【年末年始の運用について】
年末年始は多くのサイトで更新頻度の低下が予想されます。従いまして、
1998年12月30日−1999年1月4日
の期間においては、特に大きなニュースがない限り、メールによるニュース配信はお休みとさせていただきます。なお上記期間中であっても、最新ニュースに応じて同サイト上で逐次更新する予定ですので、年末年始は同サイトをご覧ください

【加入100万件を突破/スカイパーフェクTV!】
CSデジタル放送サービスのスカイパーフェクTV!の加入件数が、1998年12月27日に100万2000件に達したことが明らかに。1998年5月1日にパーフェクTVとJスカイBが合併後、前年比で140〜160％の加入者数の伸びを続けてきたという。今後、同社では1999年3月末で約110万件、2000年3月末で約165〜170万件の加入を見込んでいるという

【産学協同で「IPv6」実証研究・13団体が参加】
インターネットイニシアティブ（IIJ）、富士通、東京大学、慶応大学、日立製作所、横河電機、ソニー、東芝、NEC、フォア・チューン、横河ディジタルコンピュータ、北陸先端科学技術大学院大学、WIDEプロジェクトの13団体は、次世代インターネット・プロトコル「IPv6」の実証研究のため、産学協同プロジェクト「IPv6ソフトウエア体系およびIPv6」を結成。IPv6に対応した基本ソフトを開発し、実験ネットワークを組んで実証試験を進めるという

【ビジネス機会とコスト増---どうなる放送のデジタル化】
BS放送は2000年末にも、地上波放送でも2003年にはデジタル放送開始が予定されている。asahi.comでは、放送のデジタル化が業界に与える影響などについて、さくら総合研究所調査部の上席主任研究員、西正さんにインタビューしている。
・デジタル化は放送業界にとってどんな意味を持つか？
・多チャンネルになったり、有料放送もあり得るなど放送の仕方も変わる
・放送のデジタル化は米国などが先行し、日本は遅れを取っているが
・新たなビジネス形態は生まれるか？

【スカイパーフェクTV、加入百万突破】
CSデジタル放送会社のスカイパーフェクTVは、受信契約をした加入件数が100万件を超えたと発表。12月27日までの加入件数は100万2,000件で、放送開始から2年3か月での達成となる。なおライバルのディレクTVは、1998年11月末で20万5,800件にとどまっているという

【加入者100万突破、CSのスカイパーフェクTV】
CSデジタル放送の日本デジタル放送サービス（スカイパーフェクTV）は、加入者数が100万件を突破したと発表。世帯普及率が高いのは民放局数が少ない宮崎、福井、富山県で3％を上回っているが、東京都や大阪府は1％台前半と低い傾向になっているという

【3000億円のコンピュータ減税へ--自民党が99年度の税制大綱を発表】
98年12月16日、自由民主党が99年度の「税制改正大綱」を発表している。1台当たりの購入費用が100万円未満の情報機器（パソコンを含む）について、全額損金算入（経費処理）を認めるというもので、全体で約3000億円の減税になる見通し。次期通常国会で可決されれば、1999年4月1日から実施されることになるが、2000年3月31日までの期間限定措置に不満の声もある

【日本シスコが「ポリシー管理ソフト」--優先制御や暗号化をきめ細かく設定】
日本シスコシステムズが、ポリシー・サーバー機能を持つソフト製品「CiscoAssure QoSポリシー・サーバー」（仮称）を、1999年4月に出荷することを明らかに。ただし出荷時点でCiscoAssureが管理対象とする機器は、シスコ製品のみになる

【パソコン保有率36％、携帯・PHS44％】
野村総合研究所が実施した「情報通信利用に関する実態調査」結果（1998年9月）によると、携帯電話・PHSを個人で利用している人の比率は、1998年3月の調査より3.2ポイント増えて44.4％に、また自宅にパソコンがある人は同1.1ポイント増の36.8％と微増。伸びが鈍化しているという

【ケーブルTV会社が電話に参入】
シリコンバレーで1999年早々にも、ケーブルテレビ会社が自社のケーブルを使った電話サービスの試験を開始するという。既存の電話会社との新たな競争で、技術革新に拍車はかかるのか？

【学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する　研究開発の実施地域の通信・放送機構への推薦】
郵政省は、学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発の実施地域（30地域）を決定し、通信・放送機構あてに推薦した

【地上デジタルテレビジョン放送用周波数使用計画の策定作業等の開始について】
郵政省は、地上デジタルテレビジョン放送の導入に必要な放送用周波数使用計画の策定に向けて、1999年1月から具体的な検討作業を開始することを明らかに。放送用周波数使用計画については、1999年夏までにその案を公表し、パブリックコメントを反映した上で、電波監理審議会に諮問するという。また視聴者側への対応については、1999年3月末をメドに基本的な考え方を整理し、公表し、パブリックコメントも受け付けるという。なお検討の基となる原案（検討用素案）の詳細は、ホームページ上に掲載されている

【アナログ方式による高精細度テレビジョン放送の今後について 〜 一般の方々からの意見募集結果（概要）の公表 〜】
郵政省は、1998年11月10日から11月27日までの期間で実施した、「アナログ方式による高精細度テレビジョン放送の今後についての意見募集」について、実施結果の概要を公開した。今後同省では、集まった意見を参考に制度整備等の措置を講じていくという

【準ミリ波帯・ミリ波帯周波数を利用した新たな加入者系無線アクセスシステムの導入に関する基本的方針等の公表 −地域電気通信市場の競争促進に向けた新たな無線システムの導入に向けて−】
郵政省は、地域電気通信市場の競争を促進するとともに、大容量の情報通信を無線により可能とするシステムとして注目されている「準ミリ波帯・ミリ波帯の周波数を利用した新たな加入者系無線アクセスシステム」について、本システムの導入に関する基本的方針を公表した。なお1998年12月25日より関係省令を公布・施行し、本システムの導入が可能になっているという

【「ドリームキャスト」のネット接続、10万人突破】
セガ・エンタープライゼスによると、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」でのインターネット接続登録者数が、発売日から1カ月間で10万人を突破したことが明らかに

【集合住宅に高速ネット・理経と武蔵野三鷹ケーブル】
理経と武蔵野三鷹ケーブルテレビは、1999年1月から、既存電話回線とCableTV網を組み合わせた、集合住宅向け高速インターネット接続サービスの実証実験を開始することを明らかに。米タット・システムズが開発した、既存の電話回線上で1Mbpsの高速接続を実現する技術「HomeRun（ホームラン）」を採用するという

【地上波デジタル放送のチャンネル原案発表、郵政省】
郵政省が、2000年にも関東で試験放送を始める地上波デジタルテレビ放送について、全国の放送局に割り当てるチャンネル原案を発表。デジタル放送はアナログ放送と並行する期間があるため、両者の影響が少なくなるようにUHF帯（13-62チャンネル）を充てている。ただし、どの放送局に対応するかについては1999年夏までに固める予定という

【集合住宅向けCATVインターネット、武蔵野・三鷹で99年4月開始】
武蔵野三鷹ケーブルテレビは、1999年4月にも集合住宅向けのCableTVインターネット接続サービスを開始すると発表。米タット・システムズの「HomeRun」技術を利用して、1999年1月から三鷹市の8世帯で実験を始め、1999年4月にも商用サービスへ移行するという。なお料金は未定

【ディジタル地上波放送の周波数割り当て、郵政省が99年1月に作業開始】
郵政省は、ディジタル地上波放送で各放送局が使用する周波数の割り当て計画の作成作業を、1999年1月に開始すると発表。公表されたチャンネルプランの原案によると、関東・中京・近畿の3大広域圏では33チャンネル分（第13チャンネル〜第45チャンネル）の周波数の中で、各放送局に1チャンネルずつ割り当てる内容になっているという。また放送各局は、割り当てられた周波数を使って、単一周波数ネットワーク（SFN）の中継網を構築することが前提になっているという

【TV局チャンネル計画原案を発表】
郵政省は、地上放送のデジタル化に伴う各地域のテレビ局のチャンネル計画の原案を発表。現在、テレビ局の親局が使用するチャンネルは変更せず、比較的使用が少ないUHFの13から32チャンネルをデジタル放送に使用するとしているが、中継局の一部でチャンネルが重複するのは避けられず、現行のアナログ放送を見続けるには、全国の220万世帯以上でチャンネル変更などが必要になるという

【1998年の回顧と1999年の予測】
1998年のコンピューター業界は、予測を裏切るような出来事や、予測もしなかった出来事が数多く起こった。ZDNet Newsでは、激動の1998年を振り返るとともに、1999年を展望したコラムをまとめて掲載している。当然、ケーブルモデムやxDSLなどの高速通信や、家庭内LANの拡大予測なども含まれている。
●'98年を振り返る：インターネット編
●'98年を振り返る：電子商取引編
●'98年の華麗なる復活劇
●'98年の辛い別れ
●'98年、物議をかもした私の発言
●'98年を振り返る：物議をかもした製品トップ10
●1998年のトップ10
●行き交う年とコンピュータ
●1999年、10の予測
●1999年、10の傾向
●賢者のお告げ：インターネット編　など

【着実に会員数を伸ばしているCATVインターネットの動向を探る】
着実に会員数を伸ばしている、ケーブルテレビ会社のインターネット接続サービスについて、ASCII24では、(株)タイタス・コミュニケーションズ、(株)東急ケーブルテレビジョン、(株)ジュピターテレコムの3社の動向をレポートしている

【Ｘマスメール急増で米ネット、遅延続出】
電子メールによるクリスマスカードのやり取りの急増で、米国内のインターネットの通信に支障が生じているようだ。音声や動画を含んだデータ量の多いメールが増えているのが原因。このメール通信に関わるデータ量はさらに増加すると見られ、懸念が広まっている

【ディレクTVとの合併可能性を否定／スカパー会長】
CSデジタル放送サービスのスカイパーフェクTVの卯木肇会長が、ライバルのディレクTVとの合併の可能性について明確に否定。CSデジタル放送サービスでは、2社が生き残るには市場規模が小さいとの見方が強まっており、両社の合併話がくすぶっていたという

【「青少年と放送に関する専門家会合」来月発足】
郵政省は、青少年問題を踏まえて放送番組のあり方などを幅広く検討する「青少年と放送に関する専門家会合」を発足、1999年1月6日に初会合を開くことを明らかに。同会合での主な検討内容は、
・青少年向け番組の充実や放送時間帯の配慮
・メディア教育の向上
・視聴者の意見などを受け付ける第3者機関の設置問題
などとなっている

【NTTがマルチメディア新会社企業向けIPサービスを強化】
NTT、100％出資子会社のNTTテレコムエンジニアリング（NTT-TE）を再編成し、マルチメディア系サービスの提供体制を強化すると発表。1999年4月に、NTT-TE東京、NTT-TE関東、NTT-TE信越の3社を合併させ、新会社「NTTエムイー」（NTT-ME）を設立するという。またNTT-MEの発足を待たずに、1999年1月中にNTT-TE関東の100％出資で新会社「NTT-ME情報流通」を設立、1999年4月から営業を開始するという

【SETを使った電子商取引システムの実証実験、富士銀など4社が99年後半に開始】
沖電気工業、クレディセゾン、富士銀行、大日本印刷の4社は、SET（Secure Electronic Transaction）による電子商取引システムの実証実験を1999年後半から共同で実施すると発表。同実験では、導入コストと運用管理コストを低くできる特徴を備える米GlobeSetのパッケージ・ソフト群「GlobeSet　Payment　System」日本語版を実際に利用し、同ソフトが実用に耐えうるかどうかなどの検証を行なうという

【PHSを取り込んだNTTドコモが国内最大のプロバイダーになる? 】
NTTドコモが、「プロバイダー事業」に力を入れている。1998年11月に始めた「mopera（モペラ）」は、ドコモの携帯電話をパソコンなどとつないで、専用のアクセス番号に電話をかけるだけで、インターネットに接続できるサービスで、来春にはmoperaでネットサーフィンだけでなく、電子メールの送受信もできるようになるという。また1999年2月からは、携帯電話単体でインターネットにアクセスできる「iモード」サービスも始めるという

【Ｉネット広告やメールも広告規制対象に】
公正取引委員会が、インターネットを利用した不当な広告や表示を取り締まりの対象に加えると発表。不当な広告を規制する景品表示法に、新たにインターネット上の広告や、パソコン通信を使ったメールも規制対象に加えるよう改正し、1999年2月から施行するという

【大阪有線放送社、WebTVを利用した音楽配信サービス「WEB-USEN」開始】
大阪有線放送社は、ウェブ・ティービー・ネットワークスが提供するWebTVサービスを利用した新音楽配信サービス「WEB-USEN」を、1999年2月1日より開始すると発表。「WEB-USEN」は、同社の既存の音楽配信サービス「USEN440」に、WebTVサービス、および同社のインターネット接続サービス「Usen-net」を付加したサービス。なお開始キャンペーンとして、しばらくの間はUSEN440の利用料金 (月額6,000円) だけでWebTVサービスも楽しめる料金体系を採用し、追加料金なしでWebTV端末を貸与するという

【ティーボが「スマートTV」の実地トライアルを開始】
米ティーボ(TiVo)は、従来のアナログTV番組を、一時停止、巻き戻し、再生や、番組表から役に立つものを選択したりできるサービス開始に先立ち、視聴者による実地トライアルを開始したと発表。1999年第1四半期にも本格サービスが開始されるのではと見られている。ティーボのサービスは、ハードディスクとMPEG-2チップを使用し、デジタルビデオデッキとして利用できる特別なセットトップ受信機を利用する。この受信機は、いわゆるビデオサーバの小型版とも言えるもので、放送中の番組を録画した番組のように視聴、一時停止、巻き戻しができるほか、好きなときに再生することができるという

【PC即時償却制度の創設---減税効果2000億、景気回復に期待】
郵政省が、100万円未満のパソコン、ファクシミリ、ルーターなどの情報通信機器を購入した企業や個人事業主が、その全額を費用として計上できる「情報通信機器の即時償却制度」を、1999年4月から2000年3月までの期間限定で実施すると発表した。同省通信政策局によれば、この措置でおよそ2000億円の減税効果があるという。関係業界も「1兆円規模の波及効果があるだろう」と期待を寄せているようだ。この1年限りの制度の内容と期待できる効果は何か？

【X世代は読書好き】
「X世代は無教養の怠け者ではなかった」---米コンサルティング会社であるインテリクエスト社の調査結果によると、18才から34才の「X世代」がオンラインで購入する第1位の製品は本であったことが明らかに。他によく売れている品目としては、音楽、コンピューター・ソフトウェアおよびハードウェア、衣服などがあがっている

【米モトローラ、ルーセントの携帯電話事業を買収】
米モトローラが、米ルーセント・テクノロジーズの携帯電話端末事業を買収したと発表。買収額は1億―2億ドル。これによりモトローラは、出遅れたデジタル携帯電話端末での巻き返しを目指し、一方のルーセントは、通信会社と企業向け基幹通信機器に経営資源を集中するという

【放送か通信か注目の利用法・東経110度に初のCS---メディア育成を左右・郵政省のかじ取り焦点】
宇宙通信（SCC）と日本サテライトシステムズ（JSAT）が共同で運用するという、2000年に打ち上げ予定の通信衛星「N-SAT-110」の軌道位置は、東経110度。ところがこの軌道には、視聴者1300万世帯を有するNHKの放送衛星があり、CS「N-SAT-110」の利用法など、郵政省の判断に注目が集まっている。
・BSと同じ軌道位置
・認知度低く普及遅れ
・オープンな議論を

【次世代ネットばん回なるか・通信手順を標準化---米追撃へ日立・NECなどが産学連合】
日立製作所、NEC、古河電気工業、住友電気工業が、次世代の超高速・高機能のインターネット技術を共同で開発することで合意したと発表。今後ユーザー数が激増することに対応し、100-1000倍の高速通信性能を持つ、大容量データ配信が可能なルーターの開発し、プロトコルの国際標準を目指すという。
・ＮＴＴにも触手
・通信に優先順位
・選択肢増える
・郵政省も予算要望へ
・1999年度大蔵省原案の主な情報関連予算

【金を食う学校のコンピューター】
1990年代半ば、米国では「学校にコンピューターを」を合い言葉に、教室にコンピュータを導入することが優先課題になっていた。しかし、それらの維持・運用は、予想以上にコストのかかることが次第にわかってきたという

【Windows98の後継OSはWindows2000の1年後に登場】
先行きが不透明だったWindows98の後継OSだが、Windows2000の出荷開始から約1年後に投入されることが明らかに。ベースはNTとなるが、個人ユーザなどの利用を想定して、起動時のパスワード入力など、セキュリティ機能などを簡素化する可能性が高いという

【デジタルCATV用OSでMicrosoftとソニーが激突？】
今回の「後藤弘茂のWeekly海外ニュース」は、12月1〜4日に米カリフォルニア州アナハイムで開催された、CableTV業界最大のイベント「The Western Cable Show」に関するレポート。今回のWestern Cable Showでは、デジタルCableTVを巡って新発表が目白押しだった。Microsoftを始めとするコンピュータ系企業、ソニーなどの家電やTV機器メーカー、CableTV会社や放送局などのサービス提供者、ポータル企業、半導体メーカーなど、あらゆる分野の企業が、この市場の獲得に血眼になっているという

【Apple、iMac好調持続で小売市場のシェアが倍増】
米民間調査会社PC Dataの「November Retail Hardware Report」調査報告によると、アップルのiMacが、1998年11月に販売された全デスクトップコンピュータ台数の7.1％を占め、売上高では全体の8.2％にのぼったという。iMacは小売り／通販市場ともにトップとなり、さらにアップルは3カ月前と比べて市場シェアを倍に伸ばしたという

【NTを狙った新種のウィルス】
米大手通信会社MCIワールドコムが、新種のコンピュータウィルスの被害にあっていたことが明らかに。アンチウィルス製品を開発するネットワーク・アソシエイツ(NAI)によると、「リモート・エクスプローラー」と呼ぶこのウイルスは、Windows NTマシンが「管理者」モードで運用されているときに限って、Windows NTネットワーク上で自己増殖し、ファイルを圧縮・暗号化するなどの攻撃を行なうという。なお、マイクロソフトとNAIは共同で調査に当っており、ウイルスを撃退する「クリーナーファイル」をウェブサイトに掲載する予定という

【ADSLがケーブルを上回るという予測】
米アライド・ビジネス・インテリジェンス（ABI）社が発表した予測によると、2004年までに、通常の電話回線を使うADSL技術が、『g.ライト』の登場により、アメリカの広帯域加入者市場の37％を占め、ケーブルモデムを追い越するだろうという。同報告書によると、ケーブルテレビ回線を通じて高速データ配信を行なうケーブル・モデムは、ADSLに次いで26％のシェアにとどまると予測されている

【オンライン事業取引が成長】
米市場調査会社フォレスター・リサーチ社の調査結果によると、米国企業どうしのオンライン取引は、1998年の480億ドルから、2003年には1兆3000億ドルに急成長し、全売り上げの9％を占めるようになるだろうという

【WOWOW、累計加入者250万件突破】
BS放送の日本衛星放送（WOWOW）が、累計加入契約者数が250万件を突破したことを明らかに。1991年4月に有料本放送を開始したWOWOWは、250万件達成まで7年8カ月かかったことになる

【HDTV伝送サービスを開始へ／日本テレコム】
日本テレコムが、1999年1月8日から、通信衛星を利用したHDTV映像の伝送サービスを開始すると発表。国際衛星回線を経由したHDTV伝送サービスは、日本ではKDDに次いで2番目になるが、KDDのサービスより約11％安くするという

【WWWユーザーの大半が、20秒未満で他のWebページへ】
「日経マーケット・アクセス（日経MA）」が、インターネットのWWWユーザーをモニターとして実施した調査結果によると、一つのWebページを見ている時間は、20秒未満が6割以上を占めることが明らかに。WWW視聴の多くが、短時間でリンクをたどって目的のページに到達するまでのプロセスに費やされているという

【NTT、ADSLモデム250台を調達へ---試験サービスに向け仕様公開】
NTTが、1999年秋に予定する「ADSLアクセスライン」の試験サービスに用いる、ADSL装置の調達仕様を公開。それによると、調達するADSLモデムは約250台で、NTT局に置くADSL回線収容装置「DSLAM」（digital subscriber line accessmultiplexer）は約10台という

【アップル、Mac OS 8.5.1アップデータ公開】
アップルコンピュータが、Mac OS 8.5用アップデータ「Mac OS 8.5.1アップデート」を公開。このアップデートにより、「ファイルへの非同期書き込みが大量に生じた際にメモリエラーを起こす問題」「AppleScriptの使用時にメモリリークが生じることがある問題 」「Sherlockのインターネット検索が一部のプロキシを通過できない問題」などが修正・改善されるという。なお対応機種は、PawerPCを搭載した同社製のMacintoshで、あらかじめ「Mac OS 8.5アップデート」をインストールする必要がある

【4社・9大学が共同で，次世代インターネットを目指す「RICコンソーシアム」設立】
高速・高機能の次世代インターネット実現を目指し、産学協同のコンソーシアム「Real Internet Consortium (RICコンソーシアム) 」が設立へ。日立製作所、日本電気、古河電気工業、住友電気工業の4社に加え、9つの大学が参加して次世代インターネット技術の開発に当たるという。音声や映像といった大容量のデータを多くのユーザーが利用できるネットワーク環境を目指すだけでなく、データ通信や放送、電話を含めたマルチメディア統合環境の実現も視野に入っているようだ

【出荷本数では NTが依然首位だが，成長率ではLinuxがトップに】
米調査会社IDCの調査報告によると、Linuxディストリビューターは1998年、昨年比で211％増の約51万本を出荷し、今年最も成長が著しかったサーバOSとなったことが明らかに。なおMicrosoft社のWindows NTは、昨年比で27.2％増の120万本以上を出荷し、出荷本数では首位だったという

【事業用電気通信設備規則の一部改正〜DSLの導入、ネットワークの多段接続等への対応について諮問・答申〜】
郵政省は、電気通信審議会に、電気通信事業者のDSL（デジタル加入者回線）の導入、電気通信事業者の多段接続への対応等を目的として事業用電気通信設備規則の一部改正について諮問し、答申を受けたことを明らかに。改正内容の概要は以下のとおりで、1999年1月にも公布・施行する予定という
(1)電気通信事業者がDSLを導入する際の規定の追加
(2)ネットワークの多段接続による通話品質の規定の見直し
(3)CableTV設備と同一の線路を使用した事業用電気通信設備の障害及び漏話防止の規定の追加

【株式会社クロスウェイブ コミュニケーションズに対する第一種電気通信事業の許可】
郵政省は、株式会社クロスウェイブ コミュニケーションズに対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、許可することが適当である旨の答申を受け、許可することを明らかに

【通信事業者の苦情処理機関を設置へ】
外資系の通信事業者が、日本で光ファイバーなどの通信網を敷設する際、膨大な時間とコストがかかることが日米間の新たな摩擦になっているため、日本側は今週中にも改善策をまとめるという。具体的には、
・NTTや電力会社が、事業者から申請を受けた場合の手続きをオープンにする
・道路掘削についての許可申請は、警察署、建設省、自治体のいずれか一つの窓口で行なえるようにする
・事業者からの苦情を受け付ける「苦情処理機関」を設ける
などが盛り込まれるという

【デジタル衛星放送、米で加入者が急増・多チャンネルの1割に】
米連邦通信委員会（FCC）が発表した、米国の多チャンネル放送の現状報告によると、ケーブルテレビ（CableTV）に競合するデジタル衛星放送の加入者数が、多チャンネル放送全体の1割近くまで急増しているものの、CableTVが圧倒的優位にある状況に変わりはないという

【電話・ＴＶ・パソコン融合へ---通信の常時接続が重要】
NIKKEI NETサイバー企画では、「電話、テレビ、パソコンの情報パイプが融合する時代がやってくる」とデジタル家電市場の将来を予測する、ハイテク分野の米有力調査会社、米フォレスターリサーチのクリス・マインズ氏に、米国のデジタル家電の将来などについてインタビューしている。
・操作性も向上へ
・2002年には6000万世帯
・家庭の情報センター

【通信事業、急速に変化・電子商取引、日本でも拡大】
電話からデータ通信へ事業の柱が移るにつれ、大掛かりな企業のM＆A（合併・買収）が相次いでいる中、米大手地域電話会社ベル・アトランティックに買収されることが決まった、認証サービス「サイバートラスト」を展開する米大手通信会社GTEサイバートラスト社長のピーター・ハッシー氏に、米国の通信事業などについて聞いている。
・情報の5％が音声
・より安いVPNも
・実績・信用生かす

【「ネットで買い物」は定着？】
玩具、花、カード、キャンディー、衣類、ビデオなど、様々な分野でのインターネット・オンラインショッピングは、当初の予想をはるかに超える勢いで延びているという。これは本格的な電子商取引時代の到来となるのか？

【＠Homeがウェブ広告技術開発のNarrativeを8900万ドルで買収】
ケーブルTVのインフラを使った米国ISPの@Home Networksは、ウェブ広告技術開発のNarrative Communications社を買収することを明らかに。同社は「Enliven」と呼ぶ、バナー広告から直接オンライン・ショッピングを可能にする技術や、バナー広告のフルページ表示技術などを開発している会社

【「東京ゲームショウ'99 春」、99年3月19日開幕で来場者15万人見込む】
コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会（CESA）は、「東京ゲームショウ'99 春」を1999年3月19日〜21日に開催することを明らかに。会場は幕張メッセで、前回同様15万人の来場者を見込んでいるという

【オンライン･マーク委員会が発足／通販協】
日本通販協会が、インターネット通販を安心して利用できる制度の確立を目指す「オンライン・マーク委員会」の初会合を開催。同協会は、インターネット通販の消費者保護で先行しているアメリカの民間団体「ベター・ビジネス・ビューロー」（BBB）の制度をモデルに、同協会が優良だと認定した通販サイトにオンライン・マークを交付、ホームページに掲示してもらう仕組みを検討しているという

【＠Home、インタラクティブ広告技術のNarrativeを買収】
ケーブルTV網を介した双方向サービスを提供する＠Home Networksが、インタラクティブ広告の技術を持つNarrative Communicationsを買収したと発表。買収額は約8900万ドルで、これにより＠Homeはインタラクティブ広告の世界に参入することになる

【オレゴン州、AT＆T・TCI合併に関連して＠Homeのインフラ開放を票決】
オレゴン州のケーブル規制当局は、「TCI傘下の＠Homeは、競合するISPにインフラを開放すべきである」と満場一致で評決したことを明らかに。AT＆TとTCIの合併に関して、ケーブルライセンスの移転を承認する代わりに、両社は他のISPにもネットワークを開放しなければならないとの票決が出たもの

【Nokia、IPテレフォニーのViennaを買収】
フィンランドNokiaが、Vienna Systemsの買収を発表。買収額は約9000万ドルで、これによりNokiaは、同社の無線通信事業とIPテレフォニー事業を合体させる。米Vienna Systemsは、IPテレフォニーシステムの草分け的存在

【Mac版IE4.5、MACWORLDでデビュー】
米マイクロソフトは、1999年1月にサンフランシスコで開催されるMACWORLDに合わせ、Macintosh版のIE4.5をリリースすることを明らかに。インストールが簡単になり、ページ表示が高速化されるほか、Sherlockのサポートが実現されるという

【2.6GHz帯衛星デジタル音声放送業務への参入希望等に関する意見募集結果（概要）について】
郵政省は、1998年11月2日から11月27日まで、2.6GHz帯衛星デジタル音声放送業務への参入希望等に関する意見募集を行なった結果、10件の回答が寄せられたことを明らかに。それによると、委託放送事業者としての参入希望が5件、番組供給者としての参入希望が1件、受託放送事業者等へのリースとしての参入希望が1件、放送局（ハード・ソフト一致）としての参入希望が1件あったとのこと。同省では、今後、これらの回答を参考にしながら、必要な制度の整備等を行なっていくという

【日立、移動体向け衛星デジタル放送に名乗り】
日立製作所が、2001年をめどに移動体向け衛星デジタル放送に参入する方針を明らかに。同放送では既に、東芝とトヨタ自動車、富士通などが「モバイル放送」を設立し、2001年のサービス開始を目指しているが、使用可能な周波数を考えると2社の参入は難しいため、今後一本化の調整が必要になるという

【データ通信のクロスウェイブに1種免許】
郵政省は、インターネットイニシアティブ、トヨタ自動車などが出資するデータ通信会社のクロスウェイブコミュニケーションズに第一種電気通信事業者の免許を12月21日にも与えることを明らかに。同社では1999年4月から東名阪などで高速専用線サービスを開始する予定

【松下電工がNCに「合格印」、基幹システムへの展開を計画】
松下電工が、米オラクルの提唱する「ネットワーク・コンピュータ」（NC）を社内システムに本格採用する方向で検討を進めているという。この計画は、現在同社で導入している約1万台のパソコンと3000台のホスト端末の一部を、1999年からNCに置き換えるというもの

【「アクセス時間の半分がウェブ，1/3が電子メール」、富士通総研が調査】
富士通総研が実施した「第3回FRIインターネット・ユーザー調査」結果によると、インターネットへのアクセス時間の半分がウェブ、1/3が電子メールに利用していることが明らかに。また、家庭からアクセスする人が87.6％に達していることや、オンラインショッピング経験者が5割を超えたことなども明らかになったという

【テープ不要のVTR機能で簡易なVODを実現する「ReplayTV」】
米Replay Networksが、どんなTV番組でも停止、巻き戻し、早送りができる「ReplayTV」と呼ばれるボックスを使ったサービスのテストを開始するという。このTVにハードディスクを付けた「ReplayTV」は、VTRのように制御できるインタラクティブTVになり、また番組を録画しておいて後で観ることも可能という

【新しいWindows 2000試験版が配付へ】
マイクロソフトは、ワークステーション及びサーバOS「Windows 2000」の新しい試験バージョンを、まもなく配付するという。なお最終リリースは1999年後半と見られている

【CATV事業者に対する第一種電気通信事業の許可】
郵政省は、水沢テレビ株式会社及び豊島ケーブルネットワーク株式会社に係る第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、許可することが適当である旨の答申を受け、12月22日にも許可することを明らかに。これにより、第一種電気通信事業へ参入したケーブルテレビ事業者は合計57事業者になる

【NTT、光ファイバー使いTV番組配信実験】
NTTが、光ファイバーを使った東京・大手町地区でのテレビ番組配信実験の概要を明らかに。NTT、CSデジタル放送のスカイパーフェクTVのほか、情報通信関連企業9社が参加し、年内に必要な回線などを準備して1999年初めにも検証実験を開始するという

【マイクロウェアのOS、日本IBMのSTBに採用】
マイクロウェア・システムズは、同社のリアルタイムOSの「OS DAVID」が日本IBMの新型STBに採用されたと発表。日本IBMは、デジタル衛星放送用とケーブルテレビ用のSTBに搭載し、双方向サービスなどネットワーク対応の開発を進めるという。なお現在までに「OS DAVID」は、日米欧の20社以上が採用しているという

【「インターネットコンピューティングの時代がくる」〜ラリー・エリソン米オラクル会長兼CEOの基調講演】
東京有明の東京ビッグサイトで開催中の“Oracle Open World 1998”の基調講演で、ラリー・エリソン米オラクル社会長兼CEOは、「現在のクライアント/サーバー型のコンピューターネットワークは、やがてインターネットコンピューティングに置き換わり、米マイクロソフトの独占は終わる」との見通しを示す

【全米レコード工業会がMP3対抗計画を発表】
「音楽業界が、人気のある音声フォーマット『MP3』に急襲をかけた」---全米レコード工業会（RIAA）が、インターネットでの音楽販売のための新技術仕様を作るよう、大手ハイテク企業に呼びかけ「安全なデジタル音楽計画（SDMI）」を開始。これはハイテク企業及び音楽業界に、1999年秋までに音楽のオンライン配布のための開かれた仕様を開発するよう求めたもので、MP3に替わる選択肢を支持してもらうために、独BMGエンタテインメント社、英EMIレコード・ミュージック社、ソニー・ミュージック社、米ユニバーサル・ミュージック・グループ社などの支持を集めたという

【NTTが99年秋からADSL試験サービス開始、下りの最大速度は500kビット/秒】
NTTが、1999年秋からADSLサービス「ADSLアクセスライン」を開始すると発表。同サービスは、NTTのOCN事業部を含むISPに、ユーザー宅とプロバイダを接続する場面で使ってもらう事業者向けサービスで、通信速度は、下り（NTT局からユーザー宅方向）が最大500kbps、上りが200kbps。料金は未定で、現行の128kbpsのOCNアクセスライン（8900円）より高くなるようだ

【CATVインターネットを優遇。ネットワークインフラの成長を促す新税制を設置】
郵政省は、SOHOやネットワークインフラに関し、税制優遇を実施すると発表。適用される期間は1999年4月1日から2001年3月31日までで、景気回復や雇用創出を実現するための対策としてネットワークインフラが視野に入れられたもの。注目すべきはCableTVに関する項目が含まれている点。1つは「ケーブルテレビを利用した高速インターネットの利用促進」として、ケーブルモデムに対し適用期間内は固定資産額が4分の3の価格で評価されるというもの。もう1つは「ケーブルテレビのデジタル化対応の促進」で、事業主によるCableTVデジタル化機器の購入に対して固定資産課税が優遇される

【NTT、'99年第3四半期にG.Liteによる試験サービスを予定】
NTTが、1998年2月より進めてきたADSLフィールド実験の結果を公開。関東・関西の2エリアで1998年2月20日から12月10日まで実施した実験により、下り伝送速度500Kbpsで線路長2.5km以内のモニターに、また1.5Mbpsで線路長1.5km以内のモニタすべてにサービス提供が可能であったという。これらの実績を踏まえ同社は、1999年第3四半期よりG.Lite仕様のADSLを用いた有償試験サービスを開始することを明らかにしている

【オンラインのハリウッドを目指すBroadcast.com】
Webストリーミングメディア専門ポータルのBroadcast.comが、インターネット経由で観賞するノーカット版映画の掲示を開始へ。同社はまもなくケーブルTV会社のTurner Classic Moviesが配給する映画の提供に関して提携を発表するという。オンラインでのビデオ提供の試みは、ケーブルTV会社や地域電話会社から提供される高速インターネット接続サービスの普及との相性が期待されている

【家庭市場を狙うシスコ】
ネットワーク機器メーカー最大手の米シスコシステムズは、まもなくコンシューマ市場へ参入する計画を発表するという。シスコはコンシューマ市場への参入にあたり、ソニーやマイクロソフト、インテル、ゼネラル・インスツルメントなど様々なサードパーティーのアクセスプロバイダとの提携を進め、インターネットへの高速接続技術に必要な要素を過去数年にわたって蓄積してきた。アナリストによると「ケーブル、あるいはデジタル加入者線(DSL)による高速インターネットアクセスが家庭に導入されると、サービスプロバイダでは新しいネットワークベースのサービス提供を図ることになり、これらはすべて最新のネットワーク機器で提供されることになる」という点を狙っているのだという

【SOHO、電子商取引支援税制の創設】
郵政省は、SOHO・テレワーク、電子商取引及び2000年問題への対応促進を狙い、1999年4月1日より、100万円未満のパソコン等の情報通信機器を購入した場合、その全額を費用として計上できるなどの税制優遇措置を発表。なお適用される範囲は以下のとおり

	項　目
1	情報通信機器の設備投資の促進	情報通信機器の即時償却制度の創設
2	地上放送デジタル化の早期実現	地上放送施設デジタル化促進税制の創設
3	ケーブルテレビを利用した高速インターネットの利用促進	新世代通信網促進税制の拡充
4	ケーブルテレビのデジタル化対応の促進	高度有線テレビジョン放送施設整備促進税制の拡充・延長
5	情報通信技術に関する研究開発の一層の促進	増加試験研究費税額控除制度の拡充・延長
6	分社化の促進により経済構造改革を推進	連結納税制度の創設

など

【ネットの音楽配信技術標準化・RIAAとソフト大手】
米レコード協会（RIAA）と世界の音楽ソフト大手5社は、1999年秋をめどにインターネットを使った音楽の配信技術を標準化すると発表。急成長が見込まれるネット経由の音楽配信事業で、ソフトの不正コピーを防ぐ技術の確立を目指すのが狙い

【ジャスト、Java対応「一太郎」ダウンロードで】
ジャストシステムは、1988年度中に、ネットワーク用プログラミング言語の新版Java2に対応した日本語ワープロソフト「一太郎Ark（アーク）Java版」と、対応する日本語変換システム「ATOKサーバー」を発売すると発表。原理的にはOSを問わず、インターネットを通じてパソコンやネットワークコンピューター、デジタル家電にダウンロードして使うことが可能

【ケーブルモデム対xDSL、結果は再来年まで持ち越し？】
市場調査会社Strategic Networks Inc.のアナリストによると、ケーブルモデムサービスもxDSLサービスも、その品質、コスト、技術的な問題から未だに足踏みをしている状態であり、広帯域サービスへの全体的な需要は少なくとも1999年一杯まで緩やかなままであるという。しかし、2001年までにケーブルモデムが主流のインターネットアクセス技術としてその足場を確固たるものにするだろうという

【KDD、次世代携帯電話の屋外公開実験を実施--自動車走行中の安定した通信品質を証明 】
KDDが、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の屋外での公開実験を実施。東京都内を走行中の自動車との通話やテレビ電話で、通信品質やデータ伝送速度の高さをアピールすることが目的で、通信品質が固定電話並みに安定していることを実証したという。なお実験システムは、KDDとKDD研究所、日立製作所が共同開発している

【個人情報の値段は1,000万円？　セキュリティに関する意識調査の結果を発表】
日本RSAが実施した、コンピュータセキュリティに関する意識調査結果によると、住所・年齢・趣味・能力・人脈といった個人データに値段を付けるとしたら、男性の場合「100万円以上1,000万円未満」、女性の場合で「1万円以上10万円未満」という回答が最も多かったという

【「SDMI」でインターネット音楽の世界が変わる？】
全米レコード協会（RIAA）は最大手のレコード会社5社とともに、インターネットを介して安全に楽曲を配布・販売できるフォーマットの確立に向けたプロジェクト「Secure Digital Music Initiative（SDMI）」を発表。「今まで無法地帯の観があったインターネット上の音楽配布だが，これで“大人の監視役”がつくことになる」と、一部の業界観測筋はこの発表を歓迎しているという。レコード会社5社以外にもAT＆T、America Online、IBM、MicrosoftがSDMI支持企業として名乗りを上げている

【DirecTVが受信可能な日立のHDTV対応テレビ】
日立が、DirecTVとUSSBの受信機を統合した、高品位衛星テレビ信号を受信可能な米国向けテレビセットを開発。1999年第2四半期の出荷を予定しており、予想小売価格は7999ドル。衛星受信機をテレビセットに統合するのは、HDTVの持つハイクオリティの画像に興味を持つ消費者に向けた効果的な方法との声もあるが、放送局はHDTVを市場のごく一部に提供しているのみで、またケーブル放送局では何も対策が行なわれておらず、結局ほとんどの消費者はHDTV放送を受信できないという

【ウェスタンデジタルとソニーが「ホームサーバー」を開発へ】
ハードディスクメーカーのウェスタンデジタルが、ソニーと組んで「ホームサーバー」を開発することを明らか異に。1999年3月までに試作品を設計し、2000年の製品化をめざすという。家庭内での設置を目的とした「ホームサーバー」は、デジタル化されたビデオや音声データを蓄積し、パソコンやデジタルTVに供給する装置

【電気通信審議会第105回会議議事要旨】
郵政省は、電気通信審議会第105回会議の議事要旨を公開した。主な議題は、諮問事項として「21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割について」など

【電気通信審議会電気通信事業部会第167回会議議事要旨】
郵政省は、電気通信審議会電気通信事業部会第167回会議の議事要旨を公開した。主な議題は、諮問事項として「（株）ケーブルビジョンアイ、池田マルチメディア（株）、ピージーイージャパン（株）、グローバルワンコミュニケーションズネットワーク（株）に係る第一種電気通信事業の許可について」など

【平成10年度景気対策臨時緊急特別枠に係る先進的情報通信システムモデル都市構築事業の補助対象事業の募集】
郵政省は、平成10年度景気対策臨時緊急特別枠における「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」の補助対象事業を、12月15日〜12月24日の期間で募集している。対象は、都道府県、市町村、第三セクター法人、公益法人で、補助金額総額は
先進的情報通信システム整備推進費補助金；3億円
先進的情報通信施設整備費補助金；7億円
となっている

【松下、米サンとの提携を正式発表・デジタル家電で】
松下電器産業と米サン・マイクロシステムズが、デジタル家電分野で提携すると正式に発表。松下はサンのネットワーク用ソフト「Java」を全面的に採用し、デジタルテレビをはじめとする次世代家電製品を開発、2000年にも発売するという

【米ヒューズ、衛星デジタル放送のＵＳサテライト買収】
米ヒューズ・エレクトロニクスが、衛星デジタル放送大手の米USサテライト・ブロードキャスティングを13億ドルで買収すると発表。ヒューズ傘下で衛星デジタル放送最大手のディレクTVと事業を統合し、米国内の地盤を固める狙いのようだ。米国では1998年11月、第3位のエコスターとメディア王ルパート・マードック氏らのAスカイBが提携している

【アパート用高速アクセス】
米タット・システムズ社が、集合住宅用の高速データ配信技術『ロングラン』を発表。『ロングラン』は、同社の『ホームラン』製品の能力を拡張したもので、家屋や集合住宅に既に配線されている銅の電話線を使って、高速データ配信を可能にするという

【松下電器、情報家電開発でサンと提携】
松下電器産業は、家庭内の電気製品をネットワーク化する情報家電の開発に向けて、米サン・マイクロシステムズと提携したと発表。ネットワーク化に適したサンのコンピューター言語「ジャバ」を使って、テレビを中心としたAV機器や、電子レンジや冷蔵庫といった「白物家電」などを開発し、2000年にも発売する考えという

【BS朝日社長、電子新聞サービスに意欲】
BS4後発機を利用する衛星デジタル放送を行なう、テレビ朝日が朝日新聞などと共同出資した「BS朝日」が正式に発足。小田社長はデータ放送に関して「電子新聞についても将来的なテーマとして検討してみるに値するもの」との考えを示す

【テレビ朝日系BS放送会社「BS朝日」が発足、執行役員制度を導入】
全国朝日放送(テレビ朝日)や丸紅、朝日新聞社などが出資するBS放送会社「BS朝日」が正式に発足。同社は、商法上の取締役数を減らして取締役会を経営の意思決定に専念させる「執行役員制度」を導入

【ADSL機器市場、2002年に4億ドルと98年の4倍規模の市場に 】
市場調査会社Ryan Hankin Kentは、北米におけるADSL機器の市場規模について、1998年に1億300万ドルの市場が2002年には4億100万ドルと、ほぼ4倍規模にまで膨らむと予測

【ADSLの台頭で2002年までにハード売上4倍増】
ネットワーキング分野の調査会社Ryan Hankin Kentの報告によると、既存の電話回線を使って高速データ伝送を実現するADSLサービスの台頭により、これに必要なインターネットワーキング用ハードウェアの売上は，2002年までに4倍に拡大する見通しに

【オラクルとサンの「サーバ機器」構想】
「ネットワーク・コンピュータ構想は死なず、ただサーバ構想に姿を変えたのみ」--- オラクルとサン・マイクロシステムズは、オラクルのデータベース・ソフトウェアと、サンのSolaris OSを利用した新しいデータベースサーバ「機器」をめざす、技術ライセンス契約を発表。 ローアイアンというコードネームのこのサーバ機器は、多くの機能を備えた現在のマシンよりも管理しやすくしてコストも抑えられるという。またSolarisを一部含んでいるが、OSが不必要なため、Windows NTサーバに比べて管理コストはずっと削減されるという

【WebTVがReal Audioサポートへ方針転換】
WebTVはどうやら方針を転換したようだ。同社は、最近まで自社の低コストなセットトップボックスではまったく扱いにくいとしていた、米リアルネットワークスのインターネット・マルチメディア技術数種をサポートすると発表。しかし親会社のマイクロソフトと競合する企業との間で進められている業務提携には、疑問が残るとの声もある

【電波監理審議会（第817回）議事要旨】
郵政省は、電波監理審議会（第817回）の議事要旨を公開した。主な内容は、諮問事項として「CSデジタル放送に係る委託放送事業者の認定」「放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の一部変更案」、また報告事項として「BS-4後発機におけるBSアナログ放送のサイマル放送に係る届出結果」などとなっている

【BSデジタル放送「ビー・エス・ジャパン」発足】
2000年末に始まるBSデジタル放送に参入する日本経済新聞社・テレビ東京系のBS放送会社「ビー・エス・ジャパン（BS-J）」が正式に発足。また、BSデジタル放送で音声放送を行なう日本短波放送・日経新聞系のBS放送会社「ビー・エス・ジェイ・ラジオ」も正式発足

【5週間で1万5000ライセンス---NECやNTTもサービス開始へ】
日本オラクルは、NCTV用のソフトのライセンスが1998年10月末の発売開始から5週間で1万5000ライセンスに達し、NCTVの日本での普及活動が順調な立ち上がりを示していることを強調。またNCTVサービス開始に向けて、NECが運営するISPのBIGLOBEと、NTTのOCN事業部が具体的な検討に着手したことを明らかに。NCTVは、米オラクルの子会社、米ネットワーク・コンピュータ（NCI）が開発した、家庭用のテレビでインターネットを楽しむシステム

【パソコン保有率伸びにかげり／野村総研調査】
野村総研の情報通信利用実態調査によると、自宅にパソコンを持っている人の割合は、1998年9月時点で36.8％と、半年前（35.7％）から1.1ポイントの上昇にとどまり、情報化への支出が手控えられていることが明らかに

【フジテレビ系BS新会社「BSフジ」に改称】
BS4後発機による衛星デジタル放送を行なうフジテレビ系のBS新会社が、社名を「エフエヌエス・スペース・スター」から「BSフジ」に変更して正式に発足

【ビー・エス・ジャパンを創立】
テレビ東京が日経新聞社などと共同で出資し、BS4後発機を利用する衛星デジタル放送の委託放送事業者として認定を受けた「ビー・エス・ジャパン」が正式に発足。同社の木本社長は、無料広告放送で放送をスタートさせる考えを強調

【フジテレビ系BS会社が発足、転換社債で最大100億円の資金調達】
フジテレビジョンや関西テレビ放送、産業経済新聞社などが出資するBS放送会社「BSフジ」が正式に発足。また同社は、業務開始後の数年間は大幅な赤字が見込まれ、累積損失が資本金を上回る可能性があるため、フジテレビの信用補完を前提にした転換社債の発行で50億〜100億円を調達する計画を明らかに

【米NCI、「NCTV」の普及に向けてNECとNTTをISPの新パートナに】
テレビ受像機用インターネット端末「NCTV」など情報家電向けのブラウザ・ソフトを開発・販売する米ネットワーク・コンピュータ（NCI）と、出資会社の日本オラクルは、NCTV端末を使ったサービスを手がけるISPとして新たにNECとNTTが加わると発表。NECは同社の「BIGLOBE」で、NTTは「OCN」でNCTV端末を使った事業展開を図るという。なおNCTV端末「ETV-2000」の価格は、基本的な端末仕様の場合で1台5万円程度になる

【オラクルの「NCTV」、協力プロバイダーにNECとNTTが参加へ--ICカード製造に凸版印刷も参入】
日本オラクルは、同社のテレビ用インターネット端末「NCTV」に協力するプロバイダーとして、「BIGLOBE」を運営するNECと、OCNを提供しているNTTの2社が新たに加わったと発表。また凸版印刷が、ユーザー認証などに使用するICカードの製造・販売を開始することも併せて発表。オラクルと米Network Computerは1998年6月から、プロバイダー向けのサポートプログラム「AnyISP」を開始し、現在、ドリーム・トレイン・インターネット、第二電電、インタラクティブケーブル通信、クロスビームネットワークスの4社が参画しているが、これに新たにNECとNTTが加わることになるという

【NTT、テレビで地域情報配信サービス】
NTTは、1999年春から、家庭のテレビで回覧板などの地域情報を見ることができるサービスを始めることを明らかに。電話を利用していない時間の電話回線を利用して音声を送る「オフトーク通信サービス」を応用し、HTMLで作成した画像データを配信できるようにしたもの。ただし利用するには、専用のSTBとデータ用装置の設置が必要

【米国人の44％がネットは生活必需品・AOL調査】
アメリカ・オンライン（AOL）と米調査会社ローパースターチ・ワールドワイドが実施した、インターネット利用者の意識調査結果によると、全体の44％がインターネットは生活必需品だと回答、また過去1年間の新規加入者のおよそ6割を女性が占めたという

【TCIとTime Warnerが、全米100万世帯のCATV網設備を交換】
TCIとTime WarnerがCableTV網設備を交換し合うことを明らかに。1997年9月に同取引契約に関しては合意に達していたが、今回その地域をペンシルベニア州とオハイオ州まで拡大し、全米100万世帯をカバーする規模に拡大するという

【CM好感度、商品売り上げ直結せず・東京企画調査】
テレビＣＭのデータベースサービスを手がける東京企画が発表した、1998年のCMが貢献したヒット商品の調査結果によると、テレビCMの好感度が必ずしも商品の売上高の伸びには結び付いていないことが明らかに

【OracleとSunが14日にNT対抗の発表】
業界情報筋によると、米Oracleと米Sunは近日中に、Windows NTの必要性を否定する、「1つのOSを要求しない新タイプのコンピュータ」に向けて協力することで発表するという

【PointCastと交渉中なのは，最低4社の地域電話会社＋Microsoft】
少なくとも4社の地域電話会社（Atlantic、BellSouth、GTE、US West）が、PointCastの株式取得に向けて交渉を行なっているという。この取引の成立によりPointCastは、ケーブルTV業界に対して＠Homeコンテンツサービスが果たしているような役割を、高速xDSLサービスを販売するテレコム業界に対して果たすことになると見られている

【「Wireless Ready and Trade Alliance」結成】
PCメーカーと無線ハード、サービスの企業が、無線通信の普及促進に向けて、近日中に「Wireless Ready and Trade Alliance」の結成を発表するという。情報筋によると、同組織では2002年までにワイヤレスユーザーが1600万人に達すると見込んでおり、相互運用性の高いデータ伝送に必要なコンポーネントを作ることで、無線通信の活性化を狙っているという

【電子メール専用サーバーに注目】
メッセージングソフトウェアを開発するミラポイント社は、電子メールのみに目的を特化した「M100」「M1000」電子メールサーバーを発表。1998年12月末より出荷を開始するという。このサーバーは「シン・サーバー(thin server)」モデルと呼ばれ、目的を特化した特定のアプリケーション及び業界標準のハードウェアで構成されている

【Excelの問題にパッチ】
米マイクロソフトは、ユーザーの気づかないうちに悪意を持ったアプリケーションを稼働させてしまう可能性のある、Excel 97ソフトウェアの脆弱性に対して、パッチを公開。Excel 97は、ユーザーがそのスプレッドシートからアプリケーションを稼働させることのできる機能を備えているが、これらのファイルが悪意を持ったものだった場合、Excel 97はユーザーのセキュリティを脅かす可能性があるというもの

【ウェブで共同編集】
インターネット・エンジニアリング・タスク・フォース（IETF）が採用した技術『ディストリビューテッド・オーサリング・アンド・バージョニング』もしくは『WebDAV』により、今まで情報を読むことしかできなかったウェブ上で、文書の共有や編集ができるようになるという。この新標準規格は、ウェブ・ユーザーが共有文書を効率的に作成し、編集、保存できるもので、あるユーザーによる編集は他の人の編集を上書きしない。この規格は、今後開発されるワードプロセッサーやHTMLエディターにも採用される予定という

【米国PC保有台数の53％にあたる6000万台がインターネットに接続 】
Ziff-Davisが報告した調査結果によると、米国でインターネット接続しているパソコンの台数は、1998年1月の4500万台から8月には35％増え6000万台に達したことが明らかに。また、職場でのインターネット接続が伸びており、伸び率の半数を占めているという

【家庭内ネットの接続仕様を供与へ／日欧8社】
家庭内デジタルネットワークを張るための仕様「HAVi」を共同策定した日欧の家電メーカー8社が、同仕様を希望する電機メーカーなどにライセンス供与することで合意したと発表。HAViは、IEEE1394に合わせてつくられた、テレビやビデオデッキ、オーディオ機器などのAV関連機器と、電話やパソコンなどの通信機器を相互に接続するための技術仕様で、相互にコードを差し込んだ機器同士が接続状況を自動認識するため、家庭内に情報ネットワークを簡単に張ることができるという

【前途多難なHDTV、市場はSDTVに期待】
高価格で標準となるかもわからない高精細のHDTV（High-Definision TV）は、家電メーカー、消費者、TV会社にとって都合が悪く、普及の見通しが立っていないという。市場調査会社Forrester Researchによると、HDTVが抱える問題は根が深く、「デジタルTVは市場で成功を収めるだろうがHDTVは成功しない」とする報告書を今週リリースした。ただしコストで有利なSDTV（Standard Definition TV）なら、儲かる方法はいくらでもあるという

【AT＆Tとタイムワーナーが提携】
AT＆Tとタイムワーナーは、AT＆Tがタイムワーナーのケーブル線を使って電話サービスを提供することで合意に達したようだ。業界筋の観測によると、両社は、AT＆Tが75％を握る合弁企業を設立することになるだろうという。AT＆Tは1998年6月にTCIを480億ドルで買収すると発表している

【BS-4後発機を用いたデータ放送に係る委託放送業務への参入希望等及び届出のなかったサイマル放送用周波数帯域の用途に関する意見募集の実施】
郵政省は、BS-4後発機を用いて2000年を目途に放送開始を予定しているBSデジタル放送のうち、現在、電気通信技術審議会において技術的条件を検討しているデータ放送、およびWOWOWからサイマル放送を行なう委託放送業務の届出がなされなかったことによる、このサイマル放送用周波数帯域に関して、必要な制度面の整備を行なうため、1998年12月14日から1999年1月29日までの期間で意見募集を実施する。郵政省では、これらの結果を踏まえて、適宜必要な措置を講じていく予定という

【スーパーデジタル放送株式会社他1社の委託放送事項の変更】
郵政省は、CS委託放送事業者（ディレクTV）の2社、スーパーデジタル放送株式会社、シー・シー・シー・コミュニケーションズ株式会社の7番組に関して、広告放送（CM）等を放送できるようにするための委託放送事項の変更申請について、電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり許可することを適当とする旨の答申を受け、許可したと発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【CSデジタル放送用人工衛星の変更に伴う放送用周波数使用計画の変更】
郵政省は、現在CSデジタル放送で使用されているJCSAT-4の後継機（JCSAT-4A）の運用に向け、放送用周波数使用計画の変更について電波監理審議会に諮問し、変更案を適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。ただし今回の変更においては、発射される周波数の変更はなく、また放送区域についても大幅な変更はないため、視聴者及び委託放送事業者に対する影響はないとのことだ

【テレビ番組を配信へ---NTTが光ファイバー利用で】
NTTは、テレビ番組を光ファイバーで配信するサービスの実証実験を開始する方針を明らかに。1999年3月までの期間で、スカイパーフェクTVを経由して受信した放送コンテンツを、専用サーバーを経由して、光ファイバーで実験参加企業に配信し、パソコン端末上でテレビ番組を視聴できるようにする計画。NTTでは、今回の実験は映像をデータと判断し、現行NTT法の放送事業への関与制限には触れないとしているが、郵政省側は放送分野への進出との認識が強く、調整は難航しているという

【オンライン・ニュースに朗報】
ニューメディア専門の市場調査会社米ジュピター・コミュニケーションズ社の調査結果によると、インターネット・ニュース利用者の数は、ニュース放送の利用者より数は少ないが、確実に増えていることが明らかに。オンライン・ニュース利用者は、ニュース解説にはそれほど関心がなく、ニュースを読むのに費やす時間は10分以下で、「深い分析のためではなく、見出しをざっと見て、新しいニュースをチェックするために使っている」という

【NTT、テレビ番組配信・光ファイバー利用】
NTTがテレビ番組の配信サービスに乗り出すことを明らかに。1999年度以降の事業化をにらみ、東京・大手町地区で企業向けに実験を、今月から1999年3月末まで実施するという。実験はスカイパーフェクTVと共同で、国内外のビジネスニュースや天気情報など5から10番組を衛星経由で受信し、インターネット技術を使った高速ネットワークを通じて参加企業に配信、企業は社内のパソコンで、番組を見られるというもの

【「オフィス2000」日本語版は来年第２四半期発売】
マイクロソフトが、統合ソフトウエア「オフィス97」の次期バージョン「オフィス2000」の機能詳細を発表。日本語版の発売は、1999年の第2四半期を予定しているが価格は未定という。「オフィス2000」ではインターネットへの対応を一挙に進め、ウェブ形式でほとんどのアプリケーションを保存できるようになる

【リアルネットワークス　ロブ・グレイサー会長に聞く】
「インターネットによる動画・音声送信技術はどこまで進歩するのか、そしてその技術がいかなるビジネスに結びついていくのか？」---NIKKEI NETサイバー企画では、インターネットを使った動画・音声配信システム「リアスシステムG2」を発表した、米国リアルネットワークスの会長兼CEOロブ・グレイサー氏に、同社の戦略について聞いてインタビューしている。
・インターネット時代はネットワークが主導権を握る
・画質向上も音声並みのスピードで
・権利保護とコンテンツ提供が両立するビジネスモデルを

【「家で働こう」障害者ネット旗揚げ――あるがままに働きたい――願い結集】
「福祉の日」の12月9日に、コンピューターとインターネットで障害者の在宅就労と社会参加を支援するネットワーク「WeCAN！」が旗揚げした。asahi.com TOPICSでは、「WeCAN！」の発起人である上條一男さんに、「WeCAN！」にかける思いと意気込みなどを聞いている

【日欧8社、HAVi仕様のVersion1.0を1999年春に共同でライセンスへ 】
ソニーなど日欧8社が策定を進めていた「HAVi」（Home Audio/Video interoperability）仕様がいよいよ明らかに。1999年春にはHAVi仕様のVersion1.0をエレクトロニクス・メーカなどにライセンスするという。HAViは、IEEE1394などの家庭内ネットワークで情報型家電機器やAV機器を相互に接続するための仕様

【「Jini」の正式発表は1999年1月25日に決定、家庭用ネットワークも視野に 】
「Java Business Expo」の基調講演で、米Sun MicrosystemsのCEO、Scott McNealy氏は、分散処理環境「Jini」について、Jiniの正式版ソース・コードの発表が1999年1月25日になることを明らかに。また同氏は「パソコン以外の機器でのインターネット・アクセスが増える傾向にあり、Jiniが普及すればその勢いがさらに増すだろう」と力説

【学校ドメイン、JPNICが内定／各校に近く通知】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は、政府が推進している学校へのインターネット導入に絡み、学校向けのドメインネーム名をあらかじめJPNIC側で内定しておく方針を固めた。ドメイン名は原則的に利用者側の申請に応じて決められているが、管理団体側から文字列を指定するのは、各国の割り当て団体でも初めての試みという

【Macintosh用「Netscape Communicator 4.5日本語版」公開】
Netscape Communications社が、「Communicator 4.5」のMacintosh用日本語版を自社のFTPサーバー上で公開。とりあえずPowerMacintosh用のcomplete_install版のみが用意されているようだ

【松下電器、世界で初開発と、マルチ画面MPEG合成技術】
松下電器産業のマルチメディアシステム研究所が、パソコン程度のシステムで、MPEG形式で圧縮された動画像を再生と同時に合成し、複数の動画像を一度に表示できる「マルチ画面MPEG合成技術」を世界で初めて開発したと発表。CableTVや衛星放送の番組案内で見られる複数動画表示は、現状では別々のハードウエアで合成するか、画像復元後にソフトウエアでビットマップ合成しており、いずれも器材や再生システム、伝送ネットワークに処理負担がかかっているが、「マルチ画面MPEG合成技術」では動画を圧縮形式のままで扱えるので、伝送、再生に負荷があまりかからず、画像劣化も防げるという

【世界のパソコン出荷、10-12月期12.2％増】
米調査会社IDCがまとめたパソコン出荷統計によると、1998年10-12月の世界出荷台数予測は、前年同期比12.2％増、1999年も通年で前年比12.8％増となり、伸び悩み傾向にあった世界のパソコン需要が、年末から1999年にかけて盛り返す見通しに

【タイム・ワーナーとCBS、デジタルTVで提携】
米メディア大手のCBSと米タイム・ワーナー傘下のCableTV会社タイム・ワーナー・ケーブルが、CBSが1998年11月から開始した地上波デジタル放送による番組を、タイム・ワーナーのCableTV網を通じて放送することで合意したと発表。CableTV会社でデジタル放送を提供するのはタイム・ワーナーが初めて

【新型携帯ゲーム機の発売を延期・SCE】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、12月23日発売予定の携帯ゲーム「ポケットステーション」の発売を1999年1月23日に延期することを明らかに。バンダイやセガ・エンタープライゼスも、新型ゲーム機を発売延期したり、年内出荷台数の下方修正に追い込まれるなど、年末商戦に間に合わせようとした無理な生産計画が原因か？

【米国でＩネット経由の通信販売が拡大】
クリスマス商戦のアメリカで、インターネット経由の通信販売が爆発的に伸びている。ネット専用企業ばかりでなく、メーカーや小売店などもインターネット上に「オンライン・ショップ」を設け、従来コンピューター関連商品などだけに限られていた商品が、チケットや書籍、車、衣料品、化粧品などあらゆる種類を網羅するようになってきたのが理由のようだ

【HDTVよりSDTVのほうが有望】
市場調査会社Forrester Researchの最新報告によると、高精細のHDTVにはコンシューマー市場で成功する見込みのないことが明らかに。一般市民はデジタルTVへの移行に大きな関心を持っているものの、高価格、高解像度、ワイドスクリーンのHDTVを購入するよりは、SDTVのほうを好む傾向がある、というもの

【日立製作所、東京ケーブルネットワークと共同で、CATV事業支援システムを開発】
日立製作所が、CableTVインターネットサービスプロバイダの東京ケーブルネットワークと日立マイクロソフトウェアシステムズと共同で、CableTVインターネット課金システムをパッケージ化し販売開始へ。価格は450万円から。同システムは、IPアドレスの一元管理、固定制／従量制課金などの機能をサポートし、既存放送サービスの加入者管理システムと連結して、CableTVインターネットサービスと多チャンネル放送サービスの料金を合算請求できるという

【AT＆TがIBMの一部門を50億ドルで買収】
AT＆Tが、IBMの一部門である「グローバル・ネットワーク」を50億ドルで買収することを正式に発表。IBMのグローバル・ネットワークは、ネットワーク・コンピュータ用のビジネスソフトを供給している部門であるが、この買収によりIBMの5000人の従業員はAT＆Tに移ることになる

【米サン、Javaを開放・出荷段階でライセンス料は徴収】
米サン・マイクロシステムズが、プログラミング言語「Java（ジャバ）」を使ってソフトを開発する場合のライセンス契約の仕組みを変更すると発表。1999年1月以降は、最新版「Java2」のソースコードを無料で開放し、だれでもJavaを使ってソフトを開発できるようにするという

【コンピューターに1999年問題、電子工業振興協が警告】
日本電子工業振興協会が、1999年1月1日以降にプログラムの誤作動をおこす1999年問題が発生しかねないと警告。古いコンピュータープログラムには「99」を「データ終了」などの意味に使っているものがあることが分かり、1999年到来を間近にして利用者に再点検を求めているという

【米PCベンダーと地域通信事業者が高速インターネット・アクセス普及をFCCに要望】
米国のパソコン・ベンダー4社（CompaqComputer、Gateway、Intel、Microsoft）と地域電話会社（RBOC）などが、ADSLなど一般家庭向けの高速インターネット・アクセス・サービスの一層の普及を米連邦通信委員会（FCC）に要求。競争相手のある地域のデータ通信市場で高速アクセス・サービスへ投資しやすいようなルール作りを要求したという

【「Windows 98 日本語版」の修正プログラムを1999年1月下旬から無償配布---マイクロソフトが発表】
マイクロソフトが、「Windows 98日本語版」の西暦2000年問題に対する修正プログラムを、1999年1月下旬より、同社のWebサイトおよびCD-ROMで無償配布すると発表

【xDSLで大型契約相次ぐ】
DSL（Digital Subscriber Line）の世界で大型契約が続いている。3Com、Cisco Systems、Lucent Technologiesといったネットワークベンダーが、中小企業を中心に人気が高まりつつあるこの高速アクセス技術に、ビジネスチャンスを見出しているようだ

【習志野市でCATVとNCTVを用いたトライアル実験がスタート】
「CATV＋NCTV＋ADAMS＋Direct Internet」といったキーワードをひとくくりにした実験が千葉県習志野市で行なわれる。インターラクティブケーブル通信 (ICC) とタウンテレビ習志野の2社が、日本オラクルのインターネット端末「NCTV」を用いて、CableTV回線を使ったインターネット接続サービスの商用化トライアルを行なうと発表。実験期間は1998年12月末から1999年3月末までを予定しており、習志野市本大久保の町内会のうち200世帯にNCTVを無料貸与するという

【AOL、インタラクティブTVや高速ネット接続を計画】
AOLが、マイクロソフトのWebTVに対抗するインタラクティブTV実現をめざし、セットトップボックスの製造業者を捜しているという

【アップル、Mac OS 8.5のアップデータを発表】
米アップルコンピュータが、最新オペレーティング・システム(OS)である英語版Mac OS 8.5のアップデータ「Mac OS 8.5.1」を発表。これには、Mac OS 8.5発売後に発見されたバグの修正が含まれているという。内容は、
●AppleScriptにおけるメモリリークに対する修正
●特定のプロキシーサーバを通して使用されるSherlockの修正版
●データ消失問題に対するパッチ
などで、同社は全てのユーザーにこのアップデートをインストールすることを薦めている

【次世代インターネット・プロトコル公開】
インターネット・エンジニアリング・タスク・フォース（IETF）は、4年の研究期間を経て、インターネット・プロトコルの新バージョン『IPバージョン6（IPv6）』を公開へ。しかし、サイバースペースがより拡大し、高速になるには、もう少し時間が必要なようだ。問題は、メーカーに対してこの標準をサポートする製品の開発、販売を促さなければならない点にあるという

【「ニンテンドー指」からRSIへ】
米コーネル大学の研究グループによると、RSI（反復過多損傷：repetitive strain injury/disorder）に苦しむ患者たちが増えているという。わずか11、12才の子供たちでも反復過多損傷になる危険性があり、原因はコンピューターの使い過ぎと、お粗末な人間工学だという。反復過多損傷（RSI：repetitive-strain injuryもしくはrepetitive-stress injury）は、手、手首、前腕、肩に異常をきたす疾患の総称で、症状は疲労感や脱力から、軽い、あるいは鋭い痛み、ひりひりちくちくする感じ、そして感覚の麻痺まで多岐に渡り、よく知られたRSIの形態として、手根管症候群と腱炎の2つがある

【ネット対応コンピューター、米で開発競争活発化】
米国IT（情報技術）業界で、ネットワーク対応コンピューターの開発・提案競争が加速。ネット機能に特化した簡易型機であるNCと、通信会社と提携してネットへの高速接続機能を備えたPCのどちらを使うか、議論が活発化しているようだ

【コンピューターウイルス対策、保険付きサービス登場】
キヤノン販売が、ネットワークシステムをコンピューターウイルスから守るサービスを開始。具体的には「万が一コンピューターウイルスに感染してデータが消去されたら最大1000万円、機器が壊れたら最大500万円を補償します」といったもので、安田火災海上保険と共同開発したという

【ウインドウズ９８に２０００年問題】
米マイクロソフトが、同社のパソコン用基本ソフト「ウインドウズ98」に西暦2000年になると誤作動を起こす2000年問題があるとして、修正ソフトの無料配布を始めたと発表。問題の誤動作は、2000年以降に日付が変わる時刻にパソコンを起動した場合、時計の表示が不正確になるなどの問題が発生するというもの

【11月のウイルス、件数は4月以来最低 --新種は3種】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、1998年11月のコンピューターウイルス被害届け出状況によると、月間の届け出件数は109件で、マクロウイルスが猛威をふるった1997年4月以来、最も少なかったという。また、今回初めて被害が表面化したマクロウイルスは3種類であった

【Easy Schedule V2β1を約3年振りにリリース】
スケジュール管理ソフトウェア「Easy Schedule」が約3年振りのアップグレードとなりました。ちょうど同サイトが立ち上げた頃を最後に、v1.5a以降の開発が事実上ストップしていました。しかし、諸般の事情により開発を再開することとなり、同サイトの3周年記念にあわせてベータ1・リリースの運びとなったわけです。同ソフトの利用にはファイルメーカーPro3.0が必要ですが、完全なフリーウェアですので、どなたでも安心してご利用いただけます

【スポーツ中継にデジタル映像伝送・NHKが試験導入】
NHKが、スポーツ中継にデジタル技術を使った映像伝送方式を導入することを明らかに。中継の現場で撮影・収録したアナログの映像・音声をデジタル信号に変換し、受信基地まで送るシステムで、12月20日の全国高校駅伝（京都）で一部試験的に導入し、1999年3月から本格運用に踏み切る計画という

【都内の大学も電子マネー時代に】
東京三菱、第一勧業、さくら、住友、富士、三和の上位都市銀行6行は、一橋大の生活協同組合で、ICを組み込んだキャッシュカードを使った「電子マネー」による決済サービスを12月7日から、また12月21日には東大の生協でも開始することを明らかに。同様のサービスは横浜市立大や宇都宮大などですでに始まっており、都銀6行は今後も大学生協での電子マネーシステムを広げる考えという

【小売店経由のケーブルモデムサービスを準備】
1999年半ばまでに、標準適合がなされたモデムが、全米のサーキットシティやコンプUSA、ラジオシャックといった小売店に出回る準備が整うことになっているという。しかし、この小売店を通じたケーブルモデムサービスの実現には、ケーブル業者が期待していたよりも時間がかかる可能性があるようだ。ケーブルモデム技術をどう売るかだけでなく、利益をどう分け合うか小売店との詰めができていないためである

【松下、アップルのFireWireのライセンスを取得】
米アップルによると、コンシューマ向け電子機器の最大手である松下が、アップルのデータ転送技術FireWireのライセンスを取得したという。アップルが1990年代前半に考案したこの技術は、IEEEのワーキンググループでIEEE1394として標準化され、ソニー、コンパックを始めとした家庭向けパソコンで積極的に採用され始めている。また将来的には、ケーブルテレビ・セットトップコンピュータ、コンシューマー向けパソコン、デジタルテレビ、デジタルビデオカメラ、「キッチン」コンピュータなど、家庭向けに開発されるさまざまなデジタル機器同士を接続する技術の1つとしても期待されている

【ポイントキャスト買収先にベルサウス浮上】
プッシュテクノロジーの先駆者、米ポイントキャストを買収する有力候補として、ベルサウスの線が濃厚となってきているという。しかし情報筋によると交渉は難航しており、最終的にベルサウスは他の主要通信企業に買収を譲る可能性もあるという。ポイントキャストの技術は、企業内での利用においてネットワーク速度を低下させるということもあり、予想されたほど普及していない。なお、これまで同社は、豪ニュース・コーポレーションによる買収や米タイム・ワーナーとの契約などメディア企業との関係が注目されたが、いずれも実現には至っていない

【日立・東芝・三洋、米英でデジタルTV参入】
日立製作所、東芝、三洋電機の大手電機3社が、米英両国でデジタルテレビ市場に参入することを明らかに。今秋、両国で地上波デジタル放送が始まったのを受け、受信機を内蔵したテレビや専用受信端末（セット・トップ・ボックス）を発売するという

【暗号技術輸出に新基準・日米欧など33カ国】
米商務省は、電子商取引のデータ漏出防止やデジタル音声の不正複写防止に不可欠な暗号技術の輸出規制について、日米欧など33カ国が新たな枠組み作りで合意したことを明らかに。高度な暗号技術の輸出に対する政府の監視・規制を強める一方で、単純な暗号ソフトやそれを搭載した家電品などは自由な輸出を認めるという

【FOX、来月から自主配給・東宝東和への委託解消】
米国系の映画配給大手、20世紀フォックス映画（FOX）が、東宝グループの東宝東和への営業委託を取りやめ、1999年1月からすべて自主配給に切り替えることを明らかに。米ディズニー系のブエナ・ビスタ・ジャパンも自主配給を始めており、ハリウッドの映画会社による日本市場での独自展開がさらに強まることに

【衛星チャンネルにソニー系出資】
「朝日ニュースター」を運営している衛星チャンネルは、ソニーの100％子会社、ソニー・放送メディアの出資を受け入れることを明らかに。ソニー・放送メディアの出資比率は5％で、第3位の株主となる

【Dellと3Com、高速インターネット・サービスで連携】
Dell Computerと3Comが、CableTVのインフラや既存の電話線を使った高速インターネット・アクセス・サービスで提携したと発表。今後ADSLモデムとケーブル・モデムを使ったサービス提供のために協力するという。これにより1999年早々にも、DellのパソコンにADSLモデムやケーブル・モデムを組み込むという

【アトスとポルトス、ディジタルCS放送で音楽番組3チャンネルを立ち上げ】
ディジタルCS放送の委託放送事業者、アトス・インターナショナルとポルトスの2社が、新たに3つの音楽専門チャンネルを立ち上げる。新チャンネルは、DIRECTV JAPANで放送する「ミュージック・エア・ネットワークGold」と「ミュージック・エア・グラフィティ」、およびSKY PerfecTV!で放送する「ミュージック・エア・ロックス」の3つ。このうちネットワークGoldとグラフィティは1998年12月中に、またロックスは1999年春頃に本格放送を開始するという

【Windows 2000ベータ3はバレンタインズ・デイに？】
ベータテスターのサイトであるBetanews.comによると、Windows 2000（NT 5.0）サーバのベータ3のリリースは1999年2月頃の予定であることが明らかに。同サイトによれば、Microsoft社の社内開発スケジュールでは、ベータ3のリリース目標は1999年の「バレンタインズ・デイ」に置かれているという

【高速ケーブルが使えるようになったWebTV】
米マイクロソフトが、ケーブルテレビ用ハードウェア大手のサイエンティフィック・アトランタ(SA)との契約を発表。これによりWebTVは、ケーブルテレビのインフラストラクチャを利用した高速インターネット接続ができるようになるという。この契約は、マイクロソフトのWebTVサービスが、SAのケーブルテレビ・セットトップ機器「Explorer 2000」で利用できるようになるというもの。さらに両社は新しいセットトップボックスを共同開発することでも同意しているという。現在のWebTVのボックスは、テレビ／リモコン／電話線などを使ったウェブサーフィンができるが、この合意によりWebTVの顧客は、WebTVのボックスや電話線も必要なくなることを意味する

【米でインターネット税制めぐり諮問委】
米政府と議会は、インターネットを使った商取引への課税法などを検討するため、官民合同の諮問委員会を設置することを明らかに。12月5日までに諮問委のメンバーを選出して検討を開始し、1年半後をめどに結論を出すという。なお最近、向こう3年間は、インターネットへの接続料金などに対する新たな課税を凍結する法案を、米議会で可決している

【デジタルTVで全面攻勢---放送から端末まで狙う】
ソニーが、CableTV用機器大手の米ゼネラル・インスツルメント（GI）と、デジタルテレビ分野で提携することで合意したと発表。21世紀に向けて熱を帯びてきたデジタルテレビをめぐる競争で、放送から端末まですべてを押さえようとする、このソニーの大掛かりな戦略について、NIKKEI NETサイバー企画が分析している。
・社長からハッパ
・OSで標準探る
・松下とは対照的

【＠Homeに最近苦情が多発】
「ふつうのモデムよりも20倍高速」を売り物に、シリコンバレーの一部でサービスを展開している、ケーブル網を利用したISPの＠Home社に、最近利用者からの苦情が多発しているという

【NHK会長、関連会社の商業的なデータ放送サービスを否定】
NHKの海老沢勝二会長は、データ放送のサービス範囲について、「NHKが50％以上出資している関連会社は27社あるが、これら関連会社もショッピングやゲーム配信などはやらない方がいい」とし、NHK本体だけでなく関連会社についても、商業的なサービス分野への参入をしない考えを明らかに

【日本テレコムが基幹ネットのIP化を宣言、IP over SONETでコストを1/10に】
日本テレコムが、同社の次世代インフラ構想「PRISM」（progressive and revolutionary integration on service media）を発表。1999年4月に、日本シスコシステムズと共同でフィールド実験に取り掛かり、2000年4月にもPRIZMを利用した商用サービスを開始するという。PRIZMの特徴は、基幹ネットをIPネットワークで構築する点で、これにより、基幹網の通信コストを現在の10分の1以下に削減できるという。PRIZM上の通信サービスで興味深いのは、個人向けの384kbps専用線接続型のインターネット接続サービスで、月額5000円で一定時間まで使い放題とする料金メニューを検討しているようだ

【標準仕様のケーブル・モデム続々VoIP機能の取り込みも】
米国カリフォルニア州アナハイムでCableTVの専門展示会「Western Show」がスタート。通信ネットワーク関連の目玉は、特別展示コーナーとして設けられた「CableNET'98」で、
（1）DOCSIS標準仕様を採用したケーブル・モデム製品
（2）CableTVネットワーク上でIPプロトコルを使って音声やビデオをやり取りする「PacketCable」技術
（3）ヘッドエンド設備のメーカーに依存しないでセットトップ・ボックスでの各種対話型サービスを実現する「OpenCable」技術
の3つが展示の柱になっているという

【CATV市場に熱い視線を向ける業界各社】
米国カリフォルニア州アナハイムでWestern Cable Showが開催され、America Online、TCI、TimeWarner、＠Home、General Instrument、AT＆T、WorldGate Communications、ICTVなどのCableTV市場における今後の動向に注目が集まっている

【ケーブルに賭けるマイクロソフト】
投資と買収によりケーブル業界に多様な働きかけをしてきたマイクロソフトが、今度は、業界のWindowsに対する価格的な懸念を解消するような、ケーブル業界向けのバックエンド・ソフトウェアを出す計画を明らかに。同社は、ケーブル運用者と広帯域のサービスプロバイダが、クライアントサイドのあらゆるセットトップボックスで、バックエンドシステムを通じて様々な形のWindowsオペレーティング・システム(OS)をインストールできるような、多岐にわたる戦略を発表した

【インテル自慢の高速ビデオ電話】
米インテルは、開催中のウェスタン・ケーブル・ショーにおいて、ケーブルモデムなどの高速インターネット接続技術を備えたコンピュータで利用する新しいビデオ電話ソフトウェアを展示。同社によると、この新しいビデオ電話ソフトウェアは、幾つかのベンダーのコンピュータにインストールして出荷される予定という

【ケーブル・モデムの販売が急増】
市場調査会社データクエスト社によると、今年のケーブル・モデムの出荷台数は世界的に倍増以上の伸びで、来年以降も急成長する見込みのあることが明らかに。同社によると、全世界のケーブル・モデムの出荷台数は、1997年には21万4000台だったが、1998年は49万2000台に達するという。また同社は、ケーブルTV経由の超高速インターネットの普及は遅々として進んでいないが、長期的に見れば、普及の速度は上がると予測している

【リアルネットワークス、「G2」製品版の出荷開始】
インターネット動画・音声配信ソフトの米リアルネットワークスが、従来よりも高品質の画像や音声を提供できるうえ、テキスト情報との連携やキーワードによる検索ができる配信システム「リアルシステムG2」の製品版を出荷開始。また、リアルネットワークスの日本法人が、日本ネットスケープ・コミュニケーションズなどと業務提携を結んだことを発表

【住友商事、系列CATVを統合】
複数のケーブルテレビ局を束ねる住友商事系のジュピターテレコムが、1999年秋以降にデジタル放送サービスを始めることを明らかに。また関東、関西、九州に23局ある系列CableTV局の統合を併せて進めていくという

【WOWOWが映画の企画・製作子会社を設立】
日本衛星放送（WOWOW）が、映画などの映像作品を企画・製作する新会社「サンセントシネマワークス」を100％出資で設立したと発表。資本金は1億円

【日テレ系のBSデジタル放送会社設立】
日本テレビ放送網と読売新聞社などが出資するBSによるデジタル放送会社「ビーエス日本」の創立総会が開催。デジタル放送の特性を生かした高画質・多チャンネル放送の2001年1月開始を目指すという。現在の民放と同様、広告収入による無料放送を中心に、ラジオ（音声）放送やデータ放送も行なうという

【CS「旅チャンネル」の加入世帯、100万突破】
CSデジタル放送の旅行専門チャンネル「旅チャンネル」の加入世帯が、1998年11月末で100万件を突破し、111万8900件となったことが明らかに。その内訳は、スカイパーフェクTV！20万、ディレクTV５万、ケーブルテレビ局（53局）経由分が86万8900件とのこと

【「キラーコンテンツはＧ戦完全中継」ビーエス日本社長】
日本テレビと読売新聞社などの出資で創立されたBSデジタル放送会社「ビーエス日本」の漆戸靖治社長は、プロ野球セリーグのジャイアンツ戦完全中継を同社の「キラーコンテンツ」とする方針を明らかに

【WOWOW、98年度中間決算は増収増益--加入者の伸びとコスト削減が奏効】
日本衛星放送（WOWOW）が、1998年度の中間決算を発表。それによると売上高は前年同期7％増の315億3600万円で、経常利益は同7.2％増の40億5300万円と増収増益を達成したという

【NCはまだ息絶えていない】
低価格PCの台頭で存在価値が薄れたネットワークコンピュータ（NC）だったが、Sun Microsystemsは1999年第1四半期に出荷する新JavaStationで、500ドルを切る価格を実現すると約束、再びNCを推進する

【GIとソニー、家庭内ネットワーキングで提携】
米ジェネラル・インストゥルメント(GI)とソニーが、ソニーのホーム・エンターテインメント・ネットワーク技術と、GIのデジタル・セットトップ・ターミナルおよびシステムを統合する計画を発表。ソニーのミドルウェア「ホーム・ネットワーキング・モジュール」および「Aperios(アペリオス)」オペレーティング・システム(OS)を、GIのデジタル・ケーブル・セットトップ端末においてマルチメディア配送システムに採用することを目的に、共同で開発を行なうという

【ケーブルモデム利用が倍増】
「1998年上半期は、主に北米での売り上げ増を理由にケーブルモデムの出荷が急増した」という調査結果が、市場調査会社データクエストにより発表された。報告によると、北米での一般向けパソコンの売り上げ増加により、世界全体での高速ケーブルモデムの売り上げは1998年中に130％増加して49万2000ユニットとなったという。現在のケーブルモデムの売り上げは、インターネット接続のための周辺機器市場全体で見ると1％以下にすぎないが、インストールベースは2001年に522万ユニット、2002年までには766万ユニットになるだろうと同社は予測している。なお同サイトには、ケーブルモデムベンダーの上位5社が掲載されている

【ソニー、米社に230億円出資・デジタル家電で戦略提携】
ソニーが、米放送機器大手のゼネラル・インスツルメント（GI）に資本参加し、デジタル家電を核にしたホームネットワーク分野で提携することで合意したと発表。この提携により、ソニーはデジタル家電向けOS「アペリオス」をGIにライセンス供与し、GIはアペリオスを使ったデジタルテレビの受信用端末を開発・製造してCableV運営会社などに売り込むという

【日本テレコムと日産など3社、予定より2カ月遅れでIMT-2000の企画会社を設立】
日本テレコムと日産自動車、米AirTouch Internationalの3社が、次世代移動通信システム「IMT-2000」の企画会社「アイエムティ 二千企画」を設立したと発表。同社はIMT-2000の事業化に関する調査、実用化実験などを行ない、準備が整い次第、事業会社に移行するという

【JPNICが緊急討論会を開催、「不正アクセス規制法」に物申す】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は、1998年11月に郵政省と警察庁がそれぞれ発表した「不正アクセス規制法制」の素案に関する緊急討論会を開催したが、討論の中で、警察庁と郵政省が発表した素案の内容のあいまいさがやり玉に挙がったという

【通信機器大手、マルチサービスネットワークの標準化を計画】
AT＆T、Ascend Communications、Cisco Systems、Bellcore、Lucent Technologies、MCI WorldCom、Northern Telecomなど世界的な大手通信機器メーカー数社は、先週、1つのネットワークで電話、データサービス、インターネットトラフィックの処理を可能とするための、各種通信サービス伝送の標準化に向け、協力体制をとることで合意、「Multiservice Switching Forum」を結成した

【シーキューブ、セットトップ戦略を開始】
「インテリジェント」なセットトップボックスなどを始めとする、いわゆるインターネット家電は、向こう5年で市民権を得ると言われているが、米シーキューブ(C-Cube)は、画像クオリティーを改良し、テレビ上でウェブグラフィックを詳細に表示できる、TVセットトップボックス用のマルチメディア・プラットフォーム「AViA＠TV」を発表した。このデコードと処理を行うAViA＠TVの開発により、セットトップボックスでも完全にパソコンと同様の表示を得られるという。また、シーキューブによると、AViA＠TVに組み込まれたプロセッサは「パソコンに匹敵するほどの高速レンダリングを行なう」ようだ

【セガのドリームキャスト、初日売り上げは15万台】
セガは、日本で11月27日に売り出した新しい128ビットの家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」(Dreamcast)が、初日に準備した15万台を完売できたと発表。セガによると1998年12月末までに50万台、1999年3月末までに100万台のドリームキャストを出荷する計画という。なお、米国及びヨーロッパでのドリームキャストの発売は1999年秋になるという

【地上デジタル音声放送暫定方式の策定−電気通信技術審議会デジタル放送システム委員会審議報告−】
郵政省は、電気通信技術審議会デジタル放送システム委員会が、地上デジタル音声放送の暫定方式について、電気通信技術審議会に報告したと発表。この暫定方式を基に今後、実証実験を経て、1999年夏頃をメドに最終的な放送方式を決定するという。なお、今回の暫定方式は、地上デジタルテレビジョン放送暫定方式との共通性を確保するため、OFDM変調とMPEG-2を採用している。その主な特長は、
・CD並みの高音質なステレオ音声放送に加えて、データも提供できる多彩な放送が可能
・安定した携帯受信及び移動受信が可能
・サービスの多様化・高度化に対する柔軟性に配慮
・単一周波数中継技術等により周波数の有効利用に寄与
・他のデジタル放送メディアとの共通性を確保
などとなっている

【カラーTV、10月国内出荷6.8％増】
日本電子機械工業会が発表した1998年10月の民生用電子機器統計によると、カラーテレビの国内出荷台数は前年同月比6.8％増の83万3000台となり、サッカーワールドカップ効果のあった1998年6月以来4カ月ぶりに前年同月を上回ったことが明らかに

【民間事業所のパソコン普及率、47％・中央調査社調べ】
社団法人・中央調査社がまとめた「事業所機器リポート98」によると、従業員5人以上の国内事業所でのパソコン普及率は、1年前に比べ4.2ポイント増の47.3％に達したことが明らかに。パソコンがある事業所のうち従業員50人以上の事業所の半数以上がＬＡＮを導入していたという

【日本テレコム、秋田ケーブルのCableTV網をアクセス回線にデータ通信サービス】
日本テレコムは、同社のネットワークと同社が出資する秋田ケーブルテレビ（CNA）のCableTV網を相互接続し、CNAのCableTV網をアクセス回線に使った企業向けデータ通信サービスを1998年12月1日から提供すると発表。CNAが秋田市内でアクセス用専用線などを提供し、日本テレコムのフレームリレーやセルリレー、専用線、ダイレクトアクセスサービスなどを利用できるようにするという

【ディジタル地上波音声放送の暫定方式固まる、1社最大1.3MHzの帯域を利用】
電気通信技術審議会の「デジタル放送システム委員会」が、ディジタル地上波音声放送の暫定方式を策定し、1998年11月30日の電技審に報告。今回の暫定方式は実証実験などを経て、1999年夏をメドに放送方式として承認される予定。なお、委員会がまとめた音声放送方式の特徴は以下のとおり
（1）ディジタル地上波テレビ放送と同じ変調方式と「セグメント」構造を採用
（2）1事業者あたりの利用帯域幅として1セグメントと3セグメントの2方式を用意

【深田恭子らが出演するデータ放送番組が開始---ホリプロやインフォシティのビジネス戦略】
ホリプロに所属し、今をときめく”新人アイドル”が出演する番組「るす電ボイス」が、テレビ地上波のすき間を利用したデータ放送「Bitcast」で1998年12月15日より始まる。るす電ボイスは、ホリプロが民放キー局のTBSと組んで放送するBitcast番組「Digital X packet」の1コンテンツ。ただし番組の受信には、専用ボードを組み込んだパソコンが必要

【民放系BS新会社、そろって民放連に加盟へ】
日本テレビの漆戸靖治・副社長は、民放キー5局がそれぞれ設立するBSデジタル放送の新会社が、そろって民放連に加盟する見通しであることを明らかに。民放連は、すでに理事会で民放系の５つのBS新会社から加盟申請があればこれを認めるとともに、BSデジタル放送の共通課題を検討するため、この５社で民放連の一部組織を形成することも確認しているという

【“最後の1マイル”を開放せよ】
ZDNet/USAのJesse Berst氏の今回のコラムは、「多くの米国家庭は電話／ケーブルTV用に、広帯域で使用可能な2本の回線を持っているが、そのどちらも実際には高速アクセスのために使われていない。一体何が間違っているのか？」といった話。その唯一最大の理由は、結局、電話会社やケーブルTVは、家庭へとつながっている回線を競合サービスに使用されないように“最後の1マイル”を閉鎖しているのだ、まとめているが・・・