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[1999年9月1日から30日までのデータ]

1999年9月30日

【今度こそネットテレビ時代がやって来る?】
テレビがウェブへやってきた---ネットの専門家たちはコンピューターとテレビの両方の機能を果たす融合機器が流行するだろうと予想してきたが、この予想が現実になりつつあるという。問題は、消費者にその準備ができているか、あるいは準備を整えたいと思っているかどうかであるものの、それでもネット放送局は、視聴者を集め、それに必然的に伴う広告収入を獲得する競争に力を注ぎ始めている。なお、米フォレスターリサーチ社の推定によると、現在広帯域アクセスは米国でわずか31万世帯(インターネット接続をしている家庭の約1.3%)に留まっているが、ケーブルモデム・アクセスやDSL回線など高速接続の普及により、2002年には1560万世帯にまで増えるとも予想している

Wired News

1999年9月30日

【定額制ネット接続で競争激化へ・CATV事業者統合の動き】
タイタス・コミュニケーションズ、日本シスコシステムズ、伊藤忠テクノサイエンス(CTC)の3社が、共同で、ケーブルテレビ事業者を対象に、インターネット接続サービスのためのシステム構築事業「オールネットパートナーシップ」を行なうことで合意したと発表。事業内容はソリューション提供だが、実際には全国のケーブルテレビ事業者のインフラを統合し、競争力の高い高速・定額制のインターネット接続サービスを展開しようというものだ。
・タイタスの技術をCATV事業者に提供
・「ソフトバンクよりハイパフォーマンスで割安」
・CATV事業者、大同団結できるか

NIKKEI NET ITフォーラム

1999年9月30日

【CAS法人化に積極姿勢/TBS社長】
TBSの砂原幸雄社長が、「11月にCAS(限定受信システム)法人化を行ないシステムを発注すれば、2000年末のBSデータ放送開始に間に合うので、多少費用負担があっても参加する方向で詰めている」と述べ、設立参加に積極的な姿勢を示したという

Bit by Bit

1999年9月30日

【ニフティ、新サービス「@nifty」概要発表--ドメイン名は「nifty.com」】
「ニフティサーブ」を運営するニフティが、富士通が運営するインターネット接続サービス「Infoweb」との統合により移行する、個人向けの新サービス「@nifty」の概要を発表。新規入会の受付開始は1999年11月1日からで、2000年1月までの3カ月間に入会した新規会員には、3カ月間の基本料金も含めた接続料金を無料にするキャンペーンを実施するという。なお、@niftyのドメイン名は「nifty.com」となるが、現在利用しているメールアドレス(ドメイン名「nifty.ne.jp」)も継続して利用可能だという

BizTech

1999年9月30日

【郵政省、CATVの高度化に向けた検討会立ち上げ】
郵政省が、1999年5月に電気通信審議会が答申したケーブルテレビの将来ビジョンの実現を図るため、「ケーブルテレビの高度化に向けた検討会」を立ち上げると発表し、第1回会合を開催した。2000年5月末をメドに検討結果を取りまとめる予定という

BizTech

1999年9月30日

【郵政省、BSデータ放送申請内容を公表へ】
郵政省が、ディジタルBS放送で提供されるBSデータ放送の業務認定申請手続きに関する説明会を開催へ。同省では、1999年10月8〜29日まで、BSデータ放送に参入を希望する事業者の業務認定申請を受け付けるとしている。なお、作業が順調に進めば1999年12月中には、BSデータ放送に参入する事業者が決定するという

BizTech

1999年9月30日

【Intelが日米でオンライン・サービス--日本ではNECと提携】
米Intelが、日米でオンライン・サービス・センターの設立を明らかに。サービス開始は2000年上半期の予定で、日本での開設に当たっては、NECの協力を得るという。なおNECは、Intel社が運営するオンライン・サービスの日本における最初の顧客になると共に、両社は、共同で安価なインターネット端末の開発も手掛けるという

BizTech

1999年9月30日

【米Clarent、VoIPの新アーキテクチャ発表】
IPテレフォニ・ソリューションのベンチャー・Clarent社が、VoIP、データ通信、新サービスの定義、ネットワーク管理などのための次世代アーキテクチャとして「Clarent ONE(Open Network Environment)」構想を発表。ClarentONEは、大規模なVoIPネットワークに向けて標準ベースのマルチプロトコル・サービスの管理機能とサービス提供プラットフォームを実現するという。
詳細記事
「米Clarent、本格的なIPテレフォニ実現する---新構想「ClerentONE」と対応製品を発表」

BizTech

BizIT

1999年9月30日

【新興キャリアのグローバル・アクセス、都内の基幹網構築開始】
第一種電気通信事業者のグローバル・アクセス(GAL)が、2000年4月のサービス開始に向け始動。同社は、米グローバル・クロッシング(GC)が保有・管理する、日米間の海底ケーブル「PC-1」の陸揚げ局である茨城県阿字ヶ浦および三重県志摩と、東京、大阪、名古屋を結ぶ光ファイバ・リングを構築し、国際専用線を含めた通信サービスを提供する予定で、アクセス回線には、無線や光ファイバを利用し、2000年4月から企業ユーザーやISP向けに、38GHz帯のFWAでポイント・ツー・マルチポイント(P-MP)のサービスを提供するという

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月30日

【日立、松下、東芝がDVD録画機を来春発売】
日立製作所、松下電器産業、東芝が、DVDの一種である「DVD-RAM」を使って、映像や音声を録画・再生する技術を開発したと発表。3社は2000年春から夏にかけ、同技術を応用したDVDビデオレコーダーやビデオカメラを相次いで発売する予定という

Yomiuri On-Line

1999年9月30日

【「ケーブルテレビの高度化に向けた検討会」の開催−ケーブルテレビの高度化に向けた具体的方策の検討−】
郵政省が、1999年5月に電気通信審議会から答申を受けたケーブルテレビの将来ビジョンの内容の実現を図るための具体的方策を検討するため、「ケーブルテレビの高度化に向けた検討会」を開催することを明らかに。検討項目は、「制度的事項 (ハードとソフトに係る規律等)」「技術的事項 (標準化に関する課題等)」「ビジネスモデルの策定 (光化、デジタル化を行う際のビジネスモデルの提示)」の3項目で、第1回会合は、1999年9月29日に行なう(行なわれた)という

郵政省

1999年9月29日

【タイタスコミュニケーションズ、日本シスコ、伊藤忠テクノサイエンスの3社が、ケーブルインターネットサービス共同事業「ALLNET Partnership」を発表】

ALLNET Partnership

1999年9月29日

【タイタスなど3社、CATVネット接続で共同事業】
タイタス・コミュニケーションズ、日本シスコシステムズ、伊藤忠テクノサイエンス(CTC)の3社が、全国のケーブルテレビ事業者を対象に、インターネット接続サービスのためのシステム構築事業「オールネットパートナーシップ」を、共同で行なうことで合意したと発表。ハードやソフトから保守に至るまでの包括的なサービスを提供し、既存のケーブルテレビのインフラを活用して、高速で定額制の割安なインターネット接続サービスを、全国規模で実現するのが狙いという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月29日

【「CAS法人化協議が決裂すれば世間の失笑」テレ朝社長】
テレビ朝日の広瀬道貞社長が、NHKと民放系BS各社との間で難航しているCAS(限定受信システム)法人化協議について、「もめているのはコストの負担方法。その程度のことで決裂すれば、世間の失笑」として、法人化を実現すべきとの考えを明らかに

Bit by Bit

1999年9月29日

【TIがVoIPケーブル・モデムのリファレンス・デザインを発表〜買収したリビット社/テロジー社のソリューションを統合〜】
テキサス・インスツルメンツ(TI)が、同社のプログラマブルDSPプラットフォームをベースにした、VoIPケーブル・モデム用のリファレンス・デザイン『LBT400DV』を発表。LBT400DVは、DOCSIS仕様を満たすように開発されており、DOCSISチップセットとRFフロントエンド、RISCプロセッサ、メモリ、オペレーティング・システム、音声アプリケーション・ソフトウェアなど、VoIP対応のケーブル・モデムに必要なすべてのコンポーネントが盛り込まれているため、LBT400DVを採用することで、ケーブル・モデム・メーカーは、VoIP機能の実装および開発サイクルの短縮が可能になるという

asahi.com 企業リリース

1999年9月29日

【タイタスなど、CATVインターネットの普及を支援するサービス】
タイタス・コミュニケーションズと日本シスコシステムズ、伊藤忠テクノサイエンス(CTC)の3社が、ケーブルテレビインターネット・サービス事業「ALLNETPartnership」を共同で推進すると発表。現在、タイタスが提供中のケーブルテレビインターネット接続サービス「ALLNET」とほぼ同等のサービスを実現できる環境を用意し、インターネット・サービスに必要となる通信機器を設置し、ネットワーク管理を請け負ったり、インターネット接続回線、運用ノウハウ、ユーザー・サポートなどを提供するという。まず3社は、「調布ケーブルテレビジョン」と「いちかわケーブルネットワーク」に対して「ALLNET Partnership」事業を提供するという

詳細記事
「CATVインターネットの普及を支援---タイタス,シスコ,CTCが提携」

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月29日

【次世代インターネット・アクセスの本命は無線?】
NTTが、マスコミ関係者向けに横須賀研究開発センタでの研究開発成果の公開を実施へ。その中で、アクセス系の研究開発成果として紹介されたのは、有線系のFTTHトライアル実験だけでなく、無線系のAWA(Advanced Wireless Access)や5GHz帯無線LANが含まれ、無線を含む「より現実的な解」を模索する方向に変ってきたという。「AWA」は公衆、構内のいずれでも使える「PHS型」の無線アクセスの超高速版で、1チャネル20MHzの帯域幅で36Mbpsもの高速通信が可能という
関連記事
「次世代インターネット・アクセスの本命は無線?---NTTのR&D部門も「光」との両天秤」

BizTech

高速インターネット・アクセス

1999年9月29日

【NECと米インテルが提携へ 電子商取引を世界展開】
NECと米インテルが、国際的なインターネット接続事業で提携することが明らかに。NECのISPサービス「ビッグローブ」と、インテルが世界で展開するネットワークを接続し、世界の企業が決済や受発注などの電子商取引を国境を超えて展開できるネット網を構築するという。1999年9月29日にも正式発表するとのことだ

Asahi NewsPaper

1999年9月29日

【第三世代移動通信システム(IMT-2000)の早期導入に向けて−次世代移動通信方式の技術的条件に関する電気通信技術審議会一部答申−】
郵政省が、電気通信技術審議会から「次世代移動通信方式の技術的条件」のうち、「符号分割多元接続方式で周波数分割複信方式を使用する無線設備の技術的条件」について、一部答申を受けたことを明らかに。概要は同サイトに掲載されている

郵政省

1999年9月29日

【高速な情報伝送が可能なマルチメディア移動通信システムの実現−広帯域移動アクセスシステムの技術的条件−】
郵政省が、電気通信技術審議会から「5GHz帯の周波数を利用する広帯域移動アクセスシステムの技術的条件」について答申を受けたことを明らかに。概要は同サイトに掲載されている

郵政省

1999年9月29日

【2.4GHz帯小電力データ通信システムの高度化に対応した電気通信ネットワークへの接続の技術的な条件−電気通信技術審議会で一部答申−】
郵政省が、電気通信技術審議会から「端末設備としての移動機に求められる技術的な条件」について、一部答申を受たことを明らかに。本答申は、2.4GHz帯小電力移動機端末に求められる技術的な条件を定めるもので、主な内容は「使用する周波数の拡大」「周波数の空き状態の判定方法の拡大」などとなっている。概要は同サイトに掲載されている

郵政省

1999年9月29日

【茨城県つくば市の行う地域情報化を支援−平成11年度自治体ネットワーク施設整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省は、マルチメディアネットワーク時代に対応できるアプリケーションの開発導入を図るため、茨城県つくばが行なう施設整備について、補助金(9,500万円)の交付を決定したことを明らかに

郵政省

1999年9月28日

【IIJ、IPマルチキャストの実験開始】
インターネットイニシアティブ(IIJ)が、インターネット関連事業者と共同で、IPマルチキャストの実験を開始へ。現在主力のユニキャスト方式は、データやコンテンツを配信する際に、パソコンの台数分だけ信号送信する必要があるが、IPマルチキャスト方式では、新型多機能ルーターを用いることで、パソコン1台分の信号送信で複数のパソコンにコンテンツを同時配信したり、特定のパソコンのみ選択配信できるという(データ更新:1999年9月28日13:00)

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月28日

【NTTコム、11月参入・パソコン貸与しネット接続】
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)が、日本アイ・ビー・エムと提携して、1999年11月から、インターネット接続契約を結ぶ利用者に、低料金でパソコンを貸与する新サービス「OCNアプティバパック」を開始するという。同サービスの加入者は、月額3980円でパソコンを3年間借りることが可能なうえ、月100時間までネット接続サービスを利用できるという(データ更新:1999年9月28日13:00)

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月28日

【NTTソフト、IPv6の研究拠点開設】
NTTソフトウェアが、次世代インターネットプロトコル「IPv6」の技術開発と実用化を目指すための研究拠点「IPv6センター」を設立したと発表(データ更新:1999年9月28日13:00)

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月28日

【米で音楽ネット配信が急拡大】
米でインターネットを使う音楽配信が急拡大。店頭販売に比べ、著作権収入が有利なネットだけで新曲を売り出す有名歌手が増えており、2003年には米音楽ソフト市場の3分の2を占めるとの予測もあるという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月28日

【電技審、次世代携帯で日欧・米の両方式採用答申】
電気通信技術審議会が、動画像を円滑に送受信できる次世代携帯電話の技術規格として「日欧方式と米国方式の2通りを採用すべきだ」と野田聖子郵政相に答申。実現すれば世界中で利用でき、海外旅行に携帯電話を持っていくことが可能になるという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月28日

【電子商取引の75%が失敗?/ガートナー調査】
米調査会社ガートナーグループの予測によると、現在行なわれている電子商取引(EC)事業の75%が失敗に終わり、「旧来型のビジネス手法にとらわれている企業は、ことごとくECの形態に適合できずに失敗する」という

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

1999年9月28日

【「学校・家庭のネット接続」実験協議会が発足】
インターネットを使った学校と家庭のコミュニケーションのあり方を考える「学校・家庭インターネットコミュニケーション共同実験協議会」が発足へ。1999年11月末までに、全国の小中学校からモデル校数校を募集して、2000年1月にモデル校を決定し、各校にサーバー、スキャナー、プリンターをそれぞれ1台、また、保護者の全世帯にインターネット端末を配布するという

Bit by Bit

1999年9月28日

【IMT−2000の市場、10年で42兆円/電技審予測】
郵政省の電気通信技術審議会が、2001年度の実用化をめざしている次世代移動通信システム(IMT-2000)の、将来の市場規模や雇用創出の予測を明らかに。それによると、PHSや従来の携帯電話を含む移動通信サービス全体の需要は、2010年度末に8100万加入に達し、そのうち65%をIMT-2000が占め、2001〜2010年度のIMT-2000の市場規模は42兆200億円が見込まれるという

Bit by Bit

1999年9月28日

【1.5M常時インターネットで最安値を更新、PSINetが月額16万2000円で】
ピーエスアイネット(PSINet)が、月額16万2000円の1.5Mbpsの常時接続型インターネット・サービス「PSINet Economy Access Service」を開始へ。アクセス回線に15km以内の「ディジタルアクセス1500」を利用すれば、回線料金と合計でも月額31万4000円で1.5Mbpsのインターネット接続環境が手に入るという。
関連記事
「PSINet、1.5Mb/sで月額16万2000円のインターネット接続サービス開始」

BizTech

日経コミュニケーション

BizTech

1999年9月28日

【IMT-2000の周波数割り当ては1事業者あたり当初5MHz、電技審が答申】
電気通信技術審議会が、次世代移動通信システム「IMT-2000」で利用する2GHz帯の周波数割り当てについて、2001年のサービス開始当初は1事業者あたり5MHz(片方向)にするのが適当と答申。IMT-2000では、1事業者あたり20MHzの帯域幅を割り当てることで、高速移動時に384kbps、低速移動時に2Mbpsの高速データ通信が実現可能になるとされていたが、5MHzになったことで、データ伝送能力は高速移動時で最大144kbps、低速移動時で384kbpsまで落ちることになるという。
関連記事
「IMT-2000とPHSの干渉問題、ガードバンド5MHzでの決着が濃厚」

BizTech

BizTech

1999年9月28日

【The Strategis Group Predicts Explosive ADSL Growth】
米Strategis Groupの発表した報告によると、ADSLの爆発的な成長により、1999年は1998年の900%増になるという

高速インターネット・アクセス

PR Newswire

[1999年9月27日は休刊日です]

1999年9月27日

【放送デジタル化、急ピッチ・2010年に大半が移行】
郵政省、民放、NHKが、地上波デジタル化を推進する共同検討委員会を設立したのに続き、1999年10月初めには、郵政省が、ケーブルテレビのデジタル化推進検討会を設けるなど、放送のデジタル化に向けた動きが急ピッチで進んでいるという。2000年末のBSデジタル化を皮切りに、2010年頃までには家庭のテレビの大部分でのデジタル化を目指すという(データ更新:1999年9月27日13:00)

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月27日

【ニッポン放送のネット連動番組、10局に拡大】
ニッポン放送が、1999年10月から、インターネット連動型ラジオ番組「オールナイトニッポン スーパー」の放送を、全国10局ネットに拡大するという。同番組は、1999年3月から毎週月曜〜金曜日の午後10時から2時間放送している生番組(データ更新:1999年9月27日13:00)

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月27日

【オリックス証券とテレビ東京、経済ニュースをネットで配信】
オリックス証券とテレビ東京が、共同で、北米の経済ニュースや市況情報などを、テレビとインターネットで同時並行して発信するサービスを開始へ。テレビ東京が、月〜金曜に放送している「ニュースモーニングサテライト」の内容のうち、米国経済ニュースを中心に文章や画像、音声を交えて、両社のホームページで配信するという(データ更新:1999年9月27日13:00)

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月27日

【NEC、次世代携帯電話「W-CDMA」対応のテレビ電話試作】
NECが、次世代携帯電話方式「W-CDMA」対応の「ビデオフォン」の試作機を開発したという。携帯電話で受信した画像などを、無線(近距離無線通信規格「ブルートゥース」)で小型のビューワーに送信し、テレビ電話として使用したりインターネットの画像を見たりできるという。なおデータ伝送速度は64Kbps(データ更新:1999年9月27日13:00)

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月26日

【Broadband Bob Report 1999/9/21号】
■■■ ヘッドライン ■■■
1.モトローラ、GIを買収
2.シスコ、Cocom社を買収
3.タイムワーナー、ニューヨーク市でロードランナーサービスをはじめる
4.スペインのRetecal社がCom21のケーブルモデムを採用
5.相互接続試験で有名なニューハンプシャー大学がDOCSISラボを設立
6.Lotus Pacific 社がモデム内蔵のSTBを開発
7.AT&T、第四四半期から@Workをサービス予定

■■■ 概要 ■■■(抄訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.)
1.モトローラ、GIを買収
先週、モトローラはGIを110億円で株式交換により買収すると発表した。株式交換比率は、GI 一株につき、0.576株。約120日で当局と株主の承認が得られる見込みである。DOCSISモデム SurfBoardの取り扱いは未定である。

2.シスコ、Cocom社を買収
シスコは、DVB準拠のケーブルモデムのデンマークの製造会社Cocom社を買収したと発表した。買収は来年までには終了する予定である。これによりCocom社は、シスコのケーブルプロダクト部門に入る。

3.タイムワーナー、ニューヨーク市でロードランナーサービスをはじめる
先週、タイムワーナーは全米でも最大規模を誇るニューヨーク市のロードランナーサービスをはじめた。これは、最初、サウスマンハッタンとクイーンズではじめ、全市で使えるようになるのは、2001年の予定である。採用されるケーブルモデムは東芝のDOCSISケーブルモデム。

4.スペインのRetecal社がCom21のケーブルモデムを採用
Com21の発表によると、ディストリビュータでインテグレータ・パートナーのフィリップスが、スペインのRetecal社のシステムにCom21の独自のケーブルモデムを採用する。フィリップスは、16のヘッドエンドに2000のケーブルモデムを今年末までに供給する

5.相互接続試験で有名なニューハンプシャー大学がDOCSISラボを設立
IPv6、ATM、ギガビットイーサネットなどの相互接続試験を主催するので有名なニューハンプシャー大学が、DOCSISケーブルモデムの相互接続試験の参加社を募集している。最初のミーティングが9月28日に予定されている。参加費は100$で、ミーティングの議題は、
1)ニューハンプシャー大学のインターオペラビリティーラボのバックグランド
2)DOCSISコンソーシアムの構成の議論
3)DOCSIS製品の最初の相互接続試験の計画

6.Lotus Pacific 社がモデム内蔵のSTBを開発
Lotus pacific社は、小会社のTurbonetとRegent Electoronic社を通して開発したDOCSISケーブルモデム内蔵セットトップボックス「WonderTV A9000C」を発表した。これは、インターネットブラウザー、電子メール、マルチメディア、各国語対応の機能がある

7.AT&T、第四四半期から@Workをサービス予定
DSLのサービスがはじまっている17のマーケットに対して、第4四半期からビジネスサービスのトライアルをはじめると発表した。場所は、シカゴ、ダラス、デンバー、ポートランド、サンフランシスコ、シアトルである。商用サービスは来年になると予想される。AT&Tは DSLサービスに対抗して2000年第4四半期までに100のマーケットでロールアウトサービスを計画している。

1999年9月26日

【Intel、USBを用いた家庭内ネットワークを推進へ--新技術提案】
米Intelが、USBを用いた家庭内ネットワークの構築に向けて「AnyPoint Phoneline Home Network」技術を提案。同技術は、電話線を使ったネットワーク技術「HomePNA」の仕様1.0版を基に機能拡張したもの

BizTech

1999年9月26日

【人物伝・河井継之助「 西国遊学20(肥後2)」】
本サイト「幕末歴史館」で連載中の”人物伝・河井継之助”の最新号。肥後(現在の熊本県)についた継之助は、いよいよ木下真太郎に会うことになります。木下真太郎は、山田方谷のように行政官としてきらびやかな実績があるわけではありませんが、陽明学を学んだ先輩で、かつ体制内で活躍の場を得た人物としては、継之助の立場からは参考になる人物だったようです

幕末歴史館

1999年9月25日

【MCI、スプリント買収交渉・米紙報道】
米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米長距離通信2位のMCIワールドコムが、同3位のスプリントの買収交渉を進めているという。MCIワールドコムは、これまで携帯電話事業に力を入れてこなかったが、最近は企業が携帯電話を含め通信サービスを一括調達する例が増えており、スプリント買収によって一気にサービス基盤を整えるなど、総合通信企業への飛躍を狙っているという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月25日

【米アースリンクとマインドスプリング合併・AOL追撃】
米個人向けISP4位のアースリンクと5位のマインドスプリングが、合併することで合意したと発表。2000年3月までに合併を完了させるとしている。新会社の加入者は300万人に達し、AT&Tなどを抜きアメリカ・オンライン(AOL)に次ぐ米2位のISPになるという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月25日

【スピードネット、来月からネット高速通信実験】
ソフトバンク、東京電力、米マイクロソフトの合弁会社スピードネットが、1999年10月から、来夏開始予定の定額高速インターネット通信サービスの実験を開始へ。基礎実験、実証実験、試験サービスの3段階に分けて実施し、利用する無線の周波数や料金などのサービス体系を具体的に詰めるという。なお一般個人向けの利用料金は、定額制で月額5000円以下に抑えることを考えているという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月25日

【NTT東日本、埼玉県内で電子商取引実験を開始】
NTT東日本が、エフエム埼玉、大宮西武ビルと共同で、インターネットを利用した音楽ソフトなどの電子商取引の実験を開始へ。エフエム埼玉が中継スタジオから番組を発信し、併せて映像や音声をインターネット経由で配信するというもので、気に入った曲を1曲当たり100-200円の有料でダウンロードできるという。なお2000年4月から本格運用する予定とのことだ

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月25日

【IDC Japan、国内インターネットサービスプロバイダーの調査結果を発表】
調査会社IDC Japanが発表した、1999年7月に実施した国内ISPのアンケートの調査結果によると、ISP各社の1998年度における売上高は、72.4%が前年度より伸びており、赤字事業者の比率は昨年の48.7%から33.1%に減少したという。また66.1%が、1999年度内に回線の拡張などの設備投資を進めているという

ASCII24

1999年9月25日

【ネット接続業者7割が98年度の業績向上】
調査会社IDC Japanが、国内ISPのうち全体の72.4%が、1998年度の業績について「前年度より伸びた」と回答した、とする調査結果を発表。それによると、前年度と比べた業績の伸び率が「1.2から1.5倍」となった事業者は全体の42.9%で、「2倍程度」は19.9%だったという。また「5倍以上の伸び」と答えた事業者が5.8%もあったという

Bit by Bit

1999年9月25日

【10月から次世代ネットワーク「MIRAInet」検証実験】
NTTが、ユーザー本位をコンセプトとする次世代ネットワーク「MIRAInet」の検証実験を、1999年10月から開始へ。現在のネットワークでは、端末の複雑な設定などユーザー側の負担が大きく、高度な知識を持つ一部のユーザーしか容易に利用できないが、MIRAInetでは、異なるユーザー環境に合わせてネット側が変化していくような、柔軟なネットワークを目指すという。なお実験では、横須賀、厚木、武蔵野の3つの研究所を結び、1テラbpsを超える超大容量基幹網の構築や、多様化するユーザーニーズの研究を行なうという

Bit by Bit

1999年9月25日

【定額IPサービスのプロバイダ決定--料金は8000〜9000円で調整中】
NTT東日本とNTT西日本が、1999年11月から提供する「IP接続サービス」(仮称)に接続するISP10社を決定へ。近々にも、一般ユーザー向けにサービスを告知すると共にプロバイダ名を発表する見込みという。また、当初「月1万円程度」としていた料金は、現在8000〜9000円の間で調整を進めているという

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月25日

【英NTL、VODの商用サービスを2000年に開始、英DIVAと協業】
英国のケーブル・テレビ会社NTLが、2000年半ばからビデオ・オン・デマンド(VOD)サービスを始めると発表。280万の加入世帯に対し、4Mbpsの通信速度でVODサービスを提供するという

BizTech

1999年9月25日

【最大54Mビット/秒の高速無線LANを推進する団体が発足】
欧米のメーカや通信事業者が、最大54Mbpsの伝送速度をもつ高速無線LANの普及を推進する「HyperLAN2 Global Forum(H2GF)」を発足へ

BizTech

1999年9月25日

【NTTコム、長距離専用線を値下げ--NTT地域会社とは別料金に】
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)が、1999年10月1日から、専用サービスの料金を値下げへ。対象となるのは「高速ディジタル伝送サービス」とATM専用サービスの「ATMメガリンク」で、主に長距離部分を値下げし、競合する長距離系NCCを下回る料金を設定したという

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月25日

【米Glenayre Western Multiplex、無線イーサネット接続装置「Tsunami」に12M/8Mビット/秒の2モデル。長距離無線IP接続可能に】
無線通信機器の大手Glenayre Western Multiplex社が、ライセンス不要の無線LANとイーサネットを結合する製品ファミリ「Tsunami」を発表。音声とデータに対応する新しいTsunamiファミリは、長距離のIP無線システムの相互接続を可能とするもので、12Mbpsモデルは完全双方向の通信(往復24Mbps)が可能で、10Mbps(往復20Mbps)の完全双方向動作のイーサネット1ポートと同時に、T1またはE1ポートを1ポート提供することができるという

高速インターネット・アクセス

1999年9月25日

【1.5Mビット/秒の専用線接続がアクセス回線込みで月額24万8000円---アーキテック・アンド・アーツ】
アーキテック・アンド・アーツが、アクセス回線込みで月額24万8000円の1.5Mbps専用線接続サービスを、大田区を除く東京23区と千葉と埼玉の一部で開始へ。なお上位回線には、TTNetのTTCNを利用しているという

高速インターネット・アクセス

A&A T1サービス

1999年9月25日

【IBMなど15社が家庭内配線の標準規格を提唱】
IBM、Lucent、Intelなどの大手企業15社からなるコンソシアム「Wiring America's Homes」が、暖房から照明、インターネットアクセスに至るすべてを効率よく処理可能な、簡単かつ低コストな家庭内配線の推奨規格を考案したと発表。なお、この配線の追加にかかる平均的費用は、一世帯あたり750〜2000ドルになるという

ZDNet News

1999年9月25日

【Dataquest、第4四半期の世界オンラインショッピング売上を122億ドルと予測】
市場調査会社Dataquestが発表した報告によると、世界全体のオンラインショッピング売上高は、1999年第4四半期に122億ドルに達し、米国以外での売上がその約3分の1を占める見込みという

ZDNet News

1999年9月25日

【無線ネットアクセスは2004年に5000万人規模に】
Yankee Groupが実施した調査によると、ワイヤレス技術を利用して公共ネットワークに接続するユーザーが、現在の300万人から2004年には5000万人に拡大するという

ZDNet News

[1999年9月24日は臨時休刊日です]


1999年9月23日

【NTT、次世代ネットワーク検証実験を10月開始】
NTTが、次世代ネットワークの検証実験「MIRAInet(未来ねっと)」を、1999年10月から開始すると発表。MIRAInetは、光伝送技術を基盤としたフォトニックネットワークで、波長多重伝送技術と電気的処理をせずに光信号のままで波長ごとに経路を振り分ける波長ルーティング技術などを利用し、さらに無線を組み合わせることで、100Mbps級の双方向サービスを低料金で提供できるネットワークを目指すという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月23日

【米クリスマス商戦、ネット販売は2倍の60億ドルへ】
米ジュピター・コミュニケーションズが発表した調査結果によると、1999年11-12月のクリスマス商戦で、ネットを通じたモノやサービスの消費者向けの販売額が60億ドルに達し、前年同期のほぼ2倍に膨らむとの予測が明らかに。50億ドルはモノの販売で、残り10億ドルは旅行などのサービスの販売と予想している

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月23日

【Bell AtlanticとVodaphone,大型無線通信事業を立ち上げへ】
Bell AtlanticとVodaphone AirTouchが、全米をカバーする無線通信企業の立ち上げで手を組むことを発表。それによると、新ブランドと新名称のもとに合弁事業を立ち上げ、6〜12カ月内には米国最大の無線通信企業を形成するという。
詳細記事
「Bell AtlanticとVodaphoneが巨大無線通信企業設立へ」

ZDNet News

ZDNet News

1999年9月23日

【通信産業動態調査の結果(平成11年度第1四半期)】
郵政省が、平成11年度(1999年度)第1四半期(平成11年4〜6月)における「通信産業動態調査」(総務庁長官承認統計)157社の結果を取りまとめま、その概要を明らかに。
・平成11年度第1四半期の売上高は、前年度同期比5.0%増
・通信産業の平成11年度第1四半期末における今後の売上高見通しは、「上昇」と見る傾向

郵政省

1999年9月23日

【接続料算定の在り方についての意見の募集】
電気通信審議会が、郵政大臣より接続料算定の在り方について諮問を受けたことに関連し、電気通信事業部会で、長期増分費用方式を用いた接続料算定の在り方について、1999年10月20日までの期間で、パブリックコメントを受け付けている

郵政省

1999年9月23日

【BSデジタル・データ放送に係る委託放送業務の申請受付】
郵政省が、BS-4後発機を利用する受託国内放送(デジタル放送)を行なう委託放送業務のうち、データ放送を行なうものについて、その認定申請を、1999年10月8日から1999年10月29日までの期間で受け付けている

郵政省

1999年9月22日

【プレステ2、「ビット配信」流通に革命・SCE社長に聞く】
「家庭用ゲーム機」と「広帯域大容量のインターネット網」が急接近しつつある。同サイトでは「なぜ、プレステ2をケーブルテレビ網に接続するのか?」など、プレステ2でゲームや音楽・映画の配信ビジネスを2001年に開始する、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の久多良木健社長にインタビューしている。
・繁殖の速さ格段
・逆ピラミッドに

NIKKEI NET ITフォーラム

1999年9月22日

【2002年サッカーW杯、日本向け放映権交渉が暗礁に】
サッカー2002年ワールドカップ(W杯)日韓共催大会の放映権で、日本向け放映権の交渉が暗礁に乗り上げ。放映権を持つスイスのスポーツマーケティング会社ISLが、協力関係を築いてきた電通を、販売代理店と認めないと通告してきたという

NIKKEI NET産業・流通

1999年9月22日

【10月8日からBSデータ放送の申請受付】
郵政省が、2000年末から本放送を開始するBSデジタル放送のデータ放送について、1999年10月8日から29日まで、委託放送事業者の業務申請を受け付けると発表。9月29日にも、郵政省で事前説明会を開催するという

Bit by Bit

1999年9月22日

【通信産業の売上高、引き続き増加/4〜6月期】
郵政省が発表した、1999年度第1四半期(4〜6月)の通信産業動態調査によると、電気通信・放送事業者の売上高は対前年同期比で5%増加し、第2、第3四半期においても、売上高見通し指数は引き続き上昇するという

Bit by Bit

1999年9月22日

【KDDが国内電話料金値下げ】
KDDが、同社の直加入電話サービス「ルートKDD」の001番国内電話料金を、1999年9月23日から、全国的に値下げすると発表。値下げ幅は、市内で最大20%、市外で最大35%で、また1通話当たり5円の最低料金制度を、1999年11月1日から導入するとしている

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

1999年9月22日

【NTTが2005年実用化に向け、アクセス100Mbps時代の技術を開発へ】
NTTが、1999年10月にも、各家庭に100Mbpsクラスのアクセス回線が普及することを前提とした、次世代ネットワークの検証実験「MIRAInet」を開始するという。MIRAInetが目指すのは、ユーザーの利用状況に合わせて、ネットワークの構成を自動的に変更させる“適応型”(アダプティブ)のバックボーン・ネットワークで、2005年頃の実用化を目指しているという。
詳細記事
「アクセス100Mbps時代の技術を開発へ---NTT、2005年実用化に向け実験」

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月22日

【UUNETが日本上陸、1.5Mbpsのインターネットを5万円台で】
米UUNETテクノロジーズの国内法人であるユーユーネット ジャパン(UUNET)が、1999年4月に開始した専用線IP接続サービスを大幅値下げし、新メニューを追加。64kbpsの接続サービスを月額固定3万3000円で提供し、1.5Mbpsのサービスも、帯域に制限があるものの月額5万5000円から提供するという。
詳細記事
「UUNET、いよいよ日本に本格上陸---1.5Mbpsのインターネットを5万円台で」

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月22日

【BSデータ放送の認定申請受け付け、郵政省が99年10月8日に開始】
郵政省が、ディジタルBS放送で提供されるデータ放送(BSデータ放送)に参入を希望する事業者の業務認定申請受け付けを、1999年10月8日に開始すると発表。これにより1999年12月にも、BSデータ放送に参入する事業者が決まる見通しになったという

BizTech

1999年9月22日

【ディレクTV、総額380億円の転換社債を発行へ、Hughesが過半】
ディレクTVが、同社の主要株主を引き受け先とする総額380億円の転換社債を発行すると発表。1999年9月末に310億円を、2000年3月までに70億円を追加発行する予定という

BizTech

1999年9月22日

【VoIPの世界市場は、2003年までに約40億ドル---Cahnersが予測】
調査会社Cahners In-Stat Groupが発表した報告書「Voice Over IP」によると、VoIP世界市場は、向こう5年間で280%伸び、2003年までに38億ドルに達するという

BizTech

BizIT

1999年9月22日

【ネット利用者数,8月は前年比11.5%増】
調査会社Media Metrixの報告によると、インターネット利用者数が、1999年8月に、前年比11.5%増の6310万人に達したという。特にショッピングサイトへのアクセスが増加し、前年比35%増の伸びを示したという。また別の市場調査NetRatingsによると、1999年8月にオンライン接続した人の数は、7月との比較で6.5%増の6600万人強に達し、またインターネットアクセス人口は、トータルで1億800万人を超えたという。
関連記事
「調査会社2社が8月のネット動向を報告」

ZDNet News

ZDNet News

1999年9月21日

【テレビ制作のTYO、ネット放送を開始】
テレビCM制作大手のティー・ワイ・オー(TYO)が、インターネット上に映像番組を流して広告収入を得るネット放送局「チップ・ステーション(TIP Station)」を開始へ。視聴者が同局のホームページにアクセスし、「メディアプレーヤー」や「リアルプレーヤー」などの動画再生ソフトを利用して、複数のチャンネルの中から好みの番組を選ぶオンデマンド方式で放送するという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月21日

【NTT接続料、市内最大41%下げ・郵政省が新算定】
郵政省が、NTT東西地域会社の市内回線接続料金を、現行水準から最大41.1%、最小で16.7%引き下げる新算定方式を発表。接続料は、市内通信網を持たない長距離通信会社が、NTT東西地域会社の通信網を使って、通信サービスを提供するときに支払う回線の“卸料金”。ただし41%引き下げの場合は、接続費用の一部を加入者が支払っている基本料金に転嫁するため、基本料金が月額約300円引き上げになるという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月21日

【日テレ、全日本プロレスの名勝負をネットで有料配信】
日本テレビ放送網が、インターネットを通じて、全日本プロレスの過去の名勝負の有料動画配信サービス「全日本プロレス中継・過去の名勝負」を開始へ。同社ホームページ上で見られるこのサービスは、2週間に1度、毎回2試合ずつ更新され、1コンテンツ当たり約15分の動画で800円になるという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月21日

【NTTコム、「OCN」料金を来月引き下げ】
NTTコミュニケーションズが、「OCN」の料金を1999年10月1日から引き下げると発表。固定電話などから利用する度に接続する「ダイヤルアップサービス」では月額基本料と加算料金を下げ、常時接続型サービスの一部でも定額利用料金を15%引き下げるという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月21日

【地上デジタル検討委設置を評価/日テレ社長】
日本テレビの氏家斉一郎社長が、郵政省とNHK、民放からなる「地上波デジタル放送に関する共同検討委員会」の設置について「現実的に展開できるようになった一つのステップだ」と評価

Bit by Bit

1999年9月21日

【BSデジタル放送のCAS法人化協議が難航】
BS日本の漆戸靖治社長が、2000年末のBSデジタル放送開始に向けた限定受信システム(CAS)管理のための法人化協議について、費用負担をめぐって、NHKと民放系BS会社との間で意見の隔たりが大きく「現実の作業は遅々として進んでいない。暗礁に乗り上げている」と述べ、難航していることを明らかに

Bit by Bit

1999年9月21日

【郵政省、NTTの接続料大幅引き下げ案提示】
郵政省の「長期増分費用モデル研究会」が、長距離国際電話会社などがNTTの通信回線に接続する際に支払う接続料の新たな算定方式について、1999年7月末に示したモデル案よりも引き下げ幅を大きくした2種類の案を提示へ。市内回線の交換機接続で、現行より3分間当たり6%、都道府県規模の交換機では同51%引き下げるという7月のモデル案に対し、今回それぞれ16.7%、57.3%に引き下げ幅を拡大した案を提示。さらに加入者の基本料金を300円程度引き上げれば、同41.1%、69.2%に引き下げ幅を拡大することも可能としている

Yomiuri On-Line

1999年9月21日

【OCNエコノミーが値下げ--月額3万2000円、割引制度で2万円台も】
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)が、1999年10月1日から、128kbps常時接続型の「OCNエコノミー」の料金値下げへ。アクセス回線料込みで月額3万8000円を3万2000円に変更するという。また長期割引制度を新設し、3年間の継続利用で月額2万9690円になるという

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月21日

【VoIPサービス向け装置市場はキャリア需要がけん引】
Allied Business Intelligence (ABI)社がまとめた、インターネットを通じたVoIPサービス向け装置類の市場予測調査によると、VoIPサービスに必要なゲートウエイやゲート・キーパー等のVoIP装置の売り上げは、1998年の1億6,300万ドルから2002年には31億ドルに拡大するという。この高い成長率は「Toll bypass」または「Toll arbitarage」と呼ばれるVoIP技術により、主にISPによって支えられるとしている。
詳細記事
「VoIPサービス向け装置の市場をABI社が予測---キャリア需要がけん引、2004年までの平均年間成長率は63%」

BizTech

BizIT

1999年9月21日

【米国のEC取り引き高は1999年末には186億ドルに】
eMarketer社がまとめた電子商取引の動向に関するレポート「eRetailReport」によると、米国におけるeCommerceの取り引き高は、1999年の末までに186億ドルに達し、1997年から2年間で実に615%増加の見込みという。また、オンライン・バイヤーの数は、1999年内に3,880万人となり、2002年には6,720万人に拡大すると予測している。
詳細記事
「米国のEC取り引き高は1999年の末までに186億ドルに---1997年から2年間で実に615%の成長」

BizTech

BizIT

1999年9月21日

【無線LANの高速規格をIEEE802.11委員会が策定、11月にIEEE標準に】
無線LANの標準仕様を策定しているIEEE802.11委員会が、最大データ伝送速度54Mbps仕様(802.11a)および11Mbps仕様(802.11b)の最終草案を採択へ。1999年11月にはIEEE標準として承認されるという

BizTech

1999年9月21日

【地上デジタルテレビジョン放送の導入に向けて−技術基準案について電波監理審議会へ諮問−】
郵政省が、地上デジタルテレビジョン放送の導入に向けて、その技術基準の整備のための省令改正案について、電波監理審議会へ諮問したことを明らかに。概要は同サイトに掲載されている

郵政省

1999年9月21日

【2.4GHz帯小電力データ通信システムの高度化に関する規定の整備---無線設備規則等の一部改正に係る電波監理審議会答申について】
郵政省が、2.4GHz帯の小電力データ通信システムの高度化に係る無線設備規則等の一部を改正する省令について、電波監理審議会から適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。主な改正点は、「最大83.5MHzまで周波数帯域を拡大」「最大10Mbps程度までの伝送速度の高速化」などとなっている

郵政省

1999年9月21日

【東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の総合ディジタル通信サービスにおける市内定額型割引サービスの認可】
郵政省が、NTT東日本・西日本から申請のあった総合ディジタル通信サービスに係る料金の変更について、電気通信審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受け、認可することを明らかに。区域内のあらかじめ指定した1つの電話番号への通信料金に対して、一定時間相当額まで定額料金、超過分については従量料金とする選択割引サービスを実施するという。なお詳細は同サイトに掲載されている

郵政省

1999年9月21日

【日本放送協会の放送局の廃止の認可】
郵政省が、日本放送協会会長(海老沢勝二)から申請のあった、放送法第43条の規定に基づく放送局の廃止について、電波監理審議会に諮問し、諮問のとおりとする旨の答申を受けたことを明らかに。新潟県能生町、島根県仁多町の2地域4局において、放送区域内の全世帯が共同受信施設(CATV)に加入したことにより、地上波放送局が不要になったとしている

郵政省

1999年9月21日

【日本衛星放送株式会社(WOWOW)の有料放送の料金の変更を認可】
郵政省が、WOWOWの有料放送の料金変更(加入料の引き下げ)認可について、電波監理審議会に諮問し、適当とする旨の答申を受け、認可することを明らかに。詳細は同サイトに掲載されている。なお料金の変更は、1999年10月1日から実施されるという

郵政省

[1999年9月20日は休刊日です]


1999年9月19日

【Broadband Bob Report 1999/9/13号】
■■■ ヘッドライン ■■■
1.台湾のMSO Koos社がGIのケーブルモデムを採用
2.ドイツのPrimaCom社がテラヨンの製品を採用
3.スロベニアのIskraemeco社が独自のケーブルモデムを発表
4.@HomeからAOLへのアクセスが1カ月無料
5.UMAX社とTZO社が共同でシェアリングとDNSソリューションを提供
6.BBB Reportが誕生して3年経過

■■■ 概要 ■■■(抄訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.)
1.台湾のMSO Koos社がGIのケーブルモデムを採用
台湾のMSO Koos社がGIのDOCSISケーブルモデムを採用すると発表した。最初は、片方向のサービスに使用し、規制緩和とアップグレードにより自動でケーブルリターンに移行できる。

2.ドイツのPrimaCom社がテラヨンの製品を採用
ドイツのPrimaCom社がLeipzing市でのデータサービスにテラヨンの製品を採用すると発表した。料金はフラットレートを採用し、月額100マルク。HFCネットワーク機器はフィリップス、インターネットサーバーはサン、ルータがシスコ、システムインテグレータがICGベルリンである。

3.スロベニアのIskraemeco社が独自のケーブルモデムを発表
スロベニアのIskraemeco社が独自のケーブルモデムを発表した。FSK変調で115Kbpsのスピードである。Astra Telecomが現在テスト中で、価格はオープンにされていないが、低価格なものと予想される

4.@HomeからAOLへのアクセスが1カ月無料
@Homeサービスを提供しているAT&T、Comcast、Cox、Intermediaでは、6月からAOLへのアクセスが1カ月無料のキャンペーンをしている。

5.UMAX社とTZO社が共同でシェアリングとDNSソリューションを提供
6.BBB Reportが誕生して3年経過

1999年9月19日

【Broadband Bob Report 1999/9/7号】
■■■ ヘッドライン ■■■
1.ケーブルラボ、テラヨンのTeraJetをDOCSISに認定
2.ゼニス社、第二幕へ
3.RCN社がニュージャージーHobokenでボイス・ビデオ・データサービスを提供
4.富士通が2002年まで10ケーブル会社を接続へ
5.ケーブルラボがDOCSISのセキュリティーについてドキュメントを発行
6.オープンアクセス最新情報
7.スウェーデンのB2社が集合住宅向けにサービス開始
8.ロードランナーが Worlds.Comのビジュアルデータをコンテンツに使う
9.@Homeの顧客満足度

■■■ 概要 ■■■(抄訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.)
1.ケーブルラボ、テラヨンのTeraJetをDOCSISに認定
ケーブルラボの発表によると、テラヨンを11番目のDOCSISベンダーに認定した。最近の相互接続試験で、テラヨンのTeraJetとトムソン、東芝の新バージョンとともに認証マークを得た。しかし、Com21は今回の接続試験で認証を得られなかった。

2.ゼニス社、第二幕へ
3.RCN社がニュージャージーHobokenでボイス・ビデオ・データサービスを提供
4.富士通が2002年まで10ケーブル会社を接続へ

5.ケーブルラボがDOCSISのセキュリティーについてドキュメントを発行
ケーブルラボが発行したセキュリティーに関するドキュメントは、この産業に従事する者とエンドユーザーに必須と思うので全文を掲載する(なお抄訳はサマリーのみ)。
サマリー:DOCSISシステムは、セキュリティーコンポーネントを含んだアーキテクチャーになっていて、ユーザーのデータプライバシーを確保する。また、フィルタリングなどのポリシー機能もある。これにより顧客の設備やPCを攻撃のターゲットにされる可能性を少なくしている。これらのポリシー機能は、専用線や電話線など従来より使われている通信手段と同じである。いずれにしても、利用者はインターネットを通して、マイクロソフトWindowsのファイルシェアリングとプリントシェアリングを可能とするのはやめた方がいいだろう。

6.オープンアクセス最新情報
7.スウェーデンのB2社が集合住宅向けにサービス開始
8.ロードランナーが Worlds.Comのビジュアルデータをコンテンツに使う

9.@Homeの顧客満足度
@Homeの発表によると、Harris Interactive社に依頼して調査した結果、96%がたいへん満足している、または、ある程度満足していると回答した。オンラインによる調査は、1999年7月9日から18日かけて行われ、2500人が参加した。AOLは76%、他のISPは、84%であった。

1999年9月19日

【英、テレビ放送を2010年に完全デジタル化】
英政府が、2010年までに現在使われているアナログ方式のテレビ放送を停止し、国内のテレビ放送をすべてデジタルに移行する方針を明らかに。それによると、アナログ放送を2006年から段階的に廃止し、デジタル放送の受信が可能な地域が全人口の99.4%、デジタル放送用セットトップボックスの利用者が全人口の95%に達した時点で、デジタルに完全移行するとしている

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月19日

【ディレクTV、加入費用の分割可能で若い層へ販促】
ディレクTVが、低迷する加入者獲得をテコ入れするため、受信機の購入費用と設置工事費・加入料を、まとめて分割払いできる新たな販売促進策「ディレクらくらくプラン」を導入へ。ディレクTVから視聴料の請求・徴収業務を受託しているジャックスが協力するという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月19日

【ネット技術者、日米企業で育成・NTT-MEと日本シスコ】
NTT-MEと日本シスコシステムズなどが、共同で、インターネットに精通する専門技術者の育成に乗り出しているという。技術習得者として活躍できる即戦力を養成することを目的に、3カ月以内の研修期間で、インターネットの基本的な通信手順であるTCP/IP技術や、ネット構築、管理、運営に必要な最新技術を網羅した米シスコシステムズのネット技術者養成カリキュラムを受講するというもの。2000年初めには、ネット経済活動を支える30万人規模の不足が予想されており、日米企業による異例の共同事業に関心が集まっているという。
・即戦力の養成目指す
・国内で30万人不足
・事業拡大へ情報武装

NIKKEI NET ITフォーラム

1999年9月19日

【Diamond Multimedia,USBインターネットのHomePNA製品を発売】
米Diamond Multimedia Systemsが、既設の電話線を用いた家庭内LANの標準仕様Home PNAに準拠したネットワーク機器「HomeFree Phoneline USB」を発表。USBを介してパソコンと接続し、1Mbpsのデータ伝送速度を実現するもので、WindowsマシンとMacintoshのいずれにも対応するという

X86の未来

1999年9月18日

【電通審、ネット定額制の普及促進を要請】
電気通信審議会が、インターネットの普及を図るため、低廉な定額の通信料金制や回線の高速化を促進するよう郵政省に要請。ISDNを活用したネット用の市内通信割引サービスや常時接続サービスについて、NTT以外の通信事業者も、同じサービスが同程度の料金で実現できるように検討することを促している

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月18日

【東京ゲームショウが開幕・SCEブースに黒山の人】
最新型ゲーム機やゲームソフトを集めた世界最大のゲーム見本市「東京ゲームショウ99秋」が、千葉・幕張メッセで開幕。ゲーム関連の74社が参加しているが、なかでもソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が2000年3月4日に発売する次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション2」が、人気を集めているという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月18日

【地上デジタル見直しは「前進」/フジ社長】
フジテレビの日枝久社長が、郵政省・NHK・民放各社で作る「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」の北川信委員長が、地上波デジタル放送の開始時期が遅れる可能性を示唆したことについて、「NHKも含めて計画を再検討することは一歩も二歩も前進だ」と述べ、開始時期の見直しが地上デジタルの推進にむしろプラスになるとの認識を示したという

Bit by Bit

1999年9月18日

【ゲーム機は「デジタル家電」に 東京ゲームショウ】
千葉・幕張メッセで開幕した「東京ゲームショウ99秋」では、2000年春に発売されるソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の家庭用ゲーム機「プレイステーション2(PS2)」の展示コーナーに注目が集まっているという。ゲーム機市場は、音響・映像ソフトの再生や、インターネット機能などを持つ「デジタル家電」ともいえる新型機種が相次いで登場しており、AV機器に強いメーカーからも「AV機器との垣根がなくなり、ゲーム機も視野に入れる時期」「DVDにライバルが現れた」など、ゲーム機をライバル視する見方が出ているとのことだ。なおPS2は、価格3万9,800円ので、音楽CDやDVDビデオも再生でき、2001年からはケーブルテレビを通じて、映画などの配信も始める計画がある

Asahi NewsPaper

1999年9月18日

【世界広帯域衛星サービス市場,1999年の2億ドルから2008年は370億ドル規模へ】
米Pioneer Consultingの調査結果によると、全世界の広帯域衛星サービスの市場は、1999年の2億ドルから2008年には370億ドル規模へと増大するという。また家庭向けのサービスが大部分を占めるようになり、2008年におけるその市場規模は220億ドルになるという

BizIT

1999年9月18日

【N+I 99 Atlanta 米スペクトラリンクなど、無線LANを使う携帯型IP電話をデモ】
NetWorld+Interop 99 Atlantaでは、無線LAN製品の展示が目立っているが、その中でも米スペクトラリンクと米シンボル・テクノロジーズが展示・デモしている”無線LANのインフラを利用したIP電話”が、来場者の関心を集めているという。いずれも携帯電話型の電話機も、音声をIPパケット化するVoIP機能を持っているという

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月18日

【ネット向けの24時間テレホーダイ、NTTが11月にも試験開始】
NTT東日本とNTT西日本が、1999年11月から開始するIP接続サービス(仮称)において、ISDN設備だけを利用する「ISDN折り返し接続」機能の提供を検討していることを明らかに。この接続形態では、同一NTTビルの収容エリア内という制約を受けるものの、24時間テレホーダイと同等の利用環境が実現するという。なおIP接続サービスの料金は月額1万円程度となっているが、ISDN折り返し接続の料金は月額5000〜6000円程度になると見られる

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月18日

【N+I 99 Atlanta VoIP技術の用途広がる---LANでも音声伝送が一般的に】
NetWorld+Interop 99 Atlantaでは、大型ルーターやSOHO向け製品、無線LANを利用する製品など、幅広い製品ジャンルでVoIP機能をうたった製品が展示されたという。米ララ・テクノロジは、キャリア向けVoIPルーター「Unified Services Exchange 1000」(USX1000)を展示、イスラエルのブリーズコムは、VoIP機能を持つ無線LANアダプタ「Breeze Access」を出展したという。また加ノーテル・ネットワークスは、VoIP機能を持つSOHO向けボックス製品「Enterprise Edge」を初展示した

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月18日

【コラム インターネット常時接続の落とし穴『落雷』】
個人やSOHOでISDNや常時接続サービス、専用線を導入していると気になるのは落雷によるサージ。ISDNや常時接続では、TAに対して24時間365日、常時通電する必要があるため、最近、身の回りで「落雷でTAが故障した」「Ethernetボードやハブ、パソコンの電源まで壊れた」という話を耳にするようになったという

BizTech

BizIT

1999年9月18日

【高速無線LAN技術の名称は「Wi-Fi」に】
ワイヤレスネットワーキング企業の業界団体であるWECA(Wireless Ethernet Compatibility Alliance)が、同団体が推進する高速無線LAN規格「IEEE 802.11 High-Rate Direct Sequence(DS)」に、マーケティング上のブランドネームとして、“wireless”と“fidelity”を組み合わせた「Wi-Fi(ワイファイ)」を使用すると発表。
詳細記事
「高速無線LAN規格の新名称は”Wi-Fi”」

ZDNet News

ZDNet News

1999年9月18日

【Eビジネスは5年後に1.5兆ドルの市場に】
Goldman, Sachs & Co.が公表した予測によると、自動車から医療機器にいたる各種産業におけるB-to-B(企業間)電子商取引市場は、今後5年で1兆5000億ドル規模に拡大するという。なお電子商取引アプリケーションは、1998年に390億ドルの市場を形成しており、1999年は1140億ドルの市場になると推定されている。
詳細記事
「Eビジネスは5年後に1.5兆ドルの市場に」

ZDNet News

ZDNet News

1999年9月18日

【未来型放送システム開発連絡会の設立】
郵政省は、デジタル放送導入後の技術革新に柔軟に対応することにより、デジタル化のメリットを拡大できる「放送のデジタル化に対応した未来型放送システムの研究開発」について、研究開発内容の方向性を官民で検討するとともに、本システムの速やかな実用化や標準化に資するために、郵政省、放送事業者、メーカー、関係団体等で、人的・資金的な協力を目指して「未来型放送システム開発連絡会」を設立したことを明らかに。連絡会のメンバーは、郵政省/BSデジタル放送会社/NHK/メーカー/関係団体などで、活動内容は、
・未来型放送システムの研究開発に関する検討・明確化
・放送関連の研究開発に係る情報交換
・実用化、標準化における官民の役割
となっている

郵政省

1999年9月17日

【ソニー、米CATVと提携・デジタル双方向システムで】
ソニーが、米ケーブルテレビ会社のケーブルビジョン・システムズと、デジタルケーブル網を使った双方向サービスシステムの構築で提携したと発表。ケーブルビジョンが2000年から始めるVODサービス、高速インターネット接続サービス、ネットワークゲームサービスなどに必要な機器を、ソニーの米国法人が納入し、ネットワーク技術の開発にも共同で取り組むという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月17日

【NTTと松下、光通信使い実験・来年金沢で】
NTTと松下電器産業、松下通信工業の3社が、石川県金沢市で光ファイバー網を利用した情報流通事業の共同実験「FTTH金沢トライアル」を実施すると発表。企業や家庭、商店などを回線で結んで各種の情報を加工し、双方向で送信するというもので、実験期間は2000年4月から1年間

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月17日

【BSデータ放送、新規事業者を優先認可】
電波監理審議会が、2000年末から始まるBSデータ放送について、既存の地上放送局とは資本関係のない新規参入事業者を優先的に認可することを求める内容を盛り込んだ答申をまとめたという。なおNHKには、災害情報など公共性があるデータ放送以外は事実上認めないことも明記しているという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月17日

【モトローラ、米GIを買収】
米モトローラが、ケーブル放送用のセット・トップ・ボックス最大手の米ゼネラル・インスツルメント(GI)を約110億ドルで買収すると発表。なお買収は2000年3月までに完了する予定という

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月17日

【NTT東西、ネット向け定額料金・地域限定2000人】
NTT東西地域会社が1999年11月に月額1万円程度で始める、インターネット向け定額通信料金試験サービスの概要が固まったという。東西ともに、地域限定でまず利用者約1000人ずつ、接続可能なISP約10社ずつでスタートし、順次対象を広げていくという。なおサービス開始時の対象地域は、NTT東日本が東京都新宿区、渋谷区、大田区のそれぞれ一部、NTT西日本が大阪市北区、中央区、吹田市のそれぞれ一部となっている

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月17日

【東西NTT、ネット向け定額料金月額8000円程度に】
NTT東日本が、1999年11月に試験導入するインターネット向け定額通信料金の水準を、月額8000円程度とする方針を決定へ。NTT西日本も同様の料金に設定する見通しという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月17日

【東西NTT、市内定額型割引を申請・ISDN利用対象】
NTT東日本とNTT西日本が、定額制と従量制を組み合わせたインターネット向けの市内定額型割引サービス「i・アイプラン」を郵政相に認可申請へ。月額1200円で15時間までと、3000円で37時間30分まで利用できる2プランを設定し、1999年10月1日から提供する予定という。当初はISDN利用者を対象とするが、2000年夏までに一般の電話にも同様の割引サービスを提供する方針という

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月17日

【「未来型放送システム開発連絡会」設立/郵政省など】
郵政省とBSデジタル放送各社、NHKやメーカーなどが、「未来型放送システム開発連絡会」を設立へ。同連絡会では、
・各種デジタル放送で、1チャンネル分の帯域でHDTVを2番組分送るための映像圧縮技術
・デジタル化したケーブルテレビで、放送とインターネットを一括して送れるような多重化技術
・番組の高付加価値化に向けた技術開発
などについて、役割分担などを検討する予定という

Bit by Bit

1999年9月17日

【ソニーと米有線局、放送デジタル化で提携】
ソニーが、米5位のケーブルテレビ局・ケーブルビジョン・システムズ社と、放送のデジタル化で提携すると発表。同社は、ケーブルビジョン社と共同で、放送機材や視聴者約300万世帯に設置されたアナログセット・トップ・ボックス(STB)を、デジタルSTBに切替えると共に、デジタルSTBに家庭の他のデジタル情報家電を制御する機能を持たせることで、視聴者はリモコンで映画を呼び出すなど双方向サービスを利用できるようになるという

Yomiuri On-Line

1999年9月17日

【米CableLabs、CATVネット規格「PacketCable 1.0」暫定版】
米Cable Television Laboratories (CableLabs)が、約240の参加企業から意見を求めるため、7種類のケーブル・ネットワーク規格「PacketCable 1.0」の暫定仕様をリリースへ。PacketCable 1.0暫定版は、約1カ月のレビュー期間の後、先にリリースしたネットワーク・ベースのコールシグナリング(NCS)規格と併せて最終仕様化され、1999年10月末に一般公開される予定という

BizTech

1999年9月17日

【米Interspeedが業界初--DSL上でのIPマルチキャスト】
Interstate社が、NetWorld+Interop(N+I 99)で、DSLネットワーク上でのIPマルチキャストサービスをサポートするシステムを発表。IPマルチキャストサービスは、インターネット上で1対多数接続により、ビデオ・ストリームなどを同時に複数の端末に配信するサービス

BizTech

1999年9月17日

【ケーブル・モデムが3万円前後で--標準準拠で低価格化加速】
フジクラが、「DOCSIS 1.0」(data over cable service interface specifications)に準拠するケーブル・モデムの新製品「FCM-100R」を、価格3万円前後で発売すると発表

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月17日

【NTT、ISDNの準定額料金発表--アナログ電話は来夏開始】
NTT東日本とNTT西日本が、ISDNの準定額サービス「i・アイプラン」を、1999年10月1日をめどに開始すると発表。i・アイプランは、一定の月額料金を支払うことで、あらかじめ指定した同一区域内(平日昼間3分10円で電話できる地域)の1つの電話番号への通信が、決められた時間まで定額になる割引サービス

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月17日

【米TI、VoIPケーブル・モデムのリファレンス・デザイン発表】
Texas Instruments (TI)社が、NetWorld+Interop(N+I 99)で、プログラマブル・ディジタル信号処理(DSP)技術によるVoIPケーブル・モデムのreference designを発表。これによりケーブルモデムベンダーは、インターネット上でのVoIP機能を備えた装置を、短期間で開発することができるという

BizTech

1999年9月17日

【MotorolaがSTB大手買収でCATV市場参入】
米Motorolaが、以前から噂になっていたGeneral Instrumentの買収を正式発表し、ケーブルテレビ市場への参入を拡大へ。GIはデジタルケーブルボックスで世界市場の90%、アナログモデルでも60%のシェアを握っており、ケーブルテレビ業界に与える影響は大きいと見られている

ZDNet News

1999年9月17日

【モトローラとGIが110億ドルで合併】
米モトローラが、テレビ・セットトップボックスの大手メーカー、米ジェネラル・インストゥルメント(GI)を、およそ110億ドル相当の株式交換方式で買収することを明らかに。モトローラのCEO、クリストファー・B・ガルビンは「これにより、高速インターネット接続とビデオ・エンターテインメント、さらに電話と同程度の品質をもつ音声サービスを扱える『家庭ハブ』を備えた次世代のソリューションを提供し、ネットワーク接続分野の事業を拡大することが可能になる」と語っているが、既に一部の事業を縮小し、困難な状況にもある同社は、GIとの合併によって、より大きな問題を抱えることになるかもしれないと、アナリストらは見ているという

CNET

[1999年9月16日は臨時休刊日です]


1999年9月15日

【地上波デジタル放送、導入計画を見直し】
郵政省と民放、NHKが、「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」で、テレビやラジオの地上波デジタル放送の導入計画の見直しに入ったという。当初2003年の放送開始予定だったが、放送業界から技術的な問題があるとの指摘があり、2000年4月までに新たな導入日程を示す見込みで、負担の前提となる費用総額についても2000年4月までに算出するとしている

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月15日

【アップル、15日から「iBook」予約受け付け】
アップルコンピュータが、新型ノートパソコン「iBook(アイブック)」の予約を1999年9月15日から受け付けると発表。提携している販売店31社58店のほか、アップルの直販サイト「アップルストア」で受け付けるという。なおiBookの希望小売価格は19万8000円。

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月15日

【NTT東西会社が事業計画発表 必要な経営効率化】
NTT東日本、西日本の両社が、1999年7月のNTT分割・再編以降最初となる「1999年年度事業計画」を郵政相に認可申請へ。NTT東日本は、定額制IP接続の導入やADSLの利用、光アクセス網の推進など情報流通系ネットワークサービスの積極展開、ISDN拡張での収益確保や拠点の集約などによる費用削減努力などを柱に、売上高2兆1550億円、経常利益430億円を予想しているという。一方NTT西日本は、人件費負担が経営を圧迫しており、経常赤字は420億円になると予想。合理化を進めて、3年後をめどに黒字化を目指すとしている。なお東西会社とも、移動体電話などに押されて加入電話回線の減少が続いており、2000年3月までに両社合わせて192万加入減少の見込みで、加入電話は計5603万加入まで落ち込むと予想している

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

1999年9月15日

【地上デジタル放送開始の遅れを示唆/共同検討委員長】
民放、NHK、郵政省で作る「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」の北川信委員長が、地上波デジタル放送の開始時期が遅れる可能性を示唆。開始時期については、1998年秋にまとめられた地上デジタル放送懇談会報告で、関東、中京、近畿の大都市圏では2003年末、その他の地域は2006年末との目標が明示されている

Bit by Bit

1999年9月15日

【地上波デジタル放送、来年4月に中間報告】
郵政省が、2003年からの大都市圏での地上波デジタル放送実施に向けた共同検討委員会の初会合を開催へ。2000年4月ごろに中間報告を行なうなどスケジュールを決定したという。なおチャンネル割り当てについては、主要局は、2000年4月をめどに、そのほかの大規模中継局については、2001年末をめどに決める予定とのこと

Yomiuri On-Line

1999年9月15日

【N+I 99 速報--1000BASE-TやDiff-servなど新技術続々、異機種間の接続デモに注目】
米ジョージア州アトランタで開幕中のネットワーク関連製品の展示会NetWorld+Interop(N+I)では、会場内で行なわれる新製品や新技術の相互接続性の検証に注目が集まっているという。たとえば、会場内のネットワークを構築する「InteropNet」では、1Gbpsを伝送するイーサネット規格「1000BASE-T」や、IPパケットをSONET回線上に伝送する「POS」(packet over sonet)などの技術を用いてルーターやLANスイッチを相互接続したり、VoIPのクライアント製品やゲートウエイ装置を使った音声伝送など、出展メーカー各社の機器が接続デモを行なう予定とのことだ

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月15日

【「低額インターネットは無線LANで」---スピードネット社長が明言】
ソフトバンク、東京電力、米マイクロソフトが、低料金のインターネット接続サービスを提供する新会社「スピードネット」を合弁で設立したが、日経コミュニケーションでは、社長に就任した真藤豊氏に「無線アクセス回線の周波数や方式には何を使うのか」「技術とコストの点で勝算はあるのか」など、事業の具体的な計画についてインタビューしている

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月15日

【いよいよ家庭に光ファイバ、NTTが2000年春から実証実験】
NTTの宮津純一郎社長が、「国際コンピュータ通信会議1999(ICCC 99)」で、2000年春から、一般家庭に光ファイバを引き込んで各種の通信・放送サービスを提供する「ファイバ・ツー・ザ・ホーム(FTTH)」のフィールド実験を開始することを明らかに。それによると、フィールド実験はNTT研究所とNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズなどのほか、NTTグループ以外の企業とも協力関係を結んで実施するとしており、アクセス回線部分の速度は10Mbpsになるという。ただし、フィールド実験の地域、規模、期間、参加料などの詳細は明らかにしていない

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月15日

【N+I 99 速報--音声統合にポリシー管理組み込む、シスコが新戦略発表】
米シスコ・システムズが、データと音声、ビデオを統合したネットワークを構築するための新戦略「AVVID」(architecture for voice, video andintegrated data)を発表。具体的な製品は、米ジョージア州アトランタで開幕中のネットワーク関連製品の展示会NetWorld+Interop(N+I)の中で発表されるという

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月15日

【米ABC、NFLのHDTV放送を開始】
米ABCが、レギュラー番組「Monday Night Football」で、NFLのHDTV放送を開始したという

BizTech

1999年9月15日

【強みを持たないショップは淘汰されていく――富士通総研のインターネットショッピング調査】
富士通総研が実施した、オンラインショップとユーザーの利用状況・意識を対比することを目的にした「インターネットショッピング調査」結果分析で、サービスに対する顧客のニーズとショップ側の意識にギャップが見られることを指摘、「競争が激しくなるにつれて、特徴のないショップは自然淘汰されていく」と警告。
・顧客が求めるショップとは?
・ニッチ狙いの専門ショップが黒字傾向
・ユーザーニーズとショップのギャップ

ZDNet News

1999年9月15日

【平成11年度第1回電気通信主任技術者試験の実施結果】
郵政省が、1999年7月25日に東京、札幌、仙台、長野、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、熊本、福岡、那覇の13都市で実施した「電気通信主任技術者試験」の実施結果を明らかに。合格率は以下のとおり。
・第一種伝送交換主 任 技 術 者[15.2%]
・第二種伝送交換主 任 技 術 者[13.0%]
・線路主任技術者[16.7%]
なお次回の試験は、2000年1月23日予定とのことだ

郵政省

1999年9月14日

【DXアンテナ、スカパーTV受信機2台接続できるアンテナ】
DXアンテナが、1台のアンテナで、CSデジタル放送・スカイパーフェクTV用の受信チューナーが2台接続可能な新型受信アンテナ「CSA-454W4」を開発したと発表。これにより、異なるチャンネルを同時に別々の部屋で見ることが可能になるという。今までは、アンテナ、チューナーを2台ずつ設置するか、専用の電波の分配器や切替器を使うなど特殊な工事が必要だった(データ更新:1999年9月14日13:00)

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月14日

【SCE、「プレステ2」来年3月発売・価格は3万9800円】
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が、次世代ゲーム機「プレイステーション2」(略称PS2)を、2000年3月4日に発売すると発表。PS2は、現行プレステとの下位互換性を実現し、現在販売されている3600を超えるソフトウエアも併せて使用でき、また音楽CDだけでなくDVDビデオにも対応する。なお価格は3万9800円

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月14日

【SCE、「プレステ2」でゲーム・映画をネット配信】
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が、ゲームや映画などをインターネットで家庭に配信する事業を2001年にも始めることを明らかに。2000年3月発売の世代ゲーム機「プレイステーション2」を受信端末として、ケーブルテレビ網を活用してゲーム、映画、音楽などデジタル化された情報を配信する方針で、これまでのパッケージソフトによる販売に置き換わる可能性もあるという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月14日

【NTT子会社が企業内LAN向けにデジタル放送配信】
NTTエムイー(NTT-ME)が、企業のLANに接続されたパソコンに、CSデジタル放送・スカイパーフェクTVのニュースや金融情報番組を配信するサービスを、1999年9月にスタートさせている。ただし番組配信を受けられるのは、NTT-MEが提供する光ファイバーを使った大容量通信サービス「ゼフィオン」のユーザー企業に限定され、月額20万円程度で、50台のパソコンに約10の番組を提供する

BizTech

1999年9月14日

【スリーコムが12月発売の11Mbps無線LAN機器の価格を発表、家庭向けは2000年初頭】
スリーコムジャパンが、1999年末(12月15日)に発売予定の11Mbps対応無線LAN機器の価格などを発表。通信速度11Mbpsの無線LAN規格「802.11 HR」が、1999年11月にIEEEに批准されるのを待って発売するもので、ノート型パソコン用のPCカードとデスクトップ型パソコン用のボードが各5万9800円、電波を受けるアクセスポイントとなる機器が23万8000円、管理ソフトが90万円になるという。なおアップルコンピュータが「iBook」用の無線LAN製品として発売予定の「AirPort」も、802.11規格を採用している。

BizTech

1999年9月14日

【TTNetがアナログ電話に準定額料金、ISDN一辺倒のNTTに対抗】
東京通信ネットワーク(TTNet)が、インターネットのダイヤルアップ通信料の準定額料金制を検討していることが明らかに。NTTが1999年10月に開始する準定額サービスでは、ISDNユーザーだけが対象だが、TTNetの準定額サービスは、アナログ電話ユーザーを対象にしており、2000年3月までに開始したいとしている

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月14日

【無線インターネット、10月から実験開始---ソフトバンク、東電が新会社で】
ソフトバンク、東京電力、米マイクロソフトの3社が、低料金の高速インターネット接続サービスを提供する新会社「スピードネット」を設立。同社では、1999年10月から東京都心部で実験を開始するとしており、実現手法(今のところ、無線LAN技術が候補に上がっているが)はまもなく明らかになりそうだ

日経コミュニケーション

1999年9月14日

【デジタル・セットトップ・ボックス、5年後の累計は2億5200万台に】
米調査会社Allied Business Intelligenceの予測によると、「全世界的にアナログ放送からデジタル放送への転換が始まりつつあり、2004年末には、デジタル・セットトップ・ボックス(DSTB)の設置ベースは2億5200万ユニットに達する」という。その成長要因として、衛星デジタル放送(DBS)とケーブルテレビの利用者によるDSTBの使用があげられている。同社の分析では、2001年までは、DSTBのほとんどはDBS用のものであるが、ケーブルテレビのDSTBが2001年から2004年の間に急速に成長することが見込まれるため、2004年には、DSTBのうちケーブルテレビのものが約半分を占めるようになるという

X86の未来

1999年9月14日

【SCEI、プレステ2を2000年3月に発売---価格は3万9800円】
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEI)が、現在開発中のゲーム機「PlayStation2(PS2)」を、2000年3月4日に発売すると発表。PS2は、メディアとしてCD-ROMとDVD-ROMの両方が使え、さらにIEEE1394(i.LINK)も装備しているという。また同社によると、PS2用の通信機能としてケーブルテレビ網に接続できる専用アダプタを開発中で、PS2本体に設けたPCカード・スロットへ装着することにより、SCEIが2001年に提供を計画している、ケーブルテレビ網を活用したゲーム・ソフトの配信サービス「e-Distribution」が受けられるという

BizTech

1999年9月14日

【これがプレイステーション2だ!---そのナイスな姿を公開】
ZDNetで、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEI)が発表した「プレイステーション2」の写真が掲載されている。また関連リンクも豊富に張られているので、興味のある方はチェックしてください。
・PS2国内ソフトウェアラインアップ
・PS2はソフトメーカーとのライセンス契約も順調
・PS2を久夛良木社長自ら説明。ポケステへの対応も明らかに
・SCEIが2001年にPS2によるビット配信ビジネス開始
・入出力端子も充実の「PS2」。8Mバイトの専用メモリカードも
・「PS2」はDVD-Videoに対応し,発売初週に100万台出荷目指す
・速報:次世代PS,3月4日発売!価格は3万9,800円に決定
・次世代PS用のタイトルも明らかに
・過去に掲載したPS2関係NEWS一覧

ZDNet News

1999年9月14日

【音声/データおよびQOSの大規模な構想に着手するCisco 】
Ciscoが、米アトランタで1999年9月13日より開催のNETWORLD+INTEROP(N+I)で、大がかりなプロジェクトを2つ発表するという。1つは音声・データ・動画の統合を強化するための新アーキテクチャで、VoIP(Voice-over-IP)に焦点を置いたものになるという。もう1つは、Microsoftと共同開発したポリシーベース・ネットワーキング機能「Qualitative QOS」の提供と見られる(1999年9月12日掲載のものよりも、リンク先の内容が濃くなっています)

ZDNet News

1999年9月14日

【WORLD PC EXPO 99レポートインデックス】
PC Watchでは、1999年9月7日〜11日の期間で、千葉・幕張メッセで開催された「WORLD PC EXPO 99」の連日のニュース記事をまとめた、レポート・インデックスページを設けている

PC Watch

1999年9月14日

【地域情報メディアの充実に向けて−守口・門真ケーブルテレビ株式会社に有線テレビジョン放送施設の設置許可−】
郵政省は、守口・門真ケーブルテレビ株式会社から申請のあった、大阪府守口市及び門真市における有線テレビジョン放送施設の設置について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することを適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。

郵政省

1999年9月14日

【「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」の開催について】
郵政省は、「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」の第1回会合が、1999年9月14日午前10時30分から、郵政省3階・第2特別会議室で開催されることを明らかに

郵政省

[1999年9月13日は休刊日です]


1999年9月12日

【NHKと民放、BSデジタルで電子番組ガイド共同提供】
2000年末にも始まるBSデジタル放送に関して、NHK、民放など11社が、BSを通じてテレビ画面上に番組情報を流す「電子番組ガイド(EPG)」サービスの共同提供で合意したという。テレビで8日分、ラジオで3日分の番組表を載せ、視聴者はリモコンを使い、チャンネル選択や録画予約が容易になるという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月12日

【次世代録画機でNECと仏家電提携へ】
NECと仏トムソンが、次世代「ビデオデッキ」である光ディスク型レコーダーの開発・生産に関して、提携することで近く合意することが明らかに。提携の内容は「NECが開発した家庭向け光ディスクビデオ録画機「MVディスク」レコーダーをトムソンにOEM供給し、トムソンは2000年初めにも欧米市場で販売する」「2号機以降について共同開発する」などと見られている。なお同様の記録技術としてDVDがあるが、MVディスクとの互換性はないという

Yomiuri On-Line

1999年9月12日

【35万人を集めたWORLD PC EXPO 99閉幕----家庭向けパソコン市場の伸びを改めて実感】
千葉・幕張で1999年9月7日〜11日に渡って開催されたWORLD PC EXPO 99の会期中の入場者合計は、過去最高の35万2558人に達したという

BizTech

1999年9月12日

【Netgear、既存の電話回線で10Mbps実現する初のホームネットワーク製品を来月出荷】
Nortel Networksの子会社Netgearが、1999年10月にも、従来の電話回線で10Mbpsのデータ転送速度を実現するホームネットワーキング製品「Phoneline 10X」シリーズの最初の製品を出荷するという。同シリーズは、1999年内に正式に固まるHomePNA(Home Phoneline Networking Alliance)2.0仕様に準拠しているという

ZDNet News

1999年9月12日

【Cisco、N+Iで2つの大規模プロジェクト発表へ】
Ciscoが、米アトランタで1999年9月13日より開催のNETWORLD+INTEROP(N+I)で、大がかりなプロジェクトを2つ発表するという。1つは音声・データ・動画の統合を強化するための新アーキテクチャで、VoIP(Voice-over-IP)に焦点を置いたものになるという。もう1つは、Microsoftと共同開発したポリシーベース・ネットワーキング機能「Qualitative QOS」の提供と見られる

ZDNet News

1999年9月12日

【WORLD PC EXPO 99レポートインデックス】
PC Watchでは、1999年9月7日〜11日の期間で、千葉・幕張メッセで開催された「WORLD PC EXPO 99」の連日のニュース記事をまとめた、レポート・インデックスページを設けている

PC Watch

1999年9月11日

【CATV網でのネット接続急拡大・モデム標準化で加速】
ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスが急拡大しているという。郵政省によると、ケーブルテレビ・インターネットの加入者数は、1999年7月現在で約7万6,000世帯と、1998年11月の3.6倍に達しており、ケーブルモデムが標準化されたことで、さらなる拡大が見込まれている。しかし一方では、無線方式による低料金高速サービスの計画が進んでおり、一層の普及にはケーブルテレビの利点を生かしたコンテンツの充実などが課題になるとまとめている。
・規格品相次ぎ販売へ
・電話並みの簡便さ
・無線方式との競合も

NIKKEI NET ITフォーラム

1999年9月11日

【米で番組検索ビデオ脚光・フィリップス、松下参入】
米国でパーソナル・ビデオ・レコーダー(PVR)が脚光を浴びているという。フィリップスが米Tivoと提携して、1999年9月にも商品を投入するのに続き、松下電器産業も米リプレイ・ネットワークスと組んで1999年内に参入するという。またソニーもTivoの技術を基に2000年春にも参入する計画を明らかにしている。PVRは電話回線経由で番組情報を検索できるのが特色で、2003年には米市場規模が1400万台に膨らむと予想されている

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月11日

【豪スパイク、来春メドに日本向けのネットラジオ】
豪スパイク・ネットワークスが、日本市場の本格開拓に乗り出すことを明らかに。2000年春頃をメドに、英語で展開しているインターネットラジオを日本向けにも開始し、日本企業の広告獲得を目指すという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月11日

【松下電器、15インチTFT液晶テレビに参入】
松下電器産業が、大型の液晶テレビを1999年内に発売する方針を明らかに。まずブラウン管テレビの17型に相当する15インチタイプを発売し、将来は23インチクラスまで品ぞろえを拡充するという

NIKKEI NET産業・流通

1999年9月11日

【データパレードで通販番組/東京データビジョン】
TBSの地上アナログ放送を使ったデータ放送「データパレード」を行なっている東京データビジョンが、そごうグループの通販会社エヌ・ジー・シーと共同で、1999年9月13日から、通販番組「いいモノ通り商店街」を開始すると発表。番組で週替わりで紹介される、珍しい商品や海外商品、希少商品に対し、利用者が画面上で値段や数量を指定して注文すると、3日以内に商品が届けられるという。なおデータパレードの受信には、パソコンと専用受信ボードが必要

Bit by Bit

1999年9月11日

【高速インターネットの新会社「スピードネット」設立】
ソフトバンク、マイクロソフト、東京電力の3社が、無線などを使った高速インターネットサービス事業の合弁会社「スピードネット」を設立。2000年夏の本格実施に向け、1999年10月から実験を始めるとしている。なお社長には、元三井物産メディア事業部長・真藤豊氏が就任した

Bit by Bit

1999年9月11日

【「成層圏プラットフォーム積極推進を」/評価報告書】
「成層圏プラットフォーム開発協議会」が、郵政省と科学技術庁が共同で進めている成層圏プラットフォームの研究開発について「世界でも前例のない技術開拓であり、積極的に推進すべき」との報告書をまとめたという。成層圏プラットフォームは、高度約20キロメートルの成層圏に、通信機材などを搭載した全長200メートル級の巨大飛行船を常時滞空させ、通信・放送や地球観測のプラットフォームに利用しようというもので、2003年度以降に実用化を目指している

Bit by Bit

1999年9月11日

【NTT、Web配信用の音声付きアニメを作成/配信/再生する技術を開発】
NTTが、合成音声と連動したCGアニメーション・データを作成/配信/再生ための技術「WebMessenger」を開発したと発表。WebMessengerは、音声付きアニメを、Web配信に向くような比較的小容量のデータとして、手軽に作成/配信/再生できるようにする技術で、WebMessengerを実装するアプリケーション2種を試作したことも併せて発表した

BizTech

1999年9月11日

【エンドユーザーに焦点を移しつつあるADSLフォーラム】
ハワイで開催中のADSLフォーラムに、多くの機器メーカー、サービス・プロバイダ、アナリストおよび企業投資家がつめかけているが、フォーラムの多くの作業や技術標準の作成過程において、ISPの積極的な参画が目立っているという。またADSLフォーラムの新しい挑戦的な作業として、Voice over DSL(VoDSL)技術の検討グループが1999年5月に設置され活動に当たっているという。一方で最近の市場調査結果によると、SME(Small and Medium-sized Enterprises)、在宅勤務者、およびSOHOの3グループがDSL市場の主要なターゲットとなっているという。なおADSLフォーラムは、1994年に設立された、世界中のコンピュータ、ネットワーキング、および通信産業界の250社が参加している非営利の国際組織

BizTech

高速インターネット・アクセス

1999年9月11日

【初のIPマルチキャスト相互接続デモ---衛星経由の日米間接続に成功】
IPマルチキャストの普及団体「IPマルチキャスト・イニシアティブ」(IPMI)の日本支部が、相互接続実験「J/Splash」の公開デモンストレーションを実施。デモでは、MPEG-4データをいったんISDN(128kbps)でインターネット相互接続点(IX)上のマルチキャスト対応ビデオ・サーバー「Cisco IP/TV」に転送し、IXからユーザーへ配信したという。さらに衛星を使い、日米間で、MPEG-1/2形式のデータを1MbpsでIPマルチキャスト通信する試みも実施した

日経コミュニケーション

1999年9月11日

【大口ユーザー向けの通話料割引サービス、NTT Comが9月17日から開始】
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)が、VPNサービス「メンバーズネット」と「フリーダイヤル」の大口ユーザーを対象とする新料金割引サービス「プレミアプラン」を、1999年9月17日から開始することを明らかに。「プレミアプラン」には、「距離段階別・時間帯別割引サービス」と「期間契約割引サービス」のサービスがあり、「メンバーズネットスーパー割引サービス」「フリーダイヤルスーパー割引サービス」などの既存サービスと併用すれば、最大で約40%の割引になるという

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月11日

【ソフトバンク、東電、MSの合弁会社「スピードネット」が登記申請】
ソフトバンク、東京電力、米Microsoftが、インターネット接続事業を行なう合弁会社「スピードネット」の登記申請を完了したという。スピードネットは、東京電力の光ファイバー網をバックボーンに利用し、2000年秋までに低価格で常時接続可能なインターネット通信サービスを提供する計画で、無線、メタル、光ファイバー直結といった複数の手段で家庭や企業をインターネットに接続するとしている

ZDNet News

1999年9月10日

【ソニー、来春にも新型デジタルビデオ市場に参入】
ソニーが、米ベンチャー企業のTivo(ティーボ)と提携し、パーソナル・ビデオ・レコーダー(PVR)と呼ばれる新型デジタルビデオ市場に、2000年春にも参入することを明らかに。Tivoの技術に基づいたPVRを自社で開発・製造し、ソニーとTivoのダブルブランドで2000年春にも米市場で発売するという。PVRは、録画だけでなく番組情報の検索機能を持ち、多チャンネル時代の「テレビ版ブラウザー」とも呼ばれている

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月10日

【世界パソコン市場、引き続き好調・米調査会社】
米調査会社IDCがまとめた世界のパソコン出荷予測によると、7-9月期の出荷台数は前年同期に比べ24.8%増の見通しで、引き続き好調という。なお地域別伸び率では、米国が同28%増、日本が同32%増、アジア太平洋州が同34.3%増と予測している

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月10日

【ソニーマーケティング、CS通じ販売店支援】
ソニーマーケティングが、スカイパーフェクTVを活用した系列販売店支援システム「Vit@min(ビタミン)D」を、1999年11月にも導入するという。同システムにより、販促キャンペーンや新製品などビデオを含む情報を夜間などに配信し、販売店がパソコンで利用できるようになるという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月10日

【ソフトバンクと米マイクロソフト、アジアで光通信網】
ソフトバンクと米マイクロソフトが、米新興通信会社グローバル・クロッシング(GC)がアジア・太平洋地域で計画する光ケーブル通信事業に参画すると発表。ソフトバンクとマイクロソフトは、GCが設立計画中の新会社アジア・グローバル・クロッシングに、それぞれ1億7500万ドルを出資し、日本を拠点に米国とアジアを結ぶ高速・大容量ネットワークを構築するという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月10日

【米サン、ネットワーク用新型端末開発】
米サン・マイクロシステムズが、パソコンに置き換わる新しいネットワーク用端末「サン・レイ・アプライアンス」を開発。すべての計算やデータの保存をネットワークの中枢にある高性能サーバーに任せ、端末側ではモニターに結果を表示するだけとなり、従来の「ネットワーク・コンピューター(NC)」と異なり、閲覧ソフトも不要という

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月10日

【アップル、マックOS9の予約受け付け開始】
アップルコンピュータが、最新OSの「Mac OS 9」日本語版の予約受け付けを、ネット直販ページと販売代理店を通じて開始したと発表。価格は1万2800円で、販売は1999年10月上旬以降になるという。Mac OS 9には、検索ツールの「Sherlock2」、多人数で共用できるマルチユーザー機能、声紋によるパスワード入力、ソフトの自動アップデート、ネットを介してのファイル共有など50以上の新機能が追加されているという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月10日

【長野県協同電算、ADSL使い定額高速ネット接続】
農協系の情報処理会社・長野県協同電算が、長野市川中島地区で、ADSL技術を使ったインターネットの定額高速接続サービスを開始へ。川中島町有線放送農業協同組合の音声有線放送用の回線を使い、下り最大1.5Mbpsで、接続料は月額5500円という

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月10日

【料理番組をインターネットで再放送/日本テレビ】
日本テレビが、1999年9月1日から、インターネットホームページ で、料理番組「3分クッキング」のオンデマンド方式での再放送を始めている。「3分クッキング」は、毎週月〜土曜日の正午前に放送されているが、インターネットではテレビ放送の2時間後から翌日の更新時まで24時間いつでも見ることができるという。なお番組を見るには「RealPlayer G2」が必要

Bit by Bit

1999年9月10日

【単機能サーバ市場が拡大中,2003年までに200万台以上とIDC予測】
IDCの調査結果によると、単機能サーバ(アプライアンス・サーバ:Appliance Server)は、2003年までに200万台の出荷数、80億ドルの売り上げが見込まれるという。アプライアンス・サーバは、機能を絞って使い易さ,管理容易性、およびコストパフォーマンスの向上を図ったもので、既存の高機能、汎用サーバに代わって需要を大きく伸ばしつつあるという

X86の未来

1999年9月10日

【USNews 音声通話の品質を犠牲にしないDSL装置をLucentが開発】
米Lucent Technologiesが、1本の加入者回線で高品質な音声通話とデータ、ビデオ、インターネットなどの高速データ通信の同時サービスを実現するDSLプラットフォーム「Stinger」を開発したと発表。「Stinger」はDSLアクセス・コンセントレータで、局内の加入者線収容装置の前に置かれ、加入者線のトラフィックを終端してバックボーン・ネットワークに受け渡す働きをする

BizTech

BizIT

1999年9月10日

【ケーブル・モデムの専門サイト「CABLE-MODEM.NET」が登場】
米 Kinetic Strategiesが、ケーブルモデムの情報ネットワークサイト「cable-modem.net」を開設した

高速インターネット・アクセス

cable-modem.net

1999年9月10日

【45万円の簡易VoIPゲートウエイ、イントラックスが年内にも発売】
イントラックスが、1999年内にも、公専公接続ができる簡易型VoIP(voice over IP)ゲートウエイの出荷を開始するという。VoIPゲートウエイは、電話網とIP網を接続する装置で、価格は未定だが45万円以下になる見込みという

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月10日

【WPC Expo アイ・オー、電話線LANを実現するアダプタ最新技術「HomePNA」を採用】
アイ・オー・データ機器が、家庭内のLAN配線を容易にするアダプタ製品「Lan-Egg」(仮称)を、1999年10月に発売するという。Lan-Eggは、電話用配線でイーサネット互換のLANを実現する業界標準技術「HomePNA」(home phonelinenetworking alliance)技術を採用し、家庭の電話配線を介して、各部屋に置かれたパソコンをLAN接続できるアダプタで、通信速度は約1Mbpsという

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月10日

【WPC Expo アップルの高速無線LAN、11Mビット/秒で1万2800円】
アップルコンピュータが、WORLD PC EXPO99の展示ブースで、高速無線LAN製品「AirPort」を展示。AirPort製品は2種類あり、一つはPC本体に内蔵するPCカード・タイプの無線アダプタ・カード「AirPortカード」で、もう一つは56kモデム内蔵でモデム・ポートと10Mのイーサネット・ポートを持つ無線LANの親機「AirPortベースステーション」。なお、AirPortカードの価格は1枚12,800円、またAirPortベースステーションは1台38,000円となっている

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月10日

【Sonyが“パーソナルTV”でTiVoと戦略提携】
Sony Corp. of Americaが、TiVo開発の技術を採用して、ハードディスクにTV番組が録画できる“パーソナルビデオレコーダ”製品の製造にあたる計画を明らかに。TiVoの技術では、ハードディスク、GUI、ソフトウェアを利用して、好きな時間帯にTV番組が見られ、ユーザーはどんな番組でも一時停止や巻き戻しができ、録画済みの番組は高速先送りが可能という。
詳細記事
「SonyがHDD録画装置でTiVoと提携」

ZDNet News

ZDNet News

1999年9月10日

【北米市場でドリキャス発売 セガ、米国で巻き返しを期待】
セガ・エンタープライゼスが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の北米市場での販売を開始へ。同社によると、先行予約が約30万台に達しており、2000年3月までに150万台の売り上げを見込んいるという

Asahi NewsPaper

1999年9月10日

【衛星配信式の端末D.C.T.開発 コンテンツ販売実験開始へ】
デジキューブが、衛星配信により音楽やブロマイドを販売したり、デジタルカメラの画像プリント機能を持つキオスク端末「デジタルコンテンツターミナル」(D.C.T.)を開発し、1999年11月から、東名阪約40店舗に配置、販売実験を開始するという。D.C.T.は、音楽データ、歌手や俳優のブロマイドといった画像データを衛星配信で取りこみ、販売する端末で、利用者が持参するMDにダウンロードしたり、プリントアウトできるという

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

[1999年9月9日は臨時休刊日です]


1999年9月8日

【宇都宮ケーブル、ネット広告に進出】
第三セクターの宇都宮ケーブルテレビが、1999年11月から、インターネットを使った広告事業に進出するという。1999年11月1日からケーブルテレビ回線網を使ってインターネット事業を始めるのに合わせて、自社のホームページにネット広告「インターネット見本市」を開設し、商品をPRするという(データ更新:1999年9月8日13:00)

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月8日

【松下通工など10社、米社と携帯用ブラウザーで提携】
松下通信工業、NEC、カシオ計算機、京セラ、三洋電機、シャープ、ソニー、デンソー、東芝、日立製作所の10社が、米フォンドットコムの開発したインターネットブラウザーソフトを搭載できるライセンス契約を締結へ。メーカー各社は、同ブラウザーを採用した新しい携帯端末をDDIグループやIDO向けに開発し、1999年内にも投入するという(データ更新:1999年9月8日13:00)

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月8日

【松下、デジタルビデオをPCで制御するソフト】
松下電器産業が、米マイクロソフトと共同で、パソコン上でデジタルビデオカメラなどのデジタル機器を制御するソフト「DVプロトコルドライバ」を開発したと発表。IEEE1394に対応し、ウィンドウズPC上で、デジタルビデオカメラで撮影した動画を編集・加工できるとい。またパソコン側からビデオカメラに対し、動画の再生・停止を命令し、データの送受信を実行する機能を持つという(データ更新:1999年9月8日13:00)

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月8日

【テレ東、湯河原情報をITビジョンで】
テレビ東京が、「ITビジョン」で神奈川県湯河原町の地域情報番組「オレンジウエーブゆがわら」の提供を開始したという。これにより視聴者は、テレビ画面上で指示を送りながら宿や土産物の情報を請求し、電話回線経由で各種情報を自宅のファクスで受信できるという。なおITビジョンは、電波のすき間を利用して映像や音声を配信するデータ放送技術(データ更新:1999年9月8日13:00)

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月8日

【AT&Tとフォックス、地上波デジタル放送配信で提携】
AT&Tが、地上波デジタル放送の配信でメディア大手フォックス・エンターテイメント・グループと提携することを明らかに。それによると、AT&Tは今後10年間、フォックスの22のテレビ局からデジタル信号で伝送される番組を、デジタル放送受信用のシステムを持つすべての世帯に配信するほか、既存のシステムでも高画質の番組がみられるようにするという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月8日

【米バイアコムとCBS合併・メディア最大のM&A】
米メディア大手のバイアコムとCBSが、合併することで合意したと発表。新会社の社名はバイアコムで、時価総額は2社の単純合計で約680億ドルに達するという。バイアコムは大手映画会社のパラマウント・コミュニケーションズや音楽専門局MTVを傘下に持ち、地上波ネットワークのCBSと一体化することで、コンテンツ作成から情報を家庭に送り届ける伝送インフラまでを握ることになる

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月8日

【ビクター、次世代ディスプレー搭載テレビ・11月発売】
日本ビクターが、LCDに代わる高輝度・高精細の「D-ILA」方式の次世代ディスプレーを搭載したデジタルテレビを、1999年秋に発売すると発表。発売するのは、50インチのデジタル放送対応テレビで、液晶プロジェクションテレビと同様に背面投射型方式だが、画面が明るく、画質に優れるという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月8日

【ネット利用者の5.7%が「依存症」・米ABC調査】
米ABCのネット情報サイトABCニュース・ドット・コムが実施した調査によると、インターネット利用者の5.7%は「依存症」にかかっていることが明らかになったという。調査を実施した心理学者によると、インターネットは昼夜問わず利用できる双方向メディアとして常習性が高く、「ネット依存は家庭崩壊、犯罪行為につながる」と、警鐘を鳴らしているという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月8日

【米AT&T BISと米Foxが提携、DTV信号を再送信】
AT&T Broadband & Internet Services (AT&T BIS)と米Fox Entertainment Groupが提携へ。米Fox社のDTV信号を、AT&T BISが再送信するという

BizTech

1999年9月8日

【欧州のケーブル・モデム市場,1998年の3300万ドルから2003年には5億5000万ドルに急成長】
IDCの調査「Cable Modems Conquer Europ」によると、ヨーロッパにおけるdata over cable servicesは、1998-2003年にかけて急激に成長するとの予測が明らかに。それによりケーブルモデム市場は、1998年の3300万ドルから2003年には5億5000万ドルに増加するとしている

高速インターネット・アクセス

TechWeb

1999年9月8日

【99年1-8月累計のウイルス被害件数は年間最多記録突破--IPA調査】
情報処理振興事業協会(IPA)がまとめた、1999年8月の国内におけるコンピュータ・ウイルス被害の届け出状況によると、8月の届出件数は216件で、1〜8月期累計では2451件であったという。月間届け出件数は前月に引き続いて減少傾向にあるものの、1999年累計では年間被害届け出件数が、過去最多となることが確実という

BizTech

1999年9月8日

【司法省がQwestとUS Westの合併承認】
米司法省が、Qwest Communication Internationalによる350億ドルでのUS West買収計画を承認したという。この合併計画では、今後連邦通信委員会(FCC)と7州の承認を得る必要があり、両社は2000年第2四半期までに合併を完了したいとしている

ZDNet News

1999年9月8日

【ViacomがCBS買収へ】
米エンターテイメント大手のViacomが、米国第1位のTVネットワークCBSを買収すると発表。両社合併後の新会社は「Viacom」を名乗り、Viacom現会長のSumner Redstone氏がトップに立つという。なおViacomは、傘下にBlockbuster、MTV Networks Online、Paramount Pictures、Paramaount Television、Spelling Televisionのほか、テーマパークなどを抱えている

ZDNet News

1999年9月8日

【WORLD PC EXPO 99 レポート・Index】
・WORLD PC EXPO 99が開幕
・NTT DoCoMo、携帯・PHS内蔵のノートPCを展示
・基調講演レポート:パソコン産業リーダーが語るパソコン新世紀
・IEEE-1394/USBデバイスを各社が展示
・ソニー、音楽MD搭載デスクトップVAIOを参考出品、など
・Palm関連の新製品多数展示、カバーのペイントサービスも
・iBook、PowerMac G4を国内で初公開したアップルコンピュータ
・ソニー、松下が発売前のノートPCを展示
・目から鱗!? カセットデッキで再生できるMP3プレーヤー
・Athlon用新チップセット、Intel820搭載マザーボードなどが初お目見え
・巨大なソニーF505Kと、ニコン「D1」のハンズオンデモが目玉

PC Watch

1999年9月7日

【NTT独自案は有効性検証できず・新電電が意見書】
DDIや日本テレコムなど国内新電電各社が、NTTグループの地域通信網に他の通信会社が接続する際に支払う接続料金の新コスト算定方式について、郵政省に2回目の意見書を提出へ。意見書では、NTT地域会社が発表した独自案について、詳細が未公表であることなどを理由に「考慮外」とするよう求めているという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月7日

【関西の放送局など8社、ネットで共通広告】
朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ放送、毎日放送、読売テレビ放送、エフエムはちまるに、エフエム大阪、大阪新聞社の8社が、各社のインターネットホームページ上で共通のオンライン広告を流すサービス「関西アドネット」を開始するという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月7日

【FM東京、ネット映像配信サービスで音楽ライブ】
エフエム東京(FM東京)が、インターネット上での映像配信サービスで、新たに音楽ライブの映像番組の配信を開始へ。新番組「TFM LIVE Bits」では、新人や若手のミュージシャンを取り上げ、インタビューと生演奏で構成されるという。なお、同社のホームページで視聴できる映像番組としては、1999年7月にスタートした最新映画の予告編などが見られる情報番組に続いて第2弾となる

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月7日

【パソコン購入理由は「ネット楽しみたい」がトップ】
三菱総合研究所とNTTエムイー情報流通(NTT-X)がまとめた「パソコンと家庭の情報化」に関する調査結果によると、パソコンの購入理由では「インターネットを楽しみたい」が約22%と最も多く、「仕事や勉強に必要」は14%だったという。またパソコンの購入サイクルは、3年以内が約7割を占めているという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月7日

【次世代ネットワークの研究課題決定/通信・放送機構】
通信・放送機構が公募していた「ギガビットネットワーク利活用研究開発制度」の研究テーマが決定へ。次世代ネットワークの研究開発や新産業育成を目指して、1999年度から2003年度までの予定で実施される同制度で採択されたテーマは14件で、早稲田大学の”大容量画像データの伝送技術開発”などネットワーク上の画像処理や映像伝達技術に関する研究が多いという

Bit by Bit

1999年9月7日

【CATV加入世帯、昨年度18.1%増加】
郵政省がまとめた調査によると、自主放送を行なう主要ケーブルテレビの1998年度末の加入世帯数は、前年度比18.1%増の794万世帯に、また、難視聴地域対策で地上波放送の再送信のみのケーブルテレビを含めた全体では、9.2%増の1,582万世帯になったという。なお、ケーブルテレビ・インターネットの加入者数は、1999年7月末現在で75,679世帯となっている

Yomiuri On-Line

1999年9月7日

【ネット証券口座5か月で2.6倍】
大和総研が発表した集計によると、インターネットを通じた証券取引の口座数が急増しており、1999年8月末までに国内の口座数は約13万口座に達し、前回調査の1999年3月末に比べ、5か月間で2.6倍に増えたという。現在、インターネット取引を始めた証券会社は31社に達しているが、証券業界には「2000年末までに100万口座近くまで拡大する」との予測もあるという

Yomiuri On-Line

1999年9月7日

【企業のIP電話利用に思わぬ壁--IPアドレス変換が使えない】
音声をIP網で中継するVoIP技術と、インターネットと企業ネットワークを接続するためのアドレス変換技術がうまく動作しないという、厄介な問題が顕在化しているという。問題は、VoIPの中核技術である「H.323プロトコル」と、ファイアウォールなどが実装するアドレス変換技術「NAT」で、NATを利用している場合、H.323プロトコルのデータを適切に中継できないという

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月7日

【1076校結び学校ネット始動/郵政省・文部省 高速回線使い】
全国の小中高校、養護学校1076校を、高速大容量の次世代情報通信インフラで結び先進的な教育実験を行なう、郵政省/文部省の共同プロジェクト「先進的教育用ネットワークモデル地域事業(学校ネット)」が始動へ。「学校ネット」は、これまで学校や地域で取り組まれてきたネットワーク利用の情報教育を、全国規模で展開するもので、郵政省の外郭団体である通信・放送機構(TAO)が主体になって進め、全国30地域を対象に、2001年度まで続くという。また各校へのアクセス方法は、衛星インターネット、ケーブルテレビ網、WLL、光ファイバー、DSLなどを利用するという。なお、プロジェクトの一環としてホームページ・毎日スクールネット「まいうぃる」が開設している

Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ

[1999年9月6日は休刊日です]


1999年9月5日

【主要CATVの加入世帯、98年度は18%増】
郵政省の調査によると、1998年度の主要なケーブルテレビの加入世帯数は、前年度比18.1%増の794万件に達したことが明らかに。また、難視聴対策で地上波放送の番組再送信のみを実施するケーブルテレビ局も含めた全体では、前年度比9%増の1582万世帯でになっているという。なお、通信事業者として第一種電気通信事業許可を受けているケーブルテレビ局は、1999年8月末時点で87社となり、昨年10月末から39社増加しているという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月5日

【マイクロソフトがゲーム機開発】
米ゲーム雑誌ネクスト・ジェネレーションによると、米マイクロソフトが家庭用テレビゲーム機の開発を進めているという。それによると、同社が開発しているのは、テレビ受信機能を持つゲーム機で「Xボックス(開発コード名)」と呼ばれ、インテルの500MHz MPUを搭載するなど、ソニーの「プレイステーション2(仮称)」に匹敵する性能を持つという。ただし、同社では技術規格のみを開発し、パソコンメーカーがライセンスを取得して製造する模様と報じている

Yomiuri On-Line

1999年9月5日

【オランダPhilips、次世代のディジタル情報家電向けに新LSI製品群を発表】
オランダPhilips Semiconductors社が、大きな市場が期待されるディジタル・テレビやホーム・サーバーなど、次世代のディジタル情報家電向けLSIの新製品群「Nexperia DVP(Digital Video Platform)」を発表

BizTech

1999年9月5日

【オランダPhilipsの新LSI製品群、第1弾はディジタル放送向け】
オランダPhilips Semiconductors社が、次世代のディジタル情報家電向けのLSI製品群「Nexperia DVP(Digital Video Platform)」の第1弾として、「NX-2700」と「NX-2600」を発表。ATSC(Advanced Television Systems Committee)が定める米国ディジタル地上波放送の18種類の画像フォーマットなど、現行のすべてのディジタル放送フォーマットに対応でき、また規格が定まっていない放送フォーマットにも、プログラムを追加することで柔軟に対応可能という

BizTech

1999年9月5日

【アクセス、BSディジタルのデータ放送対応ブラウザ・ソフト開発】
アクセスが、BSディジタル放送におけるデータ放送対応のブラウザ・ソフト「NetFront for DTV」を開発したと発表

BizTech

1999年9月4日

【インターネットの全過程を光通信に・郵政省】
郵政省が、2000年度から、インターネットに関するすべての通信手段を光通信化し、現在のネット網の100万倍程度の超高速インターネット実現を目指した研究開発に入ることを明らかに。全過程を光通信化し、光信号のままデータの振り分けや転送を可能にすることで、高品位映像などの大量のデータを瞬時に送信できる体制作りを急ぐとしている

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月4日

【EC市場、1030億円に・情報通信総合研】
情報通信総合研究所のECビジネス開発室が、郵便とインターネットを用いて実施した「インターネット・ユーザー実態調査」結果によると、企業対個人間の国内電子商取引(EC)市場規模が1030億円に達したという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月4日

【衛星ネットで動画配信・日本IBMなど3社】
日本アイ・ビー・エム、NTTサテライトコミュニケーションズ(NTTSC)、映画専門情報番組会社カミングスーン・ティービーの3社が、共同で、通信衛星を使うインターネット接続サービスを介して、映画の予告編など大容量の動画データを家庭のパソコンに配信する実証実験を開始へ。大容量のデータを高速でやり取りできる衛星ネットの特性を生かし、動画配信の事業化を目指すという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月4日

【CS2社の加入、8月末で161万件に】
CSデジタル放送のスカイパーフェクTVとディレクTVが発表した、1999年8月末の累計加入件数によると、スカイパーフェクTVが前月末比72,993件増の130万6,130件、ディレクTVが同6,700件増の30万6,000件で、両社合計で161万2,130件になったという

Yomiuri On-Line

1999年9月4日

【USNews Network Associatesが「Thursday」ウイルスを再評価、危険度は「高」】
米Network Associates社が、「W97M/Thus.A」または「Thursday」と呼ばれるWord 97のマクロ・ウィルスの危険度評価を、これまでの「中」から「高」に高めたと発表。欧州、米国の金融機関から報告された情報をもとに再評価した結果、ウイルスは12月13日にユーザの「c:」ドライブにあるすべての書類を削除する可能性があり、直ちにウイルス撃退ソフトのアップデータを入手し、ウイルスの感染を防ぐ必要があると警告している

BizTech

1999年9月4日

【米CablelabsがDOCSIS1.0準拠のケーブル・モデムを新たに認定】
BusinessWireによると、米Cablelabsが、DOCSIS1.0準拠のケーブル・モデムとして、新たにTerayon社の製品を認定したという。認定を受けたベンダーでは11番目になる。また、新しいバージョンDOCSISモデムについて、Thomson社と東芝の製品が認定を受けたという

高速インターネット・アクセス

PR Newswire

1999年9月4日

【米GIのケーブル・モデムを米Excite@Homeが認定】
PR Newswireによると、米GIのケーブル・モデムSURFboard SB3100が、米Excite@Homeの認定を受けたという。これによりGIは、DOCSIS 1.1にハードウェアレベルで対応するためのLevel 2段階をクリアした最初のベンダーになるという

高速インターネット・アクセス

PR Newswire

1999年9月4日

【「定額IPサービス、1万円は高すぎる」--定額インターネットで熱い議論】
1999年9月3日に開催した、日経コミュニケーション創刊300号記念セミナーのパネル・ディスカッションで、NTT東日本と西日本が1999年11月から開始する定額制のIP接続サービス(仮称)について、「1万円は高すぎる」「64kbpsでは遅い」といった意見が相次いだという。パネル・ディスカッションには、郵政省電気通信事業部電気通信技術システム課の塩崎充博・課長補佐、NTTコミュニケーションズの飯塚久夫・ビジネスユーザー事業部長、東京めたりっく通信の小林博昭社長などが参加したという

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月4日

【今後は家庭ネットワークに注力、スリーコム ジャパンが新戦略】
スリーコムジャパンの土本良司社長が、今後、無線などを利用した家庭ネットワーク製品の開発・販売に力を入れる考えを明らかに。データ、音声、ビデオなどすべてのデータをIPで統一したネットワークの統合を目指すという

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月4日

【アクセス、BSデジタル・データ放送向けブラウザーを開発】
アクセスが、2000年末からBSデジタル放送の始まるデータ放送に対応した、デジタルテレビ向けブラウザーソフトを開発したと発表。XMLを基にしたBSデジタル放送向けコンテンツ記述言語“BML(Broadcast Markup Language)”が、1999年5月27日に標準規格として策定されたのを受け、同社が提供している情報家電向けブラウザー『NetFront』に、デジタル放送からコンテンツを読み込む機能を追加し、BMLに対応した『NetFront for DTV』を提供するという。『NetFront for DTV』は、放送用BMLコンテンツとインターネットコンテンツの表示が可能で、放送とインターネットを融合したサービスを提供可能という

ASCII24

1999年9月4日

【衛星インターネットを通じて新着映画の予告編ムービーを配信する実験を開始】
カミングスーン・ティービー、NTTサテライトコミュニケーションズ、日本アイ・ビー・エムが、新着映画の予告編をストリーミング・データとして配信する実験を開始したと発表。同実験では、カミングスーンTVが「カミングスーン WEB」で配信している新着映画の予告編の一部を、「QuickTime 4」形式のビデオデータとして日本IBMの「VideoCharger」サーバーに蓄積し、NTTサテライトコミュニケーションズが提供する衛星インターネット接続サービス「Maga Wave」を介して配信するという

ZDNet INTERNET CHANNEL

1999年9月4日

【英BBC、無料ISPサービス開始】
英大手TVネットワークのBritish Broadcasting Corp.(BBC)が、英国でコンシューマー向けに無料のインターネットサービス「Freebeeb.net」を開始したというう。ただし、インターネットアクセスにかかる電話料金は有料になるという

ZDNet News

1999年9月4日

【平成10年度電気通信サービスに係る内外価格差調査】
郵政省は、国内電話(固定電話)、携帯・自動車電話、国際電話、ISDN、国内専用サービス、インターネットの6つの電気通信サービスにおいて、毎年、内外価格差に関する調査を行なっているが、1998年度における、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ジュネーブの6都市についての調査調査を公開した。それによると、為替レートの影響などもあり、全般的に内外価格差は縮小傾向がみられるという。またインターネットについては、東京は他の都市よりも通信料金は低い水準にあるが、インターネット・アクセス料金は高い水準にあるという。なお詳細は、同サイトに掲載されている

郵政省

1999年9月4日

【英BBCが無料インターネットへ参入】
英国放送協会(BBC)の商業部門、英BBCワールドワイドが、無料ISP市場に参入することを明らかに。『Freebeeb.net』と名付けたイギリス最新の無料プロバイダーを、以前より『デーモン・インターネット』のブランドでISP事業を展開している英スコティッシュ・テレコムと共同で開始したという。Freebeeb.netでは、開始直後は電話接続課金と広告料を収入源とし、後にはインターネット・ショッピングや電子商取引などでも収益を上げてゆくとしており、設立後2年で収益を上げることができるようになり、サービス開始後の3年で「何十万人」もの利用者を獲得できると予測している

CNET

1999年9月3日

【ネット常時接続利用料金、日本は米国の6倍以上】
郵政省が、インターネットを常時接続した場合の日米の料金格差に関する調査「98年度電気通信サービスに係る内外価格差調査」の結果を公表。それによると、通信料金の定額制が普及している米国では、24時間つなぎ放しでも、通信料金やネット接続業者に払う接続料などの総費用は月額6000円弱だったのに対し、日本ではその6倍以上に達しているという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月3日

【日欧4社、デジタル放送の規格統一】
ソニー、松下電器産業、フィリップス、ノキアの日欧4社が、欧州でデジタル放送による双方向サービスの規格統一に乗り出したという。新規格「マルチメディア・ホーム・プラットフォーム(MHP)」として、1999年8月末から各社が共同で試験放送を開始しており、1999年末までに規格の詳細を固めるという。同規格では、米サン・マイクロシステムズのコンピューター言語、Java(ジャバ)をベースにしたソフトをデジタルテレビなどに組み込み、各社の機器で情報検索やインターネット接続といった共通の新サービスを受けられるようになるという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月3日

【映像のマルチキャスト配信、接続環境で情報量調節・KDD研】
KDD研究所が、インターネットを使い映像を多数の受信者へ配信するマルチキャスト技術で、受信者の接続環境に合わせて情報量を自動調節する新システム「階層型ビデオマルチキャスト技術」を開発し、基本セット150万円で販売を開始したという。同システムでは、映像を6層の部分データに分割し、その組み合わせにより、高速接続ユーザーには高品質な画像、低速接続ユーザーには品質を抑えた画像を同時に送ることができるという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月3日

【日本テレコム、BTおよびAT&Tとの資本提携が完了】
日本テレコムが、英British Telecommunications(BT)および米AT&Tとの資本提携が正式に成立したと発表。日本テレコムが実施した総額約2200億円の第三割当増資を2社が等分に引き受けたという。また同社は、BTおよびAT&Tの日本国内子会社の株式を購入し、100%子会社としたことも明らかに。日本テレコムコミュニケーションズサービス(旧・BTコミュニケーションズ・サービス)、日本テレコムネットワーク情報サービス(旧・BTネットワーク情報サービス)、ジェンズ(JENS、旧・AT&T Jens)の3社で、それぞれが提供してきたサービスを継承するという

BizTech

1999年9月3日

【IPテレフォニ・サービス市場、2004年に190億ドル規模、企業利用は2001年から】
米IDCが実施した、インターネット電話やインターネット・ファクスなどIPテレフォニ・サービスの市場調査分析によると、IPテレフォニの延べ利用時間は、1998年の3億1000万分から1999年末には27億万分、2004年には1350億分にまで増大するという。また売上高では、1999年の4億8000万ドルから2004年には190億ドルに急増するという。ただし企業市場では、音質や使い勝手の悪さを理由に導入が遅れると見られ、企業市場での普及が始まるのは2001年、消費者市場の規模を上回るのは2004年と分析している

BizIT

1999年9月3日

【CERT/CCがセキュリティに関するサマリー・レポートを公開】
インターネットのセキュリティ組織、CERT/CC(the CERT Coordination Center)が、最近報告件数の多い攻撃方法とその対策をまとめたサマリー・レポート「CERT Summary」を、同組織のWWWサイト上で公開。攻撃として、「 RPC(Remote Procedure Call)プログラムのセキュリティ・ホールを突く攻撃」「 ウイルスやトロイの木馬」「ポート・スキャン」の3つを挙げている

BizTech

1999年9月3日

【国内で商用IPマルチキャスト相互接続実験が始まる】
国内でのIPマルチキャスト技術の普及促進を目的に、1999年9月1日に、IP Multicast Initiativeの日本支部が設立され、あわせて商用ベースのIPマルチキャスト網の相互接続実験「J/Splash」を開始したという

BizTech

1999年9月3日

【BSデジタル放送に受信世帯確認メッセージ導入へ/NHK】
NHKの海老沢勝二会長が、2000年末にも開始するBSデジタル放送で、受信世帯を確認するための強制メッセージを画面に流す方針を固め、具体的な検討に入ったことを明らかに。それによると、CAS(限定受信システム)を管理する法人設立の方向で、NHKと民放系BS各社の足並みがそろってきたことから、強制メッセージ導入が技術的に可能と判断し、受信料の公平負担と効率的徴収の観点から、導入の方針を固めたとしている

Bit by Bit

1999年9月3日

【日本テレコムとBT、AT&Tの資本提携が正式成立】
日本テレコム、ブリティッシュテレコミュニケーションズ(BT)AT&Tの3社が、戦略的資本提携が正式成立したと発表。BT、AT&Tの両社は、日本テレコムに対し約2200億円におよぶ出資を行なうとともに、常務取締役など人員を送り込み、またBT、AT&Tの日本国内子会社は、日本テレコムの100%子会社になるという。日本テレコム会長の坂田浩一氏は「3社の提携によって、ユーザーのニーズにかなう情報通信サービスを提供する」と方針を語り、無線や光ファイバ網を用いて、加入者系までを含むエンドツーエンドサービスを展開する意向も示したという。また、既存の音声中心のサービスから、データ通信および移動体通信に重点を置く方針も明らかにしている

ZDNet News

1999年9月2日

【米IBMとシスコ、ネット機器市場で提携】
米IBMと米シスコシステムズが、ネットワーク機器分野で広範囲に提携すると発表。シスコがIBMから今後5年間に20億ドル分の部品などを調達する一方、IBMはシスコの顧客にネットワーク構築・管理サービスなどを提供するという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月2日

【日本テレコム、音楽ライブをネット中継】
日本テレコムが、FM沖縄の開局15周年を記念して開催する音楽イベント「FM沖縄開局15周年記念ライブ(いつも心は南向き)」で、通信回線を経由して会場から生中継し、映像と音声をリアルタイムでインターネット上で配信へ。マイクロソフトのストリーミング技術「メディアストリーム」を利用したという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月2日

【7月のAV機器出荷、テレビが3カ月ぶり増】
日本電子機械工業会(EIAJ)が発表した1999年7月の民生用電子機器統計によると、カラーテレビの出荷台数は前年同月比4.8%増の78万9000台と、3カ月ぶりにプラスに転じたという。またDVDプレーヤーは前年同月の約2倍に、MD関連商品も軒並み2ケタ増で、デジタル家電分野は好調を維持したという

NIKKEI NET産業・流通

1999年9月2日

【ISPや機器メーカーなど、IPマルチキャスト普及促進団体設立】
日本のISPや通信事業者、通信機器メーカーなど30社が、インターネットの同報プロトコル「IPマルチキャスト」の普及促進、技術交換などを目的に「IPMI(IP Multicast Initiative)」の日本支部を設立したと発表。今後、IPマルチキャスト網の相互接続実験を実施していくという。なおIPMIの本部は、1995年に米国で発足している

BizTech

1999年9月2日

【ファイアウォール運用代行--月額6万円でIIJ】
インターネットイニシアティブ(IIJ)が、1999年10月1日から、ファイアウォールの運用を代行するサービス「IIJセキュリティスタンダード」を提供すると発表。ファイアウォールの導入から運用管理までを一手に引き受けるサービスで、初期費用は12万円、月額利用料金は6万円となっている。
詳細記事
「中小企業向けファイアウォールの運用代行---IIJが月額6万円で10月から開始」

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月2日

【1.5Mインターネットが月額16万7000円---IIJがほぼ業界最安値で10月スタート】
インターネットイニシアティブ(IIJ)が、1999年10月1日から、業界最低水準の1.5Mbps常時接続型インターネット接続サービス「IIJ T1スタンダード」を開始すると発表。接続料金は月額16万7000円で、回線料金と合わせても33万8000円(ディジタルアクセス1500で15km以内の場合)という。ただし従来からのT1サービスに比べ、利用可能なアクセス回線の種類、割り当てるIPアドレスの数、サポートするルーティングの種類などに制限がある

日経コミュニケーション

1999年9月2日

【ネットで大学受験講座を動画配信/NTT-MEなど】
大手予備校の講師などで作る日本教育フォーラムとNTT-MEが、大学受験者向けの講義を動画で会員に配信する「forum edunet(フォーラム・エデュネット)」を開始するという。受講者は、NTT-MEの帯域保証型コンテンツ配信サービス「WAKWAK」を通じて、10分程度に分けられた単元ごとに、講師陣の授業を映像とテキストなどで見ることができるという

Bit by Bit

1999年9月2日

【NTTコミュニケーションズがマイレージサービス】
NTTコミュニケーションズが、10円の利用を1ポイントとして、5000ポイント以上ためると商品券や国内旅行などの景品がもらえる、航空会社のマイレージ方式に似たサービスを始めるという。個人名義の契約者が対象で、同社に支払う月々の電話料金やインターネット接続サービスの基本料など、10円の利用ごとにポイントが加算されるという

Asahi NewsPaper

1999年9月2日

【山形県白鷹町の行う地域情報化を支援−平成11年度自治体ネットワーク施設整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省は、マルチメディアネットワーク時代に対応できるアプリケーションの開発導入を図るため、山形県白鷹町(しらたかまち)が行なう施設整備について、補助金(8,400万円)の交付を決定した

郵政省

1999年9月2日

【福岡県北九州市のテレワークセンター施設整備事業に対する補助金交付決定−平成11年度テレワークセンター施設整備事業として決定−】
郵政省は、通勤負担の軽減、労働生産性の向上、仕事と育児・介護の両立、女性・高齢者等の新たな就業機会の創造、地球温暖化防止など様々なメリットを持つテレワークの推進を図るため、福岡県北九州市が行なうテレワークセンター施設整備事業に対する補助金(8億1,500万円)の交付を決定した

郵政省

1999年9月1日

【NTT東日本など、学校向けに定額制ネットサービス】
NTT東日本とNTT西日本が、1999年9月から、学校向けに一定の料金でインターネットが利用できる定額制通信サービス「i(アイ)・スクール」を試験的に提供すると発表。同サービスを利用できるのは、全国の小学校、中学校、高校や専門学校など計4万校で、NTTのISDNサービスの契約者であることが条件。通信料金は、月額8500円で100時間まで利用できるという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月1日

【NHKと民放10社、BSデジタル放送の料金管理を一元化】
NHK、WOWOW、民放キー局5社の系列会社などBSデジタル放送に参入する11社が、2000年末の放送開始に向けて、視聴世帯を特定する顧客管理システムを一元化することで合意へ。1999年11月をめどにシステムを管理、運営する新会社を設立するという。新会社は、新たに開発されるBSデジタル放送用の共通ICカードを使って視聴者を一元管理し、料金を徴収する。なおICカードは、受信機メーカーを通じて無償配布されるという

NIKKEI NET ITビジネス

1999年9月1日

【ショップチャンネル、ネット通販に参入】
テレビショッピング専門チャンネルのジュピターショップチャンネルが、1999年9月から、インターネット通販事業に参入へ。独自のホームページ「レッツゴーショッピング」を開設し、テレビ通販で紹介するのと同じ商品をネット上で24時間注文できるようにするという

NIKKEI NET ITコンシューマー

1999年9月1日

【ソニー、悲願の放送事業へまい進】
ソニーが、スカイパーフェクTVの各種情報提供や視聴申し込みを受け付けるホームページ「ROMPASS(ロンパス)」を開設している。スカイパーフェクTVに11.375%を出資する筆頭株主の1社でもある同社は、同社の長年の悲願だった放送ビジネスでの中核会社とも位置付けられており、同サイトでは細かな番組情報の提供で加入を促すとともに、顧客情報をデータベース化しマーケティング活動を行なうという。また1999年10月からは、受信機の販売やアンテナ設置まで手掛ける計画という。
・卯木社長の発想
・「壮大な実験場」
・資金負担は重く

NIKKEI NET ITフォーラム

1999年9月1日

【月8500円で約100時間の接続が可能に、NTTが9月INS64の学校向け特別割引】
NTT東日本とNTT西日本が、学校向けINSネット64の割引サービス「i・スクール」を、1999年9月1日から開始すると発表。i・スクールは、通信料金が準定額制になる割引サービスで、平日昼間に1日5時間64kbpsでインターネット接続する場合を想定し、月額8500円で約100時間の利用が可能になるという。また当面1年間は試験サービスとして提供するという

BizTech

1999年9月1日

【「社名変更で生まれ変わる」、C&W IDCが明日、再始動】
国際デジタル通信(IDC)のサイモン・カニンガム社長が、新生IDCの事業方針を明らかに。新しい社名はケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(C&W IDC)で、今後インターネット事業に力を入れていくという

BizTech

日経コミュニケーション

1999年9月1日

【防災の日に非常時通信サイト開設/通信総研】
郵政省通信総研が、大災害など非常時の通信システムに関する情報を集めたポータルサイトを、防災の日の1999年9月1日に立ち上げ、一般公開するという。本サイトでは、同総研などで研究を進めている「被災者安否情報登録検索システム」(IAAシステム)の現状や今後の展望について周知を図るとしている

Bit by Bit

1999年9月1日

【学校インターネット割引を開始/NTT】
NTT東日本とNTT西日本が、学校を対象とした特別料金割引の試験サービス「i・スクール」を、1999年9月1日から提供することを明らかに。INSネット64を利用する「i・スクール」は、64Kbps接続、単位料金区域内で月100時間まで8500円の定額制となっており、128Kbps接続の場合は50時間までとなる。なお超過時間分はいずれも40%割引とのことだ

Bit by Bit

1999年9月1日

【先進的情報通信システムモデル都市構築事業に係る補助金の交付決定】
郵政省が、21世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信社会の構築を加速・推進する先進的情報通信システムモデル都市構築事業について、以下の4件の事業に補助金の交付を決定したことを明らかに。
・東京都三鷹市 2億1,042万円
・岐阜県各務原市 2億2,525万円
・恵南消防組合(岐阜県) 2億5,450万円
・香川県三野町 4,243万円

郵政省


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