統合へ向かうネット・テレビ
有力な双方向テレビ関係各社が集まって、テレビとウェブデータの融合のための統一的方法を作ろうとしている。コンピューター会社とケーブル会社、テレビ会社による団体「先進テレビ促進会議（Advanced Television Enhancement Forum: ATVEF）」、インターネット・コンテンツをテレビ信号にする標準的方法の仕様案を策定。この案には、テレビ・コンテンツをウェブ・ページに組み込むためのHTMLフォーマットから、ウェブ・コンテンツを放送番組にリンクさせる方法まで、いくつかの技術がまとめられている

まだまだ難しいオンライン映画
大手のエンターテインメント会社は、ペイパービュー方式の映画やダウンロードできる音楽ビデオがネット上の主力商品になる前に、知的所有権を守る方法を確立する必要があるとしている。そして、一部の保護用のソフトを開発しているハイテク会社は、喜んでその要望に応えようとしている

英の地上波デジタル放送、10月にも放送スタート
英民放2社の共同出資による地上波デジタルテレビ放送会社オン・デジタル（旧ブリティッシュ・デジタル・ブロードキャスティング）、1998年10月にも英国で放送を開始すると発表。英国放送協会（BBC）や民放の既存の番組、文字放送やオリジナル番組などで30チャンネルを開設し、一国全体をカバーする放送を実施するという

家庭の環境整備必要---岩満直樹・日本フルクラム社長に聞く
「次世代を担う子供たちには充実したコンピューターの基本を身につける教育が不可欠で、世界に通用する知識資源を創造するためには学校だけでなく家庭での環境を整える必要がある」と、パソコン教育の現状に危機感を抱いている、日本フルクラムの岩満直樹社長に、日本でのパソコン教育のあり方や社会へのインパクトなどについてインタビューしている

8月からサーバー自動選択実験スタート、NTTなど
NTTとグループ会社など3社、インターネット上のミラーサーバーなどでコンテンツを配信する際に、ルーターが最短距離の回線を自動的に選ぶ技術を開発、8月から日米間で配信実験を始めると発表。この技術を使うと、ネットワークの混雑などを大幅に解消することが可能になるという

家庭内の電話線で1MビットLAN、米タットのHomeRun技術が上陸
家庭内の電話線で1Mビット/秒のLANを構築。これを実現するのが、電話線を使った家庭内ネットワーク技術の推進団体「Home Phoneline Networking Alliance」（Home PNA）の基礎技術としても採用されている、米タット・システムズの製品「HomeRun」。例えば、パソコンやプリンタなどを箱型のHomeRun製品の10BASE-Tインタフェースに接続し、HomeRunを電話線のジャックに接続するだけで、簡単にLANを構築できるという

今年後半をずばり（？）予測
ZDNet/USAのCharles Cooper氏が、「1998年下半期のコンピュータ業界はどうなるか？」を大胆に予測。「Bill Gates氏はもっと金持ちに」「IBMのPCビジネスは勢いを失い続ける」「AppleのiMacフィーバー」などなかなか面白い内容である

BTが構築する国際通信網の見通し
とても大きな約束だ。AT＆TとBritish Telecom（BT）が手を組んで、新たな世界規模の通信網を築き、電話での通話からビデオ会議、そしてWebのページまでを、すべてその通信網で送れるようにすると約束。しかし、アナリストらは「こうした技術はまだ成長段階にあるものだ」として、「様子見」の姿勢を崩そうとしない

メディアとハイテク企業が共同でデジタル移行へ
米国内でももっとも影響力のあるメディア（ディズニー、CNN、NBCなど）とハイテク企業（インテル、マイクロソフト、ケーブルラボ、米ネットワーク・コンピュータなど）が共同で、通常のテレビ番組とインターネットコンテンツを組み合わせた次世代テレビの青写真を描きはじめた。ここに名を挙げた各社は「次世代TV強化フォーラム(ATVEF:Advanced Television Enhancement Forum)」を共同で設立。ATVEFの目的は、標準化された技術を推進し、コンテンツプロバイダーがケーブル、衛星、デジタルの各テレビ放送においてインタラクティブなコンテンツを作成できるようにするというもの

MSが公開したメールソフト用パッチに欠陥
米マイクロソフトは28日、電子メールソフトのOutlook Expressのセキュリティーホール問題に対処するアップデートプログラムの配布を開始したが、このパッチソフトでは問題が解決しないことが明らかに。マイクロソフトによれば、新しいパッチプログラムもまもなく公開するとのことだ

新連載：ブラウザの決闘（その3）
CNETの新連載は「ネットスケープ・コミュニケーター4.5とIE 4.0の機能比較」。セットアップからブラウジング、電子メールやニュースの使い勝手までを検証する。第3試合はブラウジングの比較

これでいいのか、ポータルのデザイン
ポータルサイトでは、「ヤフー的」な飾り気のないディレクトリー型デザインが幅をきかせているが、これを残念に思っているデザイナーもいる。見かけが実用的だからといって、ダウンロード時間が短くなるわけではないと彼らは言っているが？

電子メールに危険なセキュリティ・ホール
研究者たちが、マイクロソフト社とネットスケープ社の電子メールプログラムに、「トロイの木馬」侵入を可能にする、新しいセキュリティ・ホールを発見。パスワード盗難、電子メールコントロール、データ損失などに結びつきうるものだという

東芝、有線電話網で双方向テレビ通信
東芝、農村地域の情報化支援サービスを開始ことを明らかに。既設の有線電話網を利用した双方向テレビ通信システムで、データ放送サービス「ITビジョン」の技術を応用して専用端末機を開発。文字だけでなく、写真などの画像データも送信できる。 有線回線網がある全国の市町村約400カ所を対象としている

バンカメがInternet経由のスマートカード実験---パソコンでカードに「現金」を
バンク・オブ・アメリカ、VISAインターナショナルと共同で、インターネットを取引の経路に使う電子マネー実験を1998年8月から開始すると発表。実験に使うのは、VISAキャッシュ・ストアードバリュー・スマートカードで、通常のキャッシュカードの上にICチップが埋め込まれており、ユーザーは自宅のパソコンで利用することができるという

新市場にかけるネットスケープ--「Application Server 2.1 日本語版」を出荷
日本ネットスケープ・コミュニケーションズ、「Netscape Application Server 2.1日本語版」の出荷を発表。英語版以外では世界初のローカライズ製品であり、日本のアプリケーションサーバ市場でトップシェアを狙うという

Ｅメールソフトのセキュリティーに注意
電子メールソフトとしてのネットスケープのコミュニケーターと、マイクロソフトのOutlook 98、及びOutlook Express e-mailに、重大なセキュリティーホールがあることが明らかになった。被害の報告はまだないが、悪用されると、メール受信者のハードディスクを消去される可能性もあるため、専門家らは、両社から提供される修正プログラムを適用するよう勧めている

ウィンドウズ98、2日で25万本
調査会社IDCジャパンの調査結果によると、米マイクロソフト製のパソコン用基本ソフト（OS）「ウィンドウズ98」日本語版の販売本数が、今月25日の発売後2日間で25万本に達し、「ウィンドウズ95」の実績（発売後四日間）で20万本を上回ったという

悪徳電子メールの12手口を公表/米公正取引委
米連邦公正取引委員会、悪徳商法などの迷惑な電子メール（スパムメール）の典型的な手口12例を公表。少しの投資で多額の収入が得られるとする勧誘や、悪質な内職紹介など12例がサイトに掲載されているので、チェックしてほしい

郵政省が次世代携帯電話の事業化案、最大3事業者---全国1社参入も
郵政省、次世代移動通信システム「IMT-2000」の事業化方針案をまとめ、「IMT-2000の導入に関する基本的な考え方」として公表。「2001年中の事業開始を目指して技術条件を整備」「参入を認める通信事業者は同一事業地域で最大3事業者」「複数地域ブロックへの参入や全国1社での参入も検討対象とする」などが明らかになった

ジャストシステムが米 RSA Data Securityから暗号技術を導入
ジャストシステム、米 RSA Data Security（RSA）の暗号技術のライセンスを取得し、「一太郎」をはじめとするアプリケーションに採用する考えを明らかに。1998年度末に発売を予定している「一太郎Office」次期バージョンに含まれるメールソフト「Shuriken」や「一太郎」のブラウザー機能などにこれらの技術を使うという

テレビにインターネット技術を取り込む仕様をATVEFが公開
HTMLをベースとした対話的なテレビ番組を作るためのフレームワーク開発を目的として、米CNN社、米Intel社、米Microsoft/WebTV社、米Walt Disney社、ソニーなど13社が共同で「Advanced Television Enhancement Forum (ATVEF) 」という団体を結成、第1弾のドラフトとしてATVEF Comment Draft Specificationを公開した

三和，住友，富士の3行がネット上の決済実験をスタート
三和銀行、住友銀行、富士銀行の3行、7月29日から共同でインターネット上のショッピング決済実験をスタート。この実験では、オンラインショッピングを行なった際に、その支払い分を即座に銀行口座から引き落とし、お店側の銀行口座に入金するという仕組みを実証するという

Microsoft OutlookやNetscape Messengerにセキュリティ上の問題
フィンランドの研究者チーム、OUSPGグループが、現在幅広く使われているメーラーのセキュリティホールを発見。影響があることが判明しているのは、Microsoft Outlook 98、Internet Explorerに付属するMicrosoft Outlook Express、Netscape Communicatorに付属するNetscape Messenger 4.0以降で、極端に長いファイル名を持つ添付ファイルをダウンロードしたり、開いたり、起動しようとした際に，メーラーがクラッシュする可能性があるという

インタラクティブTV推進に向け，大手14社が新提案
エンターテイメントとコンピュータの分野の大手14社、TV番組に双方向性を加えるための新たな標準案を発表。新たに設置された組織「ATVEF（Advanced Television Enhancement Forum）」は、TV、PC、民生電子の各業界が一致団結して、インタラクティブコンテンツ送受信のための規格統一を図ることを目的としている

合併で一大通信企業を目指すBell AtlanticとGTE
Bell AtlanticとGTEの合併計画が正式発表された。この合併が成立すると、GTEの地域電話と長距離電話、Bell Atlanticの地域電話と無線電話の各サービスが合体され、米国内の地域電話回線の3分の1をカバーした、年商約530億ドルの企業が誕生する

電子メールソフトにセキュリティーホールが見つかる
フィンランド大学の研究チームが、一般的に使われている電子メールソフト3製品について、セキュリティーホールがあることを報告し、各ソフトウェアをアップグレードするよう警告。 発見されたセキュリティーホールは、各電子メールクライアントソフトが非常に長いファイル名の添付ファイルを扱う場合に問題が生じるというもので、200文字以上のファイル名を持つ添付ファイルをダウンロード、オープン、あるいは起動しようとした際に、電子メールソフトがクラッシュする可能性があるという

GTEとベル・アトランティックが合併
ベル・アトランティックとGTEが、合併に合意したと発表。新会社は長距離電話、地域電話、携帯電話、インターネット接続など広範なサービスを行なえることになる

新連載：ブラウザの決闘（その２）
CNETの新連載は「ネットスケープ・コミュニケーター4.5とIE 4.0の機能比較」。セットアップからブラウジング、電子メールやニュースの使い勝手までを検証する。第2試合はインターフェイスの比較

TCIのボックスでソニーの反乱？
発表は、米TCI社が次世代セットトップ・ボックス用に、ソニーからネットワークソフトのライセンス供与を受けるというものだが、もっと大きなニュースは、TCI社がソニーのリアルタイムOSを「採用」することで合意したことだ。これは、TCIがセットトップ・ボックス用OSとして既に500万台分の契約をしている「Windows CE」採用に対する、米マイクロソフト社のセットトップ分野への侵略ともいえる

マイクロソフトがポータルを準備
米マイクロソフト社、ウェブサイト「マイクロソフト・ネットワーク（MSN）」を来春再スタートさせ、複数存在するインターネットサイトを一本化したポータルサイト「スタート」を来年春に立ち上げると発表。「ヤフー」や「エキサイト」などと競合することに

ベルがGTE買収を正式発表　総合通信産業へ
米北東部に基盤を置く地域電話会社「ベル・アトランテック」、大手通信会社「GTE」を買収することで合意したと発表。全米の地域電話回線の3分の1以上の約6200万回線を持つことになる

ソニー、TCIにデジタル家電接続ソフト供与
ソニー、米CableTV大手のテレ・コミュニケーションズ（TCI）にデジタル家電を相互接続するためのソフトウエア「ホーム・ネットワーキング・モジュール」と基本ソフト（ＯＳ）「アペリオス」をライセンス供与すると発表。TCIはソニーのソフトを次世代のデジタル・セット・トップ・ボックスに搭載する

ベル・アトランテックがＧＴＥと買収交渉・米紙報道
27日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米地域通信大手のベル・アトランティックがGTEの買収交渉を進めており、早ければ今週中にも正式合意するという。買収が実現すれば、売上高534億ドルの、AT＆Tに匹敵する巨大通信会社の誕生となる

ソニーが米ＴＣＩとライセンス契約--ケーブルＴＶ用セットトップボックス技術で
ソニーと米ケーブルテレビ最大手のテレ・コミュニケーションズ（TCI）、ソニーが開発したデジタル信号をやりとりするための特殊なソフトウエアを、TCIのケーブルテレビ用受信機（セットトップボックス）向けにライセンスする、と発表

ソニーが米ＣＡＴＶ会社にホームネットワークソフト供給
ソニー、米ケーブルテレビ放送大手のテレコミュニケーションズ・インク（TCI）傘下のナショナル・デジタル・テレビジョン・センター社が使う次世代のデジタル用受信装置に、ソニーが開発したホームネットワークのソフトウエアを供給することで合意したと発表

大手レコード会社が第一興商など相手に損害賠償求めて提訴
通信衛星を使ったデジタル放送「スカイパーフェクTV」の音楽放送「スターデジオ100」をめぐり、国内大手レコード会社9社、「レコードの複製権を侵害した」などとして、この音楽放送を運営する第一興商と日本デジタル放送サービスを相手に総額1億3500万円の損害賠償とサービスの中止を求める訴訟を東京地裁に起こした

米ベル社が通信大手GTEを合併
米北東部を基盤とする地域通信最大手のベル・アトランティック、地域・長距離両通信を手がける大手通信会社ＧＴＥと合併すると発表。ベル・アトランティックがGTEを事実上買収する形。合併規模は529億ドル、約6300万回線を有し、AT＆Tに次いで全米第2位の通信会社となる

木本・テレビせとうち副社長、ビー・エス・ジャパン社長に
テレビ東京系のBSデジタル委託放送会社「ビー・エス・ジャパン」の新社長に、木本舜造・テレビせとうち副社長が28日までに内定。放送形態は広告中心の無料放送で、放送時間の半分以上をHDTVで放送する

フジテレビ系BS会社社長に白川氏内定
フジテレビ、1998年10月にも設立予定のBSデジタル放送会社の新社長に、フジテレビ顧問で、6月まで鹿児島テレビ副社長だった白川文造氏を内定。BS新会社名は「エフエヌエス・スペース・スター」か「ビー・エス・フジ」。放送形態については、有料放送も検討しているという

AT＆T-BTの新会社は等距離外交、NTTやKDDとの関係薄れる
AT＆TとBTが国際通信サービスの合弁会社設立に合意したことで、両社とNTTやKDDとの関係が薄れることに。AT＆TとBTが設立する新会社では、各国のどの通信事業者とも等距離の関係でパートナシップを結ぶ方針を打ち出しているからだ

イーサネット並みの高速無線LAN、99年夏にも国際標準化
2Mbps程度であった伝送速度を、11Mbpsとイーサネット並みの伝送速度を実現する新しい無線LAN方式の国際標準化始まる。新方式は7月上旬にIEEE802.11委員会の投票で採択され、製品化は99年夏以降になる見込み。め、高速化により使い勝手が格段に向上することが期待できる。

Windows NTに新たなバグ
Windows NTネットワーク上のユーザーが、システム管理者の権限を盗んで、他のユーザーのシステムアクセスを許可したり、システムを書き換えたり、あるいはパスワードを変更したりできるというバグが、インド人のチームによって発見された。Microsoftは直ちにバグフィックスをリリースするとしている

セットトップボックスを家庭ネットワークの中枢に――SonyとTCIが契約
コンピュータと娯楽用の機器、そしてインターネットを、一般家庭でどう結び合わせるのか？との問いに、新たな選択肢。SonyとTele-Communications Inc.（TCI）が提携を発表。これによりSonyは、DVDプレーヤやビデオカメラなどの民生電子機器を、TCIの次世代セットトップボックスによって繋ごうという考えている

大型通信企業の誕生となるか？　Bell AtlanticとGTEの合併交渉
Wall Street Journal紙によると、Bell AtlanticとGTEが合併に向けた交渉を行なっているという。もし両社が合併すれば、米国内の地域電話回線の3分の1を保有する、年商530億ドル規模の大型通信会社が誕生することになる

NTに深刻なバグ
マイクロソフトのWindows NTに、また欠陥見つかる。これを利用すると、通常のNTネットワークの利用者だけでなく、ことによるとインターネット利用者なら誰でもシステム管理者のふりをすることができるという。セキュリティー・コンサルタント会社のマイク・エドワーズ社長は「ローカル・コンピュータへの攻撃だったとしても、おそらく(NT)にとって5指に入る深刻なバグだ」と言う

MS Exchangeにセキュリティー・バグ
米マイクロソフトのExchangeにセキュリティー上の欠陥見つかる。メッセージング・サーバがインターネットとつながっているとき、ハッカーがこの欠陥を利用してExchangeをクラッシュさせることができるという

新連載：ブラウザの決闘（その１）
CNETの新連載は「ネットスケープ・コミュニケーター4.5とIE 4.0の機能比較」。セットアップからブラウジング、電子メールやニュースの使い勝手までを検証する。第1試合はセットアップの比較

ヨーロッパはネット規制に静観の構え
米上院がインターネットを使ったギャンブルを禁止することを可決後、欧州委員会は、この問題については調査を続けているが、法規制が必要かどうかの結論には至っていないとの声明を発表。新たな法規制が絶対に必要とは考えていないようだ

日経・テレビ東京のＢＳ新会社社長に木本氏
テレビ東京は、日本経済新聞社とテレビ東京が中心に参入を目指しているBSデジタル放送の新会社「ビー・エス・ジャパン（略称BS-J）」の社長に、日経新聞出身で現テレビせとうち副社長の木本舜造氏を内定する人事を発表。木本氏は日経新聞の経済ニュースチャンネル「日経サテライトニュース」の立ち上げなどに関わった人物

レコード大手、CS音楽ラジオで第一興商提訴へ
ビクターエンタテインメント、東芝イーエムアイなどレコード大手約10社、CSデジタル放送「スカイパーフェクTV」のデジタルラジオ放送「スターデジオ」がレコード制作者の複製権を侵害しているとして、運営する第一興商と受託放送事業者の日本デジタル放送サービスに、サービスの差し止めと損害賠償を求める訴えを起こすことを明らかに。今週中にも東京地方裁判所に提訴するという

民放各社、Vチップ問題検討・相次ぎ社内組織
日本テレビ放送網など民放キー局、テレビ番組の暴力シーンを自動的にカットする「V（バイオレンス）チップ」問題などを検討する社内組織を相次ぎ設置。各社とも外部規制につながるVチップ導入には反対しており、そのための調査・研究を各社独自に進めるという

個人のための暗号化技術
デジタル情報を「盗聴」から守るための暗号化技術。これは国や企業の秘密を守るためのものだけではなく、健康情報や弁護士、会計士とのやりとりなど、あなた個人のプライバシーを守るためのものでもある。ということで、暗号技術の使い方について説明している

「BTとAT＆Tの合弁会社、日本での事業展開はまったく決まっていない」--日本BTの北里会長
British Telecomが発表した「BTとAT＆Tの合弁会社設立の合意」に関し、両社が合弁会社を設立した理由などいくつかの質問について、日本BTの北里光司郎・代表取締役会長が答えている

電技審、ディジタルCS放送でHDTVを提供する技術方式の審議開始
電気通信技術審議会、ディジタルCS放送で高精細度テレビ(HDTV)放送を提供するための技術方式の審議を開始すると発表。「ディジタルBS放送と同じようにディジタルCS放送でもHDTV放送の実施を可能にしてほしい」との業界からの要望を受けた郵政省が、審議開始を要請したもので、電技審は1998年10月ごろにも答申する見通し

Win98初日の販売本数、Win95を大きく上回る
Windows98の販売は好調な出足を見せている。発売初日の7月25日には、今年一番の売れ行きを記録する販売店が続出、Windows95のときの本数を大きく上回ったという

NTT、ブロック長を128ビットにした共通鍵暗号アルゴリズム「E2」を開発
NTT、新しい共通鍵暗号方式としてブロック長（データを暗号化／復号化するまとまりの長さ）が128ビットのブロック暗号方式「E2」を開発したと発表。日本国内で128ビットのブロック長を採用した商用ブロック暗号方式は初めて

ネットスケープ、プッシュ型配信に見切り--ブラウザから「Netcaster」を削除へ
米ネットスケープ・コミュニケーションズ、「Netscape Communicator」の最新版からプッシュ型コンテンツを表示するコンポーネント「Netcaster」を削除。すでに公開しているCommunicator4.5のプレリリース版から「Netcaster」の搭載を取りやめている。昨年鳴り物入りで登場したプッシュ型コンテンツの受信機能は、わずか1年弱で姿を消すことになった

NTTが国産初の商用128ビット暗号を開発
NTTは27日、新しい共通鍵暗号アルゴリズム「E2」を開発したと発表。E2は、国産の商用暗号として初めて128ビットのブロック長を採用した暗号アルゴリズム。NTTでは「差分解読法」や「線形解読法」などの暗号解読法に対して十分な安全性を持つことを確認できたとしている。NTTは今後、この技術をNTTの暗号通信サービスの1つとして提供していく予定

BTとの巨大取引は“新生AT＆T”の証？
昨年11月、Michael Armstrong氏はAT＆Tの会長に就任した際、AT＆Tをより積極果敢な会社にすると語ったが、その言葉は冗談ではなかった。7月26日、AT＆TとBritish Telecom（BT）は、年商100億ドル規模の合弁会社の設立を発表した。この新会社には、AT＆TとBT双方の資産と事業が合体される

CableTV事業者に対する第一種電気通信事業の許可
郵政省、株式会社ケーブルテレビジョン東京及び株式会社シティケーブルネットに係る第一種電気通信事業の許可について電気通信審議会に諮問、「許可することが適当」との答申を受け、7月29日にも許可する。これで、第一種電気通信事業へ参入したCableTV事業者は合計44事業者になった

BT、AT＆Tが合弁を発表
英国最大の通信会社ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ（BT）、米国の通信最大手のAT＆Tと国際通信の分野で提携し、年間の売上高100億ドル（約1兆4200億円）規模の新会社を合弁で設立すると発表。提携により、両社は国際通信市場で圧倒的な優位に立つことになる。新会社の名称は未定だが本社は米国に設置、初代会長にはBTのイアン・バランス会長が就任する

AT＆TとBT、世界的な提携関係で合意
米AT＆Tと英ブリティッシュ・テレコム（BT）、7月26日に国際事業を中心にした世界的な提携関係を構築することで合意。売上高年間100億ドルに上る両社の国際通信事業を、折半出資の合弁会社に移管する。両社の提携は、年間1兆ドルにのぼる同産業の業界地図を根底から塗り替えるものになる

タイタス、OCNより安くて速い常時接続サービスなどをケーブルTV網で10月開始
タイタス・コミュニケーションズ、自社のケーブル・テレビ網を利用したインターネット接続サービスを1998年10月から千葉県柏市で開始すると発表。インターネットへの接続形態として、電話モデムを使う方法とケーブル・モデムを使う方法の2種類を用意する。今回のサービス開始により、タイタスは放送、電話、インターネット接続の3つのサービスを包括した国内初のケーブル・テレビ事業者となる

米SunがJDK1.2 Beta4公開、正式版はこの夏リリース---HotSpotベータ版も公開へ
米Sun Microsystems、Java基本開発キットJDK(Java Development Kit)の次期版「JDK1.2(コード名)」をこの1998年夏に出荷すると発表、あわせてJDK1.2 Beta4をダウンロード可能になった。JDK1.2 Beta4の主な強化点は、性能改善と、ロケールに日本語を指定できるようにした点など。また、JDK1.2と並行して開発中の高速Java仮想マシン「HotSpot VM」は、この夏の終わりまでにベータ版を公開し、今秋にも正式版リリースを予定しているという

米AT＆T、英BTが戦略提携、国際キャリアの勢力地図が一変
世界の2大通信会社が戦略提携に踏み切る。米国最大の長距離通信会社AT＆Tと英国最大の通信会社BT、対等出資の合弁会社を設立し、企業/個人ユーザー向けの国際通信サービスの提供を開始すると発表。
新会社サービス・カテゴリ、以下の3つに分けられる。
（1）多国籍企業向けの音声/データ・サービス
（2）産業別の優良顧客向けサービス
（3）国際キャリア・サービス

通信料金の新規制方針固まる、迅速な料金競争は望み薄
郵政省の「新たな料金制度の運用等の在り方に関する研究会」、7月24日に中間報告を発表。今回の中間報告書では、郵政省が、第一種電気通信事業者に課している料金の認可制の、11月以降の届け出制の運用方針についてを取りまとめている。報告書によると、届け出当日に新料金のサービス開始ができるわけではなく、周知期間として開始の1〜2週間前に届け出ることが妥当としている

BTがAT＆Tと国際通信分野での提携合意を発表
米通信最大手のAT＆Tと英通信最大手のブリティッシュ・テレコム（BT）、国際通信分野での提携で合意したと正式に発表。両社出資で初年度売上高100億ドル規模の合弁会社を1年以内に設立し、国際電話・データ通信サービスを行なうという

AT＆TとBTが契約---初年度売上高100憶ドルの合弁会社設立へ
米AT＆Tと英British Telecom（BT）、7月26日に合弁会社の設立計画を発表。両社共同出資のこの新会社は、名称はまだ未定だが、双方の資産と事業（既存の国際ネットワーク、トラフィックなど）を合体した新事業体となる。両社によれば，初年度の総売上として100憶ドル以上、営業利益として10憶ドルを見込んでいるという

Broadband Bob Report 1998/07/21
■■■　ヘッドライン　■■■

１．ユーロケーブルラボが DVB/DAVIC準拠ケーブルモデムを仕様化
２．@Homeの加入者が14万7千に
３．MediaOne Expressがフロリダ州で1万人目の契約者を獲得
４．ケーブルラボがパケットケーブルに関する会議を開催
５．MdeiaCityが Northland社にISP チャネルを供給する
６．Arepa社がデジタル音楽配信の LAUNCH社とパートナー関係に
７．UNT社が台湾のテラヨンの販売チャネルに
８．Internet Cable社とCarolina Com社がVoIPで提携
９．Bravo社はデジタル映像配信をはじめる
１０．ケーブルモデム、xDSLの北米の出荷数

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．ユーロケーブルラボが DVB/DAVIC準拠ケーブルモデムを仕様化
北米のケーブルラボと同様の機能をもつ、欧州のユーロケーブルラボがDVB/DAVIC準拠ケーブルモデムの仕様化をはじめている。DVB（デジタルビデオ・ブロードキャスティング）環境でIPベースの通信のできるものを目指している。ユーロケーブルラボの親組織は、欧州ケーブルコミュニケーション・アソシセーションで14のケーブルオペレータからなり、その加入者は4000万になる。
このニュースは、いくらか驚きを持って迎えられた。それは、DVB/DAVIC準拠のケーブルモデムを開発しているのは、COCM,Tonna,Hughesなど少数の企業でこれらの利便をはかるものに見えるからである。

２．@Homeの加入者が14万7千に
四半期レポートによると、@Homeのデータ加入者は前期比63％増加の14万7千人になった。総ホームパスは18のオペレータ6000万でそのうち、790万が双方向になっている。　北米でおおよそ29万のケーブルモデムがインストールされていて、今年末には50万に簡単に到達すると予想している。

３．MediaOne Expressがフロリダ州で1万人目の契約者を獲得
MdeiaOne Express社は、フロリダ州で1万人目の契約者を獲得した。このジャクソンビルのシステムは、GIのテルコリターンのシステムを一般加入者向けに使用し、会社向けのサービスはベイのLANcityを使用している。MediaOneは、ウェッブ・ワールドという30分の番組でデータサービスのプロモーションとサポートをしている。

４．ケーブルラボがパケットケーブルに関する会議を開催
ケーブルラボは、7月30日にパケットケーブルに関する会議をデンバーで行う。パケットケーブルはケーブルシステムでVoIPを取り扱う標準を策定するものである。ベンダーはNDAにサインすることと、標準にそって製品を開発することが必要になる。
パケットケーブルのキーになる技術として、クライアントの要件・クライアントとネットワークのシグナリング・QoSとセキュリティのメカニズム・呼制御サーバー・SS7共通線などである。最初は、H.323傘下の標準がケーブルシステムにどの程度適用できるかを議論していくと思われる。”H.323の拡張：ケーブルシステム”とでも称する標準策定になるだろう。

５．MdeiaCityが Northland社にISP チャネルを供給する
ケーブルISPのMediaCity社は、ISP チャネルサービスをノースランド社の設備を使ってその加入者にサービスする契約にかわした。MdeiaCityは、16州でサービスをしており、100以上のヘッドエンドで動いている。使用しているケーブルモデムはCom21と3Com製である。

６．Arepa社がデジタル音楽配信の LAUNCH社とパートナー関係に
高速データネットワークのうえで放送設備を開発している Arepa社は、LAUNCH社とパートナー関係をむすんだ。Arepa社は、ターンキーでケーブルモデムシステムで動作する設備を納入している。LAUCH社は、音楽や映像を双方向でデジタル配信するコンテンツを開発している。Arepa社の創業時に@Homeが資本参加しているため、@HomeにLAUCHのコンテンツを紹介することができる。トライアルが8月に予定されている。

７．UNT社が台湾のテラヨンの販売チャネルに
テラヨン社のアナウンスによれば、台湾の30以上のケーブル会社が出資するイースタンメディアの子会社のUNT社が台湾での販売チャネルになった。契約では、総代理店ではない。

８．Internet Cable社とCarolina Com社がVoIPで提携
ケーブルISPのInternet Cable社はCarolia Com(CCN)社とVoIPで提携したと発表した。　CCNはLCIインターナショナルとOmniCallのマーケットエージェントである。

９．Bravo社はデジタル映像配信をはじめる
10月にBravo社が、ワールドシネマという番組を一日に4時間ケーブルモデムユーザ向けに配信することになった。コンテンツは、外国のフィルムが中心になる。

１０．ケーブルモデム、xDSLの北米の出荷数
インフォメーションネットワーク社は高速モデムに関するレポートを発表した。北米の出荷予想数は以下のとおりで、850ドルで販売されている。

	ケーブルモデム	XDSL モデム	ISDNターミナル
1998年	484,000	127,000	683,000
1999年	787,000	221,000	632,000
2000年	886,000	506,000	599,000

米英最大の電話会社が合弁会社設立へ
米最大の電話会社AT＆Tと英最大の電話会社ブリティッシュ・テレコム（BT）が提携し、国際通信分野で合弁会社を設立する見通しであると、英フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。実現すれば、国際通信分野での世界最強の企業提携となり、NTTなどの日本企業も国際戦略の見直しを迫られることに

AT＆TとBTが提携へ
米紙ニューヨーク・タイムズと英紙フィナンシャル・タイムズがそれぞれ伝えるところによると、米国の長距離・国際通信最大手のAT＆Tと英国最大のブリティッシュ・テレコミュニケーションズ（BT）が、国際通信の分野を中心に、広範な提携に踏み切る可能性が強まっているという。提携の具体的内容は不明だが、国際事業を中心に多くの合弁事業を行なうと同時に、それぞれの国内市場への接続で協力するとみられ、合弁事業の資本金は10億ドルに達する可能性も

新連載：ブラウザの決闘（予告編）
CNETの次回から始まる新連載は「ネットスケープ・コミュニケーター4.5とIE 4.0の機能比較」。セットアップからブラウジング、電子メールやニュースの使い勝手までを検証するという

MicrosoftがNT戦略やゲームへの投資拡大，ポータル化計画などを発表
米Microsoft、アナリスト対象説明会で、新製品の投入を約束するとともに、同社の最優先事項の1つである「統合」について説明、いくつか戦略上の優先課題を挙げている
・コンシューマー向け、企業向け、サーバ用のWindowsを、Windows NTをベースとして今後も提供する
・3週間以内にWindows NT 5.0の最新ベータ版を出荷する
・ゲームを、最も重点的に投資する分野の1つとする
など

米調査報告---オンライン投資市場はポータルサイトが担っている
市場調査会社Cyber Dialogue社の調査結果によると、最近のインターネットを介した投資活動の大半は、ポータルサイトと呼ばれるWebのゲートウェイサイトが生み出していることが明らかに。これはポータル各社の最近の株価の高騰ぶりを裏付けるものだといえる

ネットドメインの戦いはジュネーブへ
インターネットの方針を決定する人々や業界のリーダーが、スイスのジュネーブに集まり始めた。ネット上の名前やアドレスのシステムを再構成し、もっと競争の要素を入れるという米国案を徹底的に論議するためだ。彼らが討論するのは、米国商務省が先月発表した新しい案で、インターネット・アドレス・システムから米国政府が段階的に手を引き、アドレスシステムの管理を行なう非営利団体を新たに作るというものだ

地域通信料の上限価格導入はNTT再編後
郵政省の研究会、NTTの地域通信料金に上限価格制を導入するのは、来年夏のNTT再編後とすべきだとする報告書をまとめた。1998年11月上旬にも通信料金規制が、認可制から届け出制に緩和されるが、NTTの通信料金については1999年夏まで事実上認可制が維持される見通し

ネットでのギャンブル禁止を可決・米上院
米上院、インターネットを使ったギャンブルを禁止する条項を可決。対象になるのは、スポーツなどの勝敗などを巡るかけの「投票行為」やその募集など

ウィンドウズ98日本語版が発売
ウィンドウズ98の日本語版が25日午前零時に発売開始。東京・秋葉原の電気街では深夜にもかかわらず、多くのパソコンユーザーが一足先に「98」を購入するために訪れたが、注目の店頭価格は「95」からのアップグレード版で１万1200円から1万2000円に

英BT、日本で国際通信事業を年内開始
英ブリティッシュ・テレコム（BT）、日本での通信サービスに本格参入。自社回線を保有して通信サービスを提供する第一種電気通信事業の免許取得が決定、年内にも電話、専用線などの国際通信サービスを開始する。

ウィンドウズ98日本語版が発売
パソコン用新型基本ソフト「ウィンドウズ98」の日本語版の発売が25日午前0時から、全国一斉に開始。東京・秋葉原でも、約30店ある大型専門店が記念イベントを準備、マニアたちが電機街のあちこちで行列を作った。「98」は3年前にブームを起こした米・マイクロソフト社製「95」の改良版だが、1か月前に先行発売したアメリカでの人気はいまひとつ

25日午前零時からウィンドウズ98日本語版を発売
マイクロソフトのウィンドウズ95に代わる新しい基本ソフト（OS）ウィンドウズ98の日本語版が、25日午前0時から東京・秋葉原の電気街などで一斉に発売。NECや東芝など27社以上のパソコンメーカーもこの日以降、搭載したパソコンを相次いで売り出す

午前0時「Win98」発売---行列は95の時並み、実売は1万1200円〜1万1500円
7月25日午前0時、「Windows 98」が正式に発売された。1995年11月のWindows95発売時に続き、大手販売店は深夜午前0時に臨時開店、ユーザーが購入に走る光景が見られた。注目の最初の実売価格は、アップグレード版パッケージが1万1200円〜1万1500円。中には1万1000円を切る価格で販売する店舗も

モバイル利用者の９割前後が通信回線に不満
マルチメディア振興センターが、1998年2月に同センターのホームページを訪れたモバイル利用者を対象に実施したアンケート調査で、モバイル通信利用者の9割前後が、通信料金や通信速度など、通信回線に対して不満を抱いていることが明らかに

ビーティー・コミュニケーションズ・サービス株式会社に係る第一種電気通信事業の許可
郵政省、ビーティー・コミュニケーションズ・サービス株式会社に係る第一種電気通信事業の許可について電気通信審議会に諮問を行ない、「許可することが適当」との答申を受け、28日にも許可する。これにより同社は、1999年にも東京都心（東京都江東区の一部並びに千代田区、港区、新宿区及び中央区の全域）に環状の光ファイバー網を構築、海外拠点と直結した大容量データ通信サービスを提供する

Windows 98発売レポート---意外なほどの盛り上がりを見せた秋葉原
秋葉原電気街は11時すぎから急に人が増え始め、3年前のWindows95発売時に勝ると劣らぬほどの人手に。深夜発売を取材するマスコミの数も多かったが、Windows98のパッケージを購入するのが目的で列を作っている一般の人はかなりの数に上ったようだ

Windows 98対応のBIOSなどを集めたCDを無償配布
マイクロソフト、同社を含め13社のWindows98対応BIOSやデバイスドライバなどを収録したCD-ROM「Windows98対応デバイスドライバ集」を無償配布。配布は25日午前0時のWindows98発売と同時に各販売店で開始される。なお、地方の店舗などでは配布開始が遅れるところもあるとのこと

フリーウェアでクラッカー撃退
コンピューターがアタックされたかどうかは「シャドウ(Shadow)」で確実に検出できるだろう。「シャドウ」は、コンピューターへの侵入とセキュリティ突破を防ぐため、政府と企業が協力して考え出した、初のクラッカー用最新兵器。米国の組織は全て「シャドウ」を無料で利用できるという

タイタス、ケーブル1本でテレビと電話、インターネットを提供
千葉県柏市・我孫子市，神奈川県相模原市，西東京地区などでケーブルテレビを運営しているタイタス・コミュニケーション、1998年9月のインターネット接続サービス開始に向け、郵政省への申請準備を開始。ケーブルテレビ (サービス名：ALLTV) 、電話 (ALLTEL) 、インターネット (ALLNET) という3つのサービスを1つの回線で提供する点が特徴。例えばALLNETサービスの場合、ケーブルモデムを利用しての接続は、上り2.5Mbps、下り最大10Mbpsの速度を実現し、月額約5,000円程度の利用料になる

ネットは「よくないビジネス」
メディア界の大物バリー・ディラー氏、「スポットライト98」大会での講演で、参加者に、大半のインターネット会社の株価は過大評価されており、最終的には成功しないだろうと語った。 同氏の会社はネットには参入しないという

中遠距離、新電電より安く・NTT、廉価版専用線を拡大
NTT、30km以下に限定していた廉価版専用線を、中遠距離まで拡大したサービス「デジタルリーチ」を開始するため、郵政相に認可申請。1998年8月初旬のサービス開始を予定

惑星間宇宙でウェブ？
ジュネーブで開かれた「インターネット・ソサエティ」年次総会初日の演説で、TCP/IPの開発者、ビント・サーフ氏は、次の火星探査計画にインターネットを使えるようにしたいとして「惑星間インターネット・プロトコル」を提案。宇宙飛行士たちが宇宙空間でリアルタイムでデータを交信できるようになるという

「電話回線料、もっと安く」、外資系各社が「緊急提言」
デル・コンピュータや日本サン・マイクロシステムズなど日本の外資系コンピューター関連企業の代表から成る外資系情報産業研究会、「電話料金は米国並みに安くしてほしい」など3つの提言を発表。3つの提言は
１．回線料金を定額制とし、米国なみの料金水準実現を望む
２．個人のインターネットへの支出に対しては税控除措置をすべき
３．EC（電子商取引）には「消費税非課税」が必要

外資系情報産業団体がインターネット利用料引き下げを緊急提言
コンピューターなど外資系の情報産業関連企業トップらで作る外資系情報産業研究会、インターネット利用を促進するための利用料金の引き下げや、家庭でパソコンを購入した場合の税控除などを求める緊急提言を発表。日本経済の活性化のためには、欧米に比べて遅れているインターネットなど情報通信ネットワークの利用状況を改善することが急務だとしている

タイタス、CableTV網使い国内で初めて放送/電話/インターネット接続を一括提供
タイタス・コミュニケーションズ、1998年10月から千葉県柏市でCableTV網を使ったインターネット接続サービスを開始すると発表。タイタスは、既にCableTV網を使った電話サービスは提供済みであるが、国内のCableTV事業者の中では初めて、放送／電話／インターネット接続の3つのサービスをそろえることになる。インターネットへのアクセス方法については、ケーブル・モデム接続とダイアル・アップ接続の2通りを用意する

ジャストシステム、「一太郎9」と「花子9」を9月下旬発売
ジャストシステム、ワープロ・ソフトの「一太郎9」とドロー・ソフト「花子9」の2製品を1998年9月下旬に発売すると発表。両ソフトともWindows 98にも対応し、かな漢字変換ソフト「ATOK12」とメール・ソフト「Shuriken（シュリケン）」を同梱する

米Inktomi、キャッシュ・ソフトと検索エンジンを米@Homeに提供
米Inktomi社、ネットワーク・キャッシュ・ソフトの「Traffic Server」と検索エンジン「Inktomi Search Engine」を、米@Home Networks社に供給するを発表。@Home Networkは、ケーブル・テレビのインフラを利用したインターネット・サービス・プロバイダ

インターネットで商標の出願・登録情報などを提供/特許庁
特許庁、インターネットホームページを通じ、合計200万件にのぼる商標の出願・登録情報を1998年7月末から無料で提供すると発表。大量の商標情報をインターネットで閲覧できるのは世界でも初めてという

BSデジタル放送における委託放送業務の申請受付
郵政省、BS-4後発機を利用する受託国内放送（デジタル放送）を行う委託放送業務について、1998年7月29日より認定の申請受け付けを開始すると発表。期間は、同年8月21日の午後5時までとなっている。なおデータ放送については、別途、申請を受け付けを行なうという

ポータルがWebのTVネットワークを築く？
調査会社のGartner Group、インターネットは、2000年までに各種コンテンツ／サービスを集約したいくつかの主要ポータルサイトから構成された状態になるとの予測を発表。より規模の小さいサイトは大手ポータルサイトに依存する形となり、その存在をアピールしたり閲覧者を獲得したりするようになるという。このような構造は、 現在のTV放送網そのものであり、まさにそのようになるという予測だ

黄泉の国から蘇ったDOS？
1999年に最も話題になるOSがDOSだと言ったら、どう思われるだろう？米Caldera社が、Novell経由でDigital Researchから取得したMS-DOSの互換OS「DR-DOS」に、マルチタスクやODIベースのネットワーキングなど独自の機能拡張を施し、PCの10倍以上もの市場規模を持つといわれる「ネットワークに接続する小型デバイス市場」において、1997年以来300万本を販売した実績をあげた。この事実を基にZDNet/USAのJesse Berst氏がDOS復活の独自分析をしている

ソフトメーカーもSunの「Jini」を支持
Sunの相互接続技術「Jini」に関心を抱いているのはハードメーカーだけではなく、Novell、Computer Associates International（CA）などのソフトメーカーもJiniの支持にまわっている。「Jini」はJavaで書かれたクラスライブラリセットで、各種デバイス上のJavaバーチャルマシン（VM）間の相互運用を実現する技術。Sunによると、無料でライセンス公開される最終コードの完成は1998年第4四半期以降になるという

デジタル情報家電の普及戦略を見直し
パソコンとテレビを融合させたデジタル情報家電の世代交代始まる。第1世代機として注目されたインターネット機能内蔵型テレビから撤退する動きが相次ぐ一方、ソニー、富士通に続き、松下電器産業も接続端末を外付けにした第2世代機を投入へ

衛星デジタル音楽放送の著作権使用料で暫定合意
第一興商、同社が運営する衛星デジタルラジオ放送の音楽著作権使用料の支払いで、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と暫定合意。家庭内録音を助長するサービスは削減に

日本ユニシス、インターネット対応の教育システム
日本ユニシス、インターネットやイントラネットを利用したネットワーク型総合教育システム「バーチャル・キャンパス」を開発、8月1日から販売開始予定。個別学習機能や学習履歴管理機能などのほか、ユーザーの教育研修担当者が簡単に教材を作成できる機能などを盛り込む

「インターネットキャッシュ」実験9月から
電子商取引の実用化を検討しているサイバービジネス協議会、インターネットでの電子マネーの実証実験「インターネットキャッシュ」を9月21日に始めると発表。東海、大和の都市銀行2行のほか、ニュースや気象情報、電子出版などを配信している情報提供会社など40社が参加予定。参加者は自前のパソコンと、貸与される専用ICカードを使って、インターネットのホームページ上で電子マネーを銀行口座から引き出したり、情報提供会社のサービスを受けたりすることができるという

「インターネットキャッシュ」を1万人規模でスタート
サイバービジネス協議会、インターネット上の「仮想商店」での支払いや、利用者同士の送金、換金もできる現金に近い形の電子マネーサービス「インターネットキャッシュ」を、来年4月に1万人規模でスタートすると発表。期間は1年程度。まず今年9月に、協議会関係者1000人規模で実験を開始。いまのところ東海銀行と大和銀行、岐阜信用金庫の金融機関と、朝日新聞社など15社程度が参加予定

NTTが従来の半額以下の専用線中・長距離向けに8月から提供
NTT、格安の中・長距離用の専用線サービス「ディジタルリーチ」を8月3日から開始。伝送速度は64k、128k、1.5Mビット/秒の3種類で、月額料金を現行の高速ディジタル専用線の半額程度に抑えている。これまでの割安専用線「ディジタルアクセス」は、30km以内の近距離でしか利用できなかった

米Netscape、Linux版のサーバー・ソフトの出荷計画を正式発表
米Netscape Communicatios、Linux版のサーバー・ソフトを出荷する計画を正式発表。1999年の第1四半期に、Netscape Messaging Server、Netscape Directory Serverを出荷予定

インターネット上での電子マネー実験、サイバービジネス協が9月21日開始
NTTや電通など110社で構成するサイバービジネス協議会、インターネット上での決済を前提にした電子マネー「インターネットキャッシュ」の実験を、9月21日から開始すると発表。「購入から決済までインターネット上ですべて完結する」のが特徴

電子マネーに流通性/９月からECサービス
サイバービジネス協議会、EC（電子商取引）サービスを今年9月からインターネット上で本格的に始めると発表。利用者間で電子マネーを自由に譲渡する「転々流通性」を国内で初めて実現するという。ECサービスで使われる電子マネーは「インターネットキャッシュ」と呼び、利用者はIC埋め込みのカードとカードリーダー（同協議会が貸与）が必要で、カードリーダーをパソコンにつなぎ、インターネット経由でキャッシュをやり取りする

マクロメディア、ネットの「ダンスクラブ」を開店
「米マクロメディアのエンターティンメント・サイト「ショックレイブ (ShockRave)」は、ネットのMTVになるつもりだ」---それを目指して米マクロメディア、自称「ウェブ初の双方向ダンスクラブ」を開始。「ダンスクラブ」は基本的に、ダンスする人物たちとスライド・ショーを組み合わせた音楽からなり、ユーザーはアニメ化された人物などのさまざまなアイコンを選択して、音楽に合わせて踊らせることができる

注目を集めるLinux
多くのメーカーが今週、相次いでLinuxへのサポートを表明する。Linuxは無料である上に安定性が高く顧客からの需要が高まっており、オラクル、インフォミックス、ネットスケープなどが、この動きに乗り遅れまいとしている

小さなJavaがさらに小さく
米サン・マイクロシステムズ社、前バージョンの3分の2のメモリー容量で動くJava仮想マシン「パーソナルJava1.1」の出荷を発表。サン社によれば、新しいメモリー利用技術のおかげで、テレビ番組ガイドなどのJavaアプリケーションをセットトップ・ボックスのような装置で動かすソフトウェアを小型化できたという

ネチケット学べるアニメ開始・ディズニー
ディズニー、公式サイトでインターネット上のエチケット、いわゆるネチケットについて子どもが学べるアニメ「サイバーネチケットコミック」を開始

教師向けインターネット番組・NHK教育テレビ
NHK教育テレビで、7月21日から31日まで、教員向けのインターネット教育番組「しりごみしている先生のための実践インターネット講座」を放送中。日曜を除く毎日の10回連続シリーズ

米国外からのサイトアクセス無料に・NYタイムズ
NYタイムズ、これまで米国外からのウェブサイト・アクセスに徴収していた毎月35ドルの課金を撤廃、無料で購読できるように

インターネットで国内航空券を購入できるサービス、日本旅行倶楽部友の会が開始
日本旅行倶楽部友の会、インターネットを使って国内の航空券を販売するサービス「JTAM（ジャタム）エアネット・サービス」を1998年7月15日から開始。入会料金は無料で、インターネットに接続できるパソコンがあれば、チケット販売店を訪れることなく国内の格安航空券を予約し、購入することが可能

日本のOS市場、NTがシェアを伸ばしWindowsが90％を占める
日本ガートナーグループ、日本のOS市場でWindowsプラットフォームが90.5％を占めるという調査結果を発表。また同社は、今後もWindowsプラットフォームはシェアを伸ばし2002年の市場占有率は95.9％になると予測。その他のOSでは、スタンドアロンでMacOSの3.6％、サーバでUNIXの18.7％、NetWareの8.5％となっている

電子の紙に電子のインク
いくつかの研究所が、紙のようなディスプレーに電子で文字や図を書く、いわゆる「電子の紙」の開発でしのぎを削っているが、マサチューセッツ州のE Ink社は試作品を作ることに成功、来年末に製品化できる見通しという

大手DBベンダーから支持を受けるLinux
Linux支持を表明する企業のリストに、注目すべき顔ぶれが増えつつある。Informix社やOracle社が、今週にもLinuxの支持を打ち出す見込み。複数の情報筋によれば、OracleはOracleデータベースのLinuxへの移植を発表するという

Win98のオンラインアップデート機能で新たな問題発生の可能性
この1カ月、ドライバやBIOSのWindows 98対応に追われているPCメーカー各社は、Windows 98の一機能によって今後引き起こされそうな新たな問題に直面。問題視されているのは「Windows 98 Update」の機能だ

ヒューレット・パッカード、サーバーOSをマーセッドへ移植
ヒューレットパッカードは、大型コンピューターの3000シリーズにインテルの64ビットプロセッサであるマーセッド(Merced)を採用すると発表、インテルの次世代チップアーキテクチャーの採用を明確に。 3000シリーズは、データベースアプリケーション実行用などに使われるバックエンドサーバー

大学が新入生にiMacを推薦
米ダートマス・カレッジ、この秋に入学する学生1110人に対して、新学期が始まる前にアップル・コンピュータの新製品であるiMacを買うように求めた。アップルが上向いてきたことを示す具体例の一つだと見られている。ダートマスでは、コンピューターは入学必需品となっている。

ヤフー、登録利用者に無料サービス
インターネット検索サービスのヤフー、7月下旬から、インターネット利用者の登録サービス「マイ・ヤフー！」を開始予定。利用者は性別や年齢など簡単なプロフィルを登録すれば、自分の好みの情報だけを選んだホームページを作成したり、対戦ゲームを楽しめるという

マイクロソフトと大手金融機関が急接近、東京三菱などが「Money」担ぐ
銀行や証券、保険業界の大手が、Windows98と同時発売する個人向け資産管理ソフト「Money」を採用もしくは対応すると表明、マイクロソフトの影響力が国内の金融業界にまで広がり始めている。東京三菱銀行は7月末から開始するホーム・バンキング・サービスに合わせて「Money東京三菱銀行対応版」を発売。明治生命保険や野村証券も7月下旬からMoneyの体験版を無償配布後、Money対応版を提供を計画

米Marimba、「Casternet 3.0」の日本語版を国内展示会で初披露
米Marimba社、Javaによるソフトやコンテンツの配布ツール「Casternet 3.0」の日本語版を開発、1998年8月初旬からの出荷を予定している

日本版情報スーパーハイウエー構築へ実験
郵政省、「日本版情報スーパーハイウエー」の実現に向け、複数の都市で遠隔医療や電子商取引などの大規模な先行実験を実施する方針を決定。全国でモデル地区を2-3か所選定し、1999年度から実施する予定

Broadband Bob Report 1998/07/14
■■■　ヘッドライン　■■■

１．ベイネットワーク社、NetServe社を買収。VoIP戦略を発表
２．Broadcom社の新しい変復調用IC BCM3137
３．InterMedia社は、OSS社のSIサービスを採用
４．Com21社はMMDSシステムのデータ通信でLoma社とパートナーシップを
５．ハンガリーのAntenna Hungaria社はMMDSシステムでデータサービス提供

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．ベイネットワーク社、NetServe社を買収。VoIP戦略を発表
ベイネットワーク社はベルリンに本拠があるボイス・オーバー・IPのネットワーク機器メーカーのNetServe社を買収したと発表した。 NetServeはベイのブロードバンド部門の一部になる。　NetServeの技術は、ケーブルオペレータ向けのVoIPに統合されていく見込みである。今年の第4四半期には、ベイ独自のLANcityに組み込まれる。LCPモデムには、音声カードとRJ-11コネクターが装備される。LCeヘッドエンドの背後に音声ゲートウェイの機能をもつボイスサーバーが位置する。ボイスサーバーは公衆電話網やプライベート網に接続され、制御・管理・課金を行なう。
ブロードバンド部門のCTOであるGerry White氏は、VoIPが可能になるLCPは特別以前のものと高価になることはないと言っている。
99年第2四半期には、DOCSIS準拠製品に統合される予定である。
今回の買収はVoIP機器ベンダーのネットスピーク社に１月に3760万ドルを投資したばかりだったので、驚きの目でむかえられた。
CableTV業界では、急速にVoIPを実行可能なものにしてきた。昨年、VoIPの標準つくりのイニシアティブを取ってきている。5月のNCTAショーでは大半のケーブルモデムベンダーが音声サポートをデモしていた（大半がVienna社のシステムを使っていた）。先月のTCIとAT＆Tの合併話はこの分野の動きに拍車をかけている。このトレンドは地域電話会社やケーブルテレフォニーの以前の方式の機器メーカーのArris Interactive社やTellabs社をいらいらさせている。

２．Broadcom社の新しい変復調用IC BCM3137
このIC BCM3137の特徴の一つは、上り速度が20Mbpsまでサポートしていることで、4から8本のアップストリームを一枚のラインカードでサポートする。チップのパッケージは、100ピンのPQFPである。

３．InterMedia社は、OSS社のSIサービスを採用

４．Com21社はMMDSシステムのデータ通信でLoma社とパートナーシップを

５．ハンガリーのAntenna Hungaria社はMMDSシステムでデータサービス提供

パソコン各社、「98」で負担・修正ソフト無償提供
マイクロソフトの次期パソコン用OS（基本ソフト）「ウィンドウズ98」の発売に伴い、NECなどパソコン大手が新たなコスト負担を強いられることが明らかに。98対応パソコンの売り物の機能として省電力機能があるが、「現行の95から98にバージョンアップする際に「BIOS」を書き換える必要がある」ことが判明。修正ソフトは無償提供される

住友銀、社内LANを活用したパソコンサービス
住友銀行、1998年9月から、顧客企業が社内LANを活用し、パソコンで資金移動などを指示できるサービスを始めると発表。これまで企業がファームバンキングを利用するには、専用端末機が必要だったが、LAN対応のソフトの開発で、通常のパソコンでも資金を管理できるようになる

指紋認証､コンパックが低価格で実用化
コンパックコンピュータ、パスワードの代わりにユーザーの指紋を利用してパソコンを起動させるセキュリティーシステムを開発、英語版を8月下旬、日本語版を11月下旬から出荷すると発表。このシステムは指紋読み取り装置と、指紋を登録・照合するソフトで構成され、価格は１万9000円。同社は「電子商取引の本人認証などにも応用できる」と強調している

56ビットのDESを3日で解読、米国の団体がチップ使い実現
プライバシーや表現の自由を保護することを目的に設立された非営利団体の米EFF（Electronic Frontier Foundation）、56ビットの暗号鍵を使ったDES（Data Encryption Standard）暗号データを、たった3日で解読。米国政府は、輸出制限を受けない56ビットDESでも、解読に数カ月はかかると主張していたが、EFFは56ビットDESのぜい弱さを裏付けた

スターチャンネルがＢＳデジタル免許申請へ
通信衛星（CS）放送やケーブルテレビを通じて番組を流している映画専門TVの「スターチャンネル」、2000年に始まる放送衛星（BS）デジタル放送に参入する方針を固め、「委託放送事業者」として郵政省への免許申請を予定。既存の民放やWOWOW系を除き、BSデジタル放送に参入する意向を明確にしたのは任天堂・京セラ系の「関西発」チャンネルに続いて２社目となる

飛行船を情報通信の中継基地に
郵政省、地上約20キロの成層圏に複数の飛行船を浮かべて情報通信の中継基地とする「スカイネット計画」の実用化に向け、研究開発を本格化。8月に飛行船の管制システムの研究施設を東京都三鷹市内に開設する。また秋には神奈川県横須賀市に、飛行船に搭載する通信機器開発の研究所を設けるという

相当な負担を伴うWin98で得る「満足」
米マイクロソフト、第三者機関による調査結果で、ウィンドウズ98を買った人の10人中9人が「ある程度満足」または「とても満足」していることが分かったと発表。しかしそれほど満足していない顧客は、マイクロソフトの技術サポートが不便で金がかかったり、長い間待たされたり、話し中のため断念させられたり、長距離電話料金がかかると考えている

ナビゲーターにセキュリティーホール
米ネットスケープ・コミュニケーションズ、コミュニケーター4.5のベータ版の発表にタイミングを合わせるかのように、同社のブラウザーのあるバージョンに影響する重大なセキュリティーホールの修復に動き始めている。 この問題を発見したプリンストン大学の「セキュアー・インターネット・プログラミング(SIP)」グループによれば、Javaアプレットを悪用すると、このブラウザーのセキュリティー管理を無力化できるという

「コミュニケーター」のプレビュー版公開
米ネットスケープ・コミュニケーションズ社、新しいブラウザーと企業向けソフトウェアのプレビュー版を公開。新しい付加機能の多くは、ネットスケープ社の事業戦略の最新部門であるポータルサイト「ネットセンター」を強化するためのもので、目的のサイトをこれまでより速く、より直感的に見つけることができる「スマート・ブラウジング」機能などが際立っている

アップルの収益堅調
米アップルコンピュータ社、新機種パソコンの記録的な売れ行きとコストの削減の結果、会計年度第3四半期（4-6月期）の収益は堅調だと発表、ウォール街の予想を上回る業績を報告した。アップル社によれば、8月に発売される一般ユーザー向け新機種「iMac」を原動力に、次四半期はさらに上向く見込みと予測している

広告収入の落ち込み目立つ、テレビなど4媒体
景気低迷を反映した企業の広告費削減のあおりで、新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ４媒体の広告売上高の落ち込みが目立ってきた。通産省が発表した「5月の特定サービス産業動態統計速報」によると、4媒体の広告売上高は2150億4800万円と前年同月比で5％減少、3か月連続して前年を下回った

コンパック、指一本でネットワークへのログオンを可能にする「指紋認証システム」を発売
コンパックコンピュータ、Windows NTネットワークへログオンするユーザーを指紋で認証する「コンパック指紋認証システム」を発表。指紋情報を入力する装置と指紋情報を管理するアプリケーションがセットで、価格は1万9000円。1998年11月下旬より主に金融機関向けに販売する予定

米NetscapeがCommunicator4.5のプレビュー版を公開
米Netscape Communications社、新しいクライアント・ソフトウエア・スイートであるCommunicator4.5のプレビューを公開。Communicator4.5は、Netscape社がPortalとして売り出そうとしている同社のWebサイトNetcenter2.0との連携を強めたことが特徴で、同社のWebサイトからダウンロード可能

マイクロソフトが「マネー」日本語版
マイクロソフト、個人の資産管理用パソコンソフト「マネー」日本語版を、「ウィンドウズ98」と同じ7月25日に発売予定。従来の家計簿ソフトのように日々の収支を記録するだけではなく、「ホームバンキング」機能や、中長期的な資産形成が可能という。推定小売価格は1万1800円

コミュニケーター4.5ベータ版がリリース
米ネットスケープ・コミュニケーションズ、インターネット統合ソフトの最新バージョンであるコミュニケーター4.5のパブリックベータ版を公開。新しいコミュニケーターでは、ブラウザーを、ネットスケープのポータル・サイトである新らしいネットセンター・サイトと統合することで、さらなる機能を提供している

ケーブルテレビ網補完用無線局のための制度整備
郵政省、電気通信技術審議会から答申を受けた、有線テレビジョン放送事業者が開設する23GHz帯を使用する無線局の技術的条件の内容に沿った省令改正案を、電波監理審議会に諮問。有線放送事業者は本制度が導入されることにより、河川・鉄道を横断する幹線の設置に際して橋脚の利用の同意が得られない、住宅が点在しケーブル敷設に多大な経費を要する、又は集合住宅への加入者回線の設置に際して入居者の同意が得られない等、ケーブルの敷設が事実上不可能又は困難な特定の地域に対するサービスが可能になる。同サイトで具体的な利用イメージ図が見られる

BS-4後発機を用いたデジタル放送の委託放送業務の認定に係る認定方針の策定
郵政省、2000年をめどに放送開始を予定しているBSデジタル放送の委託放送業務の認定に係る認定方針を策定、電波監理審議会へ報告した

BS-4後発機の受託放送事業者決定
郵政省、株式会社放送衛星システムから免許申請のあった放送衛星局4局（高精細度テレビジョン放送、標準テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送に係るデジタル放送：受託国内放送）について、電波監理審議会から諮問のとおり予備免許を与えることを適当とする旨の答申を受け、1998年7月21日に予備免許を与えることを決定した

衛星放送の普及のための制度整備--−衛星放送に係る関係省令等の一部改正
郵政省、以下の4項目実施のため、関係省令及び告示の一部改正等について、電波監理審議会に諮問
・委託放送事業者間の放送番組伝送における統計多重方式の活用
・CSデジタル放送のうちデータ放送を放送することのできる放送番組の数の目標の策定
・放送法の一部を改正する法律の施行に必要な規定（BSデジタル放送関係）の整備
・CSアナログ放送のうち標準テレビジョン放送の廃止に伴う規定の整備

NTTドコモが国際通信・専用線借り9月にも
NTT移動通信網（NTTドコモ）、1998年9月にも国際通信事業に進出。国際通信事業者から借りた専用線を経由して国内の携帯電話網から海外の固定電話や携帯電話網につなぐ、国際公・専・公サービスを提供

NTT、衛星ネット子会社を増資・ソニーなど出資
CSを使ったインターネットサービス会社であるエヌ・ティ・ティサテライトコミュニケーションズは、ソニーやマイクロソフトなど6社が資本参加するとともに、CSデジタル放送「スカイパーフェクTV」と受信機の共通化で合意したと正式に発表、8月にも資本金を4億円から35億円に増資する

公開されたJavaクローン
米トランスバーチャル・テクノロジー社、米サン・マイクロシステムズ社のJavaインプリメンテーションに対抗するため、Javaの「オープンソース」バージョンをリリース。Java言語に付いている「ひも」を減らすことで、パソコンやセットトップ・ボックスなどでのJavaの利用拡大が期待されるという

サンの新技術「Jini」
米サン・マイクロシステムズ社、「インターネット家電」という概念に基づく新たなソフトウェア技術「Jini」を発表予定。Jiniは、コンピューターとネットワークを家電製品のように普及させ、使いやすくするもので、コンピューターの設定が、電話をテレホンジャックにつなぐくらいに簡単になる

ECビジネス拡大へ関係強化---NTT､マイクロソフト
NTTとマイクロソフト、EC（電子商取引）ビジネスの浸透を目指し、両社の協力関係を強化することで合意したと発表。今後、インターネット上で消費者向けに商品を売買したり、企業間で電子決済を行うためのソフトウェア開発などを行なうという

アップル、3期連続の黒字報告
米アップルコンピューター、3四半期連続の黒字決算報告を発表。市場の予測を上回る、過去3年間で最高の収益をあげている

ディレク・ティービー新会長に米DIRECTV副社長、8月1日付で就任へ
ディレク・ティービー、株主総会で、米DIRECTVと米DIRECTV Internationalの上級副社長であるLarry D. Hunter氏が1998年8月1日付で会長に就任する人事を承認。Gareth C.C. Chang現会長は取締役名誉会長に

検討進む通信料金の新規制方針、届け出制でも即日開始は無理？
郵政省の「新たな料金制度の運用等の在り方に関する研究会」で、郵政省が進めている電話や専用線などに対する新料金規制が固まりつつあり、7月下旬に中間報告が公表される。これまで郵政省では、1998年11月をメドに「認可制」を「届け出制」に移行することを明らかにしていたが、届け出から料金変更まで一定の周知期間を設ける「事前審査」に近い考え方が持ち込まれる可能性が出てきている

米Network Solutions、アジア諸国とドメイン管理で契約
「.com」、「.net」「.org」などのドメイン名の管理・割り当てを実施している米Network Solutions社は、中国、韓国、シンガポール各国のテレコム系企業など8社と、ドメイン名登録サービスに関してパートナー契約を結んだと発表

NTTドコモが国際電話に参入
NTT移動通信網（ドコモ）、1998年9月にも国際電話サービスに参入することを決定。郵政省にサービスを行なうのに必要な特別2種事業者の免許を近く申請する予定

簡単なネットワーキングを約束するSunの技術「Jini」
米Sun Microsystems、機器の種類やロケーションに依存しないネットワーキングを実現する新技術「Jini」に関する情報を公開。Sunによれば、Jiniは各種のJavaバーチャルマシン上で動作するJavaクラスライブラリセットで、既に30社ほどのハード／ソフトメーカーがそのベータテストに取り組んでいるという

予想以上のApple四半期決算，この先の売上増にも期待
米Apple Computer、ウォール街の予想を上回る第3四半期決算（6月締め）を発表。臨時損益項目除外後の利益は7500万ドル。これは1株当たり50セントの利益で、First Callがまとめたアナリスト予想（33セント）を17セント上回った。売上高は14億ドル

NSIがアジアのドメイン市場に進出
米国外にも勢力範囲を伸ばしつつある米ネットワーク・ソリューションズ(NSI)、アジアの電話およびインターネット企業8社と、各国の国内ドメイン名の登録業務請負契約を締結したと発表。NSIは、1週間前にはスカンジナビアのインターネット企業6社との同様の契約を発表している

サン、ハードウェア周辺機器を制御するソフトウェアを開発中
サン・マイクロシステムズ、ウィンドウズの影響を減らす努力の一環として、ネットワーク上にあるプリンタやディスクドライブなどの周辺機器を、簡単に接続して共有できるようにするソフトウェア「Jini」を開発中

アップル、1億100万ドルの利益
米アップルコンピューター、第3四半期(4−6月)利益が証券取引所関係者の予測を大幅に上回る1億100万ドルと発表

BSデジタル衛星運用会社、NHK・民放系に内定
郵政省、2000年中に始まるBS（放送衛星）デジタル放送に利用する衛星を、NHKと民放各社が出資する放送衛星システム（BSAT）に調達・運用させる方針で決定した

ネット暗号で新提案・シスコなど米13社
シスコシステムズやベイ・ネットワークスなど米ハイテク企業13社、米政府がインターネットの暗号技術を輸出規制している問題を解決するため、従来の「キー・リカバリー方式」これを代替できる新しい暗号解除の仕組みを共同提案。すでに8社が新しい方式に対応する製品の輸出許可を米商務省に申請中

規格に幅、競争促す・デジタルTV
「デジタルテレビ（DTV）の将来の姿はどうあるべきか？」について、FCCの「次世代テレビ諮問委員会」の委員長として、次世代テレビ規格の「ATSC」のとりまとめに当たった米法律事務所ワイリー・ライン＆フィールディングの弁護士、リチャード・Ｅ・ワイリー氏に話を聞いている

ソニーなど６社も資本参加---NTTサテライトが増資
NTTサテライトコミュニケーションズ、新たにソニーなど6社の資本参加を得て、8月中に資本金を４億円から計35億円に増資すると発表した。同社は今年4月、NTT本体と日本サテライトシステムズ（JSAT)が設立した、衛星を利用してイントラネット、インターネット接続を提供するサービス会社

サンの次の新技術は「Jini」
米サンマイクロシステムズ、Javaに基づいた新ソフトウエア「Jini（ジニ）」の発表を予定している。Jiniを使うと、どんなコンピューターや情報端末でも、電話をジャックにつなぐ手軽さで、ネットワークに接続することができるようになるという

渋谷で世界最大級の大規模電子マネー実験、さまざまな場面で利用可能に
東京・渋谷で、電子マネーの一つ「VISAキャッシュ」の大規模な実験が7月16日から開始。VISAインターナショナルを中心にした銀行、カード会社など46社で作る「渋谷スマートカードソサエティー」が行う「VISAキャッシュ」実用実験で、約800の店舗などで、実際にICカードで買い物が可能。13万枚以上の電子マネー用ICカードを配布し、これまでで最大規模となる見通し

日本テレビと東芝、Warner Bros．が映像ソフト制作の新会社設立を発表
日本テレビ放送網と東芝、米Time Warner傘下の大手映画会社であるWarner Brothers、共同で、映画・テレビ番組の制作・調達・配給を行う新会社「トワーニ」を1998年7月下旬に設立すると発表

ディジタル放送で東京タワーは使えるか？-- 関東の新タワー構想が佳境に
ディジタル地上波放送の導入に合わせて、関東地域に新たな電波塔を建設する検討が、NHKや民放キー局の担当者で構成する「送信関係調査プロジェクト」で進行中。現在の「東京タワー」では、新たにディジタル放送用のアンテナを設置するスペースが足りない恐れがあるため

W3Cが次世代HTTPに関し4つのワーキング・ドラフトを公開
WWW関連の標準化団体World Wide Web Consortium (W3C)、現在開発を進めている「HTTP-NG」に関し4つのワーキング・ドラフト「SMUX Protocol Specification」「HTTP-NG Binary Wire Protocol」「HTTP-NG Web Interfaces」「HTTP-NG Architectural Model」を公開

テレビをもう一度、面白いものに生まれ変わらせる」
WebTVの戦略が加速し始めた。ソニーに続き、近く富士通が対応端末を製品化、さらに家電最大手の松下電器産業も年内に端末を製品化を予定している。国内での事業開始から約7カ月を経たWebTVの現状と今後の展開について、同社の会長を兼任する古川享マイクロソフト会長に聞いている

CSデータ放送への参入希望ヒアリング、9社が19番組の提供を計画
郵政省、98年6月15日〜7月3日まで受け付けていたディジタルCS放送を利用 したデータ放送事業への参入希望ヒアリング結果を公開した。「SKY PerfecTV!」を通じてサービスの提供を希望する事業者が8社（提供予定番組数は17）、「DIRECTV JAPAN」を 通じて提供を希望する事業者が1社（同2）あり、参入する事業者の認定は早くて1998年10月になる見通し

Broadband Bob Report 1998/07/08
■■■　ヘッドライン　■■■

１．@Home １０００万ホームパスへ拡大へ
２．AT＆T の TCI 買収について
３．富士通　ポイント・ポイントのケーブルモデム開発
４．Anadigics社７５万ICを出荷
５．@Homeは、マンハッタンに家庭情報機器のデモ設備をつくる
６．CATV CyberLabのホームページがリニューアル
７．ブロードコム社の 3220Bチップの出荷が遅れる
８．コムキャスト社の @Homeサービスがバージニア州ではじまる
９．MediaOne社の全米キャンペーンはじまる

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．@Home １０００万ホームパスへ拡大へ
6月に @Homeは、10のオペレータと@Homeのサービスを提供する契約をかわしたと発表した。これにより1000万ホームパスへの@Homeサービスの提供が可能になる。これは、北米の約半分にあたる。

２．AT＆TのTCI買収について
AT＆TのTCI買収については、まだ評価できる段階ではないが、すでにポジティブな面を感じることができる。ウォールストリートの連中も含めて、一般には、ケーブル設備でデータ通信も電話サービスも出来ることが好意的にとられている。

３．富士通　ポイント・ポイントのケーブルモデム開発
富士通はポイント・ツー・ポイントのケーブルモデムを開発していると発表した。発表によれば、8月にフィールドテストを行い出荷は12月になる。ネットワークスピードとして360Kbps、760Kbps、1.5Mbpsをサポートする予定。

４．Anadigics社75万ICを出荷
Anadigics社は、ガリウム砒素のICを75万個出荷したと発表した。これは、ケーブルモデムに使用し、ベイネットワークス、Com21、モトローラに出荷している。

５．@Homeは、マンハッタンに家庭情報機器のデモ設備をつくる
2週間前に@Homeは、ベイネットワークスのケーブルモデムを使った未来の家庭をイメージしたデモルームをマンハッタンにつくった。ここでは、VOD,VoIP,VPNを含む@homeと高速接続した環境でデモされている。

６．CATV CyberLabのホームページがリニューアル
CATV CyberLabのホームページがリニューアルした。簡単にメーリングリストに参加したり、止めることが出来るようになった。メーリングリストの購読者は2000人を超えた。

７．ブロードコム社の 3220Bチップの出荷が遅れる
先週、ブロードコム社は、3220A MACチップにアッドオンする3220Bの出荷を停止すると顧客に通知した。この遅延により、DOCSIS準拠のケーブルモデムの大量生産が遅れる可能性がある。3Com社が独自のMACチップを使っているため影響を受けない見込みである。

８．コムキャスト社の @Homeサービスがバージニア州ではじまる

９．MediaOne社の全米キャンペーンはじまる

NT5.0の遅れで失速のウィンテル計画
オペレーティングシステム・ソフトウェアを開発するのは容易なことではないが、米マイクロソフトは、野心作であるNT5.0に関して自分自身がした約束に悩まされている。マイクロソフトは最近、6月末出荷予定だったNT5.0ベータ版が出るのは、今年夏の終りまで延びるだろうと発表している

ウィンドウズ98アップグレードの落とし穴
ウィンドウズ98へのアップグレードは、全てのシステムでうまくいくとは限らないため、パソコンメーカー各社は顧客への説明とサポートに苦労している。「１つのオペレーティングシステムが、1995年以降に売り出された全てのコンピューターにぴったり合うことはあり得ない」ということらしい

ウィンドウズ98に楽観的なウォールストリート
ウィンドウズ98へのアップグレードにトラブルが予想されることから否定的な報道がされているが、米マイクロソフトはこの問題による経済面での影響をまるで受けないようだ。売り上げが好調なウィンドウズ98に、ウォールストリートは強気の姿勢を見せている

サンのJavaに助けを差しのべるIBM
サン・マイクロシステムズ、ネットワーク上で、ネットワークを経由して動作するJavaコンポーネント用のプロトコル「Java RMI」サポートを、IBMと共同で開発すると発表。しかし共同開発の理由は、技術的なメリットよりも戦略的な背景が有力なようだ

松下、CATV機器に進出・マクロソフトとの提携で
松下電器産業・森下洋一社長、2000年にも米国CableTV機器市場に進出する方針を明らかに。マイクロソフトのOS「ウィンドウズCE」を搭載したCableTV接続装置の開発、販売を計画。ソニーもCableTV機器について同様の計画を打ち出しており、日本企業が米市場で競うことに

第一種通信事業者の97年度売上高9.6％増
郵政省が集計した、回線設備を保有する第一種電気通信事業者の1997年度決算によると、138社の売上高合計は1996年度比9.6％増の13兆3048億円で、伸び率は3年ぶりに10％を下回った。競争激化で各社が相次いで値下げした影響大

CableTV使い地域でイントラネット・岡山
ケーブルテレビ局の笠岡放送、1998年9月から沖電気工業、フジクラなどと共同で、市役所や公民館、学校などをCableTV回線で結んで地域イントラネットを構築し、放送・通信の融合実験を計画。これは、岡山県の高度情報化計画「情報ハイウェイ構想」の一環

NECも「JavaCard」のライセンス取得
NEC、米サン・マイクロシステムズから多機能ICカード「JavaCard」のライセンスを取得したと発表。JavaCardは米ビザ・インターナショナルとサンが中心になって普及を進めている次世代ＩＣカード規格で、国内では東芝に次いでライセンスを取得

Netcenterのプロモーションに1,000万ドル投入
ネットスケープ・コミュニケーションズ社、刷新した「Netcenter」検索ディレクトリ・サイトのプロモーションのため、1,000万ドルを投じてパラマウント社やワーナー・ブラザーズ社などのメディア企業の支援を得ると発表

マイクロソフトのJava言語に新たな欠陥の申し立て
米サン・マイクロシステムズはJavaの開発者に対し、米マイクロソフト版のJavaの、さらに2つの互換性の問題を警告している。それは新しいキーワードと、マイクロソフトのJavaコンパイラーに関するものだ

市場はアップル株を依然評価
7月9日の米アップルコンピューターの株はやや下げたものの、8日につけた過去1年の最高値の水準近くにとどまっており（31.6875ドル）、市場関係者は売らずに持ち続けるべきとの見方を変えていない

PC Watchに掲載されている「MACWORLD Expo/New York - the Creative World -」レポートへのリンク情報更新(5:00現在)

MACWORLD Expo/New York会場レポート 第2弾「iMac以外のApple Computerブースのみどころ」

MACWORLD Expo/New York会場レポート「Appleブースの主役はやはりiMac」

MACWORLD Expo/New York基調講演レポート「iMacに賭けるSteve Jobs氏、突然の登場で会場に驚きの声」

Macintosh夏の祭典「MACWORLD Expo/New York」が開幕、コンシューマ市場に再び挑む

ヤフー、売上高2.9倍に・実質800万ドルの黒字
インターネット検索サービスの米ヤフー、1998年4-6月期決算の売上高が前年同期の2.9倍の4100万ドルに達し、企業買収コストを除いた実質純利益が800万ドルになったと発表。1998年1-3月期に続き、2四半期連続で黒字を確保

米アップル、経営改善が軌道に・4-6月期も黒字
米アップルコンピュータの暫定最高経営責任者のスティーブ・ジョブズ氏、ニューヨークで開かれた「マックワールド・エキスポ」で講演し、1998年4-6月期決算の純損益が黒字になることを明らかに。1997年10-12月期に5四半期ぶりに黒字転換後、3四半期連続して黒字を確保できたことになり、業績低迷が長引いていた同社の経営改善が軌道に乗り始めた

USウエスト、放送に意欲
米大手地域電話会社のUSウエストが、今年夏からADSLによる一般電話回線を使った高速データ通信の「メガビットサービス」を開始した。同部門のディレクターを務めるラリー・ヨーケル氏は、「アリゾナ州のフェニックスだけで1週間に1万件以上の問い合わせ電話がありました」と好調な滑り出しに思わず笑顔がこぼれる。メガビットサービスの料金は、1番安い256Kbpsの速度で毎月40ドル、1Mbpsでも毎月120ドルと（別途プロバイダー料金がかかるけれども）NTTの「OCN」サービスと比べてほぼ10分の1の安さ

AT＆T、TCI契約は締結済みと明言
AT＆T会長マイケル・アームストロング氏、TCI買収発表以来、自社株が下落しているにも関わらず、このケーブルテレビ業者を480億ドルで買収する条件について、「再交渉など根も葉もない噂」「契約は済んでいる。サインされ、封をされて、配達されている」と、再交渉を行なうことはないと明言

ワールドコムとMCIの合併にゴーサイン
欧州委員会、MCI社がインターネット事業を売却することを条件に、同社とワールドコム社の370億ドル相当の合併を承認したと発表。 委員会ではこの売却を、米国の電気通信大手2社が小売り業者やISPに対するインターネット「接続」サービス市場を独占しないことを保証するために必要なものとしている

デジタル化迫られるCableTV、本格化は2000年ごろ
「スカイパーフェクTV」など通信衛星（CS）を使ったデジタル放送が普及する中、全国に700社以上あるケーブルテレビ局がデジタル化を迫られている。CSが100チャンネル以上を売り物にしているのに対し、アナログのCableTVでは40-50チャンネルしか放送できないためだ。鹿児島市のケーブルテレビ会社が、7月1日から全国初のデジタル放送を始めているが、既存事業者にとっては設備投資の負担が重く、デジタル化が本格化するのは2000年ごろに

通信・放送事業、好調な伸び
郵政省が発表した「通信産業動態調査」によると、主要な通信会社、テレビ局など160社の1997年度売上高は、前年度比18.8％増の15兆908億円に

携帯端末がパソコンにとって代わる−米国調査会社
米調査会社のフォーレスター・リサーチ社、携帯情報端末や携帯電話などがこれからのインターネット機器市場で急増し、2002年ごろに出荷のピークを迎えるパソコンにとって代わっていくとの予測を発表。同社では「企業はパソコン中心のやり方に限界を感じ始めており、今後は限定した機能ながらもより適した簡素で高機能端末を採用していくだろう」

「国会TV」運営会社のシーネットが増資へ
スカイパーフェクTVで日本初の政治専門チャンネル「国会TV」を運営しているシー・ネット、1998年9月をめどに、資本金を1億2000万円から2億円程度に増資することを明らかに。専門チャンネルといわれるCS放送の収益的な厳しさを示すもので、今回の増資も、視聴料で事業運営が可能になるまでのつなぎとの意味合いが強い

インターネット・サービスもグレード別に、中継速度の新制御技術が登場
IETF（Internet Engineering Task Force）、1998年7月中にも、インターネットのサービス品質（QoS:quality of service）を制御する新技術「Differentiated　Services」（Diffserve）を作成することが明らかに。Diffserveは，インターネット上のデータ・パケットに優先順位を割り当て，インターネット内部の中継処理の順番を制御する技術

MSのJava互換性には依然問題ありとSunが指摘
Sunの幹部、最近実施したMicrosoftのJava関連製品に対する互換性テストの情報を近日中に発表することを明らかに。1997年10月、Sunが行なったJava互換性テストにMicrosoft製品が合格しなかったとして、Microsoftを契約違反の疑いで提訴していたが、最近完了したMicrosoft製品のJava互換性テストでは、Sunが以前に指摘した問題がいくつか解決されていると同時に、新たな問題も発見されたという

Mac OS 8.5のリリースは9月
ニューヨークで開催中のマックワールドエキスポにおいて、これまで「Allegro(アレグロ)」と呼ばれていた次期OS「Mac OS 8.5」が、第3四半期の後半には出荷が開始されることが明らかに。ユーザーの手にMac OS 8.5(英語版)が届くのは9月頃の見込み

マックで閲覧可能になったディズニー・ブラスト
米ディズニー・オンライン、1年以上ウィンドウズのみで利用可能だった子供向けオンラインサービス「ブラスト・オンライン」がマック・ユーザーにもベータ版で閲覧可能になったと発表。米アップルが新製品「iMac」を発表し、市場に出すのと足並みをそろえての公開開始である

ベルサウス、マック用ADSLを提供
電話会社のベルサウス(BellSouth)、自社のADSL高速ネットアクセス・サービスをマックユーザーに提供することを明らかに。1998年5月にベルサウスがADSLの開始を発表した時は、特にマック・ユーザーへのサービス提供の計画はなかった。ADSLは既存の電話と共存したまま、従来の銅の電話線を使って高速インターネット・アクセスを提供する技術

米政府が暗号輸出規制を緩和
ウィリアム・デーリー米商務長官、金融機関が国際的な電子取り引きの安全確保のために用いている強力な暗号に対する輸出規制を緩和すると発表

PC Watchに掲載されている「MACWORLD Expo/New York - the Creative World -」レポートへのリンク情報更新(5:20現在)

MACWORLD Expo/New York会場レポート「Appleブースの主役はやはりiMac」

MACWORLD Expo/New York基調講演レポート「iMacに賭けるSteve Jobs氏、突然の登場で会場に驚きの声」

Macintosh夏の祭典「MACWORLD Expo/New York」が開幕、コンシューマ市場に再び挑む

郵政省、電気通信審議会電気通信事業部会第163回会合議事要旨を公開した。

次世代衛星通信計画、NTTなどに参加打診
国際企業連合の米スカイブリッジ、地球規模の次世代衛星通信ネットワーク「スカイブリッジ計画」の新パートナーとして、NTTやKDD、日本テレコムなど日本の通信会社に出資を打診していることが明らかに。衛星通信計画では米テレデシックも日本企業の取り込みに動いており、2000年代初頭のサービス開始をにらみ主導権争いが本格化か

デジタルID認証
米インテル、ヴァリサート社のデジタルIDの有効性を確認するメカニズム『CDSA用証書認証モジュール』をセキュリティ・ベンダー用にライセンス供与し、デジタルIDの認証をクレジットカードの照会と同様に普及させようと計画している

米、暗号技術の輸出規制を緩和
米クリントン政権、ソフトウエア業界や金融業界から強く求められていた128ビット暗号技術の輸出を、45カ国の銀行や金融機関に限り認めると発表。業界は、今後も規制全廃を求めていく方針

松下電器とマイクロソフトが提携
松下電器産業と米マイクロソフト、デジタルテレビ放送に対応したAV（音響映像）パソコンやテレビなど、次世代の情報家電を共同開発することで提携したと発表。マイクロソフトと日本の電機メーカーの情報家電での提携はソニー、日立製作所に続いて3社目

ISDNと共存できる日本版ADSL仕様、国内メーカーがITU-Tに共同提案
NEC、富士通、住友電気工業などの日本メーカー、ITU-Tの専門家会合で、NTTのISDN回線からの悪影響を低減する日本向けのADSL技術「dual bit map」を国際標準案として共同提案。1998年10月に国際勧告化が予定されているADSL規格「G.lite」「G.dmt」にAnnex（付属資料）として盛り込まれる見通し

松下と米MSがWin CE技術で提携、98年冬にはWebTV端末を発売
松下電器産業、パソコンと家庭向けAV機器の融合技術開発に関して米Microsoftと提携したと発表。98年冬期商戦にはWebTV端末の投入を計画

ディレク・ティービー、多チャンネル音楽放送を新体制で開始へ
ディジタルCS放送「DIRECTV JAPAN」を提供するディレク・ティービー、多チャンネル音楽放送を1998年11月に開始する方針固まる。チャンネル数は29チャンネルで、1カ月の無料放送後、12月から有料放送を提供する計画という

郵政省がドメイン名管理のビジョンを公表、国別ドメイン名の秩序を提言
郵政省、「21世紀ドメインネーム新時代への展望」と題したインターネットのドメイン名管理体制に関する報告書を公表。報告書では、米国のホワイト・ペーパーに対し「国際的に広く意見を集めたプロセスについては評価できる」と賛同を示す一方で、ホワイト・ペーパーではほとんど触れられていない「国別ドメイン名における登録体制の整備の必要性」を提言している

Windows98、見かけは変わらずWin95ほどインパクトはない？
日本でも1998年7月25日に出荷が始まるWindows98。ただ、パソコン・メーカーやユーザーの反応は、Windows95が登場した時のような熱烈な期待を抱いていないのも事実である。 Windows98が今ひとつ盛り上がりに欠けている最大の原因は、見栄えも機能もWindows95とほぼ同じで、大きなインパクトがないこと。唯一の改善点はシステム関連のユーティリティー強化と多くのバグ修正などである。企業ユーザーが気になるのは、1万円以上するWindows98のアップグレードよりも、1999年に登場するWindows NT 5.0の方か？

松下とMicrosoft、次世代AVパソコン向けデジタル技術で提携
松下電器産業とMicrosoft、長期にわたる協力関係を結んだことを明らかに。 提携の目的は、デジタルAV技術とパソコン関連技術を融合し、次世代AVパソコンやデジタル機器の開発を進めることで、提携内容はWebTV、Windows CE、デジタルテレビ放送の受信技術の3分野に及ぶ

アップル新製品と収益性にアナリストが注目
マックワールドエキスポが8日からニューヨークで開かれるが、米アップルコンピューターは、7月15日の第3四半期決算報告で3期連続で利益を計上する見通しなど、より強力な企業としてコンピューター業界のスポットライトを浴びつつある

PC Watchに掲載されている「MACWORLD Expo/New York - the Creative World -」レポートへのリンク情報更新(9:00現在)

Macintosh夏の祭典「MACWORLD Expo/New York」が開幕、コンシューマ市場に再び挑む

松下、Microsoftと提携。WebTV、Windows CEを採用へ
松下電器産業株式会社と、米Microsoft、長期に渡り技術協力を行なうことで合意したと発表。目的は、松下の持つデジタルAV技術と、Microsoftのソフトウェア技術の融合。Microsoftの国内家電大手メーカーとの提携はソニー、日立に続くもの

Microsoft、Windows Media Playerなどストリーミングソフトを発表
米Microsoft、Windows用のストリーミングソフトとして「Windows Media Player」と「Windows NT Server NetShow Services」を発表、無償で公開した。また、1998年8月に「Microsoft NetShow Theater Server」を、1サーバーあたり2,499ドルで発売すると発表

通信総合研究所施設一般公開
郵政省、毎年恒例の通信総合研究所施設・一般公開を7月31日-8月1日に開催。小金井本所では、ディジタルケーブルテレビや地上ディジタル放送などの研究成果が見られる

パソコンの国内総出荷台数、98年度も減少の見込み
民間調査会社である矢野経済研究所の調査結果によると、パソコンの国内総出荷台数が1997年度に引き続き1998年度も対前年度の数字を下回る見込みであることなどが明らかに。それによると、1997年度の国内総出荷台数は対前年度比95.3％の約762万台だったが、1998年度も前年度割れの約752万台にとどまる見込みという

41紙誌から自然文検索、ジャストシステムが新サービス
ジャストシステム、1998年8月末から、インターネット上で新聞社や雑誌社、専門紙誌計41社の、過去2年分までの記事を検索できる有料サービス「News Trek」を開始すると発表、「3年後には年間売上20億円を目指す」としている。なお、記事本文1本の閲覧料金は50−400円になる

携帯・PHS、4000万台突破
携帯電話と簡易型携帯電話（PHS）の総加入台数の合計が1998年6月末に初めて4000万台を突破したことが、郵政省が発表した「最近の移動電話・PHSの動向（速報）」で明らかに。普及率は32.2％となっている

1997年のWebサーバー市場は2億6400万ドル、1位は米Netscape社
米Dataquest社のWebサーバー・ソフト市場における調査結果によると、1997年の全世界のWebサーバー市場は2億6400万ドル以上で、1996年に比較して88％伸びとなり、またWebサーバー分野のトップは米Netscape Communications社（シェア50％以上）であることが明らかに

教育におけるネット活用がテーマ、学校間の国際交流シンポジウム
コンピュータ教育開発センター、1998年7月1-2日に、”コンピュータ・ネットワークを利用した教育のあり方”をテーマとした「世界の学校教育におけるインターネット活用―国際シンポジウム'98」を開催（http://www.cec.or.jp/gyoumu/sympo98.html）。学校関係者のみならず、パソコン関連製品を扱う企業からの参加者もみられ、活発な情報交換が行なわれた

あさひ銀行、インターネット・バンキング1万人無料キャンペーン実施
あさひ銀行、既に実施中のインターネット・バンキング・一般モニター向け実験を拡大し、1万人の無料試用キャンペーンを実施すると発表。キャンペーン実施期間は7月27日から1999年3月末日まで。電子メールを持っている個人で、あさひ銀行に口座を持っている人が対象。ただし、使用する専用ソフトがWindows95対応なため、 Macinoshでは当面利用できないという

インターネットでの選挙活動を解禁する改正法案−民主党、国会に議員立法提出

民主党、インターネットによる選挙運動を解禁するための「公職選挙法一部改正案」を議員立法として衆議院に提出。現行の公職選挙法では、明文規定はないものの、選挙運動期間中に候補者がホームページなどで選挙運動することは事実上禁じられている

ジャスト、ネット利用のニュース配信／検索サービスを8月末から開始
ジャストシステム、インターネットによるニュース配信／検索サービスを1998年8月末に開始すると発表。サービス名は「News Trek（ニューストレック）」。同社の自然文検索システム「ConceptBaseSearch（以下CBSearch）」を利用して検索できるのが特徴。対象データベースは、新聞（全国紙、地方紙、専門紙）、経済紙など41タイトルの過去2年間のデータ

お馴染み、ジョン・ドボラック氏の今週のコラムは、「Microsoftへのアドバイス」。米司法省のMicrosoft攻撃に対して、Microsoftが今後1年ほど注意すべき点をアドバイスしているが、本当のアドバイスしたいのは、OSのバグをもっと修正することのようだ

ティーエム、電子メールを活用したファクス受信システム
通信システム関連のティーエム・コミュニケーションズ、電子メールを使ったファクス送受信システム「デスクトップファックス」を開発。公衆回線をシステムにつなぎパソコン上でファクスをやりとりするので、用紙切れや紛失などを防げるほか、複数のファクスへの同時送信など業務を効率化できる。 価格は80万円から

ネット利用し保険商品を通販・三井生命
三井生命保険、大手生命保険会社として初めてインターネットを活用した保険商品の販売を開始すると発表。7月中旬にも個人年金保険の申し込みの受け付けを始める。顧客はパソコンがあれば自宅にいながら保険に加入でき、保険料も即座に富士銀行などの口座から引き落とせるようになる

衛星放送、CableTVを攻める
積極的な広告宣伝により視聴者を370万世帯に増やし、DBS市場の先頭を走るディレクTVは、デジタル化を武器に「ドルビーAC-3チャンネル」によるデジタルサウンド放送を1998年7月から始めた。また、11月には映画のHDTV（高品位テレビ）放送も開始するという。米国ではCableTVが65％の普及率を持つが、地上波がデジタル化されても、CableTVのインフラが全部デジタル化されるには時間がかかるため、すでに全米にデジタル放送を展開する体制が整っている衛星が有利という発想だ。実際、ディレクTVの視聴者は7カ月連続で急増し、CableTVからの乗り換えが契約者の3分の2を占めるという

伸び悩むウェブ広告収入
最近の複数の調査によると、大多数の商業ウェブサイトにとって広告は、投資に見合うほどの収入をもたらしておらず、赤字経営になっている。企業が実際にオンライン広告に使った額は見た目よりも少なく、また広告単価も低下傾向にあるようだ

EC認識度､８か月で16ポイント上昇
ECOM（電子商取引実証推進協議会）が、今年５月に東京都内で開催された「ビジネスショウ98」の会場で、来場者1354人を対象に実施したアンケート調査結果によると、EC（電子商取引）を認識している人の割合が、1997年9月以来8か月で、80％から96％と16ポイントも上昇したことが明らかに

WOWOW、恒例の無料放送19日から
WOWOW（日本衛星放送）、夏冬恒例の無料放送を19日正午から20日午後12時まで36時間実施する。36時間の無料放送は92年夏の34時間を上回る開局以来最長のサービスという

電子商取引で「実際に買い物」14％
インターネット上での通信販売など電子商取引（EC）の普及活動を行っている電子商取引実証推進協議会、調査対象の90％以上がECに関して何らかの知識を持っているが、実際に利用したのは14％だったという調査結果を発表

インターネット調査、全回答者の5割に迫るショッピング利用者、女性ユーザーは6割超が経験
1998年5月から6月にかけて日経マルチメディアが実施した「第6回インターネット・アクティブ・ユーザー調査」（有効回答数5571）によると、インターネット・ショッピングの利用経験率が47.5％と5割に迫り、半年前の97年12月調査の40.7％から6.8ポイント増加した。日本のインターネット人口が1000万人時代を迎える中、ショッピングの利用者は順調に伸びているようだ

学校用ドメインに「ed.jp」追加、ネット環境整備に備え
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、大学を除く、小中高等学校、幼稚園、保育園、特殊教育諸学校に所属するユーザー向けのドメイン名「ed.jp」の新設を正式に発表。学校向けドメイン名の新設に当たって、JPNICでは1999年6月末までの移行期間を設けるとしている

98年6月のウイルス被害状況を情報処理振興事業会が発表、発病の警告も
情報処理振興事業協会（IPA）、1998年6月の「コンピュータウイルス被害の届出状況」を発表。月間の総届け出件数は137件で、98年5月の142件と比較してほぼ横ばい状態。報告のあったウイルスのうち、多かったのがExcelのマクロウイルス「Laroux」と、Wordのマクロウイルス「Cap」、Macintoshに感染する「AutoStart9805」。またIPAは、98年7月4日〜98年8月31日に、「DH2」「アルゼンティーナ」「ロシアンフラグ」「DApm-12」といったウイルスに感染したパソコンが、発病する可能性があると警告

「シンプルさへのこだわり　それがiMac」
今後のアップルの浮沈を占うとまで期待が高まっている「iMac」。米国ではいよいよ8月に発売を控え、最終的な仕様のツメに入った。日経MACではiMacをめぐるさまざまな疑問を晴らすべく、iMacプロダクト・マネージャーのTom Bodger氏にインタビューを行なっている

WOWOW、業績悪化による累損一掃の遅れで株式上場を4年延期
日本衛星放送（WOWOW）の佐久間社長、2000年に予定していた株式上場を2004年に延期することを明らかに。97年度決算で23％の大幅減益になるなど同社の業績は急激に悪化し、98年度の業績も前年度と同水準にとどまる見通しで、「このままでは予定通りに上場基準をクリアできないと判断して、上場を4年延期することにした」という

オーディオ・データ圧縮フォーマットMP3、業界関係者が普及に向けて「決起集会」
オーディオ・データの圧縮フォーマットであるMP3を支持する音楽業界やソフトウ エア業界の関係者が、米国カリフォルニア州サンディエゴで「MP3 Summit」を開催。MP3はMPEG1オーディオのレイヤ3と呼ぶデータ圧縮方式の通称。フリーウエアやシェアウエアを利用して、音楽用CDなどのオーディオ・データをMP3に変換し、簡単にインターネットを利用した 音楽配信などに利用できるため、世界的に普及が進んでいる

ディズニーが子供向け検索サイト開設
米ウォルト・ディズニー、インターネット上で、子供向けホームページ検索サイト「ディズニー・インターネット・ガイド」（http://www.dig.com/）をオープン。「動物」や「ゲーム」など8つのジャンルを設け、子供でも簡単にページを検索できるように工夫している

D-VHSの全規格まとめる・日本ビクターなど
日本ビクター、デジタル放送を録画するVTR規格「D-VHS」に、高品位テレビ（HD）録画用と長時間録画用仕様を追加し、最終規格がまとまったと発表。ビクターを幹事会社に松下電器産業、日立製作所、オランダ・フィリップスがまとめた。追加した仕様はHD放送を3.5時間録画するHSモードと、最長49時間まで録画できるLSモードの２つ

AOL、株価情報サービスをネットで無料提供
AOLジャパン、今川証券のインターネットホームトレードシステム「ウェブブローカー」を会員向けサービスとして6日から開始予定。利用には今川証券の口座開設が必要だが、通常のサービス利用料金は無料。インターネットで株式運用ができるサービスとして売り込むとのこと

あさひ銀、Ｉネットバンキングの機能拡充
あさひ銀行、自宅のパソコンからインターネットを経由して振り込みや入出金の確認ができる「インターネット・バンキング」の機能を拡充、7月27日から1万人の顧客に対して、日曜の一部時間帯を除いて24時間、振り込みや振替、入出金照会などを受け付けることを明らかに

なかみつ君のワークショップ・ホームページに「WINDOWS WORLD Expo/Tokyo 98」会場レポートが掲載された。内容は逐次更新されるとのことだ。

ホントに女の子はコンピューターが嫌いなの？
ハイテク産業で活躍する女性が不足している。そこでとうとう「どうして女の子は科学や数学が不得意なのか」という古典的な問題を調査するため、全米女子大学協会教育財団が委員会を結成したと発表

データ通信料金、下げ加速・伝送技術進む
国内・国際データ通信の料金が急低下。過去2年間で主力サービスのビット当たり単価は東京―大阪間で64％、日本―米国間では84％安くなっている。伝送技術の進歩に加え、通信機器の価格低下が料金の引き下げを促しているが、今秋には料金が認可制から届け出制に変わるため、通信各社の値下げ競争はさらに激しくなる見通し

ニューズ、フジテレビ系BS会社に２％出資
フジテレビとザ・ニューズコーポレーション・リミテッドの関係が、今後一段と強化されることが明らかに。ニューズ社の最高業務執行共同責任者で、フォックス・テレビジョン会長兼最高経営責任者のチェース・ケアリー氏、フジテレビ系BSデジタル会社「エフエヌエス・スペース・スター（仮称）」に２％出資すると発表した

荒川河川敷の光ファイバを使った地域向けネットワーク構築実験開始
荒川コミュニティ・ネット推進協議会、1998年7月1日から荒川河川敷に敷設された光ファイバを利用し、災害や地域の情報提供、ケーブルテレビ局の相互接続を行う実験を始める。光ファイバの総距離は約60km

NTTが家庭向け新高速サービスを検討開始、ADSLしのぐ低価格で高品質
NTT、一般家庭や小規模の事業所をターゲットとした新しい高速データ通信サービスの検討開始。通信速度は、下り数Mビット/秒、上り数百kビット/秒程度の非対称通信で、回線が込み合っていても、事前に設定した最低速度を保証するという。なお提供対象は、ネットワークを光ファイバ化する「新光アクセスシステム」（πシステム）が導入済みの地域

米Dell、東芝がWin98へのアップグレードを待つようユーザーに忠告
米Dell Computer、同社のノートパソコン「Latitude」シリーズの特定モデルについて、同社よりパッチが用意されるまでWin98へのアップグレードを待つようユーザーに警告。Dellによれば「Win98の新機能には新しいシステム・ドライバーが必要、場合によってはBIOSのアップデートが必要」とのこと。また、Toshiba Americaも、電源管理インタフェース「ACPI」を使用しているノートパソコンユーザーに、BIOSのアップデートと同社ドライバーやユーティリティーのアップデートがリリースされるまでWin98へのアップグレードを待つよう警告

メーカー各社、ウィンドウズ98に関する注意を公表
デル・コンピューターやコンパック・コンピューターをはじめとするハードウェアベンダー各社、ウィンドウズ98へのアップグレード時に生じる問題の回避方法やソフトウェアの修正版、注意事項などを続々とウェブサイトにアップしている。この事態に対し、マイクロソフトによれば、このようなケースは「今に始まった問題ではない。ウィンドウズ95のリリース時にも同様の事態が起きていた」 としている

またソースコード・バグが表面化
マイクロソフトのインターネット・インフォメーション・サーバー(IIS)3.0及び4.0にスクリプトのソースコードを公開してしまう問題が見つかった。スクリプトに記憶されたパスワードなどの重要な情報を暴露してしまう可能性もある。 このバグは、IISアクティブ・サーバー・ページのURLの末尾に特定のコードが追加された時に発生する。マイクロソフトは、この問題を確認し、修正に取りかかっていると認めた

IISでASPのソースコードが丸見え、日本語版フィックスは現在作業中
米MicrosoftのInternet Information Server (IIS) 3.0および4.0で、ブラウザからASPファイルの内容が見えてしまうという問題が明らかに。Internet Explorer 4.0などでIISのホームページにアクセスする際に，URLの後ろに「::$DATA」という文字を付けると、ASPのソースファイル、つまりスクリプトそのものが表示されるという。この問題は、Paul Ashton氏がNTBugTraqのメーリングリストで報告したものだが、Microsoftはこの事実を認め，IIS 3.0用のホットフィックスを公開、日本語版IISもできるだけ早期に関連情報を提供したいとのこと

WebTVが再びシステムダウン
7月1日、WebTV Networksが再び混乱に陥った。進行中のネットワーク拡大プロジェクトが、2時間に及ぶサービス停止を引き起こしたという。WebTVのシステムがダウンしたのは、この2週間で2回目。会員からのインターネットリクエストがキーサーバに殺到してダウンした

アプレットの脅威に備える
セキュリティ業界団体「マリシャス・モバイル・コード・コンソーシアム」が、JavaやActiveXのアプレットはウィルスよりも立ちの悪いセキュリティ脅威になるとして、その対策に乗り出した。アプレットが電子データを盗んだり危害を加えたりする、というもの

日本シスコ、ネット機器に認証しメーカーに供与
日本シスコシステムズ、ケーブルモデムなどインターネット・アクセス機器のSOHO市場向けブランド戦略「シスコ・ネットワークス・プログラム」を発表。機器メーカーにソフトをライセンス供与して相互接続性などを保証し、「シスコ・ネットワークス」ブランドを与えるというもので、セットトップボックス、ケーブルモデム、ゲーム機、インターネット電話、インターネットファクスなどがプログラムの対象となる

WOWOW、株式上場を2004年まで先送りへ
日本衛星放送（WOWOW）の佐久間社長、2000年に予定していた株式上場を2004年まで延期する方針をを明らかに

PC Watchに掲載されている「WINDOWS WORLD Expo/Tokyo 98」レポートへのリンク情報更新(5:00現在)

WINDOWS WORLD Expo 98レポート「DVDビデオ再生ソフト、IEEE1394対応CD-ROM ほか」

WINDOWS WORLD Expo 98レポート「ショップブースは昨年より縮小気味だが、特価品は豊富」

WINDOWS WORLD Expo 98レポート「ソニー、SVGA対応PC用GLASSTRONを参考出品など」

WINDOWS WORLD Expo 98レポート「Windows 98インストールマシンを各社が展示」

WINDOWS WORLD Expo 98レポート「来場者の興味は“グラフィック”と“サウンド”へ」

WINDOWS WORLD Expo 98レポート「新チップ搭載ビデオカードが出展、発売は7〜8月」

WINDOWS WORLD Expo 98レポート「USB対応機器は多数展示中。新ジャンルの製品も登場」

WINDOWS WORLD Expo 98レポート「DynaBookをはじめ、新製品多数登場」

WINDOWS WORLD Expo 98レポート「マイクロソフト会長 古川氏基調講演レポート」

WINDOWS WORLD Expo 98レポート「ソニー、カシオがWindows 98搭載のミニノートを参考出品」

WINDOWS WORLD Expo/Tokyo 98　レポートインデックス

不正なActiveXやJavaアプレットに対抗するためのコンソーシアムが発足
ICSA（International Computer Security Association）、不正なActiveXコントロールやJavaアプレットに対抗するためのコンソーシアム「the Malicious Mobile Code Consortium」を発足。この問題は、ブラウザでWebページを見るだけで勝手にダウンロードされ、ユーザーのマシンに悪さをするところにある。勝手にブラウザをいくつも立ち上げてコンピュータのリソースを食いつぶしてハングアップさせたり、ユーザーのマシン上のファイルを改ざん、消去するものもあるという

古いパソコンをNCに変えるソフトをサンが発売
米サン・マイクロシステムズ、古いDOSやWin3.xのパソコンをネットワークコンピューターとして機能させるソフトウェア「JavaPCエンジン」を発売。JavaPCは、勢いのないネットワークコンピューター市場に対するサンの最新の投入商品。ネットワークコンピューターはぜい肉をそぎ落としたコンピューターで、ソフトウェアの保存や使用はサーバーに依存している

Windows 98アップグレードにユーザーから不満続出
Microsoftは「Windows 98」の問題について多くを語りたがらないが、ユーザーからは早くも不満の声が続出。現時点で寄せられた報告には、一部のモデム／LANカードの認識問題や、Microsoftやサードパーティのアプリケーションが正しく機能しない、Novell IPXやNetBEUIクライアントへの影響、レジストリ破壊や各種周辺機器の認識ができないなど、問題が全般に及んでいる

Windows98、大いなる期待はいずこへ（Mary Jo Foley氏）
Windows98を支持する人々は、2つのグループに分かれるようだ。1つは、単なる一般的なアップデートだと考える人々、もう1つは、Win95で未解決の問題がすべて解決されると期待する人々。しかし、どちらのグループであっても、Windows98は、腹を立てるほどではないにしても、がっかりする結果になりそうだ

機密データを漏らす「MS Office」
マイクロソフトが『Office』の特定バージョンにバグがあり、他のユーザーに送信されたファイル中の個人データが他者に知られてしまう可能性を認めた。マイクロソフト社、「Office」アプリケーション群にセキュリティ上の弱点があり、ユーザーのコンピューターにある機密とすべきデータ（パスワードなど）が漏洩する可能性があることを認め、パッチをリリースした。同社によると、バグの影響を受けるのは「Windows 95」プラットフォーム上の「Excel 7.0」、「PowerPoint 7.0」、「Word 6.0」および「Word 7.0」のユーザー。「Office」文書を電子メールに添付するユーザーに特に重大で、添付文書の全ての受信者が機密情報を知ってしまいかねないという

ネットスケープ、「Netcenter 2.0」公開
ネットスケープ社、ポータルビジネスの舞台中央に躍り出ることを期待しつつ、家庭での利用者を引きつけようとニュースと情報に力を入れた「Netcenter」ウェブ・サイトの新バージョンを発表。 新しいサイトは、自動車、ライフスタイル、旅行など一般ユーザー向けのテーマで16のカテゴリーを備えているほか、ニュース、天気予報、チャットのサービスへのリンクも張っている

AOL、「CompuServe」を刷新
アメリカ・オンライン社（AOL）、老舗ではあるが、弱体化した同社のオンライン・サービス「CompuServe」を改訂する。企業や専門家ユーザーに対象を絞り、簡素化したサービスとウェブのルック・アンド・フィールを取り入れた「CompuServe 4.0」を発表。かつては技術通の溜まり場であった「CompuServe」を独立したブランドで展開し、あらゆる層のユーザーを取り込む戦略に

ソニー・本田など、モバイル情報端末ネット利用協議会
ソニー、日本アイ・ビー・エム、パイオニア、本田技研工業、マツダの5社、カーナビゲーションなどのモバイル情報端末を使ってインターネットに接続する際の各種技術の標準化を進めるモバイルウェブ推進協議会を今年10月に設立すると発表

地上デジタル放送の共同研究施設、札幌など7か所に設置決定
通信･放送機構は、地上デジタル放送の研究開発用共同利用施設の設置場所について、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の7か所とすることで決定したと発表。この研究開発は同機構が主体となり、関係自治体や放送事業者、放送機器メーカーなどが設立する実験協議会と共同で実施されるもの

インターネットの不当広告も取り締まりへ--公取委
公正取引委員会、景品表示法の適用対象を定めた「指定告示」の改正案を公表。インターネット上でこれまで野放しになっていた不当な表示や誇大広告が、1998年秋から取り締まりの対象に

PC Watchに掲載されている「WINDOWS WORLD Expo/Tokyo 98」レポートへのリンク情報更新(6:00現在)

WINDOWS WORLD Expo 98レポート「マイクロソフト会長 古川氏基調講演レポート」

WINDOWS WORLD Expo 98レポート「ソニー、カシオがWindows 98搭載のミニノートを参考出品」

WINDOWS WORLD Expo/Tokyo 98　レポートインデックス

Windows NT5.0β2版の配布は2カ月遅れ、製品出荷に遅れも
米Microsoft社、1998年7月中に予定していたWindows NT5.0のβ2版が予定に間に合わないことを明らかに。1998年夏中の配布開始を改めて目指すとしているが、この遅れによって製品版の出荷開始も遅れる見込み

家電などでインターネット接続を実現、シスコがIP技術のライセンス開始
日本シスコシステムズ、同社のTCP/IPソフトウエア技術を家電メーカーや機器メーカーにライセンス提供するメニュー「Cisco NetWorksプログラム」を開始。ライセンスされるのは、クライアント用TCP/IPスタックと、セキュリティやQoS、ネットワーク管理用のライブラリなどで、ケーブル・モデムや音声をインターネットで伝送するVoIP（ボイス・オーバーIP）機器に関しては、ハードウエア仕様も同時に提供

NT5.0また延期
米マイクロソフト社、NT5.0の第2ベータ版が今年前半には出ないことを明らかに。これで最終バージョンのスケジュールは、今まで以上に不鮮明になり、1999年上半期以降になるかもしれないという

Microsoftが「β3によるNT 5.0正式出荷の遅れ」を否定
「Windows NT 5.0」のベータ3の配布決定により、1999年初頭とされている同OS最終版の出荷予定が変わるのではないかという噂を、Microsoftが否定。ただし、ベータ2の配布開始が以前の予定より2-3カ月遅れて「この夏後半」になることは認めている

プッシュからポータルへ
インターネットで収益をあげるキーワードは、1997年の「プッシュ」から、「ポータル（表玄関）」に変わった。インターネットの玄関になって人々を引きつける試みだ。現時点では大きな収益をあげるには至っていないが、今回の流行は本物かもしれない

宇宙通信、減資で累損400億解消を正式発表
衛星通信会社、宇宙通信（SCC）の江名輝彦社長、1998年8月中旬をめどに減資を実施し400億円の累積損失を一掃すると正式に発表

ネット広告も規制対象に・公取委
公正取引委員会、これまで規制対象として明示していなかった、インターネット上の不当な広告や表示などを取り締まる方針を明らかに。消費者を惑わしたり、事実と反する広告があった場合、不当広告を規制する景品表示法を適用し、商品やサービスの提供企業に是正を求める

急がれる電子商取引セキュリティ・ホールへのパッチ
ベル研究所のセキュリティ・システム研究部所属ダニエル・ブライヘンバッハー氏が、セキュア・ソケット・レイヤー（SSL）ベースのネット取引にセキュリティ・ホールを発見。現実的には起こりにくいとしながらも、大手ソフトメーカーは対応策を発表し、パッチを配布

カーナビモバイル､標準化へ向け5社が協議会
ソニー、本田技研など電機メーカー、自動車メーカー５社、カーナビゲーションシステムなどモバイル情報端末を利用したインターネット接続について、端末やコンテンツの標準化を目指して「モバイルウェブ推進協議会」を1998年10月にも発足させることで合意したと発表。協議会を発足させるのは、ソニー、日本IBM、パイオニア、本田技研、マツダの5社

モバイルコンテンツ共通化へ協議会、カーナビなど向け位置情報など
インターネットに接続可能なPDAやカーナビシステムが徐々に普及し始めた中、これらモバイル端末向けのコンテンツ、データ、ハードの共通化をめざして「モバイルウェブ推進協議会」が設立されることに。まだ関連業界・企業が一致して、という状況ではないが、協議会メンバーは「モバイル、特にカーナビの分野は、日本が世界標準を決められる力を持つ数少ない分野であり、ぜひそのレベルまで持っていきたい」と考えている

テレビ電話で初の「遠隔授業参観」、福島県葛尾村の「村おこし」が具体化
福島県葛尾（かつらお）村にある葛尾村中学校で、テレビ電話を使った初の「遠隔授業参観」が試みられた。葛尾村はテレビ電話を村の全世帯に無料で配布するというマルチメディアによる「村おこし」で話題を呼んでいるが、いよいよ活動が具体的に

ソニーや本田技研など5社、「モバイルウェブ推進協議会」設立
ソニー、日本アイ・ビー・エム、パイオニア、本田技研工業、マツダの5社、カーナビなどのモバイル端末からインターネットを利用するための標準仕様を作成する組織「モバイルウェブ推進協議会」を設立すると発表。モバイル環境に適したコンテンツや通信の形態を標準化することで、モバイル端末を対象とした情報提供サービスの普及を促進するのが目的

ネットスケープがネットセンターを更新
米ネットスケープ・コミュニケーションズ、同社のポータルサイト「ネットセンター」に初の大きな更新を行なおうとしている。この変更をもって、同社がネットセンターを築き上げるために、2か月にわたって行なったキャンペーン「プロジェクト60」が完了することになる

ケーブルテレビ網を補完する無線局の導入
郵政省、電気通信技術審議会から、「有線テレビジョン放送事業用無線局の無線設備の技術的条件」のうち、「23GHz帯を使用する有線テレビション放送事業に用いる固定局の技術的条件」の一部答申を受けた。同省では、本無線局を用いたケーブルテレビ・システムの早期実用化に向け、関係省令の整備等所要の規定を整備するとしている

地上デジタルテレビジョン放送のチャンネルプラン作成に向けて進展
電気通信技術審議会地上デジタル放送等置局技術委員会、「デジタル放送導入のための地上放送の置局に関する技術的条件」についての審議状況報告の概要を公開した。今回の報告の中で、地上デジタルテレビジョン放送のネットワーク構築に際して、可能な限り単一周波数ネットワーク（SFN）とすべきであるとしている

郵政省、マルチメディアネットワーク時代に対応できるアプリケーションの開発・導入を図るため、平成10年度自治体ネットワーク施設整備事業として、北海道深川市、神奈川県厚木市、京都府久世郡久御山町、香川県三豊郡三野町の行なう地域情報化への支援を決定

地上デジタル放送パイロット実験の共同実施
郵政省、地上デジタル放送パイロット実験の推進を図るため、1998年11月から、地上デジタル放送端末を高齢者等が容易に操作できるような基本機能の開発調査等を実証実験することとし、この実験を放送事業者等が連携して行なう「地上デジタル放送パイロット実験」と共同して実施することを決定