速接続のネットカフェ誕生】
東京・大手町に、ブロードバンド版のインターネットカフェが誕生へ。事業主体は、伊藤忠商事やNTTデータ、フジテレビジョンなどが出資するベンチャー企業のダウンロードステーションで、デジタルテレビやモバイル機器など次世代のデジタル技術を体感できるコーナーも用意しているという。新施設は「ダウンロードステーション」で、場所は「東京サンケイビル」の6階である

【「So-net」のSCN、医療のネット事業で新会社】
ソニー系ISPのソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、医療関係者を対象にしたネットビジネスを拡充へ。このほど運営母体となる新会社「ソネット・エムスリー」を設立し、医療情報の提供や、病院と製薬会社、機器メーカーがネット上で交渉する場もつくるという

【NTT西日本、鳥取などで「フレッツ・ISDN」開始】
NTT西日本が、鳥取、松江、山口、下関の各市で、月4500円でインターネットが使い放題のサービス「フレッツ・ISDN」を、2000年10月6日から始めると発表。4市への導入で、中国地方の主要都市でのサービスが出そろったことになる

【PSINet、無線接続サービスの提供エリアを拡大】
ISPのピーエスアイネットが、同社が東京都内の企業向けに提供しているFWA方式無線接続サービス“PSINet Wireless Access”を、2000年10月から、大阪でもサービスを開始すると発表。回線速度は、東京都内と同じく1.5Mbpsである

【NTT東日本と西日本、市内定額型割引サービスを加入電話にも提供】
東日本電信電話と西日本電信電話が、市内定額型割引サービス“i・アイプラン”を、2000年10月16日に“加入電話”向けに提供開始すると発表。“i・アイプラン”は、インターネットユーザー向けのサービスとして“ISNネット64”および“ISNネット64・ライト”を対象に提供していたもので、毎月一定料金を支払うことで、時間・曜日に関わらず、ユーザーが選択する同一区域内の1電話番号への通話が一定額まで利用できる月極の通話料金割引サービスである

【AII企画、ブロードバンドインターネットラジオ放送の配信実験を開始】
ソニー、東京急行電鉄、トヨタ自動車が出資するエー・アイ・アイ企画が、ケーブルテレビインターネットユーザーを主な対象に、インターネットラジオ放送局“ラジ@(アット)”の本放送の配信を開始すると発表。“ラジ@(アット)”は、アスキーがインターネットを通じてオリジナル番組を放送するラジオ放送局として、2000年10月3日に開局するもので、24時間放送の“インディーズ音楽チャンネル”と、トーク番組を放送する“トークチャンネル”の2チャンネルで構成され、各界著名人のパソコン使用レポート番組や、有名漫画家のトークショー、インディーズ音楽番組などの放送を展開するという

【ディレク・ティービー、32万5000人がスカパーに移行】
ディレク・ティービーが、CS放送ディレクTVの放送が2000年9月末に終了したのに伴う視聴者の移行状況などを発表へ。ディレク視聴者は、スカイパーフェクTVへの移行が無料でできることになっていたが、実際の移行者は、有料視聴者35万人のうち32万5000人となった

【WOWOW、総額80億円投入しBSデジタル対応設備導入】
WOWOWが、2000年12月からBSデジタル放送が始まるのに合わせて、東京都江東区の放送センターに新しい局内設備を導入へ。日本の放送局では初めてアナログ信号とデジタルハイビジョン（HDTV）信号、デジタル標準画質（SDTV）信号に対応できるマスター（送出）装置や、新型中継車など全体の80％を2000年12月までに導入する予定で、総投資額は約80億円という

【KDDI発足式　「NTTへの対抗」目指す】
DDI、KDD、IDOが合併して発足した国内第2位の総合通信会社KDDIが、東京都新宿区のKDDIビルで新社名碑の除幕式を行ない、「NTTへの対抗」を旗印に本格的に始動開始へ。KDDIは長距離、国際電話から携帯電話サービスまで一貫して提供する売上高3兆円の総合通信会社で、2001年5月から導入される優先接続制度に向けた顧客囲い込み競争を念頭に、市内電話事業への参入も表明している。

【通話料割引サービス　ISDNから加入電話にも拡大　NTT東西】
NTT東西地域会社が、同一区域内の1電話番号への月額通話料が一定額まで定額の「i・アイプラン」の適用対象を、ISDNから一般電話回線に拡大すると発表。2000年10月16日から全国で実施するという

【次世代携帯、2003年以降有利に展開／KDDI社長】
旧DDI、KDD、IDOの3社が合併して新会社KDDIが発足したのに伴い、KDDIの初代社長に就任した奥山雄材氏ら幹部が、東京・西新宿の同社内で初の記者会見を行ない、奥山社長はKDDIが最重点項目の一つに掲げる携帯電話事業について、「KDDIとしては2001年秋に次世代携帯電話（IMT-2000）を出し、2001年春からサービスを始めるNTTドコモに何か月かは遅れるが、2002年末には全国展開できる戦略で臨み、その後は他社より有利に事業を進めたい」と述べ、2003年以降をにらんだIMT-2000対策を講じていくとの考えを示したという

【NTTドコモの接続ルールを検討　郵政省】
郵政省が、NTTドコモの携帯電話に他の通信事業者が接続する際、事業者間で決めている接続料の料金設定や接続条件などをルール化する検討に入ったという。近く電気通信審議会に諮問し、2001年春にも答申を受ける予定。これまで、接続料や接続条件などは、ドコモ側が主導的に決めているが、携帯市場でのドコモのシェアが57％と高いことから、接続条件をルール化し、固定電話に比べて割高といわれる接続料の引き下げや、利用者料金の値下げにつなげたいとしている

【Akamaiがコンテンツ・プロバイダ向けデジタル・コンテンツ配信サービス】
米Akamai Technologiesが、コンテンツ・プロバイダ向けのサービス「Digital Parcel Service (DPS)」を発表へ。また関連して米Reciprocalと提携を結んだことも明らかにした。DPSは、コンテンツの制御や保管、デジタル資産管理、さらに登録形式やペイ・パー・ビュー形式のビジネス・モデルへの対応といったソリューションを提供するもので、Akamaiのインターネット用アプリケーション配信システム「EdgeAdvantage」と、Reciprocalのデジタル著作権管理（DRM）サービスを組み合わせることで、コンテンツ・プロバイダは、デジタル・コンテンツのパッケージ化、販売、配信を安全に行なうことができるとしている

【2005年時点での世界ケーブル・モデム・サービス加入者は5860万人に】
米Allied Business Intelligence（ABI）が発表した、世界のケーブルモデム・インターネット接続サービス市場の調査結果によると、世界におけるケーブル・モデム・サービスの加入者は、1999年の330万人から2005年には5860万人に増加するという（年平均成長率は61％）。なお最大の市場は米国で、同期間の加入者数は210万人から1400万人に増加し、年平均成長率は37％という

【光ファイバ貸し出しルール--郵政省年内にも結論】
郵政省が、光ファイバのアンバンドル（細分化）について、2000年10月11日に電気通信審議会に諮問すると発表。光ファイバのアンバンドルとは、他社に光ファイバそのものを貸し出す「ダーク・ファイバ」や、一定の波長を貸す「波長貸し」などのことで、電気通信審議会は諮問を受け、NTT東西地域会社などが敷設した加入者線の光ファイバを他事業者に貸し出す際の条件について検討を始め、早ければ2000年12月中にも、結論をまとめる計画という

【加入電話初の準定額--NTT東西地域が16日から】
NTT東日本とNTT西日本が、2000年10月16日から、加入電話向けの準定額サービス「i・アイプラン」の提供を開始へ。サービス内容は、1999年10月からISDN向けに提供している同名サービスのi・アイプランと同じで、ユーザーは、月額固定の利用料を支払うことで、事前に指定した1市内電話番号に対して毎月一定額までかけ放題になる

【地域情報をネット放送で--シブヤテレビ】
渋谷公園通商店街振興組合と渋谷テレビジョンが、インターネット上の放送事業を2000年10月16日に開始へ。両者は、東京都渋谷区のJR渋谷駅北西の公園通りの店舗や街頭にテレビモニターを約130台設置し、2000年10月から地域情報の放映を「シブヤテレビ」のサービス名で始めており、これをインターネット経由でも提供するという。なおケーブルテレビ事業の認可は渋谷公園通商店街振興組合が取得し、実際の業務は渋谷テレビジョンが担当している

【NTTに対抗、IT革命の先陣切る--KDDI奥山社長】
第二電電（DDI)、KDD、日本移動通信（IDO)の3社が、2000年10月1日付けで合併し、株式会社ディーディーアイ（KDDI）が発足へ。3社の移動体通信分野での実績、研究開発力、光ファイバー網の高度インフラなどの経営資源を合わせることで、「Mobile＆IP」をコンセプトにした事業展開を推し進め、経営の効率化を目指すとしている。
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【インターネット接続サービスの利用者数等　平成12年9月（速報）】
１．電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向
2000年8月末で、1411.6万加入（大手プロバイダ15社）
２．CATV網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移
2000年8月末で140事業者
３．携帯・自動車電話端末によるインターネットサービスの利用者数の推移
2000年8月末で1729.0万加入
４．DSLサービスの利用者数
2000年8月末で、2122加入