2000年12月29日
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【日テレのニュース専門チャンネルがスカパー離脱】
日本テレビ放送網が、CSデジタル放送「スカイパーフェクTV」で放送している24時間のニュース専門チャンネル「NNN24」を、2001年3月末で打ち切ると発表。同社は、2001年末にも始まる次期CSデジタル放送で、スカイパーフェクTVに対抗して新しい放送サービス会社を設立する計画であるが、ライバル陣営から自社のコンテンツを引き揚げ、CSを巡る視聴率獲得競争を本格化するという。なお、現在NNN24を配信しているケーブルテレビ205局では、2001年春以降も継続するという。次期CS放送でも、日テレ系のCS放送局を通じて放送する予定という
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NIKKEI
NET産業・流通
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2000年12月29日
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【米AT&T、来年初めに長距離電話料金を値上げ】
米AT&Tが、同社の長距離電話サービスの顧客に対し、2001年1月1日から追加料金を課して、現在の電話料金を引き上げることを明らかに。米国内の州をまたぐ長距離電話サービスには月額料金に最大9.9%を、国際電話サービスには最低8.6%を追加するという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月29日
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【ネット上のプライバシー・著作権侵害、被害者保護へ第三者機関】
インターネットでプライバシーや著作権を侵害された被害者の救済策を検討している郵政省が、、新たに設置する第三者機関を通じて、だれが加害者かを被害者に開示する制度を整備する方針を固めたという。著作権などを侵害した個人の情報を第三者機関に集めておき、被害を受けた人は裁判でこの機関に加害者の情報を開示するよう求める仕組み。これによって加害者が特定できれば被害者は損害賠償請求などが可能になるという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月29日
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【郵政省、来年度からVDSL開発に着手−家庭に高速ネット】
郵政省が、2001年度から、次世代型DSLの開発に入るという。VDSLまたはハイブリッドDSLと呼ばれるもので、伝送速度が下り52Mbpsと、NTT東西地域会社が開始した光ファイバーの試験サービス10Mbpsより速いのが特徴で、モデム設置場所もNTT東西の電話局舎内でなく、全国に合計18万カ所あるき線点(配線点)や電柱、マンション地下などのスペースを使うという。2002年度末の実用化を目指すとしている
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日刊工業新聞社ビジネスライン
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2000年12月29日
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【NTT東西地域会社、光ファイバー開放で「民民契約」残す】
NTT東西地域会社が、光ファイバーをほかの通信事業者に貸し出す際の賃貸契約に、長期利用を前提とした民間ベースの相対で一般賃貸契約「IRU契約」を採用へ。今後、策定が見込まれる郵政省の光ファイバー開放ルールに基づく相互接続契約との2本立てとし、民間ベースの契約手法を残して市場価格を反映した料金設定を可能にする。長期利用を前提とするため、ルールに基づく料金より廉価で提供できる見通しである
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日刊工業新聞社ビジネスライン
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2000年12月29日
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【イー・アクセス、SANNETにADSL回線を提供と発表】
イー・アクセスが、三洋電機ソフトウエアのインターネット接続サービス「SANNET」に、ADSL回線を提供すると発表。これによりイー・アクセスがADSL回線を提供するISPは、計10社となる
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ASCII24
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2000年12月29日
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【ISDN1000万回線超す、DSLも1万回線突破へ】
ISDNとDSLの回線サービスへの加入契約が伸び続けているという。NTT東日本と西日本のISDNは、1999年6月の500万回線から1年半で倍増し、2000年12月8日には1000万回線を突破したという。また、NTT東西の電話回線を使って、新規参入の事業者らがサービスを始めたDSLも、2001年明けには1万回線を超す見込みという
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月29日
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【日本テレビ、スカイパーフェクTVでの番組放送を終了】
日本テレビが、CSデジタル放送の「スカイパーフェクTV」で行なっているニュース番組「NNN24」の放送を、2001年3月29日で終了すると発表。2001年中にも放送が開始される東経110度CSを使った放送に、系列の「シーエス日本」(仮称)を通じて参入し、そこで「NNN24」の放送を行なう予定である
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Bit
by Bit
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2000年12月29日
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【9割近くが勤務先でネットを私的に利用】
財団法人マルチメディア振興センターが発表した、「勤務先におけるインターネットの私的利用に関する調査」結果によると、個人の86%が勤務先でネットを私的に利用した経験があり、そのうち45%は毎日私的に利用しているという。ただ、私的利用によって仕事に影響が生じると感じている人は少数で、私的利用経験者の76%が「仕事の能率に変わりはない」としている
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Bit
by Bit
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2000年12月29日
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【BSデジタルの滑り出し、6割が好評価/博報堂調査】
博報堂が発表した「BSデジタルスタート時の接触状況アンケート」の報告によると、期待以上と答えたのは全体の21.6%、期待通りと答えたのが37.5%で、59.1%は期待以上または期待通りだったと感じており、まずまずの評価を得ていることが明らかに。逆に「期待はずれ」は27.3%だった
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Bit
by Bit
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2000年12月29日
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【フレッツ・ADSLのプロバイダ料金は980円から】
フレッツ・ADSLの申し込み受付が2000年12月26日に開始したことを受け、多くのISPが接続料金を次々発表し始めている。最低価格は、アルファ総合研究所の「アルファインターネット」による月額980円だ。これを使えば、フレッツ・ADSLの月額4600円と合わせて、下り最高1.5Mbpsが月々5580円で利用できるようになる。ただし、これはフレッツ・ADSL専用で、同社のダイアルアップ接続用のアクセス・ポイントは利用できない
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BizTech
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2000年12月29日
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【イー・アクセスに7社めが加わる。SANNETは2月よりADSLサービス開始】
イー・アクセスを利用する7社めのISPとして、SANNETが、2001年2月よりADSLサービスを開始へ。SANNETは、同2月1日よりADSLサービスのADSL-eオプションをスタートする
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RBB-TODAY
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2000年12月29日
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【東京ベイ、3種類のサービスプランを「プラン-S」にまとめる。下り768kbpsと大幅アップのうえに月額利用料も4,500円に】
東京ベイネットワークが、2001年2月1日より、現在のすべてのプランを1つにまとめ、回線速度、利用料ともに大幅に変更へ。新しいプラン「プラン-S」は、速度が下り768kbps、上り128kbpsで、月額利用料が4,500円になる。今回のサービス拡張は、急速にユーザーを増やしている東京めたりっく通信やイー・アクセス、NTT東日本等の提供するADSLサービスへの対抗策といえよう
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RBB-TODAY
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2000年12月29日
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【NTTの「フレッツ・ADSL」に対応するプロバイダ、料金も対応方法も千差万別】
NTT東西の提供する「フレッツ・ADSL」サービスの提供が開始された。マスコミが次々に大手プロバイダの対応を報道するなか、中規模や小規模のプロバイダの名前を見かけることはあまりなかった。そこで、20世紀の締めくくりとして「フレッツ・ADSL」サービスに対応しているプロバイダをすべて網羅してみることにしよう
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RBB-TODAY
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2000年12月29日
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【インターネット接続サービスの利用者数等【平成12年12月】(速報)】
1.電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向
2000年11月末で、1534万加入(大手プロバイダ15社)
2.CATV網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移
2000年11月末で179事業者
3.CATV網を利用したインターネット接続サービスの利用者数の推移
2000年9月末で46.3万加入(本発表ではデータ更新は無し)
4.携帯・自動車電話端末によるインターネットサービスの利用者数の推移
2000年11月末で2395.6万加入
5.DSLサービスの利用者数
2000年11月末で、5347加入
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郵政省
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2000年12月29日
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【東経110度CSデジタル放送に係る委託放送業務の認定証の交付】
郵政省が、2000年12月18日の電波監理審議会の答申を受けて認定した委託放送事業者(18社)に、周波数(チャンネル番号)を指定し、認定証を交付したことを明らかに
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郵政省
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連絡事項
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【Broadband Bob Reportの抄訳終了について】
CableTV
Directory+では、毎週日曜日に「Broadband Bob Report(日本語抄訳版)」定期的に掲載していますが、運営側の事情により、2000年末を持って終了させていただくこととなりました。またこれに伴い、同一内容で掲載されていた、米国サイト「Broadband Bob Report」の日本語版も終了となります。
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連絡事項
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2000年12月28日
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【東京ベイネットワーク、下り速度を768kbpsに増速し、料金は月額4500円に値下げへ】
東京ベイネットワーク(東京都江東区、鹿野俊二社長)が、同社のインターネットサービス「TBNインターネット接続サービス」において、現行のサービスメニュー「プラン−A(下り最大128kbps、月額4,700円)」「プラン−B(下り同256kbps、同8,000円)」「プラン−C(下り同512kbps、同15,000円)」を廃止し、新たに「プラン−S」を新設すると発表。通信速度は、下り最大768kbps/上り最大128kbpsで、料金は月額固定の4,500円である。現行サービスよりも速く、また料金も下がるため、全ユーザが「プラン−S」に移行することになるという。サービス開始は2001年2月1日で、郵政省に届け出を行なったという。なお同社は、2000年12月11日にバックボーンを6Mbpsに増速している
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東京ベイネットワーク
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2000年12月28日
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【Broadband Bob Report 2000/12/20号】
■■■ ヘッドライン ■■■
1.ケーブルラボが5つのケーブルモデム、2つのヘッドエンド装置を認証
2.In-Stat社が四半期ごとのブロードバンド市場調査を発表
3.Microtune社が上り信号増幅器を発表
4.Qwest社がAT&Tのケーブル網へのアクセスを打診
5.シスコがHifn社のセキュリティープロセッサを使う
6.ADC社のヘッドエンド装置が欧州DOCSIS認証を得る
7.トムソン社が欧州DOCSIS認証を得る
■■■ 概要 ■■■(抄訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.)
1.ケーブルラボが5つのケーブルモデム、2つのヘッドエンド装置を認証
Ambi、D-link、Elsa、Toshiba、ZoomのケーブルモデムとCisco、RiverDeltaのヘッドエンド装置をケーブルラボが認証した。
2.In-Stat社が四半期ごとのブロードバンド市場調査を発表
In-Stat社が、"アナログ・デジタルモデム"と題する四半期ごとのブロードバンド市場調査を発表した。この報告では、ADSL、ケーブルモデムの出荷・マーケットシェアを報告している。ADSLモデムが第3四半期で185万台出荷され、ケーブルモデムが279万台出荷されている。ヘッドエンド装置は6355台出荷されている。
3.Microtune社が上り信号増幅器を発表
シングルチップのMT1530はDOCSISと欧州DOCSISの標準をサポートする上り信号増幅器である。評価キットが入手可能である。チップの価格は、1万個ロットで単価が3.5$である。
4.Qwest社がAT&Tのケーブル網へのアクセスを打診
Qwest社が、コロラド州とワシントン州でAT&Tのケーブル網へのアクセスをオープンアクセス法により打診している。デンバーのAT&Tのスポークスマンは、「突拍子もない話で、Qwestは恥ずかしくないのか・・」とコメントしている。
5.シスコがHifn社のセキュリティープロセッサを使う
6.ADC社のヘッドエンド装置が欧州DOCSIS認証を得る
7.トムソン社が欧州DOCSIS認証を得る
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2000年12月28日
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【Broadband Bob Report 2000/12/18号】
■■■ ヘッドライン ■■■
1.Harris社がブロードバンド市場調査を発表
2.AT&Tの成長予測
3.Regional社、オンタリオ州東部でマルチプルISPサービスをはじめる
4.パルス社が表面実装のダイプレクサーを発表
5.United Latin America社がノーテル製品を採用
6.RiverDelta社がネットワークマネージメントにAuspice社製品を採用
7.Com21が集合住宅向けのケーブルモデムを発表
8.Com21がネットワークマネージメントシステムを発表
9.Acterna社がウィンドーズベースのケーブルモデムアナライザーを発表
10.Agilent社がDOCSISプロトコールアナライザーを発表
■■■ 概要 ■■■(抄訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.)
1.Harris社がブロードバンド市場調査を発表
Harris社が四半期ごとに発表する"TechPoll"というブロードバンド市場調査を発表した。この調査では現在のブロードバンドユーザーとブロードバンドに接続する予定の人を調べている。この調査では、ダイアルアップユーザーの1/8がケーブルモデムまたはDSLに向こう半年の間に乗り換えるとしている。
2.AT&Tの成長予測
AT&Tが今年末までに110万のデータサービスユーザと300万のデジタルケーブルの加入者を得るとしている。そして、ケーブル電話の加入者が50万〜60万になるとしている。
3.Regional社、オンタリオ州東部でマルチプルISPサービスをはじめる
4.パルス社が表面実装のダイプレクサーを発表
パルス社がCX6002という表面実装のダイプレクサーを発表した。このダイプレクサーでは、上りと下りの周波数をローパスフィルターとハイパスフィルーターにより分別する。
5.United Latin America社がノーテル製品を採用
6.RiverDelta社がネットワークマネージメントにAuspice社製品を採用
7.Com21が集合住宅向けのケーブルモデムを発表
Com21が8ポートまでサポートする集合住宅向けのケーブルモデムDOXport8080を発表した。これは、ケーブルモデム、マルチプレクシングスイッチ、HPNAインターフェースから構成される。これは、次の四半期から入手可能になる。
8.Com21がネットワークマネージメントシステムを発表
9.Acterna社がウィンドーズベースのケーブルモデムアナライザーを発表
10.Agilent社がDOCSISプロトコールアナライザーを発表
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2000年12月28日
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【NTT、東京めたりっく通信と契約・光ファイバー網開放で】
NTT東西地域会社が、家庭と電話局を結ぶ光ファイバー網を、他の通信事業者に有料で開放することを決定へ。第一弾としてNTT東日本は、DSL事業者「東京めたりっく通信」との間で光ファイバーを貸し出す契約を郵政省に申請し、認可されたという。加入者回線は、1本当たり月額7898円で貸し出し、電話局と大規模ビルを結ぶ「中継伝送路」は1メートル当たり年額100円に諸経費を加えた額で貸し出すという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月28日
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【ドリームネット、ADSLサービスの追加接続を無料に】
NTTデータとNTTドコモが共同出資するISPのドリームネットが、「フレッツ・ADSL」向けの接続の追加料金を無料にすると発表。ただし、利用するには月額1980円の使い放題コースに加入していることが必要である
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月28日
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【テプコケーブル、CATV視聴対象世帯を3年で120万世帯に拡大】
東京電力グループのケーブルテレビ会社であるテプコケーブルテレビが、東電の全額出資子会社「東京電設サービス」から、ケーブルテレビ事業の移管を受け、ケーブルテレビの視聴対象地域を3年で120万世帯まで拡大すると発表。東京電設は、送電線の影響でテレビが見られなくなる難視聴地域への補償対策として、ケーブルテレビ網を使い約100万世帯に地上波放送を無料で再送信していた
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月28日
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【郵政省、来春にも次世代ネットの大規模実験実施】
郵政省が、2001年春にも民間企業と共同で、次世代インターネットの通信手順である「IPv6」の大規模実験を実施へ。
テレビなどのデジタル家電にアドレスを割り振りネットに直接接続したうえで、外部から携帯電話などで操作できるようにするという。最大で100万人の消費者に加え、ソニーやNEC、プロバイダーなど30社以上が参加する見通しである。実験に参加する消費者には、IPv6に対応するコンピューターソフトを無償で提供し、一部の参加者にはデジタル家電も貸し出す。またISPには、対応ルータを設置する。なお参加者は、2001年1月にも公募するとしている
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月28日
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【“フレッツ・ADSL”申し込みは、NTT東日本が240件、NTT西日本は14件】
NTT東日本と西日本が、加入者回線区間にADSLを利用し、NTT東西の地域IP網を経由して、ユーザーが契約するISPに接続できるサービス「フレッツ・ADSL」の受付を開始へ。ascii24の調査によると、初日の申し込み状況は、12月26日17時の時点で、NTT東日本が240件、NTT西日本は14件であったという
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ASCII24
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2000年12月28日
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【1日遅れのXマスプレゼント?――NTT東西、ダークファイバ開放】
NTT東日本と東京めたりっく通信の両社が、NTT東日本の持つダークファイバ(未使用の光ファイバ網)を東京めたりっく通信に貸し出す賃貸契約が郵政省に認可されたことを明らかに。これにより東京めたりっく通信は、東京ふぁいば通信と協力して、主に局間の中継に利用していくという。なお賃貸契約には、加入者宅への回線と中継回線の2種類があり、加入者宅への回線が月額7898円、中継回線が100円/mの価格設定の賃貸契約になっているという
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ASCII24
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2000年12月28日
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【TTNet、市内料金値下げ前倒しを発表】
関東地方で「3分9円」の市内通話サービスを展開する東京通信ネットワーク(TTNet)が、3分8.7円への値下げ時期を、当初予定の2001年5月から2001年1月10日に前倒しすると発表
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月28日
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【NTTが光ファイバ網を開放 第1号ユーザーは東京めたりっく通信】
NTT東西地域会社が、同社の光ファイバ網を有料で他の通信事業者に開放する条件と料金を定め、郵政省に報告へ。第1号ユーザーとして東京めたりっく通信との賃貸契約を郵政省に申請し、認可を受けたという。東京めたりっく通信は、同社の本社ビルから最寄りのNTT局までの加入者線と現在ATMメガリンクを使っている中継線を、今回開放された光ファイバに置き換える模様である
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月28日
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【家電向けIPv6実用化実験 政府主導で2001年度に開始】
通信・放送機構(TAO)が、2001年度にも、次世代インターネット・プロトコル「IPv6」の研究・開発の支援に乗り出すことが明らかに。ターゲットは情報家電のIPv6化である。TAOが政府から出資を受け、それをもとに民間企業・研究機関などのIPv6家電の開発に助成するという。人件費5000人/月、サーバー60〜70台、端末120台を想定し、予算規模は80億5000万円である。助成の対象は情報家電の開発のほか、“白物”家電の開発や、これらの機器を実際にネットワークに接続する実証実験も対象としている
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月28日
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【IT国家戦略のネット整備目標に混乱 5年以内に3000万世帯?それとも4000万?】
政府のIT戦略会議が掲げた高速インターネットの整備目標値を巡り、解釈が混乱しているという。同会議が2000年11月にまとめたIT基本戦略の表現が分かりにくいのが原因である。IT基本戦略では「(5年以内に)少なくとも3000万世帯が高速インターネットアクセス網に、また1000万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続可能な環境を整備することを目指す」としている。超高速は30Mbps以上の回線を指しているのだが、超高速が1000万世帯、高速が2000万世帯で合計3000万世帯と考えるのか、それとも超高速が1000万世帯、高速が3000万世帯で合計4000万世帯と解釈するのか、書き方があいまいで判断できない。通信事業を監督する郵政省は「担当者も混乱していて、問い合わせても分からない」とぼやく
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月28日
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【ASAHIネット、2001年1月中旬より「光・IP通信網サービス(仮称)」に対応】
ASAHIネットが、2001年1月中旬よりNTT東西の提供する「光・IP通信網サービス(仮称)」のすべてのメニューに試験サービスとして対応すると発表。ただし、1月中旬から開始する受け付けは、原則的に法人に限定されるようで、料金、サービスエリアなど詳細は1月中旬に発表するとしている
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RBB-TODAY
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2000年12月28日
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【インターネットでの広帯域放送プロジェクト、12月31日より開始】
リアルネットワークス、日本オラクル、日本テレコム、古河電工、沖縄のレコード会社であるアジマァの5社が、インターネットでの広帯域放送プロジェクトを、2000年12月31日より開始へ。
同プロジェクトでは、リアルネットワークスは音声・ビデオ配信用サーバーソフトウェアを、日本オラクルは放送番組データ管理システムを、日本テレコムは高速回線とサーバー環境を、古河電工は無線LANなどインフラ環境を、アジマァは沖縄やアジアを中心としたエンターテインメント・コンテンツを提供する
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CNET
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2000年12月27日
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【光ファイバー利用料金、月6000円以下に・郵政省懇談会提言「2006年までに」】
超高速インターネットの整備の進め方を検討してきた郵政省の懇談会が、2006年までに家庭向け光ファイバーの利用料金を、最大でも月額6000円程度と現在の半額以下に引き下げるべきだと提言へ。政府は、IT国家戦略で2005年までに1000万世帯に超高速ネットを普及させる方針を示しているが、その実現のために大幅な料金引き下げの目標を示した格好だ
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月27日
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【BS―iとusen、BSラジオ番組の同時再送信で合意】
TBS系BSデジタル放送局のBS-iと、有線放送最大手の有線ブロードネットワークス(usen)が、BS-iのデジタルラジオ番組をusenの加入者向けに同時再送信することで合意したと発表。これにより2000年12月28日から、usenと契約している全国約160万世帯・事業所でBS-iのラジオ番組(ニュース・情報チャンネルと大学生向けチャンネルの2チャンネル)が視聴できるようになる
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月27日
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【11月のハイビジョン国内出荷、6.7倍に】
電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した、2000年11月の音響・映像(AV)機器を中心とした民生用電子機器の国内出荷実績によると、ハイビジョンテレビが前年同月6.7倍の4万4000台と4カ月連続で前年実績を上回った。BSデジタル放送の本放送開始を控え、同放送に対応する商品の需要が拡大したと見られる
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NIKKEI
NET産業・流通
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2000年12月27日
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【「ブルートゥース」普及へ認定代行会社・東芝など3社が設立】
東芝、太陽誘電、日本アイ・ビー・エム(IBM)の3社が、近距離無線通信規格として脚光を浴びている「ブルートゥース」の普及に共同で取り組むことを明らかに。共同出資で対応製品を市場投入する際に必要な認証取得業務を一括して請け負う新会社を設立し、パソコンや携帯電話端末などの情報機器メーカーや電子部品メーカーを後押しする。新会社は公認の判定士を抱える日本初の認証機関として、2001年2月に設立し、同4月1日から営業を始めるという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月27日
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【公取委:NTT西日本を独禁法違反容疑で聴取 DSL参入で】
DSL事業をめぐり、NTT西日本が独占的地位を利用して接続業者の新規参入を妨害していた恐れがあるとして、公正取引委員会が、独占禁止法違反(私的独占の禁止)の疑いで同社から任意で事情聴取へ。既に、NTT東日本が首都圏でDSL事業を始めようとしていた数社に対して事前の協議期間を長期化させたり、接続工事に必要な情報を開示しないなどの参入妨害をした疑いがあるとして、独禁法違反で警告しているが、NTT西日本でも同様の行為があった可能性があるとみて事情を聴いているという
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毎日新聞
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2000年12月27日
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【DSLやCATVインターネットの普及を狙った広帯域加入者網促進税制が創設】
郵政省電気通信局が、2001年4月1日以降に電気通信事業者がDSL、ケーブルテレビ・インターネット、FWAに必要な設備を購入した場合に、国税と地方税が軽減される「広帯域加入者網普及促進税制」を適用すると発表。この促進税制は、高速・常時接続インターネット環境の普及促進を狙ったもので、対象となる事業者は、電気通信基盤充実臨時措置法に基づいた実施計画の認定を受けた電気通信事業者と有線放送電話業者。対象となる設備は、局側DSLモデム、FWAの無線設備、ケーブルモデムなどである
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ASCII24
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2000年12月27日
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【イー・アクセス、ADSLサービスの提供エリアを拡大】
イー・アクセスが、ADSLサービスの提供地域を、2001年3月末までに77局から184局に拡大すると公表したのに加えて、同4月にはさらに68局を開局する計画と発表へ。これにより、2001年4月末までにADSLサービスの提供地域は252局に拡大へ
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ASCII24
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2000年12月27日
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【東京めたりっく通信、DSLサービスエリアを拡大】
東京めたりっく通信が、2001年1〜3月に着工する、DSLサービスを開始するためのコロケーション設備工事のエリアと日程を確定したと発表。今回対象となるのは、東京都西部と神奈川県横浜市の一部である。なお、2000年に工事を予定していた105局については、予定どおり開局のめどが立ったという
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ASCII24
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2000年12月27日
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【NTT西日本、DSL事業に関する独禁法違反容疑の報道を否定】
朝日新聞の報道によると、DSL事業をめぐり、NTT西日本が1999年12月に始めた試験サービス期間中に、ほかのDSL事業者の新規参入を妨害していた疑いがあるとして、公正取引委員会が、独占禁止法違反(私的独占)容疑で任意で事情聴取したという
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ASCII24
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2000年12月27日
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【BIGLOBE、ブロードバンド利用者向けコンテンツの提供を開始】
日本電気が、インターネット総合サービス“BIGLOBE”において、ブロードバンド利用者向けコンテンツ「BIGLOBEブロードバンド」の提供を開始したと発表。ADSLやケーブルテレビによる高速・常時接続の環境に適した動画や音楽のストリーム配信や、リアルタイム応答が要求されるオンラインゲームなどのコンテンツを中心にサービスを行なうという
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ASCII24
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2000年12月27日
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【ISDN 1000万回線を突破 18カ月で倍増 NTT東西】
NTT東西地域会社が、ISDNの契約回線数が、2000年12月8日に1000万を突破したと発表。1999年6月に500万回線を超えてから18カ月で倍増したことになるが、常時接続が可能な「フレッツ・ISDN」の提供開始などでISDN利用は着実に増加した
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月27日
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【KDDIのDIONもフレッツ・ADSLに対応】
KDDIが、インターネット接続サービス「DION」で、NTT東西地域会社の「フレッツ・ADSL」に対応したメニューの提供を、2000年1月17日から開始へ。月額1950円で、下り最大1.5Mbps/上り最大512kbpsでネット接続ができる。提供エリアは東京都23区と大阪市のそれぞれ一部地域である
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月27日
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【110度CS放送の18事業者に委託放送業務認定証を交付】
片山虎之助郵政相が、2001年夏以降に放送を開始する新CSデジタル放送に番組を供給する18事業者に委、託放送業務認定証を交付へ。新CSデジタル放送は、BSデジタル放送用衛星と同じ東経110度の軌道上に打ち上げられたCSを利用するもので、CS放送はこれまで加入者数が伸び悩んできたが、新CSはBSとアンテナや受信機が共用できるため、利用者拡大が期待されている
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月27日
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【民放連会長、NHKのネットニュース配信を批判】
日本民間放送連盟の氏家斉一郎会長が、NHKがインターネット上の自らのホームページで映像つきのニュース配信を始めたことについて、「事実上、税金のように徴収している受信料で成り立つ公共放送が、放送法で決められた範囲外まで手を広げてニュースを提供することは、問題がある」と批判したという
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月27日
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【NTT、光ファイバー開放へ 大容量通信料金低廉化へ道】
NTT東日本と西日本が、高速で大量の情報を送ることができる光ファイバー網を、他の通信事業者にも有料で開放する方針を決定へ。NTT東日本は、光ファイバー網の貸出先の第1号として、DSL事業者の「東京めたりっく通信」との賃貸契約を郵政省に申請し、同省が認可したという。NTT東西は、全国に保有する光ファイバーの開放には消極的だったが、NTT批判をかわす狙いもあって、方針転換した。この結果、自ら設備投資するだけの体力がない他の通信事業者も、NTTの全国網を使えるようになる。具体的には、利用者の家と電話局をつなぐ加入者回線と、電話局と大規模ビルとの間をつなぐ中継回線の両方の光ファイバーを貸し出すという。料金は、加入者回線は1本当たり月7898円、中継回線は毎年1メートル当たり100円である
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月27日
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【リムネットがFTTH対応メニュー 月1万8700円で10Mビット/秒接続】
ISPのリムネットが、NTT地域会社が提供するFTTHサービスに対応すると発表。リムネットが対応するのは、NTT地域会社が開始した「光・IP網通信サービス」(仮称)の「基本メニュー」。これは10Mbpsの帯域を最大256ユーザーで共用する月額1万3000円のアクセス回線。リムネットは、同社のダイヤルアップ接続サービスのオプションとしてFTTHサービスに対応するとしており、ダイヤルアップ接続料のほかに、オプション料金の月額5500円を支払えば、FTTHでの常時接続が可能になる。また併せて同社は、「フレッツ・ADSL」の対応メニューも発表した
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月27日
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【東京めたりっく通信,横浜に進出】
東京めたりっく通信が、2001年2〜4月に開局する20のNTT収容局を発表へ。多摩ニュータウンを中心とする東京西部に加え、横浜の関内地区も対象に含まれており、コロケーション工事は2001年1〜3月に実施されるという
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ZDNet
News
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2000年12月27日
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【ブロードバンド対応の各種コンテンツを提供するBIGLOBEブロードバンドをオープン】
BIGLOBEが、ケーブルテレビやADSLなどのブロードバンド環境のユーザーを対象にしたサイト「BIGLOBEブロードバンド」をオープンへ。BIGLOBEブロードバンドは、ユーザーに動画や音楽のストリーミング配信やオンラインゲームなど、ブロードバンドインターネットに適したコンテンツを提供するサイトである
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RBB-TODAY
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2000年12月27日
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【BIGLOBEでも、無料インターネット電話「BitArena」をサービス開始】
BIGLOBEが、無料インターネット電話「BitArena(ビットアリーナ)」をサービスインへ。BitArenaは、BitArenaを持っている利用者同士が、インターネットを通じて無料で電話できる専用ソフト。なお、BitArenaは既に@Niftyでもサービスを開始している
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RBB-TODAY
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2000年12月27日
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【東めた、2001年2〜4月は東京都西部と横浜市を中心に20局の開局が確定】
東京めたりっく通信が、2001年2〜4月にかけて、東京都西部と神奈川県横浜市の一部へのエリア拡張が確定したと発表
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RBB-TODAY
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2000年12月27日
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【イー・アクセス、4月に東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫の68局を開局予定に】
イー・アクセスが、2001年4月に東京23区内で9局、神奈川県で22局、埼玉県で12局、大阪府で13局、兵庫県で12局の合計68局を開局する計画を公表へ。同社はこれまで、東京都、神奈川県、千葉県、大阪府で77局を開局しており、2001年1〜3月には兵庫県、埼玉県を新たに加えて184局まで拡大するというスケジュールを立てているので、今回発表された68局を加えると、同4月末までに合計252局が開局することになる
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RBB-TODAY
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2000年12月27日
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【PC Watch アンケート結果発表「インターネット常時接続サービスについて」】
PC Watchが、「PC Watch 読者アンケート〜インターネット常時接続サービスについて〜」の結果を公開している。
・フレッツISDNが過半数を超え、CATVユーザーは41%
・回線速度は「〜128kbps」が圧倒的に多い
・IPルータによる接続共有は半数を超える
・通信障害は「ほとんどない」が多数、セキュリティ対策は「
ルータ使用」とまめに切断
・速度とルータの使用禁止に不満が集まる
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PC
Watch
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2000年12月27日
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【一ヶ谷兼乃のデジタルde GO!
GO! ADSL本格普及時代に備える!! 高コストパフォーマンスIPルータ「CAS2040」】
個人やSOHO向けに提供されるケーブルテレビやADSLを使ったインターネット接続サービスでは、ほとんどの場合ユーザー側の端末に割り当てられるIPアドレスは1つである。つまり、この点ではモデムやTAを使ったダイヤルアップ接続と同様である。このため、ケーブルテレビやADSLでのインターネット接続でも、ダイヤルアップ接続時のダイヤルアップルータにあたる機器が必要となる。
・2000年はADSL元年
・IPシェアリングルータ購入のチェックポイント
・格安、高性能IPシェアリングルータ「CAS2040」
・有名ではないが、実力のある高コストパフォーマンス機
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PC
Watch
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2000年12月27日
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【ソニーや東急などの高速ネット配信会社、1月から商用サービス開始】
ソニー、東京急行電鉄など4社が、ブロードバンド・インターネット配信実験を行なっている「AII企画」を事業会社に移行させると発表へ。これによりAII企画は、2000年12月27日付で社名を「AII株式会社」に変更する
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jiji.com
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2000年12月27日
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【次期CS事業者18社に認定証交付=郵政省】
次期CS放送の事業者に選ばれた18社に対する認定証の交付式が郵政省で行なわれ、片山虎之助郵政相が18社の代表者に認定証を交付したという
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jiji.com
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2000年12月27日
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【光ファイバー網整備、公費負担も=郵政相】
片山虎之助郵政相が、閣議後の記者会見で、光ファイバー網の全国整備について、「過疎地などでは、民間で無理な場合もある」と述べたという。郵政相の発言は、採算が見込めない一部地域に関して、公費での負担を検討する意向を示したと受け止められる
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jiji.com
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2000年12月27日
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【今年続々登場したIA、2001年にパソコンに取って代わるのか?】
今年、目立ったものに「IA」がある。「インターネット・アプライアンス」または「インフォメーション・アプライアンス」と呼ばれるネット接続機器である。
IAは、Webブラウジングと電子メールの送受信ができ、オンライン・ショッピングやネット決済にも対応する。
IAの共通のセールスポイントは「使いやすさ」だ
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CNET
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2000年12月26日
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【次期CSデジタル18社の放送事業者争奪、プラットホーム2陣営の攻防加熱】
2001年末にも放送開始が見込まれる次期CSデジタル放送の参入企業18社が認可された。これらの放送事業者から顧客管理業務や番組の送出を請け負い、事実上放送サービスの看板となるのがプラットホーム会社である。現行CS放送で市場を独占した「スカイパーフェクTV」と、三菱商事や日本テレビ放送網が新たに設立した「ワン・テン企画」の2大陣営が、早くも水面下で18社の争奪合戦を繰り広げているという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月26日
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【一般通話、月2000円でかけ放題・千代田産業、ネット技術活用】
通信機器販売・サービスの千代田産業が、2001年4月から、インターネット技術を使って音声を送受信する「インターネット電話」に、月額2000円の定額サービスを導入へ。専用の電話機を使えば、市内、長距離、海外どこへでも規定料金内でかけ放題となる。なお同サービスを利用するには、受信側と送信側の双方に、専用の電話機が必要である
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月26日
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【ソニー・NTTドコモ・さくら銀など11社、プリペイド型電子マネー進出を発表】
ソニーやNTTドコモ、さくら銀行、トヨタ自動車など11社が、プリペイド型電子マネーによるサービス事業を共同で始めると発表。2001年1月に共同出資で新会社を設立し、同10月にサービスを開始するという。読み取り装置にかざすだけで決済できるソニー製の非接触型ICカードを使い、店舗での買い物やインターネット上の電子商取引などに利用できるようにする。将来は、携帯電話などにも電子マネーを搭載できるようにして、携帯をICカード代わりに使う技術も開発し、電子マネーの国内標準をめざすとしている
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月26日
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【携帯で家庭内監視・メディアポートが5万円切るサーバー】
通信機器開発のメディアポートが、インターネット対応の携帯電話を利用して、屋外から家庭内の様子を見たり、家電製品を操作したりできる家庭用サーバー「サイバーターミナル」を開発へ。価格は5万円以下を予定しており、2001年3月にも発売するという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月26日
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【ソニー、個人向けに動画配信を開始】
ソニーが、動画映像の個人向けダウンロード型配信事業を、2001年1月から開始へ。同社が所有する約7万点のコンテンツをデータベースに集約して提供するとともに、他社のコンテンツをデジタル化して配信することも請け負うという。同社は、ブロードバンドインターネットが普及する時代には、動画コンテンツの流通を管理するプラットフォームビジネスが重要になると見ており、今回の事業は自社のコンテンツを核に、他社コンテンツも集約した日本最大のコンテンツライブラリー構築と販売の足掛かりと位置付けている。価格は15-30秒の動画映像で数百円を予定している。
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日刊工業新聞社ビジネスライン
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2000年12月26日
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【ヒルトン東京、客室内の接続サービスを高速化】
日本ヒルトンが、ヒルトン東京の客室257室において、24時間無料で提供しているインターネット接続サービスを高速化したと発表。これは、接続サービスに利用している、理経の「RINKS高速インターネットサービス」に使用するIP専用線を、従来の128kbpsから1.5Mbpsに高速化したものである。なお専用線には、KDDIの“NeWeb”を利用している
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ASCII24
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2000年12月26日
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【KDDI、DIONにバリバリ「フレッツ・ADSL」コースなどを追加】
ディーディーアイが、インターネット接続サービス“DIONダイヤルアップ”に、新メニュー“マイティコース”と、“バリバリ「フレッツ・ADSL」コース”を追加し、郵政大臣に認可申請などを行なったと発表。“マイティコース”は、月額基本料1480円+従量料金3分8円で電話料金を含んだ料金体系となる。また“バリバリ「フレッツ・ADSL」コース”は、NTT東西の提供する“フレッツ・ADSL”をアクセス回線として利用するもので、月額基本料は1950円である
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ASCII24
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2000年12月26日
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【So-net、“フレッツ・ADSLコース”を開始】
ソニーコミュニケーションネットワークが、同社が運営するインターネットサービス「So-net」において、通信ブロードバンド化に対応するため、「高速通信コース」を新設すると発表。その第1弾として「フレッツ・ADSLコース」のサービスを、2001年2月1日に開始するという。同コースは、NTT東日本・西日本が提供を予定している「フレッツ・ADSL」に対応する高速常時接続サービスで、個人・ビジネス接続サービス会員を対象とし、料金は月額2000円である
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ASCII24
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2000年12月26日
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【NTT、スプライトによるMPEG-4超高圧縮映像符号化方式を開発】
日本電信電話が、インターネットやモバイル環境でなめらかな動きの動画を再生するための画像圧縮方式として、MPEG-4超高圧縮映像符号化方式「VideoESPER」(Video Efficient SPrite-aided EncodeR)を開発したと発表。これは、従来の“MC+DCT”(Motion Compensated coding+Discreet Cosign Transform)と呼ばれる、動き補償フレーム間予測符号化(MC)と離散コサイン変換(DCT)を結合したハイブリッド方式(ノーマルモード)と、複数の動画像フレームの背景から“スプライト”と呼ばれる1枚の静止画像(パノラマ画像)を作成し、移動する物体(前景オブジェクト)と分けて圧縮を行なう方式(スプライトモード)を組み合わせて高圧縮を行なう方式である
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ASCII24
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2000年12月26日
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【NHK
インターネットでのニュース提供を開始】
NHKが、これまで実施していなかったインターネットでのニュース提供を開始すると発表。郵政省の放送政策研究会が、2000年12月14日に公表した審議経過報告書で、「番組の二次利用で、規模がNHKの業務を規定する放送法の付帯業務の範囲内ならば、ニュース提供は認められる」と判断したことを受けたもの。ホームページ「NHKオンライン」で提供されるニュースは、「BSデジタルのデータ放送でも提供している1件105文字に要約した文字ニュース」「テレビニュースで使われ著作権処理が済んでいる動画ニュース」「全国の天気、週間天気、最高・最低気温などの気象情報」の3つである
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月26日
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【BSジャパン
年末年始の特番3番組の放送を休止】
2000年12月から放送を開始したBSデジタル放送のBSジャパンが、2001年1月2日放送予定の10時間ドラマ「新世紀ワイド時代劇 宮本武蔵」など年末年始の特別番組3番組の放送を休止すると発表。いずれもテレビ東京系との同時放送番組で、局側は「編成上の理由」としているが、出演者らとの権利問題が理由とみられる
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月26日
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【ネット被害相談昨年の3.3倍に/警視庁集計】
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの集計によると、警視庁に寄せられたインターネットを利用した犯罪に関する相談件数が、2000年は既に昨年(1090件)の3倍以上(3645件)に達していることが明らかに。最も多かったのは、誹謗・中傷に関する相談で1165件。次いで、詐欺・悪質商法に関する相談が1002件(うちネットオークション詐欺は420件)。3番目は、不正アクセスや電子メールサーバーを悪用した大量な不正メール中継で491件である
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月26日
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【NHKがインターネットでニュース提供 26日から】
NHKが、テレビなどで放送したニュースを、ホームページを通じて2000年12月26日午前11時から、インターネットで提供し始めると発表。郵政省が設けた放送政策研究会が2000年12月半ばに、ネットでのニュース提供は放送番組の単純な2次利用、などと報告したことを受けて実施に踏みきったもの。これでNHKは通信分野に一歩踏み出した形になるが、一方、民放側はこうしたNHKの姿勢を「業務肥大化」と批判している
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月26日
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【光ファイバー網敷設の政府目標達成ムリ 業界など見通し】
「2005年までに光ファイバー網を全国にはりめぐらす」という政府の目標について、郵政省や通信業界などでつくる懇談会が、「民間主導では達成が難しい」との見通しを発表へ。「21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」の試算によると、光ファイバー網の敷設率は、2005年度で100%の目標に対し89%にとどまる見通しである。公的融資制度などで民間を支援しても、過疎地と都市部との格差は広がる恐れがあるとして、均衡あるネット網整備をするには「公共事業の出動を検討する必要がある」との見解を示している
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月26日
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【NHKがインターネットでニュース配信】
NHKが、インターネットのホームページ「NHKオンライン」で、ニュース配信サービスを開始すると発表。配信するニュースは、BSデジタル・データ放送の「いつでもニュース」で放送された105文字の要約ニュースと、テレビで放送した映像・音声情報で、いずれもそのまま使用する。気象情報も提供するという
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Bit
by Bit
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2000年12月26日
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【光ファイバー網整備で年次指標/郵政省懇談会】
郵政省の「21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」が、IT基本法が制定されたことを踏まえ、2005年までの「超高速ネットワーク年次整備指標」を策定へ。先に政府が策定したIT基本戦略の目的達成のため、同懇談会では2001年60%、2002年74%、2003年89%、2004年97%と、光ファイバー網整備の年次目標数値を定め、2005年までに段階的に100%に引き上げるよう提言している
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Bit
by Bit
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2000年12月26日
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【TTNet、市内通話値下げを1月に前倒し実施】
東京通信ネットワーク(TTNet)が、2001年5月に実施する予定だった市内通話料金の3分8.7円(現行3分9円)への値下げを、2001年1月に前倒しして実施する方針を決定へ。今週中に郵政省に届け出るという。NTT東日本が2001年1月に3分10円から同9円に先行値下げするのに対抗し、業界で最安値を維持することをめざす
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月26日
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【NTT地域のFTTH向けインターネット・メニュー ぷららが月額1650円から】
インターネット接続サービス「ぷらら」を提供するぷららネットワークスが、NTT地域会社の「光・IP通信網サービス」(仮称)に対応したインターネット接続メニューの提供を開始へ。光・IP通信網サービスは、NTT東西地域会社が始めるFTTH試験サービスで、ぷららは新メニューを試験的に提供する。試験期間は6カ月の予定である。同社は、NTT東西のメニューに応じて3種類の接続メニューを用意する。月額料金は「基本メニュー」対応メニューが5450円、「高スループットメニュー」対応料金が9450円、「集合住宅向けメニュー」対応料金が1650円である。これにより、ユーザーがNTT東西に支払う光・IP通信網サービス料金との合計は、それぞれ1万8450円、4万1450円、5450円になる
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月26日
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【リアルネットなど5社、広帯域ネット放送でプロジェクト】
リアルネットワークス、日本オラクル、日本テレコム、古河電気工業、アジマァの5社が、高速インターネットを利用したデータ放送に関するプロジェクト・チーム「ブロードバンドプロジェクト」を設置へ。ブロードバンドプロジェクトは、ケーブルテレビやxDSLなど高速インターネットによるブロードバンド放送サイト「CHEREN(チェレン)」を開設し、2000年12月31日から放送を開始するという。同サイトでは、最大640×480ピクセル、毎秒30フレーム(300kbpsの場合)での動画配信を実施する
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BizTech
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2000年12月26日
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【So-netもフレッツ・ADSL対応サービス提供】
「So-net」を運営するソニーコミュニケーションネットワークが、「フレッツ・ADSL」対応の常時接続サービスを開始へ。サービス名称は「フレッツ・ADSLコース」で、月額料金は2000円、サービス開始は2001年2月1日である。NTT東日本・西日本の利用料金4600円(加入電話共用タイプの場合)と合計して、6600円でインターネットの常時接続が可能になる
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BizTech
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2000年12月26日
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【ソニー/ドコモなど、プリペイド決済の新会社を1月設立】
ソニー、NTTドコモ、さくら銀行など11社が、ICカードを使用したプリペイド決済サービスを手がける新会社を2001年1月に設立すると発表。2001年秋に決済サービス「Edy」のサービスを開始するという。Edyでは、ソニーの開発した非接触型ICカード「FeliCa」を使用し、コンビニエンス・ストアや飲食店など加盟店での利用料金を、ICカードを専用のリーダー/ライターにかざして決済する。残高情報はカード内部に記録してあり、利用のつど利用料金を残高から差し引いていく。また家庭用の小型リーダー/ライターを用意すれば、インターネットの仮想店舗や音楽配信の支払いなどに使用できるという
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BizTech
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2000年12月26日
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【来年度国内コンピュータ出荷額は4%増--JEITA】
電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した、日本国内のコンピュータおよび周辺機器市場の2001年度(2001年4月〜2002年3月)規模予測によると、2001年度の総出荷額は6兆8520億円で、2000年度の出荷実績見込み(6兆6060億円)と比較して4%増になると見ている。最も好調なのはパソコンで、1360万台(前年度比13%増)と予測している。
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BizTech
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2000年12月26日
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【今度こそ本命? ソニーなど11社が電子マネー事業を共同で推進】
ソニーやソニーファイナンスインターナショナルなど11社が、非接触型ICカードを利用した電子マネー事業「Edy」を推進する合弁会社を設立すると発表。2001年1月に新会社を設立し(名称は未定)、同10月よりサービスを開始するという。「処理が高速、使い勝手がよい」という非接触型ICカードの特徴を前面に打ち出し、電子マネープラットフォームの標準を狙う。Edyは、ソニーの非接触型ICカード「FeliCa」をベースにした電子マネーサービスである
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ZDNet
News
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2000年12月26日
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【So-netは月額2000円でフレッツ・ADSLに対応】
ソニーコミュニケーションネットワークが、同社のISP「So-net」で、NTT東西の「フレッツ・ADSL」に対応した接続コースを新設し、2001年2月1日から申し込みを受け付けると発表。料金は月額2000円で、利用できるのはNTTの専用アクセスポイントのみである
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ZDNet
News
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2000年12月26日
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【ぷららは月額1000円でフレッツ・ADSLに対応、光サービスへの対応も発表】
ぷららネットワークスが、同社のISP「ぷらら」で、NTT東西地域会社の「フレッツ・ADSL」に対応するメニューを新設へ。またNTT東西が試験提供を始める「光・IP通信網サービス(仮称)」に対応するサービスも試験提供するという。個人向け「フレッツ・ADSLセット」は、月額1000円であり、フレッツ・ADSL料金との合計は月額5600円となる。また光・IP通信網サービス(仮称)対応メニューは、「基本メニュー」が月額5450円(NTT料金との合計額は1万8450円)などとなっている
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ZDNet
News
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2000年12月26日
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【NTT東西のADSL接続サービス、いよいよ26日から受付開始】
ブロードバンドネット接続の一角を担うADSL接続サービスが、いよいよ本格化へ。NTT東西地域会社が、2000年12月26日から、東京、大阪の中心部でADSLの本サービスの受付を開始する。2001年3月には首都圏、大阪市全域に対象エリアを拡大し、さらに全国の主要都市に広げ、1年で100万人の加入者を獲得する計画である
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CNET
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2000年12月26日
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【ぷらら、フレッツ・ADSLサービスと光・IP通信網サービスへの対応メニューを追加。同社の「フレッツ・ADSLセット」は月額1,000円】
ぷららネットワークスが、NTT東西が提供する「フレッツ・ADSL」サービスと同じく同日より試験提供される「光・IP通信網サービス(仮称)」に対応するメニューを、同社の提供するインターネット接続サービス「ぷらら」に新たに追加すると発表。個人を対象とした「フレッツ・ADSLセット」では、基本サービスにホームページ開設やメールアドレスの追加などのオプションサービスに適用できるフリーチケット1,200円分(1か月当たり)がついて、月額1,000円の固定料金である。また「光・IP通信網サービス(仮称)」に対応するメニューは、約6か月間、NTT東西の提供する同サービス利用可能なユーザーを対象に提供される
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RBB-TODAY
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2000年12月26日
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【So-net、ブロードバンドに対応した「高速通信コース」を追加。第一弾として2月1日よりフレッツ・ADSLコースのサービスを開始】
So-netが、ADSLやFTTHなどブロードバンド環境に対応した「高速通信コース」を新たに追加し、その第一弾としてNTT東西の提供するフレッツ・ADSLに対応した「フレッツ・ADSLコース」を、2001年2月1日より提供開始へ。フレッツ・ADSLコースは、So-netに支払う月額料金は電話共用タイプ・専用線タイプともに2,000円の統一料金となる
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RBB-TODAY
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2000年12月26日
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【東めた、本日付で19交換局が開局。これで、東京近郊の105交換局でサービスイン】
東京めたりっく通信が、都内23区およびその周辺市区にある19のNTT交換局を開局したことで、東京23区すべてと周辺地域にある105交換局のコロケーション工事がすべて完了し、約50万回線を確保したという
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RBB-TODAY
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2000年12月26日
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【「QuickTime 5 Public Preview日本語版」のWindows版が公開】
アップルコンピュータが、QuickTimeの最新版「QuickTime 5 Public Preview Windows版」の日本語版を無料公開へ。基本的な機能はMacintosh版と同じで、従来からインターフェイスが変更され、ウインドの下部から引き出す方式だった「QuickTime TV」のチャンネルや、「お気に入り」がメインウィンドに表示されるようになった。また、360度の空間を表示する「Cubic VR」などを新たにサポートしたほか、MPEG-1の再生にも対応している。なお容量は、約8.97MBである
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PC
Watch
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2000年12月26日
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【「通信産業実態調査」(平成12年10月実施)の結果】
郵政省が、2000年10月に実施した「通信産業実態調査」の結果を取りまとめ、同サイトにて調査結果の概要を公開している
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郵政省
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2000年12月26日
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【「通信産業動態調査」(平成12年度第2四半期)の結果】
郵政省が、2000年度第2四半期における「通信産業動態調査」142社の結果を取りまとめ、同サイトにて調査結果の概要を公開している
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郵政省
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連絡事項
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【12月の臨時休刊日は27-31日です(予定)】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。
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連絡事項
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2000年12月24日
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【警察、電子情報の押収可能に・ネット犯罪増に対応】
高村正彦法相が、急増しているインターネットを使った犯罪行為の捜査を円滑に進めることを目的とした”刑事訴訟法改正”の検討を指示したという。現行法では、捜索や差し押さえの対象にならない通信ログ(記録)、コンピュータープログラムなどの「電子情報」を押収できるようにするのが柱である。電子情報は目に見えず、読むこともできない「無体物」とみなされ、印刷しなければ証拠物として差し押さえることができないため、捜査上の障壁となるケースが出ていた。犯罪とは無関係な人のプライバシー保護などにも配慮しながら、法改正の作業を進める意向である
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月24日
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【usen、NTTの半額以下で家庭向け光ファイバー通信】
有線ブロードネットワークス(usen)が全額出資する、第一種通信事業者のユーズコミュニケーションズが、2001年4月から、光ファイバーによる家庭向け高速通信サービスを、NTTグループの半額以下の料金で開始すると発表。インターネット常時接続型で、通信速度は10Mbps、月額利用料金は5000円前後に設定する予定で、2001年1月半ばに郵政省に申請し、正式決定するとしている。サービスエリアは、まず東京都内の5区でスタートし、2001年10月には、23区全域と全国の政令指定11都市に拡大するという。NTT東日本・西日本は、2000年12月26日から、光ファイバーによる通信サービスを始めるが、10Mbpsの基本メニューは月額1万3000円に設定している
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月24日
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【米政府高官「NTTの完全分割必要」・競争政策早期実現求める】
米政府高官が、日本の通信市場の競争促進策をまとめた電気通信審議会の第1次答申について、競争実現にはNTTグループの完全分割が必要との認識を記者団に示したという。また、政策の企画・立案部門と独立した規制機関の設置も、競争政策を推進するうえで重要だと指摘。通信分野が今後も日米規制緩和協議の中心テーマになるとし、競争政策の早期実現を求める姿勢も表明した
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月24日
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【ISAO、ネットで視聴者好みに合わせた個別の番組表】
インターネット接続を手掛けるISAOが、視聴者の好みに合わせた個別のテレビ番組表の提供をネット上のテレビ情報サイト「ON TV JAPAN」で開始へ。全国47都道府県の地上波、BS、CS、BSデジタル放送に加えて、ケーブルテレビ256局をカバーしたほか、パソコンでの録画予約が可能でテレビ番組をパソコンで見る需要にも対応したという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月24日
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【インターネットのトラブルは“インターネットホットライン連絡協議会”へ!】
「インターネットホットライン連絡協議会」の設立準備会合が、電子ネットワーク協議会の呼びかけで、都内で開催へ。トラブルに遭遇したインターネットユーザーからの問い合わせに適切な対応ができるよう、各種の団体が横方向のつながりを持とうというもので、準備会合にはインターネットプロバイダー、キャリアー、行政機関、メーカー、弁護士、警察など50を超える団体が出席したという
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ASCII24
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2000年12月24日
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【「汎用JPドメイン」のスケジュールが確定――来年5月に運用開始】
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、第11回総会を開催し、JPNICが設立する新会社が賛成多数により承認されたことを受けて、「汎用JPドメイン」の受け付けスケジュールが確定へ。2000年内に新会社の登記を行ない、同社はJPドメイン名の登録と管理事業を行なう予定という。、またこれにより、2001年の5月7日に汎用JPドメインの運用が開始されることも決定した
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ASCII24
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2000年12月24日
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【TTNet、TTCN高速IP接続サービスに新メニューを追加】
東京通信ネットワークが、インターネット接続サービス「TTCN」サービスに、加入者系無線アクセスシステム「FWA」を用いたサービスを追加し、郵政大臣の認可を受けた後、速やかに提供を開始すると発表。これは、アクセス回線部分にP-MP(Point to Multipoint)方式を採用した1.5Mbpsのインターネット接続サービスで、開始予定日は2001年1月1日、月額定額利用料金は24万円である
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2000年12月24日
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【KIWI、フレッツ・ADSLに追加料金なしで対応】
キウイ(KIWI)が、同社運営のインターネット接続サービス「KIWI」において、追加料金なしでNTT東日本が提供開始予定の“フレッツ・ADSL”に対応すると発表。同社のダイアルアップ接続サービスの料金は、月額1800円で、1年契約の場合は月額1650円、3年契約の場合は月額1500円になるという
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ASCII24
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2000年12月24日
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【DTI、フレッツ・ADSLに対応したサービスを開始】
ドリーム・トレイン・インターネットが、NTT東日本・西日本が提供する“フレッツ・ADSL”に対応したサービス「ADSL-Fプラン」を開始すると発表。自宅以外でも同社のアクセスポイントに接続できるので、自宅ではADSL-Fプラン、外ではモバイルといった使い方も可能。初期費用は2000円で、月額料金は1880円である
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ASCII24
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2000年12月24日
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【家庭内ネットワーク選びの10のポイント−−米シェアウェーブ】
家庭向け半導体・ネットワーク製品の米シェアウェーブが、「家庭内ネットワークを選ぶ10のポイント」をまとめた。2001年は家庭内ネットワークの本格化する年と見られているが、これから家でネットワークを構築しよういう人へのガイドラインである。同社が勧めるネットワーク選びのポイントは、特定のメーカーの方式でなく、業界標準に従い、広帯域に対応し、簡単に拡張できるものだ
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月24日
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【JASRACのネット配信使用料認可、個人向けは1曲月額150円から】
日本音楽著作権協会(JASRAC)が、インターネットなどを使って音楽を配信する際に著作権者に支払われる使用料規定について、文化庁に申請していた内容が一部修正されて認可されたと発表。それによると、個人や学校などが、非営利で自分のホームページなどでJASRAC管理の楽曲を使う場合は、2001年7月1日から、使用料(1曲あたり月額150円または年額1200円)を払う必要が出てくるという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月24日
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【NTT東西も市内料金値下げ、東が先行
初めて格差】
NTT東西が、市内通話料金の値下げを発表へ。NTT東日本が先行して、2001年1月10日に現行の3分10円(昼間・夜間)を同9円に下げ、同5月1日から同8.8円にするという。NTT西日本も3分8.8円まで下げるが、実施時期は2001年5月からとなり、約4カ月間だがNTT東西の市内料金に初めて格差が生じることになった
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月24日
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【通話料金値下げ競争激化、長距離に波及も】
NTT東日本が、3分10円の市内通話料金を、2001年1月から同9円に値下げすると発表したことで、利用者が電話会社を事前に登録する優先接続制度(マイライン)に向けた各社の料金が出そろった。NTT東日本が先行値下げに踏み切った影響は大きく、「業界最安値」の看板を掲げる東京通信ネットワーク(TTNet)は、現行3分9円の市内通話料金を、早ければ2001年1月中にも引き下げる検討を始めるなど、競争はなお続きそうな情勢だ。マイラインは、「市内」「県内市外」「県外」「国際」の4分野についてあらかじめ電話会社を登録しておく制度。このため、業界関係者は、今後の競争は、「市内」から東京―大阪間など県間をまたいで100キロを超える長距離通信に波及しそうだ、と予想する
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月24日
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【ドメイン名の登録、管理業務を民営化 来月から】
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、総会を開き、ドメイン名の登録や管理の業務を行なうための株式会社を、2001年1月に新設することを決定へ。新会社は、2001年2月22日から日本語名での登録受け付けも始めるという
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月24日
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【移動体通信の売上高、固定通信に迫る/郵政省調査】
郵政省が発表した、2000年度第2四半期の通信産業動態調査結果によると、第2四半期の通信産業全体の売上高は4兆7395億円で、前年同期に比べ3.9%増加、特に移動体通信(第一種事業者)は1兆9986億円(前年同期比11.1%増)、ケーブルテレビは140億円(同27.3%増)と、それぞれ高い伸びを示したという
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Bit
by Bit
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2000年12月24日
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【ネット人口、国民の5人に1人…民間調査
】
民間調査会社エーシーニールセンとネットレイティングスが発表した調査結果によると、パソコンでインターネットを利用している人は、2000年11月で国民の5人に1人に達し、2000年1月に比べて約1.5倍に増えたことが明らかになったという
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月24日
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【JPNICがドメイン名管理の新会社設立へ、会員企業の賛成多数で議決】
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、臨時総会を開催し、「.jp」で終わるドメイン名の登録管理事業を民営化する方針を決定したという。JPNIC理事会から提案された民営化案が、JPNICに会費を拠出する会員企業による投票で可決したもので、2001年1月にも新会社を設立し、ドメイン名の管理業務の移行を開始するという。なおドメイン名の管理以外の業務は、JPNICが継続して行なうとしている
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IT
Proニュース
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2000年12月24日
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【ブロードバンド・サービスの見えざる壁】
ようやく、ほんとうにようやく、ブロードバンド通信サービスの最後の一つが現実になった。個人ユーザー宅にまで光ファイバーを引き込み、定額制でIPサービスを行なう「光・IP通信網サービス(仮称)」が一部地域で開始される。64kbpsしか出ないフレッツ・ISDNよりもはるかに高速のうえに、ビット単価ははるかに安い。しかしながら提供地域は、極めて限られている。当初半年間は試験提供で、2002年ごろに政令指定都市、2003年ごろには全国の県庁所在地程度まで拡大していく方針だが、それは単なる目安だ
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IT
Proニュース
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2000年12月24日
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【NTT東西の市内通話、2001年5月から3分8.8円に】
NTT東日本・西日本が、市内通話料金の値下げを発表へ。両社とも2001年5月1日付けで昼間・夜間(午前8時〜午後11時)の料金を現在の3分10円から3分8.8円に、深夜・早朝(午後11時〜午前8時)の料金を同じく4分10円から4分8.8円にそれぞれ引き下げるという。ただしNTT東日本は、先行して2001年1月10日付けで昼間・夜間を3分9円、深夜・早朝を4分9円に値下げする
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BizTech
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2000年12月24日
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【日本版HITS構想実現へ、JSATなどが企画会社】
日本版のHITS構想の実現に向けて、JSAT、ジュピターテレコム(J-COM)、スカイパーフェクTV、松下電器産業およびソニーが、企画会社「ケーブルスカイネット企画」を設立へ。衛星を利用したケーブルテレビ向けディジタル・コンテンツ配信サービスの事業化検討を行なうという
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BizTech
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2000年12月24日
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【米HUGHES、DSL広帯域サービスのTelocityを1億7900万ドルで買収】
米HUGHES Electronicsが、広帯域ISPのTelocityを買収へ。この買収によりHUGHESは、米国全土に向けた広帯域インターネット・サービス事業の拡充を図る。TelocityのDSL対応ネットワークで、衛星を利用した広帯域サービス「DirecPC」を補完するという。DirecPCにおける双方向サービスの開始については、近日中に明らかにされる予定である
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BizTech
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2000年12月24日
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【JPNIC、一部民営化と汎用JPドメイン業務開始を決定】
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、JPドメイン管理業務の民営化と、“日経BP.jp”や“nikkeibp.jp”などという形式の「汎用JPドメイン」の管理事業を開始することを、臨時総会で決定へ。JPNICは今回の決議に基づき、2000年内にもJPドメイン管理を主な業務とする株式会社を設立するという。新会社は、2001年2月22日に汎用JPドメインの優先登録受付を開始し、汎用JPドメインの運用開始は2001年5月7日の予定である
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BizTech
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2000年12月24日
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【FCC、AT&TにTWE株売却を命令】
連邦通信委員会(FCC)が、AT&Tに対し、同社が保有するTime Warner Entertainment(TWE)の持ち分の売却を命じたという。TWEはAT&TとTime Warnerの合弁会社で、AT&Tは同社の25.5%の株式を保有している。FCCは先に、AT&TのMedia One
Group買収を認可するにあたって交換条件を出した。それは「Liberty Media Groupのスピンオフ」「TWE株の売却」「ケーブルテレビ・システムの売却」の3つのうちいずれか1つを選ぶという条件だった
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ZDNet
News
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2000年12月24日
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【AT&T、Excite@Home株の支払いをCATVで?】
情報筋によると、AT&Tが、Cox CommunicationsとComcastから購入するExcite@Home株の支払いとして、現金の代わりにケーブルテレビ・システムを使うべく交渉にあたっているという。CoxとComcastは、2000年3月に交わされた契約で、Exciteの株式6040万株を2001年のはじめに最低29億ドルで引き渡す権利を与えられている
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ZDNet
News
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2000年12月24日
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【21世紀に間に合った快適なメガビット環境】
DSLは開通したものの、ノイズに悩まされて……、というところまでが前回のお話。アドバイスを含めて、何通かのメールをいただいたが、中には“誤解を生む原因になってDSL普及を阻んでしまう”というようなご指摘もあった。念のために補足しておくと、DSLはダメだというような意図は全くない。その実用性を高く評価した上での指摘である点を理解していただきたい、とのことだ。
・ADSL、調査依頼も非対称?
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ZDNet
News
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2000年12月24日
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【国内ネットユーザー、年初から1.5倍に増加──Nielsen//NetRatings】
Nielsen//NetRatingsによると、2000年11月時点での国内ネットユーザーは2474万人で、2000年1月に比べ約1.5倍に増えたという。また携帯電話によるネットユーザー786万人を加えると、国内の全ネットユーザーは2842万人となり、全人口に占める割合は22.9%に達したことになる
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ZDNet
News
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2000年12月24日
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【スカパーやソニー、松下ら、衛星経由でCATV局へコンテンツ配信へ】
JSATとジュピターテレコム(J-COM)、スカイパーフェクTV!、松下電器産業、ソニーの5社が、人工衛星を利用したケーブルテレビ向けデジタルコンテンツ配信サービスの事業化に向け、合弁で企画会社「ケーブルスカイネット企画」を設立へ。新会社では、統合された配信センターから全国のケーブルテレビ局に衛星経由でデジタルコンテンツを配信する「HITS」(Headend In The Sky)構想の実現に向け、サービスや技術仕様の検討を行なうという
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ZDNet
News
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2000年12月24日
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【KIWIは「フレッツ・ADSL」に追加料金なしで対応】
ISPのKIWIが、NTTの「フレッツ・ADSL」に追加料金なしで対応すると発表。料金は、月契約では月額1800円であるが、3年契約の場合は5万4000円で、1年契約の場合は1万9800円になるという
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ZDNet
News
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2000年12月24日
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【Cisco、IPv6サポートに向けて準備着々】
Ciscoが、通信サービスプロバイダーや企業各社に向けて、2001年初頭にも、Webに接続可能なデバイスの数を増やす新標準「IPv6」に対応したソフトを提供する計画を明らかに。Ciscoは他の技術企業やネットワーク機器メーカーと同様に、数年前から、このIP番号割り振りの新標準をサポートするための作業を続けてきた
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ZDNet
News
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2000年12月24日
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【国内インターネット人口、今年初めの1.5倍の2474万人に】
インターネット利用者動向情報サービス「Nielsen//NetRatings」のインターネット基礎調査によると、2000年11月における国内のPCインターネット推計利用人口は前月比1.6%増の2474万人となり、2000年1月(1633万人)から1.5倍に増えていることが明らかに。それによると、PCでインターネットを利用している人の全人口に占める比率は20%で、男性1460万人、女性1014万人で男女比はほぼ6対4である
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CNET
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2000年12月24日
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【イー・アクセスの今年度予定より9都市はずれる。4月以降の予定にも加わらず】
イー・アクセスが、2000年度サービス予定としてあげていた都市のうち、9都市(東京都昭島市、日野市、武蔵村山市、千葉県鎌ヶ谷市、船橋市、埼玉県新座市、和光市、大阪府摂津市、兵庫県西宮市)を予定エリアからはずしたという。現在のところ、2001年4月以降の予定にも加わっていない
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RBB-TODAY
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2000年12月24日
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【TTNetも値下げ前倒しを検討=市内通話の低料金競争、激化の公算】
2001年5月からの市内通話料引き下げを決めた東京通信ネットワーク(TTNet)が、値下げ実施時期の前倒しを検討していることが明らかに。利用者が事前に電話会社を指定する優先接続制度(マイライン)の開始をにらんだ市内通話料の引き下げ競争は、今後も続く公算が大きい
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jiji.com
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2000年12月24日
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【地上波デジタル対策に123億円=キー局、準キー局分は除外】
郵政省が、2003年に3大都市圏でスタートを目指す地上波テレビのデジタル放送で、周波数変更に伴う対策費として同省が初めて要求(151億円)した予算が、閣僚折衝で123億円まで認められたという
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jiji.com
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2000年12月22日
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【スカパー、デジタルコンテンツ配信サービスの企画会社を設立】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、衛星を利用したケーブルテレビ向けデジタルコンテンツ配信サービス(日本版HITS構想)の事業化を調査・検討するため、JSATなど7社と共同で、企画会社「ケーブルスカイネット企画」を設立したと発表。資本金は1億円で、スカパー、JSAT、ジュピターテレコムが各25%、松下電器産業とソニーが各10%、NTTコミュニケーションズとNTT東日本が各2.5%出資している。新会社では、多チャンネル・双方向サービスなどサービスの内容やビジネスモデルを詰めるほか、デジタル移行プランのモデルや、配信センター・受信端末の技術仕様を策定する
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月22日
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【NTT東西、市内料金下げ決定・KDDIなどの参入に対抗】
NTTグループの東西地域会社が、市内料金の引き下げを決定へ。NTT東日本は、現行3分10円(平日昼間)の市内料金を2001年1月に同9円に引き下げたあと、2001年5月に同8.8円に値下げする。一方、NTT西日本は、2段階の引き下げを実施せず、2001年5月に3分8.8円に引き下げるという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月22日
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【衛星放送の映画専門TV2局、来年4月メド事業統合】
衛星放送の映画専門テレビ局で、伊藤忠商事、米映画大手4社などが出資する「スター・チャンネル」と、ソニー、豪ニューズ・コーポレーションが出資する「スカイムービーズ」が、2001年4月をメドに事業統合することで合意へ。衛星放送業界では、BSデジタル放送がスタートしたほか、2001年末には次期CSデジタル放送が始まるなど市場が急拡大している。2社は事業統合により経営基盤を強化し、激化する視聴者獲得競争で勝ち残りをめざす
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月22日
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【住友電工、大容量の光ケーブル開発・波長多重通信、能力向上】
住友電気工業が、高速・大容量通信を可能とする光ケーブルを開発へ。新ケーブルは、直径4センチメートル弱のケーブル内に1600本の光ファイバーを収めたもので、さらに光ファイバー全体の1割に相当する160本に、独自に開発した次世代型ファイバーを採用した。これまでWDMで使用している2つの波長帯域のほかに、Sバンドと呼ぶ波長が1460ナノ-1530ナノメートルの帯域も利用でき、伝送容量を増やせるという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月22日
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【DWDM伝送装置用デバイス、2005年3兆円市場に・民間調べ】
ハイテク調査会社のブレーンチャイルドがまとめた、大容量高速通信技術として有望視されている「DWDM伝送装置用デバイス」の世界市場予測によると、光源用レーザーや変調器など11種類のデバイス市場規模は2000年度に前年度比82%増の7816億円になる見込みであるが、年平均36%で成長し、2005年には3兆5116億円に拡大すると見ている。DWDMは、1本の光ファイバーに複数の波長の異なる光信号を伝送する技術で、原理的には100種類の信号を押し込めることができる
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月22日
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【残った「試験サービス」問題・公取委、NTT東に警告】
公正取引委員会が、DSL事業でNTT東日本が回線接続を希望する業者に利用回線数を制限するなどしたのは、独占禁止法(私的独占の禁止)違反の恐れがあると同社に警告。同様の疑いでNTT西日本にも事情聴取を開始した。「排除勧告」でなく、通信業界の変化の早さを重視して警告にとどめる一方、NTT東日本に組織改革などの是正要求を初めて突き付けている。だが、専門家が不透明と指摘していた「試験サービス」問題など手つかずの課題も残ったという。試験サービスは、市場ニーズや技術的な問題を検証するためのテスト期間のサービスのこと
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月22日
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【@nifty、フレッツ・ADSLに対応】
ニフティが、同社が運営するインターネットサービス「@nifty」において、NTT東日本・NTT西日本が提供する「フレッツ・ADSL」に対応すると発表。それによると、料金は無制限コースの2000円とフレッツADSLブロードバンドオプションの200円を合わせて月額2200円になるという。通信速度は下り最大1.5Mbps/上り最大512kbpsで、サービス提供地域はNTTのサービス提供エリア全域。申込みの受付は2001年1月10日の開始である
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ASCII24
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2000年12月22日
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【アスキー、フレッツ・ISDN利用の実態調査の結果を発表】
アスキーが発表した、NTTのインターネット常時接続サービス「フレッツ・ISDN」の申込者、または申し込みを希望しているインターネット利用者を対象とした「フレッツ・ISDN利用についての実態調査」結果によると、フレッツ・ISDN以前のインターネット利用状況では、ネット接続サービスの料金体制に完全固定制を利用していた割合が最も高く(66.4%)、電話回線をISDN回線にしていた人が71.9%、テレホーダイ利用者が43.1%だったという。なおインターネット接続料金(電話代+ISP料金)は、7000円以上が54.3%を占めたという。またフレッツ・ISDNの申し込み理由は、“接続時間を気にせず利用できる”が78.5%で1位だった
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ASCII24
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2000年12月22日
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【電通審:NTTに地域網の開放など求める答申】
通信市場の競争政策を検討してきた電気通信審議会が、片山虎之助郵政相に第1次答申を提出へ。答申は、市場の占有率が50%を超える企業などを「支配的事業者」として通常の事業者と区別して規制する制度の導入を盛り込んでおり、NTTドコモなどへの適用を想定している。またNTT東西地域会社に、インターネット事業や放送など成長分野への進出を認める一方で、独占状態にある地域網の徹底開放や合理化推進を求める「インセンティブ活用型」規制も盛り込んだ。こうした経営改善事項についてNTTに定期的に実施計画書を提出させ、2001年秋にも予定されるNTT法などの施行後2年を経過して競争に進展がない場合は、NTTグループの完全資本分離を検討するとしている
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毎日新聞
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2000年12月22日
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【デジタルコンテンツ配信で企画会社設立/JSATなど】
通信衛星の運用会社のJSATと、ジュピターテレコム(J-COM)、スカイパーフェクTV、松下電器産業、ソニー、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本の7社が、通信衛星を利用したケーブルテレビ(CATV)へのデジタル番組配信事業を検討する企画会社「ケーブルスカイネット企画」を共同で設立へ。今後、ケーブルテレビ事業者のデジタル化を促進するため、効率的なデジタルケーブルテレビ運用や番組配信を行なうシステムの構築を進めていくとしており、半年後に事業会社化する方針である
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Bit
by Bit
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2000年12月22日
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【既存マンションを高速ネット化/NTT-MEなど】
NTT-MEと大京、さらに両社が2000年10月に共同で設立したファミリーネット・ジャパンの3社が、既存マンションでのブロードバンド・インターネットの定額・常時接続サービスを、2000年12月23日から開始すると発表。具体的にサービスを始めるのは、東京・荒川区にある「ライオンズマンション荒川公園」で、利用を希望する場合は、初期費用2万5000円と月額利用料3980円が必要になる
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Bit
by Bit
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2000年12月22日
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【NTT東西の市内電話料金に初めての格差】
通信各社が予定している2001年からの市内電話料金の引き下げ内容が出そろったという。このうちNTTは、東日本が2001年1月に3分9円に下げたうえで、同5月から8.8円に再度引き下げるのに対し、西日本は同4月いっぱいまで10円のままで、同月から東日本と同じ8.8円にするという。NTTは旧電信電話公社時代を含め、市内電話の料金は全国一律を維持しており、地域により格差が出るのはこれが初めてとなる。またNTT以外では、いずれも同5月からKDDIと日本テレコムは3分8.8円、東京通信ネットワーク(TTNet)は8.7円、九州通信ネットワーク(QTNet)は8.6円となる
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月22日
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【あなたはどんな基準で住まいを選びますか?】
家は一生で一番の大きな買い物などと言われているが、あなたはどのような基準で住まいを選びますか?通勤時間はドア・ツー・ドアで1時間以内、周囲の環境が良くて、買い物にも便利、そこそこの間取りがあって、南向きで日当たりは良くて、駐車スペースは確保したいし、ちょっとした庭がついていて、できればペットも一緒に住まわせたい・・・。でもこれからは、インターネット対応とか、EC対応など「IT度」も、家選びの基準の1つになるかもしれない。DSLやケーブルテレビ・インターネット、無線LAN,先日発表になったNTT東西地域会社が提供するFTTHによって、一気にブロードバンドの波が押し寄せてきた。またマンション・デベロッパも、インターネット対応マンションを積極的に導入する構えを見せている
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IT
Proニュース
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2000年12月22日
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【JENSが企業ユーザー向けのウイルス・チェック・サービスを開始、来年3月まで無償提供】
JENSが、企業ユーザー向けに、電子メールのウイルス・チェック・サービスを2001年1月から開始することを発表。2001年1月15日から同3月までは、試用期間として無償でサービス提供するという。対象となるのは、同社の専用線接続サービス、あるいはメール・サーバーのホスティングおよびハウジング・サービスのユーザー。専用線接続ユーザーの場合、企業LANとJENSのバックボーンをつなぐ回線上に設置したメール中継サーバー上で、LANに出入りするメールにウイルスが含まれていないかどうかをチェックする
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IT
Proニュース
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2000年12月22日
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【スカパーなど5社、衛星利用のケーブルTVコンテンツ事業企画会社を設立】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、JSAT、ジュピターテレコム、松下電器産業、ソニーとの5社が中核となり、衛星を利用したケーブルテレビ向けデジタルコンテンツ配信サービスの事業化を検討するため企画会社「ケーブルスカイネット企画」を設立したと発表。
2001年1月4日から業務を開始し、6カ月をめどに事業化調査をする予定である
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BizTech
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2000年12月22日
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【ADSL、2001年2月にも端末売り切り制を導入 NTT地域の料金は月額4000〜4200円程度に】
2001年2月にも、”ADSLモデム売り切り制”の始まることが明らかに。現在のADSLサービスでは、ユーザー宅に置くADSLモデムを事業者が設置し、レンタルする形態を取ってきたが、今後はモデムやISDNルーターのように、ユーザー自身がADSLモデムを購入して回線につなげられるようになる。NTT東西地域会社はこれを受け、「フレッツ・ADSL」などのADSLサービスに端末売り切り制対応メニューを追加する方針を固めた。NTT地域会社は、フレッツ・ADSLを月額4600円で開始する予定であるが、ADSLモデム売り切り制のスタートに合わせ、月額4000〜4200円程度の対応メニューを用意する。売り切り制で料金が下がるのは、当初の月額4600円の中に400〜600円の「ADSLモデム・レンタル料金」が含まれているため
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月22日
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【過半数が工事開始の遅さに不満---フレッツ・ISDN調査】
アスキーが発表した、NTT東日本/NTT西日本のインターネット常時接続サービス「フレッツ・ISDN」の利用者/利用希望者を対象とした調査「フレッツ・ISDN
利用についての実態調査」の結果によると、フレッツ・ISDNは、申し込みから回線工事までの待ち時間が長く、利用者の過半数が不満を持っていることが明らかに。それによると、フレッツ・ISDNの申し込みから工事日までの期間は、平均して28日であり、申し込みから工事日までの期間についての利用者の評価では、「遅い」または「やや遅い」の割合が54.9%と、「早い」または「やや早い」の割合21.9%を大きく上回ったという
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BizTech
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2000年12月22日
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【郵政外郭団体、情報通信ベンチャー企業向けに助成事業公募】
郵政省の外郭団体である通信・放送機構が、2000年度における通信・放送新規事業助成金制度の助成対象事業の公募と、先進技術型研究開発助成金制度の助成対象事業の追加公募を実施へ。通信・放送新規事業助成金制度は、放送・情報通信のベンチャー企業向けに、新規事業を立ち上げるために必要となる、コンサルティング経費、試作開発費、特許申請費用などの諸経費を、最大500万円を限度に経費の半分まで助成する制度。なお予算総額は約1億4000万円である
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BizTech
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2000年12月22日
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【日本ビクター、D-VHS方式のハイビジョン対応据置型VTRの発売延期】
日本ビクターが、D-VHS方式のハイビジョン対応据置型VTR「HM-DH30000」の発売を、2001年2月下旬に延期すると発表。当初予定は2000年12月上旬だった
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BizTech
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2000年12月22日
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【AOLとTime Warnerが声明「合併完了は年内または年明け数日中」】
米America Online(AOL)と米Time Warnerが、両社の合併計画について、合併は2000年内または2001年1月はじめの数日中にも完了すると発表。両社の合併については、2000年12月14日にFTC(米連邦取引委員会)が条件付きで承認しており、両社は合併完了に向けた最終段階として、現在FCC(連邦通信委員会)と協議を行なっている
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BizTech
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2000年12月22日
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【フレッツ・ADSL対応料金発表、ニフティなど大手ISP3社】
ニフティ、アトソン、ドリーム・トレイン・インターネット(DTI)の大手ISP3社が、NTT東日本・西日本のADSLサービス「フレッツ・ADSL」の対応料金をそれぞれ発表へ。ニフティの「@nifty」では、月額2000円の「無制限コース」ユーザーに対して、200円の追加料金で対応する。アトソンの「ASAHIネット」では、各料金コース一律950円の追加料金で、ADSLによる無制限の接続が可能になる。DTIでは、ADSL接続用の新料金コース「ADSL-Fプラン」を設定し、初期費用2000円、月額1880円でフレッツ・ADSLによる常時接続に対応するという。なお、NTT東日本・西日本に支払う料金として、加入電話と回線を共有する場合、月額4600円が別途必要である
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BizTech
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2000年12月22日
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【PC Watch 読者アンケート〜インターネット常時接続サービスについて〜】
PC Watchでは、フレッツISDN/xDSL/ケーブルテレビなど、インターネット常時接続サービス利用者に対して、アンケート調査を実施している。アンケートの締め切りは、2000年12月25日の正午までである
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PC
Watch
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2000年12月22日
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【松下、機能てんこ盛りの液晶デジタルTV】
松下電器産業が、BSチューナー内蔵の液晶デジタルTV「デジタルT(タウ)」を発表へ。DVDプレーヤーやインターネットアクセス機能も付いており、まさに機能てんこ盛りといった感じだが、その分、正式名称は「インターネット液晶BSデジタルテレビ(DVD内蔵)」とかなり長くなっている。基本的には、BSチューナー内蔵の液晶デジタルTVという位置付けのデジタルTだが、Windows CEを搭載することでWebブラウズや電子メールの送受信といった機能を実現。IEEE1394端子を装備し、接続したDV機器から静止画をキャプチャして、電子メールに張り付けることもできる。Webブラウザには「Internet Explorer」を搭載している
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ZDNet
News
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2000年12月22日
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【PHSに本当に未来はあるのか?(1)】
低料金で高音質、そして当初から高速なデータ通信を見据えていたPHS。競って3グループが同時に参入するなど、その未来はバラ色に見えた。サービス開始から約5年が経過した現在、PHS陣営はバラ色の未来どころか、その存続すら危うい状況にある。現実に、NTTパーソナルがNTTドコモに吸収され、アステルもまた経営母体に当たる地域系電話会社に吸収されつつある。唯一、1998年度に単年度黒字化したDDIポケットだけが全国1社体制に移行し、1999年の新ブランド「H"」の投入と共にその存在をアピールしているが、それも決して楽な状況ではない。
・「使えない」レッテルを貼られたPHS
「PHSに本当に未来はあるのか?(2)」
・生き残りへの選択で2つに分かれたPHSキャリア
・負のイメージを払拭する事が生き残りへの道
・feel H"とデータ通信で失地回復を図るDDIポケット
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ZDNet
News
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2000年12月22日
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【@nifty、月額200円追加でフレッツ・ADSLに対応、イー・アクセス経由も値下げ】
ニフティが、同社が運営するISP「@nifty」での「フレッツ・ADSL」対応を発表へ。料金は「無制限コース」(月額2000円)に「ブロードバンドオプション」(月額200円)を加えた月額合計2200円。フレッツ・ADSL料金の月額4600円(電話共用)と合わせると月額6800円となる。また、イー・アクセス経由で提供されている「アット・ニフティADSL接続サービス」の月額料金も値下げするという
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ZDNet
News
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2000年12月22日
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【DTIのフレッツ・ADSL接続プランは月額1880円、イー・アクセス経由も準備中】
ドリーム・トレイン・インターネットが、NTT東西地域会社の「フレッツ・ADSL」に対応した接続プラン「ADSL-Fプラン」を、2000年12月26日に開始すると発表。料金は時間無制限で月額1880円である。またイー・アクセス経由のADSLサービス「ADSL-Eプラン」(仮称)も準備しており、料金は月額6300円(NTTのADSL回線使用料込み)を予定している
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ZDNet
News
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2000年12月22日
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【松下電器、DVD/BS/インターネット対応液晶テレビ発売】
松下電器産業が、インターネット、DVDプレーヤーの機能を内蔵した液晶BSデジタルテレビ『デジタルT(タウ)』を、2001年2月26日発売へ。BSデジタルの全サービスに対応するほか、ブラウジング、電子メール送受信ができ、DVDビデオ、オーディオ再生を1台でこなすという
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CNET
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2000年12月22日
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【AirStationが好調なメルコ、屋外1.5kmを飛ばすP2Pの指向アンテナやP2Mの無指向アンテナを1月末に発表】
メルコが、2001年1月末にもAirStationシリーズを拡張へ。同社によると、遠距離無線通信を実現する屋外アンテナとサブネット間を無線接続する製品群となる
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RBB-TODAY
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2000年12月22日
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【@nifty、フレッツ・ADSL対応コースの追加を発表。月額200円でBIGLOBEと同額】
@niftyが、定額料金コースの「無制限コース」に、東西NTTが提供する「フレッツ・ADSL」に対応するオプションを追加すると発表。フレッツADSLブロードバンドオプションは月額200円で、これを「無制限コース」(月額2,000円)に追加するかたちとなり、@niftyへの支払いは月額2,200円となる
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RBB-TODAY
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2000年12月22日
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【@nifty、イー・アクセスの1.5Mbps化に対応を表明。料金引き下げも】
@niftyが、イー・アクセスのADSL回線を利用している「ADSL接続サービス」の通信速度を、下り最大1.5Mbpsに引き上げると発表。昨日イー・アクセスが発表した回線速度アップに対応を表明したのは@niftyが最初である
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RBB-TODAY
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2000年12月22日
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【通信市場の競争促す=NTT法改正案を次期国会に提出へ−電通審が答申】
電気通信審議会が、NTT改革を柱とする通信市場の競争促進策をまとめ、片山虎之助郵政相(総務相)に正式に答申へ。2001年秋から2年間と定める期限内に競争が進まない場合は、NTTの持ち株会社を解体し、個別企業に分割する完全資本分離を求めるとしている
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jiji.com
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2000年12月22日
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【NTT西日本、市内通話料の来月の値下げ断念=東西で初の料金格差】
NTT西日本が、昼夜間3分10円の市内通話料について、2001年1月からの同9円への値下げを断念する方針を固めたという。NTT東日本は2001年1月から同9円に値下げする方針のため、NTTの通話料金で初めて地域格差が出ることになる
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jiji.com
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2000年12月22日
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【JSATなど5社、CATVデジタル化に向け企画会社設立】
衛星通信会社のJSATなど5社が、ケーブルテレビのデジタル化を推進するための企画会社を設立したと発表。デジタル化したコンテンツをCS経由でケーブルテレビ局に配信する計画
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jiji.com
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2000年12月22日
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【「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」報告書】
郵政省が、インターネット上の情報流通の適正確保に向けて検討するため、2000年5月から「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」を開催してきたが、同研究会でとりまとめられた報告書の概要を公開へ。同研究会では、インターネット上の違法・有害な情報の流通に対する対応策として、プロバイダ等の自主規制の支援及び情報受信者の利用環境や目的に合致したレイティングの枠組みの在り方を中心に検討を行なってきた
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郵政省
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2000年12月21日
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【公取委、NTT東に警告・「DSL」参入妨害の疑い】
既存の電話回線を使って高速インターネットを送受信できるDSL回線事業をめぐり、NTT東日本が独占的地位を利用して競合する接続業者の新規参入を妨害した疑いが持たれている問題で、公正取引委員会が、NTT東日本に対し、独占禁止法三条違反(私的独占の禁止)に当たる恐れがあるとして文書で警告へ
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月21日
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【市内電話料金、九州電力系8.6円に・NTT東西は8.8円に】
NTT東西地域会社と九州電力系の地域新電電、九州通信ネットワーク(QTNet)が、市内電話料金の引き下げを相次いで決定へ。2001年5月に、NTT東西は現行の平日昼間3分10円を同8.8円に、QTNetは3分9円から国内で最も安い同8.6円にするという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月21日
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【ボーダフォン、日本テレコム株2492億円で取得を発表】
英ボーダフォン・グループが、日本テレコムの発行済み株式15%を、JR西日本とJR東海から取得したと発表。取得総額は2492億円。なお筆頭株主は、15.1%の株式を持つJR東日本のまま変わらない
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月21日
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【TBS、ネット事業を強化・アルファ総研と提携く】
TBSが、中堅ISPのアルファ総合研究所とインターネット事業で提携へ。TBSが運営しているショッピングサイトの会員とアルファの会員同士が、双方のサービスに乗り入れられるようにし、相互に集客力を高めるという。TBSは、テレビのショッピング番組に連動したインターネット通販サイト「i-shop」を2000年10月に開設している
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月21日
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【NTT、ブロードバンド対応の省スペースサーバーとルーターを発売】
NTT東日本・西日本が、ブロードバンド対応の省スペースのオールインワンサーバー『GallantWEB』(18万2000円)とブロードバンドルーター『AR320』(6万8000円)を発売すると発表。『GallantWEB』は、ウェブサーバーやメールサーバー、DNSサーバーなどのインターネット/イントラネットサーバーの機能を搭載。『AR320』は、ルーター機能のほかに指定した日付や時間内にだけ通信を許可したり、ISPとの接続監視などのセキュリティー機能を備えるほか、DHCP機能、NAT/ENAT機能、PPPoE機能、トリガー機能などを備える
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ASCII24
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2000年12月21日
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【大阪めたりっく通信、ADSL/SDSLのサービスのエリアを拡大】
大阪めたりっく通信が、ADSL、およびSDSLを利用したブロードバンドインターネットサービスの提供地域を、2001年1月10日に7局、2月中旬に10局、3月中旬に12局、それぞれ拡大すると発表。これにより提供エリアは計36局となる。また、今回のエリア拡大では大阪府に加え、兵庫県でのサービスインを計画しているという
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ASCII24
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2000年12月21日
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【イー・アクセス、ADSL回線の最大速度を1.5Mbpsに】
イー・アクセスが、個人向けISP6社、法人向けISP3社に対して提供しているADSL回線の設定最大速度を、2001年2月1日に、下り1.5Mbps/上り512kbpsに高速化すると発表。ただし、実際にどのような形でサービスに導入するかは提携ISPで異なる見込みである
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ASCII24
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2000年12月21日
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【イーブック、ADSL/CATV向けの電子書籍サイトを開設】
イーブック イニシアティブ
ジャパンが、ADSLやケーブルテレビなどのブロードバンド利用者を対象にした電子書籍のビジネスを、2000年12月27日から本格的に開始すると発表。現在シャープのハンドヘルドPC『テリオス』向けに電子書籍を販売している“10daysbook”で行なうという。“10daysbook”では、既存の書籍をスキャニングし独自の画像データに変換、ユーザーはビュアーソフト『電子書籍リーダー』を同サイトからダウンロードしてそれを閲覧することになる
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ASCII24
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2000年12月21日
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【SANNET、フレッツ・ADSLに追加料金なしで対応】
三洋電機ソフトウェアが、同社が運営するインターネット総合サービス「SANNET」において、NTT東日本・西日本が提供するADSLサービス「フレッツ・ADSL」に、既存コースで対応すると発表。個人向けダイヤルアップIP接続サービスの「フルタイムコース」(月額1800円/学割1400円)では、追加料金なしで利用でき、SANNETの通常のアクセスポイントも利用できるという
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ASCII24
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2000年12月21日
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【NEC、BIGLOBEでフレッツ・ADSL対応サービスを開始】
日本電気が、同社の運営するインターネット接続サービス「BIGLOBE」の個人向け料金コース「使いほーだい」コースにおいて、月額200円の付加料金でNTT東日本・西日本が提供する「フレッツ・ADSL」が利用できるオプションサービスを新設し、2001年1月中に提供を開始すると発表。「フレッツ・ADSL」オプションサービスは、「使いほーだい」コース(月額2000円)の利用者が、月額200円の付加料金で通常のダイヤルアップ接続と「フレッツ・ADSL」の両方について、時間無制限の利用が可能となるサービス
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ASCII24
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2000年12月21日
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【新しいインターネット機器が続々登場(下)】
ニューヨークで開催されたインターネット機器の展示会『アイアプライアンシズ』では、各社がさまざまな種類のMP3プレーヤー、セットトップボックス、WAP対応携帯電話機、ポケベル、ハンドヘルド装置、ウェブ端末など、2001年上半期のインターネット接続住宅を彩ると思われる機器類が展示された。今回は、デジタル音楽関連のシステムや、パームOSベースの多機能電話などを紹介している
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Wired
News
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2000年12月21日
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【DSL事業で新規参入を妨害
公取委がNTT東日本に警告】
公正取引委員会が、DSL事業をめぐり、NTT東日本が独占的地位を利用して接続業者の新規参入を妨害していたとして、独占禁止法違反(私的独占の禁止)の疑いで警告へ。同じような行為があったNTT西日本からも事情を聴くとしている。公取委などによると、同社は加入者電話網をほぼ独占している地位を利用して、首都圏でDSL事業を始めようとした数社に対し、「事前の協議期間を長期化させたり、接続工事に必要な情報を開示しない」「競争関係にあるNTT東日本のサービス担当の営業部やグループ企業に業者の営業情報を提供した」など参入を妨害していた
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月21日
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【アジアのブロードバンド人口 2004年に760万人に 日本ガートナー】
調査会社の日本ガートナーグループが発表した予測によると、日本を含むアジア・パシフィック地域のインターネット人口は、2004年に1億8800万人に達し、うちブロードバンドを利用して接続する人は約760万人に上るという。主流は銅線による電話線を利用したxDSLだが、日本だけは規制や技術的な問題でケーブルテレビの同軸ケーブルを利用したアクセスが、xDSLを上回ると予想している
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月21日
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【NTT東日本に独禁法違反容疑で警告 DSL事業で】
公正取引委員会が、NTTの電話回線を利用することで高速インターネットに常時接続できるDSL事業をめぐり、1999年12月から同事業の試験サービスを始めたNTT東日本が、他のDSL事業者の新規参入を阻害したうえ、円滑な事業活動を困難にさせていた疑いが認められたとして、今後は同様の行為を行なわないよう独占禁止法違反(私的独占の禁止)の疑いで同社に初めて警告へ。強制力の伴う法的措置の排除勧告は見送った
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月21日
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【日本のネット普及率22%で米韓に及ばず/野村総研】
野村総合研究所が発表した「情報通信利用に関する第2回国際比較調査」結果によると、自宅でインターネットに接続している人の割合が日本は22.8%で、アメリカや韓国などに比べかなり低いことが明らかに。それによると、日本のネット普及率は3年前に実施した前回調査(5.9%)に比べ16.9ポイント増と急速に普及が進んだが、ネット先進国と言えるスウェーデン(60.7%)やアメリカ(48.9%)はもとより、シンガポール(39.2%)、韓国(31.2%)にもかなり引き離されているという
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Bit
by Bit
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2000年12月21日
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【IMT-2000の加入者、5年後に4300万人に】
通信機械工業会が発表した、2000年度から2005年度までを対象期間とした「通信機器中期需要予測」結果によると、急激に利用者が増加している携帯電話について、2005年度末には累計加入者が9179万人となり、人口普及率(71.9%)でも7割を超えると予測している
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Bit
by Bit
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2000年12月21日
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【地上波のデジタル対策費に123億円計上方針】
政府・与党三党が、2001年度予算に、地上波放送のデジタル化に向けた視聴者保護策として、約123億円を計上する方針を固めた。デジタル化実施後も、しばらく現行アナログ放送を見られるようにするための設備投資に使われるという。地上波のデジタル化は、2003年以降に行なわれる予定だが、その後もアナログ放送を見るには、一部の地域でアンテナや送信設備を取り換える必要があるため、郵政省は設備に必要な経費約152億円を2001年度予算に要求していた
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月21日
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【一戸建てよりマンションがお得?
NTTのFTTHで10M回線がやって来る】
NTT東西地域会社が、FTTHの試験サービス「光・IP通信網サービス」(仮称)を2000年12月26日に開始する。試験サービス中の提供エリアは、東京と大阪の一部に限定されるが、本サービス移行後にエリアを拡大し、2003年3月に政令指定都市、2004年3月には県庁所在地でも利用可能にする計画である。NTTのFTTHサービスで注目すべきは、集合住宅向けの格安メニューを用意した点だ
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IT
Proニュース
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2000年12月21日
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【イー・アクセスがNTT地域会社に追随 ADSLサービスを1.5Mビット/秒に高速化】
xDSL事業者のイー・アクセスが、ADSLサービスの通信速度を最大1.5Mbpsに高速化すると発表。2001年2月1日から変更するという。NTT東西地域会社が、最大1.5MbpsのADSLサービスを開始するのに追随した格好である。イー・アクセスは、ISPに対してxDSL回線を提供する通信事業者
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月21日
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【アジアのブロードバンド・インターネット人口は5年後760万人に】
日本ガートナーグループが発表した、日本を含むアジア・パシフィック地域のブロードバンド・インターネット市場予測によると、xDSLやケーブルテレビなどを使ったブロードバンド・インターネット人口が、1999年末時点では80万であったのが2004年には760万に達すると見ている。5年後に約10倍に拡大することになる
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BizTech
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2000年12月21日
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【BIGLOBE、フレッツ・ADSLに月200円追加で対応】
NECが、同社のインターネット接続サービス「BIGLOBE」のユーザーが、NTT東日本/NTT西日本のADSLサービス「フレッツ・ADSL」を使用する場合、月額200円の追加料金で対応すると発表。このADSL対応オプションは、月額2000円の「使いほーだいコース」(使用時間無制限)を選択したユーザーのみを対象するもの。フレッツ・ADSLの料金は月額4600円(加入電話と回線を共有する場合)からであるため、BIGLOBEのユーザーは月額合計6800円でADSLによる常時接続が可能になる
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BizTech
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2000年12月21日
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【公取委、NTT東日本に対してDSL事業参入妨害で警告】
公正取引委員会が、NTT東日本に対して、独占禁止法(私的独占の禁止)にもとづく警告を出したと発表。公取委は、NTT東日本がDSLサービスに関して、通信事業者の新規参入を妨害した可能性があると認定した
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BizTech
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2000年12月21日
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【Ericssonと愛知電子、ケーブル・モデムの国内販売で提携】
スウェーデンEricssonと愛知電子が、Ericssonのケーブル・モデム「HM200c」の国内販売契約を締結へ。愛知電子は2001年1月から、国内のケーブルテレビ事業者向けにHM200cを販売するという
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BizTech
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2000年12月21日
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【セガ、ブロードバンド対応オンライン対戦RPGを発売】
セガが、オンライン対戦に対応したRPG「ファンタシースターオンライン」を発売へ。家庭用ゲーム機「Dreamcast」用のゲームで、ケーブルテレビやADSLなどの高速インターネット接続サービスでの利用に対応したという。オリジナルのキャラクターを作成し、1人で冒険を楽しむほか、インターネットに接続して複数のプレーヤとチームを組んで冒険に出ることも可能という
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BizTech
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2000年12月21日
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【ついに始まったDSLのスピード競争、その焦点は?】
イー・アクセスが、ADSL回線の通信速度を現行の下り640Kbps/上り320Kbpsから、下り1.5Mbps/上り512Kbpsに引き上げると発表。一方、アッカネットワークスも「フレッツ・ADSLと同等のスピード」を目指して検証を進めている。イー・アクセスが採用しているG.liteのAnnex Cでは、下りの最高速度が1.5Mbpsに設定されている。だが、DSLサービスでは電話局からの距離や外来ノイズの干渉など、さまざまな要因で情報が劣化するため、個々のユーザーで転送レートに差が出るは当たり前。Annex CはISDNの干渉に強い仕様だとはいえ、数字はあくまでも「最大値」。実際、フレッツ・ADSLにしろ、イー・アクセスの発表にしろ「実験室の数字をそのまま持ち出しただけ」である。
・本当に1.5Mbps?
・動きが早すぎる
・カギを握るのはダークファイバー
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ZDNet
News
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2000年12月21日
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【BIGLOBEのフレッツ・ADSL接続サービスは月額2200円】
NECが、2001年1月にも、NTT東西地域会社の「フレッツ・ADSL」に対応した接続サービスの提供を開始へ。月額2000円で時間無制限の「使いほーだい」コースに、月額200円の付加料金を追加することで、通常のダイヤルアップ接続とフレッツ・ADSLの両方を時間無制限で利用できるようになるという
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ZDNet
News
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2000年12月21日
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【イー・アクセス、ADSL回線の通信速度を下り最大1.5Mbpsに高速化】
イー・アクセスが、同社のADSL回線のデータ通信速度を下り最大1.5Mbpsに高速化すると発表。上り速度も512Kbpsにアップする。実施は2001年2月1日からである
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ZDNet
News
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2000年12月21日
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【名古屋めたりっく通信、DSL事業を開始】
名古屋めたりっく通信が、中部地区初となるDSL事業とサービスの開始を発表へ。開局したのは、名古屋市中村区の笹島局エリアである
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ZDNet
News
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2000年12月21日
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【SANNETのフレッツ・ADSL料金は月額1800円】
三洋電機ソフトウエアが運営する運営するISP「SANNETが、NTT東西地域会社の「フレッツ・ADSL」に、2000年12月26日から対応すると発表。既存の時間無制限コース「フルタイムコース」(月額1800円)で利用でき、追加費用は不要という
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ZDNet
News
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2000年12月21日
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【各国で急成長するネット利用、取り残される日本──野村総研が調査報告】
野村総合研究所(NRI)が発表した、インターネット個人利用率について国際比較調査した結果によると、自宅のPCでインターネットを利用しているユーザーの割合はスウェーデンで60.7%に上り、米国では半数近くの48.9%、シンガポールで39.2%、韓国で31.2%となったが、日本は22.8%で、各国と比べ差が縮まらなかったという。また韓国では、自宅でネットを利用しているユーザーのうち51.6%がDSL回線を利用しているなど、ブロードバンド化が著しいという
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ZDNet
News
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2000年12月21日
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【MTVジャパン、21世紀と同時にスタート】
アット・ジャパン・メディアと英MTVネットワークスが、24時間音楽放送番組「MTVジャパン」とWebサイトを、2001年1月1日午前零時にスタートへ
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ZDNet
News
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2000年12月21日
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【通信機器メーカーのCienaがCyrasを買収】
通信機器メーカーのCienaが、Cyras Systemsの買収計画を発表へ。この買収によってCienaは、高速インターネット接続の需要が高い都市部でのプレゼンスを拡大する
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ZDNet
News
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2000年12月21日
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【危険なウイルスKrizに再び注意】
Kriz(W32.Kriz)ウイルスが発見されたのは1年以上前のこと。だが、Bymerなどの最近登場したほかのウイルスによって、このウイルスへの感染が再び広まっているようだ。Krizウイルスは、Windows95/98/NT/2000に感染する
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ZDNet
News
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2000年12月21日
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【Bill Gates氏、AOLのIM独占についてFCCに調査依頼】
MicrosoftのBill Gates会長が、先週、自ら連邦通信委員会(FCC)に連絡をとってAmerica Online(AOL)のインスタントメッセージ
(IM)
市場独占について、より詳しく調査するよう求めたという。FCCは、AOLとTime Warnerの合併計画承認を間近に控えている
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ZDNet
News
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2000年12月21日
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【アジア・太平洋の広帯域インターネット人口は2004年に760万人、xDSLが8割】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、日本を含むアジア・パシフィック地域のブロードバンド・インターネット市場の予測によると、同地域のブロードバンド・インターネット人口は2004年には760万に達し、1999年末の10倍になるという。また方式では、日本を除き、xDSLが主流になるとみている
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CNET
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2000年12月21日
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【NTT東西、ブロードバンドサービスに対応したオールインワンサーバーとブロードバンドルータを発売】
NTT東日本/西日本が、フレッツ・ADSLや光ファイバなどのブロードバンドサービスに対応したオールインワンサーバーのサザンクロスminiSERVER「GallantWEB(ギャラントウェブ)」と、ブロードバンドルータのサザンクロスルータ「AR320」を発売へ
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RBB-TODAY
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2000年12月21日
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【名古屋めたりっく、2〜3月開局予定の大曽根局などで受け付けを開始】
名古屋めたりっく通信が、名古屋市内の大曽根局、千種覚王山局、名古屋中川局、笠寺局、名古屋山田局の5局で、申し込み受付を開始へ
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RBB-TODAY
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2000年12月21日
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【クロスウェイブ、仙台データセンターを竣工。本日よりサービス受付を開始】
クロスウェイブコミュニケーションズが、国内で6番目としての拠点として仙台データセンターを竣工し、サービス受付を開始へ
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RBB-TODAY
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2000年12月21日
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【末尾が「tv」のドメイン登録募集=インターキュー】
中堅ISPのインターキューが、米ベンチャー企業と提携し、南太平洋に浮かぶ島国のツバル国に割り当てられた末尾が「.tv」(ティービー)で終わるドメイン名の登録サービスを始めたと発表
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jiji.com
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2000年12月21日
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【高知県等が行う広域情報通信ネットワーク構築を支援〜平成12年度広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業として交付決定〜】
郵政省が、複数の地方公共団体が共同して行なう広域的な情報通信ネットワークの整備を促進するため、次のとおり補助金の交付を決定したことを明らかに。
・事業主体:高知県を代表とする1県3市15町10村
事業費等:約1億4500万円(補助金額:約7200万円)
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郵政省
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2000年12月20日
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【NTTコム、来月からADSL提供・一部地域で】
NTTコミュニケーションズが、通常の電話線を利用して高速インターネット接続を可能にするADSLサービスを、2001年1月下旬にも開始すると発表。関連会社のインターネット企業アッカ・ネットワークスと共同で提供するプランの場合、月額の定額料金が5500円。別にNTT東西との接続料金300円が必要で、合計5800円となる
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月20日
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【NTTコム、無線での市内通信を拡充】
NTTコミュニケーションズが、無線を使った市内通信サービス「アークスター・エアアクセス」のメニューを拡充すると発表した。毎秒150メガビットの高速品目を新たに追加するほか、NTTコムの通信センターを介せず、顧客ビル間での直接通信を可能にする「ダイレクトリンク型」も提供する。郵政相の認可を得て、年内にサービス開始する。
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月20日
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【新型コンピューターウイルスが猛威・IPAが緊急警報】
情報処理振興事業協会(IPA)が、コンピューターウイルスの発見・被害件数が2000年11月から急増していることから、一般のパソコンユーザーにウイルスの警戒を呼び掛ける緊急警報を発令へ。「緊急警報」は、世界中で猛威を振るった「ラブ・ウイルス」の被害や発見が急増した2000年5月以来。「MTXウイルス」と呼ばれるメールを感染源とする新型ウイルスの被害が急増しているためで、IPAでは「メール交換の多いクリスマスや年末年始は特に注意が必要」と話している。IPAがまとめた2000年11月のコンピューターウイルスの発見・被害件数によると、前月比1297件多い2203件で過去最高を記録しており、同12月も15日現在で1747件と、既に今年2番目の発見件数に達している
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月20日
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【丸腰の日本企業、ウイルスまん延・MTXなど新種管理の甘さ突く】
日本でコンピューターウイルスの猛威が続いている。2000年12月の国内ウイルス発見・感染の届け出は、過去最悪だった同11月を上回る勢い。特に電子メールを介して広がる「マトリックス(MTX)」「Navidad(ナビダッド)」と呼ばれる新種の被害が甚大である。同5月のラブ・ウイルスの被害が比較的軽微だった日本で、世紀末にまん延するウイルス。そこにはインターネットのセキュリティー対策に真剣に向き合っていない日本の企業や消費者の甘さが透けて見える。
・巧妙な手口
・一度に200台
・経営問題に
・ハッカーがウイルス利用・米専門家、日本に警鐘
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月20日
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【バーテックスリンク、CATV/ADSL専用ブロードバンドルーターを発売】
バーテックスリンクが、パソコンサーバー向けネットワーク機器メーカーのリンクシス・ジャパン製の8ポートスイッチングHubを内蔵したCATV/ADSL専用ブロードバンドルーター『EtherFast 8-Port Cable/DSL Router』(BEFSR81-JP)を、2000年12月22日に発売すると発表。価格はオープンプライス(予想販売価格は2万8000円前後)。銅製品は、ケーブル/DSLモデムに接続することにより1つのIPアドレスを複数のパソコンで共有可能にするブロードバンドルーターで、PPPoE、QoS、SNMPに対応しており、10BASE-T/100BASE-TXを8ポート装備する
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ASCII24
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2000年12月20日
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【アッカ、ADSL商用サービスを開始】
アッカ・ネットワークスが、2000年10月より東京都内の一部地域において実施していたADSLの試験接続を、当初の予定通り2001年1月下旬から、商用サービスとして本格的に提供を開始すると発表。アッカでは、DSL回線をISP事業者へ提供するホールセールに当面特化し、エンドユーザーに対しては、アッカと提携するISP事業者を通してADSLサービスを提供するという。今回開始する商用サービスは、ISP事業者として提携合意しているNTTコミュニケーションズの運営するISP「OCS」を利用し、ADSL加入申し込みもOCN経由となる
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ASCII24
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2000年12月20日
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【NTT Com、“OCN ADSLアクセス”の提供を開始】
NTTコミュニケーションズが、アッカ・ネットワークスやNTT東日本/NTT西日本が提供するADSLサービスを利用するインターネット接続サービス「OCN ADSLサービス」の提供を開始すると発表。提供するのは、アッカのADSLサービスに対応した「OCN ADSLアクセス・ACCAプラン」と、フレッツ・ADSLに対応した「OCN ADSLアクセス・フレッツプラン」の2つである
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ASCII24
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2000年12月20日
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【アットホームジャパン、米Centerseatのブロードバンド向けコンテンツの配信を開始】
高速ブロードバンドインターネットサービスプロバイダーであるアットホームジャパンが、コンテンツプロバイダーの米Centerseatと提携し、Centerseatのブロードバンドインターネット向けコンテンツの配信を、2000年12月下旬より開始すると発表。Centerseatが提供するコンテンツは、ストリーミングビデオとコンテンツ、ECサイト、広告、オンラインコミュニティーが一体となったもので、アットホームジャパンが運営するブロードバンドインターネット接続サービス「@NetHome」の専用サイトより提供される。アットホームジャパンは、英語版コンテンツの配信を2000年12月に開始し、その後Centerseatと協力して2001年1月より日本向けのコンテンツ配信準備を進め、2001年4月に日本オリジナルコンテンツの配信をスタートするとしている
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ASCII24
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2000年12月20日
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【米国の11月のインターネット利用者数は全人口の56%と発表】
米ネットレイティングス社、米ニールセン・メディア・リサーチ社、エーシーニールセン・eレイティングス・ドットコム社が世界規模で共同展開するインターネット利用者動向情報サービス「Nielsen//NetRatings」が発表した、米国における2000年11月のインターネット利用者動向の調査結果によると、自宅からのウェブ利用者は対米国人口比56%の1億5380万人に達し、前年同月比30%増となったという
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ASCII24
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2000年12月20日
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【新しいインターネット機器が続々登場(上)】
ニューヨークで開催されたインターネット機器の展示会『アイアプライアンシズ』では、各社がさまざまな種類のMP3プレーヤー、セットトップボックス、WAP対応携帯電話機、ポケベル、ハンドヘルド装置、ウェブ端末など、2001年上半期のインターネット接続住宅を彩ると思われる機器類が展示された
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Wired
News
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2000年12月20日
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【米シスコ IPv6サービスを2001年後半から本格化】
米シスコシステムズが、次世代のインターネットプロトコルIPv6に対する同社の製品計画を発表へ。2001年半ばから、IPv6対応の本番稼動のバックボーンを提供し、すでに提供を開始しているv6ネットワーク管理のための基本的な機能に加え、ソフトウエアフォアーディングの高速化などをはかる。また後半には、マルチキャスト、Voice-over-IPv6、セキュリティ機能などもサポートするとしている
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月20日
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【NTT東西
地域別市内通話料金の導入を検討】
NTT東西地域会社が、新電電各社との市内電話通話料金引き下げ競争を有利に展開しようと、首都圏では安く、過疎地などの不採算地域では高い料金を設定する地域別料金の導入を検討していることが明らかに。NTT法によりNTTは「ユニバーサルサービス」を課せられ、旧電電公社時代から一貫して全国同一の通話料を設定してきたが、「新電電との競争で生き残るためには新料金制度の実施もやむを得ない」と判断し、現行法の下でも「地域ごとにある程度の差を設けることは許容される」と説明している。ただ、郵政省がNTTの希望どおり認めるかは微妙である
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月20日
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【小中高1000校に高速インターネット接続を導入 郵政省】
郵政省が、2001年度中に小中高校1000校を対象に高速インターネット接続を実現させることを明らかに。市役所などのセンター施設から学校間を光ファイバー回線などで接続し、インターネットを活用した教育環境の整備を推進するもので、2000年内に対象となる自治体を選定する。同省は、地方でのインターネット利用促進を目的に「地域イントラネット基盤整備事業」を1999年度から導入。サーバーを設置したセンター施設と公民館や図書館、保健所、商店街などを結び、インターネットを通じて行政情報や福祉サービスなどを提供している。学校インターネットは、同事業の一環としてセンター施設と学校を接続する
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月20日
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【PCを8台接続できるブロードバンド接続用ルーター バーテックス】
バーテックスリンクが、ケーブルテレビやADSLなどのブロードバンド接続用ルーター「EtherFast 8-Port Cable/DSL Router(BEFSR81)」を、2000年12月22日から発売すると発表。8ポート10/100スイッチングハブの内蔵によって8台までのPCを高速インターネットに接続できるもので、価格はオープン(店頭予想価格2万8000円)である
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月20日
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【BSフジ、目玉の「視聴ポイント」帳消し 苦情が続々】
BSデジタル放送のチャンネル「BSフジ」が、放送を見た時間に応じて視聴者にポイントが与えられ、賞品との交換などができるサービスを始めたところ、実際は見ていなくても視聴時間とカウントされたり、同局のホームページ上での操作次第で数千億ポイントがたまったりすることが分かり、同局はシステムの修復を始め、これまでのポイントをすべて帳消しにしたという。そのため、視聴者からは苦情が続々と寄せられている
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月20日
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【NTTの光サービス拡充を要望/郵政相】
片山郵政相が、閣議後の記者会見で、NTTグループの地域会社であるNTT東日本・西日本の光ファイバーを使ったインターネット通信の試験サービスについて、「対象地域を広げて、料金もできるだけ安くしてほしい」として、サービスを一層拡充していく必要があるとの認識を示したという
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Bit
by Bit
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2000年12月20日
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【法改正でドメイン名トラブル防止】
通産省が、インターネット上のホームページの住所を示す「ドメイン名」に、企業名やブランド名などを他人が不正に使用するトラブルを防ぐため、2001年1月召集の次期通常国会に、不正競争防止法の改正案を提出する方針を固めたという。自社名などを転売などの目的でドメイン名に使われた企業が、民事上の差し止め請求権や損害賠償請求権を持つことを明記するのが法案の柱で、企業名などの本来の所有者の民事訴訟上の立場を強化することで、トラブルの未然防止につなげる狙いである
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月20日
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【IPの波に乗りホーム・オートメーション市場が離陸、2005年に30億ドル規模に】
米Allied Business Intelligence(ABI)が発表した、ホーム・オートメーション市場に関する調査結果によると、市場は1999年の11億ドルから2005年には30億ドル規模に成長するという
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IT
Proニュース
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2000年12月20日
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【インターネット世帯普及率は神奈川県が44.5%でトップ】
ビデオリサーチネットコムが2000年9月に実施した調査によると、インターネットの世帯普及率は神奈川県が最も高く44.5%に上ったという。2位は東京都の40.0%で、3位以下も千葉県、埼玉県と首都圏が続いているという
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IT
Proニュース
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2000年12月20日
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【NTTコム、ADSLインターネット開始 アッカとNTT地域のサービス使い月5800円から】
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)が、ADSLインターネット・サービス「OCN ADSLアクセス」を開始すると発表。アクセス回線には、NTTコムが出資する新興のxDSL事業者アッカ・ネットワークスが提供するADSL回線と、NTT地域会社の新サービス「フレッツ・ADSL」を活用し、アッカのADSL回線を使う「ACCAプラン」とNTT地域会社のフレッツ・ADSLを使う「フレッツプラン」の2種類を用意する。2つのサービスは、通信速度、料金、提供エリアなどが異なり、アッカのアクセス回線はNTT地域会社より割安で、NTT地域会社は提供エリアを拡大しやすいという特徴を生かして、ADSLインターネットを推進していく考えである。ACCAプランは、通信速度が下り最大512kbps/上り最大224kbpsで、料金はアクセス回線の料金を含めて月額5500円(別途、NTT地域会社の銅線利用料が必要)。フレッツプランは、通信速度が下り最大1.5Mbps/上り最大512kbpsで、インターネット接続料金は月額1950円(別途、NTT地域会社のフレッツ・ADSLの料金が必要)
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月20日
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【シスコのIPv6対応計画が明らかに 2001年半ばに「実用版」を市場投入】
米シスコ・システムズが、同社のルーター製品に次世代インターネット・プロトコル「IPv6」を対応させる計画を明らかに。まず2001年2月までに、IPv6をサポートしたルーター用ソフトウエア「IOS」の新バージョン「12.2(1)T」を出荷する。ただし当初は、評価や検証を中心とした早期導入用として位置付け、IPv6ネットワークの実運用に使えるバージョンは、2001年半ばに投入する計画としている
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月20日
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【Time WarnerがRoad Runnerの所有権を拡大】
米Time Warner傘下のTime Warner Cable社が、インターネット・サービス・プロバイダRoad Runner LLC社における所有権を拡大へ。これは、Road Runner社の共同株主である米AT&Tが、同社の米MediaOne買収に関する司法省の要求に応じるためにとった措置に起因するものである
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BizTech
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2000年12月20日
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【アットホーム、高速ネットで動画配信】
アットホームジャパンが、米Centerseatと提携し、アットホームジャパンが提供する既存のケーブルテレビ網を使った高速インターネット接続サービス「@NetHome」の会員に対して、ニュース、映画、音楽などの動画コンテンツの配信を行なうと発表。提供する動画配信サービスは2000年12月中に開始し、当初はCenterseat社の英語コンテンツとなるが、2001年春からはそれに加えて、アットホームジャパンが調達した日本語コンテンツを提供するとしている。CenterseatのWebサイトは、動画配信に加えて、そのコンテンツに関する情報の提供や、商品の販売などもできるのが特徴である
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BizTech
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2000年12月20日
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【エンタテインメントPCの設置台数は2006年に620万台】
米Jon Peddie Associates(JPA)が発表した、先進のゲームやエンタテインメント機能を備えた「エンタテインメントPC」の市場調査結果によると、世界におけるエンタテインメントPCの年間出荷台数は2000年の200万台から2006年には340万台に増加するという。同期間の設置台数は400万台から620万台で、220万台の増加である
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BizTech
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2000年12月20日
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【女性利用者は男性の2倍以上の伸び──メディアメトリックスがデジタルメディア利用者動向調査結果を発表】
インターネット視聴率調査会社のジュピターメディアメトリックスが発表した、日本における2000年11月のデジタルメディア利用人口調査結果によると、11月までの半年間で女性の利用者が著しく増加したが、全体の伸びは鈍化してきているという。2000年4月から11月のデジタルメディア利用者の推移を見ると,過去30日間にインターネットのWebにアクセスしたことのあるメディア利用者は全体で33%増加した。うち、女性利用者は53%の伸びを見せており、男性利用者の増加率23%に比べると2倍以上となっている
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ZDNet
News
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2000年12月20日
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【アットホームジャパンがブロードバンド向けコンテンツ配信】
アットホームジャパンが、米Centerseatとの提携を発表へ。Centerseatは、動画ストリーミングを始めとして、EC、ホスティング分野などで成長中のコンテンツプロバイダ。アットホームでは、同社のインターネット接続サービス「@NetHome」のユーザーに向け、Centerseatのコンテンツを配信するという
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ZDNet
News
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2000年12月20日
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【OCNにADSLメニュー登場,DSLベンチャーのアッカが回線を提供】
NTTコミュニケーションズが、同社のインターネット接続サービス「OCN」にADSLメニューを追加すると発表。DSLベンチャーのアッカネットワークスが提供するADSL回線と、NTT東西地域会社のフレッツ・ADSLを足回りとして使うもので、アッカネットワークスのADSL回線を利用する「OCN ADSLアクセス・ACCAプラン」と、フレッツ・ADSLに対応した「OCN ADSLアクセス・フレッツプラン」の2つ。なおフレッツプランは、電話重畳する場合で1980円となっている。
・DSLのスピード競争勃発?
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ZDNet
News
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2000年12月20日
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【ドコモとHP、第4世代移動体通信のストリーミング技術を共同開発】
NTTドコモと米Hewlette-Packard、日本ヒューレットパッカードの3社が、第4世代移動体通信システム(4G)のストリーミング技術開発を共同研究すると発表。共同研究の目的は、4Gのストリーミング通信の共通基盤技術と応用技術の開発である
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ZDNet
News
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2000年12月20日
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【AOLタイムワーナー合併で広帯域接続が政治の表舞台に】
米政府が、ケーブルを介したインターネットアクセスをめぐる議論に加わったことで、次期ブッシュ政権がどんな対応をとるかが注目されている。承認された米アメリカ・オンライン(AOL)と米タイムワーナーの合併は、その条件として、両社のケーブルネットワークを競合するISPに開放することを義務付けた。これによって、いわゆる「オープンアクセス問題」が新しい展開を見せたといえる。米連邦通信委員会(FCC)と米連邦議会が、今後どのような対応を取るかについて、注目が高まっている。
・広帯域の争い
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CNET
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2000年12月20日
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【NTTドコモと日米HP、第4世代携帯向けストリーミング技術の共同開発】
NTTドコモと、米ヒューレット・パッカード、日本ヒューレット・パッカードが、第4世代移動通信システムの技術共同開発で提携し、覚書を交わしたと発表。3社共同で、ストリーミング通信の「共通基盤技術」と「高度応用技術」を開発していくとしている
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CNET
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2000年12月20日
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【東経110度CSデジタル放送における委託放送業務の認定】
郵政省が、東経110度CSデジタル放送における委託放送業務の認定について、電波監理審議会に諮問し、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。今後、具体的な周波数の割当てを行なった後に、認定証の交付を行なう予定としている。なお今回認定される申請者18社の概要は、同サイトに掲載されている
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郵政省
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2000年12月19日
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【スカパー子会社、CSデジタル放送で委託放送事業免許取得】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、子会社のマルチチャンネルエンターテイメントが通信衛星「N-SAT-110」を利用したCSデジタル放送の委託放送事業者免許を郵政省から取得したと発表。今後は110度CSデジタル放送で、映画やスポーツ番組などを提供する予定である
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月19日
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【IT革命推進に2504億円・日本新生枠を配分】
森喜朗首相が、2001年度予算でIT革命の推進などの「日本新生プラン」の4つの重点分野に充てる総額7000億円の特別枠の使途を決め、2000年12月20日に公表する大蔵原案に盛り込むよう大蔵省に指示へ。4分野の内訳は、IT革命の推進が2504億円、環境問題には1315億円、高齢化対応が989億円、都市基盤整備を2040億円となっており、IT革命の推進では、道路や下水道などに光ファイバーを整備するなどの情報通信ネットワーク形成に480億円、教育の情報化や人材育成に321億円、電子政府の推進に870億円などとなっている
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月19日
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【次期CSデジタル放送、18社認可を発表・郵政省】
郵政省が、2001年末にも本格放送が始まる次期CSデジタル放送に参入する放送事業者として、計18社を認可すると正式発表へ。認可する企業は民放系の5社のほか、現行のCS放送とBSデジタル放送の事業者からそれぞれ4社ずつと、松下電器産業、東芝、ソニーなどの家電各社が設立した新会社や阪急電鉄、ゲーム会社ジャレコの子会社などとなっており、認可するチャンネル数の合計は93チャンネルで、2001年中にも9社が放送開始を予定している
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月19日
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【携帯からのメッセージ、BSデジタルでテレビ放映・メガポート】
毎日新聞社や角川書店が出資するデータ放送会社、メガポート放送が、パソコンや携帯電話から打ち込んだメッセージをBSデジタル放送でテレビ画面に放映するサービス「メガ・メッセージ」を開始へ。繁華街の電光掲示板などに特定個人向けのメッセージを映すサービスは若者に人気を得ており、同社は不特定多数向けのメディアとしてBSデジタル放送を利用する
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月19日
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【音楽配信、著作権使用料7.7%に・文化庁】
文化庁が、インターネットによる音楽配信の著作権使用料を1曲当たり7.7%とする日本音楽著作権協会(JASRAC)の申請を、認可する方針を決定へ。使用料に関しては、日本レコード協会がCD並みの6%を主張しており、文化庁の対応が注目されていた
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月19日
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【NTT東西、26日から光通信サービスを試験提供】
NTT東西地域会社が、インターネット常時接続向けに光ファイバーによる高速通信サービス「光・IP通信網サービス」を、2000年12月26日から試験提供すると発表。通信速度は毎秒最大10Mbpsだが、同じ回線を多くの人が同時に利用する方式であり、256人が利用する「基本メニュー」のほか、利用者を32人に限定した高速メニューや768人の利用を想定した集合住宅向けメニューがある。なお試験期間は半年間である
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NIKKEI
NET産業・流通
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2000年12月19日
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【IIJ、フレッツ・ADSL対応の有料試験サービスを開始】
インターネットイニシアティブが、個人向けダイアルアップサービス「IIJ4U」で、NTTの「フレッツ・ADSL」回線対応の有料試験サービスを、2001年1月中旬をめどに開始すると発表。オプションとして提供され、料金は月額1400円となる(IIJ4Uの月額基本料金800円が別途必要)
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ASCII24
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2000年12月19日
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【光試験サービス 26日受付開始 NTT東西】
NTT東西地域会社が、インターネット接続向けに利用者宅と電話局間を光ファイバーでつなぐ試験サービスを、2000年12月26日から受付開始すると発表。最大10Mbpsの速度が可能で、月額料金は3800円から。東京と大阪の14局管内で最大約3500人を対象に半年間提供し、その後本格化して2002年度内に政令指定都市に広げる計画という。提供するのは「基本メニュー(月額料金1万3000円)」「契約者あたりの帯域の広い高スループットメニュー(同3万2000円)」「アパートやマンションに対応した集合住宅向けメニュー(同3800円)」で、プロバイダ料金は別途必要である。いずれのメニューもベストエフォート型であり、高スループットで32人、基本で256人、集合住宅向けでは768人で帯域を共用することになるため、「最大10Mbps」のうたい文句がどこまで実現されるかは利用環境などによって大きく左右される。また同サービスは、主に「フレッツ・ISDN」に使われるNTT東西の地域IP網経由で提供されるという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月19日
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【CSデジタル放送、18社に認可
電波監理審議会答申】
電波監理審議会が、CSデジタル放送に番組を提供する委託放送事業者について、18社の申請を認定する答申を提出へ。郵政相が近く事業認可し、2001年7月以降順次CSデジタル放送が開始されるという。CSデジタル放送は、BSと同じ東経110度の静止軌道に打ち上げられたCSの12トランスポンダー、480スロットを放送用に利用して行なわれる。なお認可されたのは、メガポート放送、インタラクティーヴィー、シーエス日本、シー・ティー・ビー・エス、サテライト・サービス、シーエス・ワンテン、アクティブ・スポーツ・ブロードキャティング、マルチチャンネルエンターテイメント、ハリウッドムービーズ、シーエス映画放送、シーエス・プロジェクト、日本メディアーク、日本ビーエス放送、イー・ポート・チャンネル、スペーステリア、阪急電鉄、シーエス・ナウ、シーエス九州の18社
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月19日
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【ネット接続通信料 学校向け3年間限定の割安料金 NTT東西】
NTT東西地域会社が、インターネット普及を支援するため、学校向けに常時接続型サービスを通常の半分から3分の1程度の料金で、2001年1月から3年間の期間限定で提供すると発表。光・IPサービス、フレッツ・ADSL、ディジタルアクセスで割安料金を設定しており、通常4600〜16万2000円の月額料金が2300〜4万8600円になるという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月19日
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【インターネット始めてテレビ見る時間減 首都圏の20代社会人】
TOKYO FM(TFM)が実施した調査によると、首都圏の20代社会人の過半数が「インターネットを始めてテレビを見る時間が減った」と答えており、20代社会人の既婚女性では約7割に達したという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月19日
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【電柱利用の優先権めぐる業者間トラブル
公取委乗り出す】
電柱利用の優先権をめぐって業者間のトラブルが相次いでいることが分かり、公正取引委員会は、特に事態が深刻な大阪周辺の電柱を管理する関西電力に、業者間の調整を要請したという。大阪周辺では、大型マンションなどによるテレビの難視聴が問題になっており、トラブルはこの解消対策をめぐって起きている。電波障害の解消には、電気設備業者が高い建物の屋上に共同アンテナを設け、電柱経由で各戸にケーブルを引くことが多い。ところが、同じ電柱を先に使ってケーブルを引いていたケーブルテレビ業者が優先権を主張し、話し合いに応じないケースが続発、設備業者が公取委に調査を申し立てていた
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月19日
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【NTT東西、家庭向け光ファイバー 26日から受け付け】
NTT東日本・西日本が、高速大容量の光ファイバーを使った家庭向けのインターネット接続サービスの受付を、2000年12月26日から開始すると発表。まず東京23区のうち渋谷、港など7区の一部と大阪市の一部で半年間、試験サービスをし、2002年度中に政令指定都市、2003年度までに県庁所在地まで拡大させるとしている。提供する光ファイバーは最大10Mbpsで、料金は月額1万3000円で、配線と機器設置のための初期工事に2万7100円かかる。またマンションなどで10回線以上がまとめて申し込む場合は、月額3800円から受け付けるという
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月19日
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【光ファイバー通信の試験サービスを実施へ/NTT東西】
NTT東日本と西日本が、光ファイバーを使った定額制インターネットサービスを、2000年12月26日から試験的に実施すると発表。試験サービスでは、両社で計3500人程度のユーザーを対象に6か月間の予定で行い、伝送技術などの検証を行なうとしている。なおNTT東西では、2001年春をめどに、回線速度を最大100Mbpsまで上げることも検討するとしている
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Bit
by Bit
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2000年12月19日
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【家庭にも光ファイバー網、NTT東西が今月末開始】
NTT東日本・西日本が、光ファイバーを使って高速でインターネットに接続する世界初の家庭向けサービス「光・IP通信網サービス(仮称)」を、2000年12月末から始めると正式に発表。2001年6月まで東京23区と大阪市のそれぞれの一部地域で試験的に実施したうえで、2001年7月から対象地域を広げて本格サービスを実施するという。なお2000年12月26日から受け付けを開始し、申し込みがNTT東日本で計2000件、NTT西日本で計1500件に達した段階で締め切るとしている
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月19日
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【IPv6は2001年に離陸、2002年は本格普及へ---Global IPv6 Summitが開幕】
IPv6をテーマにした国際会議「Global IPv6 Summit」が、大阪国際会議場で開幕へ。基調講演に立ったWIDEプロジェクト代表の村井純・慶応義塾大学教授は、「IPv4アドレスが枯渇したときに対応できる技術はIPv6しかない。IPベースではない代替の通信技術があり得ないとはいえないが、現在のところ実用可能なものは登場していない」と、IPv6の重要性を改めて強調した。なおIPv6は次世代インターネット・プロトコルであり、現在のIPv4に比べてアドレス空間をほぼ無限大に拡張され、セキュリティなどの機能も組み込んでいる
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BizTech
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2000年12月19日
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【NTTのFTTHサービスは月額3800円から 定額ISDNは2001年2月にも3000円台に】
NTT東西地域会社が、一般家庭にまで光ファイバを引き込むFTTHサービスを提供すると発表。ISPにつなぐアクセス回線としての利用を想定したもので、2000年12月26日に開始し、当初半年間は試験期間とする。通信速度は最大10Mbpsで、試験中の提供エリアは東京と大阪の一部地域に限定であるが、2003年3月までに政令指定都市、2004年3月までに全県庁所在地にエリアを拡大する予定としている。なおNTT地域会社はさらに、2001年春に最大100Mbpsのメニューを追加する予定である。またNTT東西地域会社は、2001年2月にも、ISDN通信料の64kbps定額サービス「フレッツ・ISDN」の料金を、月額4500円から3000円台まで値下げする方針を固めたという
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月19日
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【米Qwest、AT&Tに対し広帯域ケーブル・ネットワークへ接続要求】
ISP大手のQwest Communicationsが、コロラド州とワシントン州のAT&Tのケーブル・ネットワークに、Qwestのネットワークの接続を認めるようAT&Tに要求書を提出したという。接続するようにを求めたのは、Qwestが独自に建設してきた高速インターネット接続可能なケーブル。ネットワークとAT&Tのネットワークを接続することにより、AT&Tとのパッケージ化サービスを提供し、消費者の利便性を高めるためとしている
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BizTech
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2000年12月19日
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【東経110度CS放送の参入事業者が決定】
郵政省が、東経110度CS放送の参入候補者18社を電波監理審議会に諮問し、諮問した候補者に対して電監審が参入を認める答申を出したことで、東経110度CS放送に参入する事業者が事実上決定へ。郵政省は、参入が決まった事業者にどの周波数を利用させるかという「周波数割当」を行なった上で、2000年12月中に18社に委託放送事業者の業務認定を与えるとしている
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BizTech
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2000年12月19日
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【解説 AOLとTime Warnerがついに合併へ、米国の高速ネット・サービスに拍車】
米America Online(AOL)と米Time Warnerの合併が、ついにFederal Trade Commission(FTC:連邦取引委員会)により条件付きで承認された。世界最大のインターネット企業とメディア・コングロマリットの融合は、米国のみならず、日本をはじめとする諸外国のメディア産業の行方を指し示す、貴重なモデル・ケースとなるだろう
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BizTech
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2000年12月17日
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【緊急報告 来年2月の新JPドメイン、「パスワード郵送」で混乱は必至】
いよいよ2001年2月22日に迫った、日本語による登録も可能な新JPドメイン「汎用JPドメイン名」の登録開始だが、その具体的な登録方法が明らかになるにつれて、ドメイン名の登録代行業務などを営むJPNIC会員の間から「JINICの稚拙なやり方では、大混乱をきたすことは必至」と怒りの声が噴出している。
・優先登録にはパスワードが必要
・住所変更で、優先権失効の恐れも
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BizTech
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2000年12月19日
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【アイ・オー・データ機器が低価格な11Mビット/秒無線LANを発売】
アイ・オー・データ機器が、IEEE802.11bに準拠した最高伝送速度11Mbpsの無線LAN製品群を発表へ。PCカードの「WN-B11/PCM」(1万2000円)、USBポートに接続する「WN-B11/USB」(1万3000円)、有線LANと接続するアクセス・ポイント「WN-B11/AXP」(2万4800円)の3製品からなり、2001年1月中旬出荷開始予定である。現行製品で最も安いメルコ製品の市場価格と比べて、いずれも数千円程度安くなっている
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BizTech
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2000年12月19日
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【コンテック、Ethernetをそのまま無線LAN化するユニット】
株式会社コンテックが、Ethernetポートに接続する無線LANユニット「マイクロアクセスポイント FX-DS110-APL」を、2001年1月に発売へ。FX-DS110-APLを2台用意することで、通常のEthernetをIEEE
802.11b準拠の無線LANに置き換えることができるほか、無線LANのアクセスポイントやステーションとしても使用できる。なお価格は49,800円である
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PC
Watch
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2000年12月19日
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【ジュピターテレコムのダニエルズ社長が辞任】
ジュピターテレコムが、2000年12月15日付で、同社代表取締役社長のリー・エイ・ダニエルズ氏の辞任の申し出を受理したと発表。同時に、同社代表取締役副社長のバーノン・エイ・チェンバレン氏を社長に昇格し、COOとする後任人事も発表した
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ZDNet
News
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2000年12月19日
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【NTT、月額1万3000円で10Mbpsファイバー常時接続試験サービスを開始】
NTT東西地域会社が、光ファイバーによる定額制インターネット向け高速サービス「光・IP通信網サービス(仮称)」の試験サービス受け付けを、2000年12月26日に始めると発表。期間は6カ月間である。アクセスラインに光加入者回線を利用し、最大10MbpsでISPと接続するベストエフォート型サービスであり、10BASE-Tが標準インタフェースである。また「フレッツ・ADSL」と同様にPPPoEを使い、NTTの地域IP網を経由してISPに接続する方式を採用する。
詳細記事
「NTTが光アクセスサービスの試験提供を発表、1万3000円から」
・エリア拡大の予定は?
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ZDNet
News
ZDNet
News
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2000年12月19日
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【東京めたりっく、日経新聞の「フレッツ・ADSL」報道を批判】
東京めたりっく通信が、日本経済新聞の「フレッツ・ADSL」報道を批判するコメントを発表へ。同紙は2000年12月12日付朝刊で、NTT東西地域会社が「フレッツ・ADSL」の月額料金を4000円に値下げし、普及を図ると報じた。これに対し東京めたりっく通信は「NTTがDSLサービスに本格進出するのは既に周知の事実であるのに、料金値下げに焦点を当てて報道し、NTTがDSL市場で派遣を握るかのような誤った印象を読者に与えかねない」と指摘した
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ZDNet
News
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2000年12月19日
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【象印が電気ポットを利用した「安心」サービス開始】
象印マホービンが、離れて暮らす家族の電気ポット利用状況を確認できるサービス「みまもりホットライン」を、2001年3月21日から開始すると発表。同サービスでは、無線通信機を内蔵した電気ポット「iポット」の使用状況が、NTTドコモのパケット通信網を通じて富士通が管理する専用サーバに記録されるほか、契約者に1日2回電子メールで配信されるという。なお月額利用料は3000円である
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ZDNet
News
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2000年12月19日
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【NTT、「光・IP通信網サービス」の試験サービスを26日開始】
NTT東西地域会社が、光加入者回線をアクセスラインとした定額制インターネット向け高速接続サービス『光・IP通信網サービス』(仮称)の試験サービス開始すると発表。データ転送速度最大10Mbpsの常時接続型サービスで、NTT局施設から加入者宅まで直接光アクセスラインを引き、NTTの地域IP網に接続するという。東京・大阪の計3500ユーザー(東京2000、大阪1500)を予定している
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CNET
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2000年12月19日
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【セガとアクセス、ネットワークゲーム用ブラウザー開発会社設立】
セガとアクセスが、ネットワークゲーム向けブラウザーの開発会社「セガ・アクセス」を設立し、事業を開始すると発表。ゲームなどセガのグラフィックインターフェイスと、ACCESSの情報家電向け組み込みインターネットソフトなどを融合させ、ゲーム機から、セットトップボックスなど情報家電、携帯電話まで幅広いプラットフォームで利用できる技術を開発し、ブラウザー、ミドルウェア、ライブラリ、通信モジュールなどを国内外のメーカー、ベンダーに提供していくとしている
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CNET
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2000年12月19日
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【学校における常時接続環境に向けた特別料金。NTT東西が3年間限定でDA1500が月額4.5万円で】
NTT東西が、2001年1月より学校機関に対して、常時インターネット接続環境を特別料金で提供すると発表。期間は3年間。DA1500、DA128、DA64の専用線、ならびに光・IP通信網サービスとフレッツ・ADSLに学校向け特別料金が適用され、DA1500ならばタイプ1が45,600円、DA128は19,000円という利用料金で導入できる。対象は小、中、高、特殊教育諸学校、大学と、これらに準じる外国人学校などである
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RBB-TODAY
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2000年12月19日
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【NTT東西、「光・IP通信網サービス(仮)」の試験サービスを26日より申し込み開始。ベストエフォート10Mbpsで月額13,000円】
NTT東西が、「光・IP通信網サービス(仮)」を、2000年12月26日より試験サービスとして提供開始すると発表。本サービスは、光加入者回線を最大10Mbpsで各ISPと接続するベストエフォート型のサービスで、利用者はPPPoEを使用して接続するISPを選択する。バックのIP網はNTTの地域IP網を利用するため、サービスエリアが拡大してもISP側に多大な負担がかからない
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RBB-TODAY
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92000年12月19日
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【ルートテクノロジー、常時接続環境でIPアドレスを共有するアダプタとSOHO向けVoIPゲートウェイを発売】
ルートテクノロジーが、Lunoシリーズとして、IPアドレスを共有するローカルルータ「CAS2040」と、擬似ダイヤルアップシステムを使用してEthernetに参加させることができるスモールモデムブリッジ「CR2000」を発売へ。CAS2040は、CATV/ADSLなどの常時接続環境で、割り当てられた1つのIPアドレスを複数のパソコンで共有することができるローカルルータである
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RBB-TODAY
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2000年12月19日
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【家庭向け超高速通信サービス=通信大手の商用化は世界初−NTT東西】
NTT東日本と西日本が、最大10Mbpsで通信が可能な光ファイバーを使った一般家庭向けインターネット接続の試験サービスを、2000年12月26日に開始すると発表
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jiji.com
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2000年12月19日
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【次期CS放送事業者、18社を認定=郵政省】
郵政省が、2001年夏に始まる次期CSデジタル放送について、事業者として計18社を認定するよう電波監理審議会に諮問し、即日答申を得た
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jiji.com
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2000年12月19日
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【東京ふぁいばあ通信株式会社に対する第一種電気通信事業の許可〜光ファイバケーブルを用いた専用役務の提供〜】
郵政省が、東京ふぁいばあ通信株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに
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郵政省
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連絡事項
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【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV
Directory+ですが、運営側の事情により、12月17日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。
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連絡事項
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2000年12月17日
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【Broadband Bob Report 2000/12/07号】
■■■ ヘッドライン ■■■
1.OnePath社が集合住宅向けマルチユーザーケーブルモデムを発表
2.モトローラ、PCIケーブルモデムを発表
3.STマイクロエレクトロニクス社、DOCSISチップを発表
4.インテルがファイヤーウォールになるVPNルータを発表
5.3Comと東芝がVerisignのモデムセキュリティー技術を使う
6.ネットワークIP社が管理ソフトを発表
7.サムソンが新しいケーブルモデムを発表
8.モトローラ、テラヨン、アリスが欧州DOCSISを認証
9.@Homeが有料ストリーミングサービスをはじめる
10.CoxがADC社のCMTSを採用
11.Sigma社がネットワーク管理ソフトを発表
12.モトローラが電源線ネットワークのインテロン社の技術を使う
13.3Comがネットワーク管理ソフトを発表
■■■ 概要 ■■■(抄訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.)
1.OnePath社が集合住宅向けマルチユーザーケーブルモデムを発表
OnePath社がメディアアクセスHUBと呼ばれるDOCSISベースモデムと23ユーザーまでサービスできるビデオ機能がある製品を発表した。現在、この製品はラボでテスト中であり、来年早々にもフィールドで採用される見込みである。
2.モトローラ、PCIケーブルモデムを発表
モトローラがDOCSIS1.1ベースのPCIバスケーブルモデムサーフボードSB4000を発表した。このモデルはアドバンスド拡張コネクタを装備している。
3.STマイクロエレクトロニクス社、DOCSISチップを発表
4.インテルがファイヤーウォールになるVPNルータを発表
5.3Comと東芝がVerisignのモデムセキュリティー技術を使う
6.ネットワークIP社が管理ソフトを発表
7.サムソンが新しいケーブルモデムを発表
8.モトローラ、テラヨン、アリスが欧州DOCSISを認証
9.@Homeが有料ストリーミングサービスをはじめる
10.CoxがADC社のCMTSを採用
11.Sigma社がネットワーク管理ソフトを発表
12.モトローラが電源線ネットワークのインテロン社の技術を使う
13.3Comがネットワーク管理ソフトを発表
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2000年12月17日
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【特報・第4世代携帯:固定通信用帯域を光ファイバーに転換へ】
郵政省が、2001年5月からサービスが開始される次世代(第3世代)携帯電話を、さらに発展させた「第4世代携帯電話」の2010年実用化に向けての本格検討に入ったという。第4世代携帯は、音声だけでなく、ハイビジョン放送と同等の高画質画像をやりとりできるのが特長。そのためには高周波数の電波の帯域が必要なため、現在固定通信用に使用している帯域を光ファイバー回線に転換し、空いた周波数を割り振る方針という。第4世代では数10Mbpsまで速まり、動画伝送では画質に粗さが残る第3世代(最大2Mbps)と比べ、高精彩な映像が送受信できる。伝送速度の高速化や利用者の増加に伴い携帯電話の周波数は、より高い帯域に移動している。現在の第2世代携帯では800MHzと1.5GHz帯が使用されているが、第3世代では2GHz帯の利用が見込まれ、さらに第4世代では3GHz以上が必要となっている
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毎日新聞
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2000年12月17日
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【市内電話、来月から3分9円 NTT東西が値下げ】
NTT東日本と西日本が、2001年1月から、平日昼間3分10円の市内通話料金を3分9円に値下げし、割引制度の適用と合わせて実質3分8.7-8.8円程度にする方針を決定したという。近く郵政省に届け出るとしている。2001年5月から市内や市外などで分けて電話会社を選べる優先接続制度(マイライン)が始まるが、新電電各社はこれに合わせ、3分8.7-8.8円の料金で市内電話に参入することを相次いで決めている
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月17日
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【国内ディジタル放送市場は2005年に2400万世帯視聴】
野村総合研究所が実施した、国内IT市場の主要分野に関する2005年までの市場規模予測及びトレンド分析によると、ディジタル放送の視聴世帯数が2400万世帯に達するという
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BizTech
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2000年12月17日
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【米AT&TがCATV事業の分離計画をFCCに正式報告】
米AT&Tが、ケーブルテレビ事業などを手がける傘下のLiberty Media Groupを分離・独立するという計画を、FCC(連邦通信委員会)に伝えたという。Liberty Mediaの分離・独立計画については、AT&Tが2000年11月15日に発表していたが、今回の声明では「MediaOne買収の条件を満たすためにLiberty Mediaを分離する」と明言しており、FCCが提示した条件にAT&Tが応えることを示した公式な声明となる
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BizTech
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2000年12月17日
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【2005年の国内ブロードバンド世帯数は1000万、野村総研が予測】
NRI野村総合研究所が実施した、中高速インターネット接続市場予測によると、2001年をブロードバンド元年とし、2005年に1000万世帯に達すると予測している
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BizTech
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2000年12月17日
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【ISP各社、AOL-Time
Warner合併条件に好意的】
連邦取引委員会(FTC)が、American Online(AOL)とTime Warnerの合併を条件付きで認可したが、FTCは2社が合併するにあたってオープンアクセス、双方向TV、DSLの各分野でそれぞれ条件を課している。この条件下では、同社が独立系のISPを差別的に扱えないことから、ISP各社の間で今回の合併条件は好意的に受け止められている
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ZDNet
News
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2000年12月17日
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【Appleなどが参加のアライアンス、Real/MSが障壁に?】
Appleやその他のハイテク企業大手がストリーミングメディア分野でオープン標準を築こうと動いているが、同業界最大手の2社抜きで、目的を果たすのは難しいという意見も多い。先日結成された「Internet Streaming Media Alliance(ISMA)」には,Apple、Cisco、Kasenna、Philips、Sunがメンバーとして参加しているが、RealNetworksとMicrosoftという業界大手2社はこれに加わっていない
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ZDNet
News
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2000年12月17日
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【AT&Tがリバティー・メディアを分離】
米AT&Tが、子会社の米リバティー・メディアを分離すると米連邦通信委員会(FCC)に通知したという。AT&Tの米メディアワン買収にさかのぼる義務を果たすためである。AT&Tのメディアワン買収条件としてFCCは、保有している米タイムワーナー・エンタテイメント(TWE)持ち株を手放すか、リバティー・メディアを分離するかという選択を提示していたが、このデッドラインが迫っていた
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CNET
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2000年12月17日
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【武蔵野三鷹、各交換局のサービス開始時期を明らかに。最も早いのは武蔵野局で12月末】
武蔵野三鷹ケーブルテレビが、同局のエリア内にあるNTT交換局単位でのサービス開始時期を明らかに。なお同社は、今回発表された局番以外の局番を利用している利用者に対しても、ADSLサービスの提供を前向きに検討しているという
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RBB-TODAY
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2000年12月17日
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【市内通話料を先行値下げ=1月から3分9円に−NTT東西】
NTT東日本と西日本が、市内通話料を現行の昼夜間3分10円から同9円に値下げし、2001年1月から実施する方針を固めたという。近く郵政省に届け出る
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jiji.com
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連絡事項
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【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV
Directory+ですが、運営側の事情により、12月16日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。
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連絡事項
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2000年12月16日
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【NTT東西、DSL利用料を200円追加下げ】
NTT東西地域会社が、2000年内に本格提供するDSLサービスについて、既にに発表した利用料金をさらに200円引き下げると発表。NTT東西は、現行の1回線当たり月額800円の回線使用料を410円に引き下げる方針を決め、郵政省に認可を申請していたが、今回の電通審の答申を受け、187円まで引き下げるという。また、これに併せて自社サービスの料金も引き下げるとしており、2種類あるネット常時接続サービスの料金は3800円、4600円とそれぞれ200円安くなるという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月16日
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【郵政省、NTTなどに料金変更命令・二種事業者を一般大口顧客向けと同水準に】
郵政省が、NTTグループなどに対し、ISPなど二種事業者にも一般の大口顧客向けと同水準の割引料金で通信回線を開放するように、料金変更命令を出したという。NTTなどは、大企業向けに最大で3割割り引くサービスを提供しているが、二種事業者には利用させていなかった
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月16日
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【NTT東西申請の専用線卸料金、電通審に諮問・郵政省】
郵政省が、NTT東西地域会社から申請のあった専用線の卸料金体系について、電気通信審議会に諮問したと発表。NTT以外の通信事業者に、一般企業よりも最大で24.3%料金を割り引くとしているが、電通審では関係者から意見を募集したうえで、答申する
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月16日
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【通信競争策、来年中に実施を・電通審答申案】
電気通信審議会のIT特別部会が、通信市場を活性化する競争促進策をまとめた答申案を公表へ。2001年内にNTTが保有する光ファイバー網開放、中小事業者の参入を容易にする卸通信料金制度の導入など競争政策の早期実施を求めている。その上で、2003年秋までに競争が進展しなければ、NTTグループの完全分割を検討すべきだとしている。答申案は、2000年12月21日の電通審総会で正式決定され、片山虎之助次期総務相(郵政相)に答申する。郵政省はこれに基づき、NTT法と電気通信事業法の改正案づくりに着手する
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月16日
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【<解説>通信政策、参入促進に傾く・電通審、「高く遅い」転換狙う】
電気通信審議会のIT競争特別部会が、「IT時代の競争促進プログラム」と題する答申をまとめたのを受け、日本の通信政策は新規参入促進に軸足を移す。国内の「高くて遅い」通信インフラを、インターネット利用者に使いやすい姿に転換させるのが狙いである。しかし、NTTは反発しており、米通信市場並みの活発な新規参入が実現するか不透明だ
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月16日
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【DSLモデム、販売解禁繰り上げ・政府、1月にも】
日米政府が、高速インターネットが利用できる家庭用DSLモデムの日本での販売解禁時期を前倒しすることで大筋合意へ。政府間の協定で当初は2001年6月解禁の予定だったが、米系メーカーなどからの要望を受けた米国政府が、早期の販売解禁を容認すると日本政府に通知。郵政省は、期間を半年早め、2001年1月にもメーカーからの申請を受け付ける方針を固めたという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月16日
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【ブロードバンド時代の規制の枠組み明確に・AOLとワーナーの合併承認】
アメリカ・オンライン(AOL)とタイム・ワーナーの合併計画を承認した米連邦取引委員会(FTC)が、合併の条件としてケーブルテレビ網の開放を両社に求めたことで、ブロードバンド通信時代の規制の枠組みも明確に。FTCは、最低3社以上の外部企業にも平等な条件でケーブルテレビ網を開放することを求め、両社も承諾した。FTCのピトフスキー委員長は「これをケーブルテレビ全体のモデルにしたい」と、地域独占の代名詞だったケーブルテレビへの競争導入に意欲を示している
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月16日
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【ウイルス被害、12月も最悪・IPA予想、「MTX」など猛威】
2000年11月に過去最多の被害を記録したコンピューターウイルスの猛威が続いているという。情報処理振興事業協会(IPA)への2000年12月1日から15日までの発見・被害の届け出によると、同11月の同時期を上回ったという。電子メールで感染するウイルスが大半で、パソコン初心者に広がっているという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月16日
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【NTT、“DSL接続サービス”と“フレッツ・ADSL”を値下げ】
NTT東日本・西日本が、電気通信審議会から郵政省に対して料金を変更すべきであるとの答申がなされたことを受け、郵政大臣に補正申請を行なったと発表。“DSL接続サービス”では、“電話重畳あり/他社スプリッタ利用”の料金が、1回線当たり410円から187円に大きく値下げされた。また“フレッツ・ADSL”では、“電話重畳あり”の場合が1回線当たり4800円から4600円に値下げされている
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ASCII24
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2000年12月16日
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【東京ふぁいばあ通信、都内にギガビットのバックボーンを構築】
東京ふぁいばあ通信が、第一種電気通信事業者の認可を取得したことから、東京都内でのサービスに向けて活動を開始したと発表。同社は、東京めたりっく通信の100パーセント子会社で、2000年6月の設立。同社は、東京めたりっく通信のDSLサービスのバックボーンとして光ファイバーを自前で敷設し、東京都内にギガビット帯域のネットワークを構築するという。そのほか、既存の光収容のビルや集合住宅にもDSLサービスを行なうアクセス系の事業にも着手するとしている
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ASCII24
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2000年12月16日
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【ISPの法的責任を示す、文化庁審議会小委が著作権侵害で】
文化庁の著作権審議会第1小委員会が、インターネットのホームページなどに新聞記事や画像データ、音楽データなどの著作物を権利者に無断で掲載する著作権侵害行為に対する、ISPの法的責任の在り方を示した報告書をまとめたという。報告書では、著作権者からの一定の要件を備えた通知を受けた場合は、速やかに削除することをISPに求める「ノーティス・アンド・テイクダウン」制度の導入を求めている。文部省では、同小委の報告を受け、郵政省や通産省などの関係省庁と協議し、2001年の通常国会に関連法案を提出する方針という
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月16日
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【米国の家庭オンラインゲーマーは女性が男性超えた−PCデータ調査】
米PCデータが発表した、米国のインターネットユーザーのゲーム意識調査によると、ゲーム人口での女性の比率が、男性に匹敵するまでに増えていることが明らかに。それによると、ゲーマーのうち、男性は55%を占めてやっと過半数だった一方、女性が45%と比率で拮抗するまでになったという。とくにオンラインゲーマーの中で女性の占める比率は50.4%と男性を上回り、オンラインのギャンブル、カードゲーム、クイズなどのジャンルを好む傾向があったという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月16日
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【米FTC
AOLとタイム・ワーナーの合併を条件付きで承認】
米連邦取引委員会(FTC)が、米アメリカ・オンライン(AOL)と米タイム・ワーナーとの合併を、条件付きで承認すると発表。AOLは米国最大のネットワークサービス事業者。一方のタイム・ワーナーは、米国の家庭市場で20%のシェアを持つケーブルテレビ事業や、出版会社、レコード会社、映画会社などからなる複合企業。合併に当たりFTCは、タイム・ワーナーが所有するケーブルテレビ網を他のISPに開放することなどを条件として義務づけている
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月16日
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【DSL利用は月3800円に 接続料さらに引き下げで】
郵政省の電気通信審議会が、2000年12月15日の答申で、高速インターネットのDSLの事業者間接続料を1回線あたり、現行の月800円から187円に引き下げるよう求めた。NTT東西はこれを受け入れ、答申通りに料金を引き下げると発表へ。これに伴い、両社のDSL事業の利用者料金も、現在の月5100円から3800円に引き下げるという
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月16日
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【J-スカイ対応機400万台を突破】
J-フォン東日本が、J-フォングループの携帯電話インターネット接続サービス「J-スカイ」対応端末の累計加入台数が、2000年12月11日現在で400万台を突破したと発表
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Bit
by Bit
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2000年12月16日
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【NTTも「市内」8円台に】
NTT東日本・西日本が、市内電話の通話料金を2001年1月に3分9円に引き下げ、さらに、マイライン(電話会社事前登録制度)が始まる2001年5月に、3分8.8〜8.7円に再度、値下げする計画を決定したという
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月16日
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【日本のパソコン普及実態、30歳〜50歳代の世帯での普及率は40%超---総務庁「全国消費実態調査」より】
総務庁統計局が2000年7月に発表した「全国消費実態調査」によると、帯主の年齢別で見た場合のパソコンの世帯普及率は、世帯主が30歳から59歳までで40%を超したという。またパソコン普及率と世帯年収の関係を見ると、年収400万円で普及率は20%であるが、550万円で30%、700万円で40%を超し、年収1000万円以上では半数以上の世帯にパソコンがあるという
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IT
Proニュース
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2000年12月16日
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【xDSL接続料金は月187円、NTT地域のADSLサービスは月200円値下げ】
郵政省の諮問機関である電気通信審議会が、NTT地域会社が認可申請していたxDSLサービス向けの接続料金について答申をまとめた。NTT地域会社が申請していた料金は月額410円であったが、月額187円が適正であるとした。これを受けNTT地域会社は、接続料金を月額187円に変更。さらにNTT地域会社自身が12月26日に開始するADSLサービスの月額料金を、200円ずつ引き下げるとしている
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BizTech
IT
Proニュース
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2000年12月16日
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【FTC、AOL/Time
Warnerの合併を条件付きで認可】
FTCが、米America Online(AOL)による米Time Warnerの吸収合併を条件付きで承認すると発表。AOLは、米国最大のISP。Time Warnerは、米国の家庭市場で20%のシェアをもつケーブルテレビサービス事業者と同時にケーブルテレビ放送ネットワーク、出版、音楽、映画事業などを包含するメディア・コングロマリット。FTCが今回出した条件では、AOLよりも先に、少なくとも1社の非系列プロバイダにTime Warnerのケーブルテレビ網を開放し、このプロバイダが広帯域ISPサービスを開始できるよう義務づけている。またAOLのサービス開始後90日以内に、さらに2社のプロバイダにケーブルテレビ網を開放すること、その後も他社との交渉を誠実に行なうこと、などが盛り込まれている
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BizTech
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2000年12月16日
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【Cisco Systems社が韓国ベンチャーのExiOを買収】
米Cisco Systemsが、CDMA技術による構内無線LANシステムを提供する韓国系ベンチャーのExiOを、約1億5,500万ドルで買収すると発表。ExiOが提供する技術により、CDMAベースの構内無線LAN上でVoIPを実現できる製品を提供するのがCiscoの狙いである
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BizTech
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2000年12月16日
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【東京めたりっく通信、光ファイバのバックボーン提供会社を始動】
東京めたりっく通信が、光ファイバによるバックボーン・ネットワーク提供会社「東京ふぁいば通信」について、電気通信審議会から第1種通信事業者免許を取得したと発表。東京ふぁいば通信は、東京めたりっく通信のDSL事業向けに、光ファイバによるGビット級のバックボーン・ネットワークを構築する。また、この回線を他の事業者にも貸し出す予定である
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BizTech
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2000年12月16日
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【「J-スカイ」対応機が400万突破--EZweb抜いて2位に】
J-フォン・グループが、同グループが提供するブラウザフォン・サービス「J-スカイ」の対応端末台数が、2000年12月11日に400万台を突破したと発表した
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BizTech
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2000年12月16日
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【オンライン・ゲーム・ユーザの50.4%は女性--PC
Dataの調査】
米PC
Dataが発表した、ゲーム・ソフト市場に関する調査結果によると、家庭からインターネットへアクセスするネット利用者の35%が、今年のホリデー・シーズンにゲーム機またはPC用ゲーム・ソフトの購入を計画中で、このうちゲーム専用機のゲームを買う予定の人は69%だという。なお現在、米国でのパソコン所有世帯は全体の60%(推定値)であり、ゲーム機を所有している世帯は、3世帯のうち1世帯という
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BizTech
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2000年12月16日
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【電気通信審議会の一喝? NTT東西がDSL接続料金をさらに安く】
NTT東西地域会社が、認可申請した「フレッツ・ADSL」などの接続料金案を変更し、さらに値下げした補正申請を行なったという。これは、電気通信審議会から郵政省に対し、料金を変更すべきであるという答申が出されたため。補正申請では、ADSL事業者などが自社のスプリッタを利用し、電話重畳する場合で1回線あたり187円と大幅に値下げされた。ただし回線申込時には、別途800円のDSL回線申し込み手続き費用が必要になっている。
・フレッツ・ADSLは200円値下げ
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ZDNet
News
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2000年12月16日
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【今度は光ファイバーだ! 「東京ふぁいばあ通信」設立】
東京めたりっく通信が、光ファイバーによる通信システムの企画・設計・施工を手掛ける100%出資子会社「東京ふぁいばあ通信」の設立と第一種電気通信事業者の認可取得を発表へ。東京ふぁいばあ通信は、光ファイバー網の自前敷設やダークファイバーの活用などにより、東京都内にギガビットネットワークを構築するという。東京めたりっく通信では、各電話局からインターネット接続点までの中継回線にNTTの専用線サービスを利用しているが、これを新会社の光ファイバー網に置き換えていく
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ZDNet
News
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2000年12月16日
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【ADSL導入! で、雑音に悩まされる】
どうせダメだろうと思っていたDSLがやってきた。サービスが提供できない場合は初期費用はいらないということなので、ダメもとで申し込んでおいたら、問題なくつながってしまったのだ。今回、うちに開通したのは東京めたりっく通信の「Family 1600」というサービスで、下り1.6Mbps/上り270Kbpsというものである。
・いよいよ工事
・複数の電話を使っていると……?
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ZDNet
News
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2000年12月16日
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【最難関を越えたAOL/Time
Warner――FTCが合併を認可(1)】
米連邦取引委員会(FTC)が、票決で、1090億ドルかけたAmerica Online(AOL)とTime Warnerの合併を全会一致で承認したという。Walt Disneyなどライバル各社はこれまで、AOL/Time Warnerの合併はメディアの独占を引き起こすとして反対し、FTCに対して積極的なロビー活動を展開していた。FTCの認可後も、AOL/Time Warnerの合併は連邦通信委員会(FCC)の審査を経る必要がある。
・長い道程
「最難関を越えたAOL/Time Warner――FTCが合併を認可(2)」
・FCCの審査
・渦巻く批判
・変化は徐々に
・双方向TVにも
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ZDNet
News
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2000年12月16日
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【解説:FTCとAOL/Time Warnerの合意が持つ意味(1)】
米連邦取引委員会(FTC)が。America Online(AOL)とTime Warnerの合併を全会一致で承認した。これはまた、高速インターネット接続に関する法規制について、初のガイドラインを示したことにもなる。FTCの承認は、AOL/Time Warnerだけに効力を発するもので、ほかのケーブルテレビ企業に対しては拘束力はないという。だが、業界全体に影響を及ぼすことは必至である。
・評価できる点
・オープンアクセス
・競争か、規制か
「解説:FTCとAOL/Time Warnerの合意が持つ意味(2)」
・なぜFTCが
・FTCが抱えた悩み
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ZDNet
News
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2000年12月16日
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【FTCがAOLとタイムワーナーの合併を承認(上)】
米連邦取引委員会(FTC)が、米アメリカ・オンライン(AOL)と米タイムワーナーの合併を満場一致で承認へ。1090億ドル相当という史上最大の合併が実現に向けて大きく前進した。この合併は、さらに米連邦通信委員会(FCC)に審査されることになるのだが、FTCの審査は、合併実現のための最大の難関だという受け止め方が一般的だった。
「FTCがAOLとタイムワーナーの合併を承認(下) 」
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CNET
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2000年12月16日
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【WISが伊藤忠アーバンコミュニティと業務提携。IUCの管理マンションに無線のインターネットアクセス回線提供】
ワイヤレスインターネットサービス(WIS)が、伊藤忠アーバンコミュニティ(IUC)と業務提携し、IUCの管理するマンションに順次ワイヤレスでのインターネットアクセス回線を提供していくという。具体的な通信速度は公開されていないが、月額利用料金は3,900円である
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RBB-TODAY
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2000年12月16日
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【東めたの23区内サービス開始により、開局までには最大40日待ち。NTT東の机上調査に大きな遅れが】
東京めたりっくによると、23区全域でADSLの申し込みを開始したことで、NTT東日本内で調査の大きな遅れが生じているとしている。現在同社は、申し込み翌日に開局手続きを開始しているものの、NTT東日本内での机上調査に最大40日程度の遅れが出る可能性があるとしている
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RBB-TODAY
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2000年12月16日
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【東めた、バックボーンネットワークを独自設置。光ファイバ運用の東京ふぁいば通信を設立】
東京めたりっく通信が、ギガビット帯域のバックボーンに向けて、光ファイバによるネットワーク運用をする会社、「東京ふぁいば通信」を設立へ。東京ふぁいば通信は、管路貸しにより光ファイバを独自に設置し、都内にギガビットクラスのバックボーンネットワークを構築する
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RBB-TODAY
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2000年12月16日
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【フレッツADSLの利用料金が月額4,600円に、ADSL接続サービスも月額3,800円へ】
NTT東西が、フレッツADSLなどADSLサービスの補正料金の申請を提出へ。今回の補正申請によると、フレッツADSLのタイプ1が月額4,600円、タイプ2が月額6,200円と、前回の申請料金よりそれぞれ200円安価になった。また、ADSL接続サービスに関しても同様で、タイプ1が3,800円、タイプ2が5,400円となる
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RBB-TODAY
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2000年12月16日
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【NTTのDSL接続申請料金を大幅下げるよう答申=電通審】
電気通信審議会が、高速インターネットができるDSLサービスの事業者間接続料について、NTT東西の申請料金より約55%引き下げ、月額187円とするよう答申したという
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jiji.com
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2000年12月15日
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【電通審特別部会、2001年中に通信分野の競争ルール確立を】
電気通信審議会の情報技術(IT)特別部会が、通信市場を活性化する競争促進策をまとめた答申案を公表へ。2001年内にNTTの光ファイバー網開放、中小事業者の参入を容易にする卸通信料金制度の整備など公正競争ルールの確立を求めた上で、2003年秋までに競争が進展しなければ、NTTグループの完全分割を検討すべきだとしている。答申案は、2000年12月21日の電通審総会で正式決定され、片山虎之助次期総務相(郵政相)に答申する。郵政省はこれに基づき、NTT法と電気通信事業法の改正案づくりに着手するという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月15日
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【KDDI、DSLサービス開始――月5000−8000円で】
KDDIが、高速でインターネット常時接続が可能なDSLサービスを、2001年春から本格提供すると発表。通信速度が下り最大1.5Mbps/上り最大512kbpsのサービスを東京、大阪で開始し、2001年度中に全国の県庁所在地に広げるという。なおネット接続料金も含めた利用料金は個人向けで月額5000-8000円という
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月15日
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【DSL接続料、月200円前後に下げ・電通審調整】
電気通信審議会の電気通信事業部会が、高速インターネットが利用できるDSLを提供する通信事業者が、NTT東西地域会社に支払う接続料金について、月額200円前後とする最終調整に入ったという。NTTの認可申請額(月額410円)をほぼ半額に引き下げるものである
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月15日
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【英BスカイB、ADSLでTV放送・BTと提携交渉】
英衛星放送最大手BスカイBが、2001年前半にも、既存の電話回線を使ったデジタルテレビ放送を全国規模で開始へ。デジタル技術で電話回線を高速大容量に変えるADSLを使い、多チャンネル放送やインターネット接続サービスを提供するもので、広範なADSL網を持つブリティッシュ・テレコム(BT)などとの提携交渉にも入ったという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月15日
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【松下、NTTの新ADSL対応のネット接続サービス――月1500円で】
松下電器産業のインターネット接続サービス「Panasonic Hi-Ho」が、NTTグループが2000年12月末に導入する高速インターネットサービス「フレッツADSL」向けの接続料金を、月1500円に設定すると発表。なお加入者は毎月、Hi-Hoに1500円を支払うほかに、NTTに電話の基本料金(都心部は1750円)、フレッツADSLの料金(4800円)を支払う必要がある
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月15日
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【「日本版FCC」その意義、圧力受けずに政策決定】
NTTグループの再々編などと並んで、通信市場の競争活性化策の一つとして議論が盛んになってきたのが“日本版FCC(米連邦通信委員会)”と呼ばれる独立規制委員会の設置問題である。独立規制機関は本当に日本の「高くて遅い」通信サービスの改革に役立つのか。NIKKEI NETでは、郵政省の研究会での証言のため来日した英ブリティッシュ・テレコム(BT)のフランシス・ハーディング国際政策・規制本部長に、「第三者」の見方を聞いている。
・通信行政3つの穴
・官僚に義務付けを
・補助の議論は最後に
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月15日
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【新電電各社、電話に相次ぎ新割引サービス】
「マイライン(電話会社事前登録制)」の登録受け付けが2001年明けから始まるのを前に、通信大手の顧客囲い込み競争が本格化へ。日本テレコム、東京通信ネットワーク(TTNet)が、マイラインで自社を選んだ顧客だけが使えるサービスや割引制度を新たに導入すると発表。KDDIも既存の割引制度を大幅拡充し、最大50%の通話料割引を適用するという
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NIKKEI
NET産業・流通
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2000年12月15日
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【IIJ4U、フレッツ・ISDN対応の正式サービスを開始】
インターネットイニシアティブが、2001年2月1日から、個人向けダイヤルアップサービス「IIJ4U」を対象に、NTT東日本・西日本が提供するISDN回線を使用した完全定額制IP接続サービス「フレッツ・ISDN」に対応した、正式オプションサービスを提供すると発表。オプション料金は月額1400円で、IIJ4Uの基本料金と合計すると2200円となる
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ASCII24
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2000年12月15日
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【郵政省、インターネットのブロードバンド化の促進税制などを発表】
郵政省が、日本国内のIT化の推進を図るために、「広帯域加入者網普及促進税制の創設」「電子計算機の法定耐用年数の短縮」を実施すると発表。広帯域加入者網普及促進税制は、電気通信基盤充実臨時措置法に基づき実施計画の認定を受けた通信事業者を対象に、DSL、無線アクセスシステム、CATV用ケーブルモデムなどの通信設備に関して、税制特例を設けるというもので、国税で特別償却18パーセントを認め、固定資産税の取得後5年分について課税標準を4分の3にする。なお適用期間は、2001年4月1日から2002年3月31日までの2年間である。また電子計算機の法定耐用年数の短縮は、パソコン、ワークステーションなど、コンピューター全般を対象に、法定の耐用年数を短縮するというもの
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ASCII24
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2000年12月15日
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【ネット接続する住宅設備開発 松下電工とマイクロソフト提携】
松下電工と米マイクロソフトが、インターネットに接続可能な住宅設備機器の開発で技術提携すると発表。マイクロソフトが開発した、携帯電話や電力線を使って低コストでネット接続できるホームネットワーク技術「シンプルコントロールプロトコル(SCP)」を使い、松下電工が2002年の商品化をめざすという。このSCPを照明やエアコン、各種センサーなどに組み込めば、携帯電話を通じて外出先からも操作できるようになる
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月15日
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【NHKニュースのネット配信を容認 郵政省の研究会】
NHKの業務範囲などを検討している郵政省の放送政策研究会が、審議経過報告書を公表へ。放送法ではNHKの業務に定めていないインターネットを使ったニュース配信について、「放送番組の2次利用である」として、規模などが放送法の付帯業務の範囲内であれば現行法の枠内で認める方向を示した。受信料で支えられているNHKの業務範囲を法改正ではなく、郵政省の「解釈」で拡大できる可能性が出てきた
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月15日
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【NTTグループの解体にも言及/電通審部会答申案】
電気通信審議会のIT競争政策特別部会が、情報通信分野での競争促進に関する第一次答申案を発表へ。それによると、今後、情報通信産業界の競争を促すため、当面は現状のNTTの経営形態で諸施策を実施するが、本答申に基づきNTT法など関連法が改正されてから2年が経過しても十分な競争が行なわれていないと判断すれば、NTTグループの完全資本分離など経営形態の抜本的な見直しを図るべきだとしている
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Bit
by Bit
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2000年12月15日
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【2005年には1000万世帯に中高速ネット/野村総研】
野村総合研究所が発表した、中高速インターネット接続、デジタル放送、移動体通信など日本の主要IT市場に関する2005年までの市場規模予測とトレンド分析結果によると、中高速インターネット接続市場については、2001年が「ブロードバンド元年」になるとし、2005年にはインターネット接続世帯数3000万のうち、1000万世帯に中高速ネットが普及すると予想している。中でも、DSLとケーブルインターネットの普及が期待されるとしている。またデジタル放送市場については、2005年には2400万世帯が視聴し、市場規模は1兆円を超えるとしている
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Bit
by Bit
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2000年12月15日
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【ブロードバンドサービスを本格展開へ/KDDI】
KDDIの奥山雄材社長が、定例記者会見で、2001年の事業展開について、ブロードバンド・インターネットサービスを本格的に展開していくとの方針を明らかに。具体的な事業として「ADSLによるインターネット接続定額サービスの全国展開」「光ファイバーによるネットワーク化の推進」「ブロードバンドコンテンツ事業の積極的な取り組み」を上げている
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Bit
by Bit
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2000年12月15日
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【NHK番組のネット配信は尚早…郵政省研究会】
NHKの業務範囲など放送行政の見直しを検討している郵政省の放送政策研究会が、審議の中間報告書をまとめ正式に発表へ。報告は、NHKがインターネット網を使って、番組を家庭のパソコンや携帯電話に配信する意欲を示していることについて「現時点では(容認するのは)適当でない」として、実現のための放送法改正を見送る姿勢を打ち出している。ただ、既にNHKや関連会社が行なっている、ニュースなど番組で一度使った情報を文字情報などの形でネット配信する事業については、放送法で認められている「付帯業務」の範囲内であるとして、事実上追認している
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月15日
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【JPNIC、汎用JPドメイン名の登録で新方針---個人名,芸名なども優先,商号では2種類が登録可能】
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、2001年2月22日から登録を開始する汎用JPドメイン名で、商標や商号に加え新たに個人の本名、芸能人の芸名、作家のペンネームなどを優先受け付けの対象に。また商号を使ったドメイン名については、商号そのものと、商号から「株式会社」「有限会社」などを除いたものの2つまでの登録申請を優先的に受け付けることも明らかに。商標を使ったドメイン名の登録ルールを定めたガイドラインは、来週中にもWebサイトで公開するとしている
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IT
Proニュース
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2000年12月15日
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【「ストリーミング・ユーザの38%が『Windows Media Format』利用」と米MS】
米Microsoftが、米Nielsen//NetRatingsの調査結果を引用するかたちで、「Microsoftの『Windows Media Format』の利用が過去5カ月で大きく伸びた」と発表。
それによると、Windows Media形式でオーディオとビデオ・ストリーミングを行なうインターネット・ユーザーは、2000年7月から20.7%(230万人)増加し、一方、米RealNetworksのReal形式は2.3%(60万人)増だったという。なおオーディオとビデオ・ストリーミングを行なう3500万ユーザーのうち、Windows Media形式を採用しているユーザは38%を占めている
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IT
Proニュース
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2000年12月15日
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【究極のブロードバンド・コンテンツはテレビ電話?】
21世紀のブロードバンド時代には、どのようなコンテンツが登場するか考えてみた。取材先にも、もちろん聞いてみた。ところが、自分で考えても、取材先に聞いてもなかなか「これぞ」というコンテンツに当たらない。しかし1つだけ、これは流行るかなと思うものがあった。テレビ電話、またはビデオ・メールのサービスである。何も目新しくないではないか、と思われるかもしれない。その通りである。昔ながらのISDN用の専用テレビ電話機を思い起こすと、とても流行るとは思えないだろう。「祖父母に孫の顔を見せる」「出張せずにパソコン上で会議する」なんて利用場面を考えていては見通しは暗くなる。少し発想を転換し、昔、一世を風びしたポケベルの延長で考えてみるのである
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IT
Proニュース
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2000年12月15日
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【電通審が1次答申案、「2年間で競争実現しなければNTTを完全資本分離」】
NTT法改正や電気通信事業の競争政策を検討している電気通信審議会の特別部会が、電気通信事業の新たな競争政策などを盛り込んだ1次答申案を公開へ。NTTのあり方については、「新たな競争制度の導入後、2年経過した時点で(地域通信市場に)競争の進展が見られない場合は、完全資本分離を含めて現在の持ち株会社体制の抜本的な見直しを実施する」としている
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BizTech
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2000年12月15日
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【KDDIが2000年度内にFTTHに参入 ADSL提供エリアも拡充へ】
KDDIが、ブロードバンド・アクセス・サービスの展開計画を発表へ。2001年3月をめどに、同社のインターネット接続サービス「DION」の家庭向けメニューに、光ファイバによるFTTHアクセスを追加するという。当初は足回りとして、NTT東西地域会社が2000年内に開始するFTTHサービスを使用するが、将来は一般家庭向けに自前のFTTHサービスを提供する計画としている。また同時にADSLサービスも拡張し、2001年の早い時期に、東京23区、大阪市とその近郊都市にサービス地域を拡大、2001年度中に全国主要都市に展開するとしている
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月15日
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【米AOL幹部、ディレクTV買収めぐりヒューズと協議へ】
米ロサンゼルス・タイムズ紙によると、米アメリカ・オンライン(AOL)の経営幹部が、来週、米通信衛星サービス大手のヒューズ・エレクトロニクス
の担当者と、ヒューズ傘下の衛星放送会社「ディレクTV」の買収について協議を予定しているという
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BizTech
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2000年12月15日
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【米マイクロソフトとホームネットワーク製品などの開発で技術提携へ=松下電工】
松下電工が、米マイクロソフトと、ホームネットワーク製品・サービスの開発に関して技術提携することで合意したと発表。
同社によると、同社はマイクロソフトが開発した住宅用ネットワークプロトコル、シンプル・コントロール・プロトコル(SCP)を含むネットワーク技術の提供を受け、同技術を利用した製品・サービスの早期事業化をめざすという。同社では、2002年の商品化を目標としている
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BizTech
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2000年12月15日
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【TTNetが市内3分8.7円の最安値 NTT東西の対抗値下げが焦点に】
東京通信ネットワーク(TTNet)が、市内通話料を現行の3分9円から8.7円に引き下げると発表。値下げは、ユーザーが電話会社を事前登録する電話会社選択サービス「マイライン」が始まる2001年5月1日に実施される
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月15日
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【米国のストリーミング・メディア視聴が65%増の3500万人に--米調査】
米Nielsen//NetRatingsが発表した調査結果によると、2000年11月に、家庭のパソコンからインターネットのストリーミング・メディア・コンテンツにアクセスしたユーザー数は、前年に比べて65%増の3500万人に達したという。3500万人はネット・ユーザー全体の36%にあたる。視聴者を性別でみると、女性が1999年は900万人から77%増の1600万人と大きく伸び、男性は56%増の約1900万人だった
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BizTech
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2000年12月15日
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【パソコンの法定耐用年数、6年から4年へ短縮】
郵政省が、2001年度から、パソコンやワークステーションなど電子計算機に関する法定耐用年数が短縮されると発表。現在、電子計算機の法定耐用年数は6年だが、2001年4月1日よりパソコンの法定耐用年数が4年、メインフレーム、ワークステーションなどパソコン以外の電子計算機の法定耐用年数が5年になる。また併せて郵政省は、DSLやFWA、CATVインターネットの事業者に対して、「広域帯加入者網普及促進税制」が実施されると発表した
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BizTech
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2000年12月15日
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【ISPを悩ませるフレッツ・ADSLの価格設定】
ISP各社から、フレッツ・ADSLへの対応方針が発表された。フレッツ・ADSLは、下り最大1.5Mbps/上り最大512Mbpsと試験サービスからスループットが大幅に向上したほか、月額基本料金が電話重畳の場合で5100円から4800円に引き下げられている。松下電器産業が運営するISPの「Hi-Ho」は、月額基本料金が1500円と格安の「フレッツ・ADSLコース」を設定した。NTT東西地域会社のフレッツ・ADSL使用料金と合わせると、月額料金は6300円となる
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ZDNet
News
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2000年12月15日
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【インターリンク、「フレッツ・ADSL」対応接続を月額2000円に】
ISPのインターリンクが、NTTのADSL常時接続「フレッツ・ADSL」に対応した接続サービス「ZOOT for ADSL」を、月額2000円に設定へ。NTTの料金(月額4800円の予定)と合計すると、月額6800円でADSL常時接続が可能になる
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ZDNet
News
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2000年12月15日
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【Hi-HOの「フレッツ・ADSL」専用接続コースは月額1500円】
松下電器産業のISP「Hi-HO」が、NTT東西地域会社のADSL常時接続「フレッツ・ADSL」に対応する専用接続コース「フレッツ・ADSLコース」を新設すると発表。料金は時間無制限で月額1500円である
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ZDNet
News
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2000年12月15日
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【ジャパンネット銀行とNTT-ME、家庭用TV向けバンキングサービスを開始】
ジャパンネット銀行が、家庭用TVで各種決済ができる「テレビバンキングサービス」を開始したと発表。NTT-MEのSTB「わくわくステーション」をTVに接続して利用するもので、利用できるのは口座開設と普通預金、定期預金、振り込みである
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ZDNet
News
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2000年12月15日
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【2005年には1000万世帯がブロードバンド化──NRI】
野村総合研究所(NRI)が発表した、国内IT市場について2005年までの市場予測とトレンド分析によると、2001年は「ブロードバンド元年」となり、2005年にはネット接続が可能な3000万世帯のうち、1000万世帯にxDSLとケーブルを中心とした中高速アクセスが普及すると予測している
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ZDNet
News
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2000年12月15日
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【松下電工、ホームネットワーク製品の開発でMSと戦略的提携】
松下電工が、ホームネットワーク製品・サービスの開発でマイクロソフトと戦略的パートナーシップを結んだと発表。同社は、マイクロソフトが開発したホームネットワーク向けネットワークプロトコル「Simple Contorol Protocol」(SCP)の技術提供を受け、外出先から携帯電話で住宅の照明をコントロールするといった製品の開発を進め、2002年の商品化をめざすとしている
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ZDNet
News
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2000年12月15日
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【Sprint、データセンター新設計画を発表】
Sprintが、同社のデータ/インターネット事業と企業Webサイト運営事業を強化するため、2002年までに18のデータセンターを新設する計画を発表へ。2001年末までに欧州やアジアなどで11のデータセンターを完成し、2003年末までには19カ国35都市でデータセンターを運営する計画である
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ZDNet
News
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2000年12月15日
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【KDDIもADSL本格展開、来年春から東京・大阪などで本サービス】
KDDIが、今後のブロードバンドインターネットの展開方針を発表へ。現在、東京と大阪の一部で試験サービスを行なっているADSLサービスを、2001年春の早い時期から本格展開するとしている。通信速度は、試験サービスの下り最大512Kbps/上り最大224Kbpsに対し、最大速度で下り1.5Mbps/上り512kbpsの高速サービスを提供するとしているが、サービスの詳細や料金については未定で、2001年早々にも決めるとしている
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CNET
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2000年12月15日
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【ワイヤレスインターネットサービスと日本ハウズイングが業務提携。日本ハウズイング管理・所有のマンションにWIS-netを展開】
ワイヤレスインターネットサービスが、マンション管理会社である日本ハウズイングと業務提携し、日本ハウズイング所有・管理のマンションにワイヤレスインターネットサービスの常時接続サービス「WIS-net」を導入・展開することに。WIS-netは、2.4GHz帯の無線方式を採用した月額3,900円の常時接続インターネット接続サービスで、伝送速度は2Mbpsである
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RBB-TODAY
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2000年12月15日
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【東西NTTがフレッツ・ISDN向け「ISM折返し」のアンバンドルサービス接続料金を郵政省に認可申請】
NTT東日本・西日本が、接続専用線などに関する料金改定の認可申請の中で、Iインターフェース加入者モジュール(ISM)を利用した定額制接続料金(ISM折返し機能)のアンバンドル料金を今回新たに設定へ。ISM折返しは、フレッツ・ISDNを実現している接続方式である。これによりISPは、NTTの地域IP網を使用せずにINS常時接続・定額料金サービスを提供できるようになる
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RBB-TODAY
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2000年12月15日
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【NHKのネット番組配信、結論持ち越す=郵政省放送政策研究会】
通信と放送の融合時代に対応する放送行政の在り方を検討している郵政省の放送政策研究会が、「審議経過報告」を発表した。NHKのインターネット番組配信への進出については、放送法の改正には踏み込まず結論を先送りにしている
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jiji.com
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2000年12月15日
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【14日に合併の是非を判断=AOLとタイム・ワーナー―米FTC】
英紙フィナンシャル・タイムズによると、米連邦取引委員会(FTC)が、アメリカ・オンライン(AOL)とメディア大手タイム・ワーナーの合併の是非について判断を示すという
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jiji.com
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2000年12月15日
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【次期CS事業者に18社認定=年内に正式決定−郵政省】
郵政省が、2001年秋以降の開始をめざしている次期CSデジタル放送の免許について、18社を放送事業者として認定する方針を決定へ。近く、電波監理審議会に諮問し、即日答申を得て2000年内に正式決定されるという
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jiji.com
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2000年12月15日
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【市内3分8.7円で届け出=TTNet】
東京通信ネットワーク(TTNet)が、市内電話の通話料を現行の3分9円から同8.7円に引き下げ、2001年5月1日から実施すると郵政省に届出へ
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jiji.com
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2000年12月15日
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【ADSL事業を来春に本格展開=事業者間競争が激化へ―KDDI】
KDDIの奥山雄材社長が、記者会見で、通常の電話回線を使い高速でインターネットに常時接続できるADSL事業を、2001年春から本格展開すると表明
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jiji.com
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2000年12月15日
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【情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程等の整備
〜情報セキュリティ対策として新たに登録の種類を追加〜】
郵政省が、一定の安全・信頼性対策が実施されている情報通信ネットワークを登録し、公表する情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程の整備、また、情報通信ネットワークの安全・信頼性対策の指標とする情報通信ネットワークの安全・信頼性基準の整備に関する意見等の募集を行ない、提出された意見を踏まえ原案を一部修正の上、情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程及び情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部改正を行なうことを明らかに。改正案の概要が、同サイトに掲載されている
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郵政省
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2000年12月15日
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【株式会社ジェイコム関西と堺ケーブルテレビ株式会社の合併の認可〜第一種電気通信事業者の合併〜】
郵政省が、株式会社ジェイコム関西と堺ケーブルテレビ株式会社の合併の認可申請について、認可したことを明らかに。合併により、ジェイコム関西が存続会社となり、堺ケーブルテレビは解散する
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郵政省
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2000年12月15日
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【東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の「Lモード」に対する意見募集】
郵政省が、NTT東西に対して、NTT東西が報道発表した「Lモードの提供計画」についての報告を求めていたが、2000年12月8日にNTT東西より受けた報告を公表へ。郵政省では、電気通信分野における公正競争に向けた取組の透明性を確保するため、同報告内容についてのパブリックコメントを、2001年1月11日の期限で募集するとしている
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郵政省
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2000年12月14日
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【次期CS放送18社に、来年にも始動・郵政省認可へ】
郵政省が、2001年末にも放送開始予定の次期CSデジタル放送に参入する放送事業者に、計18社を認可することを決定へ。在京の民放テレビ局5社の系列新会社のほか、大手家電メーカーの共同出資会社などが認可を得る模様。郵政省は、2000年12月18日に電波監理審議会に認可内容を諮問する予定で、電監審は同日にも諮問を認める内容の答申をする見通し。2000年内にも18社に認可されるという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月14日
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【郵政省研究会、NHKのネット配信容認へ・無料サービスなど条件に】
放送業界のあり方を検討している郵政省の放送政策研究会が、NHKがインターネットを通じてニュースなどを配信することを容認する方針を固めたという。設備投資額を最小限に抑えることや無料サービスとすることを条件に、ネット配信もNHKの付帯業務の範囲内だとして、放送法を改正せずにサービス開始を認めるもので、審議経過報告書に盛り込む見通しという。NHKは、特殊法人として法律で業務内容を規定されている
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月14日
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【米エクソダス、データセンターで提携・ソフトバンクなどと対日拠点】
データセンター事業で世界最大手の米エクソダス・コミュニケーションズが、対日戦略を強化へ。日立製作所、ソフトバンクと合弁で、2001年4月にも新たな対日拠点を稼働させるという。エクソダスが対日拠点とするのは、データセンター大手の米グローバルセンターグループと、インターネット総合研究所(IRI)が合弁で設立したグローバルセンター・ジャパンで、エクソダスはグローバルセンターを65億ドルで買収することで既に合意している
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月14日
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【無償OSのFreeBSD、日本市場に本格上陸】
Linuxの対抗馬と目されるフリーOS「FreeBSD」が、日本市場で本格的に攻勢へ。FreeBSD大手の米バークレイ・ソフトウェア・デザインが、Linux搭載サーバー最大手のぷらっとホームと日本での販売促進で提携し、日本法人を設立するという。Linuxは、低コストや高い信頼性を武器にマイクロソフトの企業向けOS「ウィンドウズNT」のシェアを浸食したが、FreeBSDはさらに上位のサン・マイクロシステムズの「ソラリス」の牙城に食い込み、需要を開拓する
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月14日
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【米DSL業者が苦戦・顧客のISP、経営不振打撃に】
米国で、既存の電話回線を使ってネット高速接続をするDSLサービスを専門に提供する企業の苦戦が目立っているという。株価下落で資金調達が困難になり出したほか、有力な顧客で、企業などにネット接続サービスを提供するISPの業績が落ち込み、料金の回収が滞っているためである。ブロードバンド時代の担い手として期待されたDSL業者は、早々とつまずいた形だ。ただ、独立系の苦戦にもかかわらず、DSL需要自体は今後も急激に増加する見込みであり、DSL業者の苦戦は一時的との楽観論も少なくない
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月14日
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【インターネットマルチ、光波利用のネット相互接続サービス開始】
インターネットイニシアティブ(IIJ)、NTTコミュニケーションズと大手電機メーカーなどによる共同出資会社のインターネットマルチフィールドが、光波による大容量インターネット相互接続(IX)サービスを始めると発表。2001年1月にISP相互間でテラビット級の大容量トラフィック交換が可能なIX試行サービスをスタートし、2001年4月から本格提供するという。東京・大手町に光ファイバーで相互に結んだ3カ所の接続点を基に、高密度波長分割多重(DWDM)の光波による分散型IXサービスの実験環境を構築し、ISPは1拠点に接続するだけで、他拠点のISPとストレスのないトラフィック交換を実現できるという
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日刊工業新聞ビジネスライン
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2000年12月14日
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【プラネックスが『bRoad Lanner』で“フレッツ・ADSL”の動作保証】
プラネックスコミュニケーションズが、ADSLに対応したローカルルーター製品『bRoad Lanner』シリーズについて、NTT東日本とNTT西日本が発表したADSLによる高速インターネット接続サービス「フレッツ・ADSL」に完全対応しており、動作保証すると発表へ。「フレッツ・ADSL」で採用された接続・認証手順「PPPoE」に完全準拠しているという
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ASCII24
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2000年12月14日
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【ルート、屋内設置型無線IPルーターを発売】
ルートが、無線システムとIPルーティング技術を融合した『RTB2400』シリーズにおいて、低価格化を実現した屋内設置型無線IPルーター『RTB2400/IDA』を発売すると発表。同製品は、2.4GHzスペクトラム拡散方式の無線ルーターで、屋内設置型無線IPルーター本体と屋外用アンテナで構成され、無線ルーター同士の中継機能により、次々に設置していくだけで、常時接続型広域ネットワークの構築が可能である。なお価格はオープン(実売価格10万円前後)である
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ASCII24
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2000年12月14日
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【「汎用JPドメイン」で使えない名称がわかった!】
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、2001年から開始予定の「汎用JPドメイン」において、ドメインとして登録することのできない「予約語」の案を公開へ。予約語は、混乱の防止などの目的によりドメインの登録を行なえないもので、JPNICでは、この案を元にして2001年1月中旬に予約語を確定する予定という
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ASCII24
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2000年12月14日
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【MFEED、光波による商用IXサービスへの取り組みを開始】
大手ISPと高速で直接接続を行なうマルチフィード技術によるネットワークを構築し、大容量コンテンツ配信サービスを行なうインターネットマルチフィード(MFEED)が、光波による大容量インターネット相互接続(IX)サービスの提供に向けた取り組みを開始すると発表。光波によるサービスを前提とした分散型IXサービスの開始を、2001年1月をめどに予定しているほか、光クロスコネクト技術や光IPルーティング技術を用いた実験用のテストベッドを整備し、国内主要ISP各社と共同実験を開始するという
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ASCII24
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2000年12月14日
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【ウインドウズ・メディアの「オーディオ8」と「ビデオ8」ベータ版公開】
米マイクロソフトが、マルチメディア情報配信用ソフトウエアの「ウインドウズ・メディア・オーディオ8」と「同ビデオ8」のベータ版を公開へ。圧縮率が向上したが、クライアントには現行の「メディア・プレーヤー7」または「同6.4」が利用できる。両ソフトとも、16日からダウンロード可能になるという。「ビデオ8」では圧縮率が30%向上し、DVDに近い品質のストリーミング・ビデオを、これまでより狭い帯域で送信できるようになった
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月14日
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【「Lモードは適法、公正競争阻害せず」 NTT東西主張】
郵政省が、NTT東西地域会社が2001年春提供開始予定の「Lモード」サービスに関して、他の通信会社からの「公正競争を阻害する恐れがある」などの申し立てに応じて同省が両社に報告を求めていた問題で、NTT東西の報告を公表へ。この中で両社は「Lモードは(両社の業務範囲を定めた)NTT法やNTT再編成の趣旨に抵触せず公正競争も阻害しない」と主張している。同省では同報告に関する意見募集を2001年1月11日まで行なうとしているなお「Lモード」は、NTTドコモの「iモード」の固定電話版で、家庭の電話からインターネット経由で各種情報の検索や電子メールの送受信が行えるサービス
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月14日
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【NTT東西 接続料改定に認可申請 日米規制緩和交渉決着に基づき】
NTT東西地域会社が、今夏の日米規制緩和交渉で決着した内容に基づいた接続料値下げの認可申請を郵政大臣に提出へ。市内交換機への接続料金を昨年度の5.57円から4.95円に、市外交換機では10.64円から7.65円に下げるなどの内容となっており、NTT東西では今回の料金改定で総額1910億円の減収になると計算している
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月14日
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【英BTが日本テレコムの筆頭株主に】
JR系新電電の日本テレコムに15%出資している英通信大手ブリティッシュ・テレコム(BT)が、同じく日本テレコムの株主である米AT&Tから、日本テレコム株を買い取り、出資比率を拡大する方向で交渉していることが明らかに。買い取るのは、BTと同じ15%を保有しているAT&Tの持ち株の半数程度になると見られ、実現するとBTの保有比率は20%以上となり、JR東日本(15.1%)を抜き日本テレコムの筆頭株主になる
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月14日
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【NTTコムが、個人ユーザー向けウイルス・チェック・サービスのモニターを募集】
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)が、「メール ウイルス チェック サービス」のモニター募集を開始へ。これは、ユーザーが電子メールを受信する前に、同社のメール・サーバー上で、コンピュータ・ウイルスの有無をチェックする無料のサービスであり、対象は個人ユーザーで、OCNユーザー以外も利用できるという。第1次募集の締め切りは2000年12月28日で、試験サービスの提供期間は、2001年2月上旬から4月30日まで。なお正式サービスの提供については、試験サービスの結果を見て、検討するという
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IT
Proニュース
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2000年12月14日
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【世界のデジタルSTB市場、2005年に累計3億3900万台で市場規模は210億ドルに】
米Allied Business Intelligence(ABI)が発表した、デジタルSTBに関するレポート「Digital Set-Top Boxes : World Markets, Architectures and Vendors」によると、世界のデジタルSTBの稼動台数は1999年に4400万台だったが、2005年には累計で3億3900万台に達し、金額ベースの市場規模は2005年には210億ドルになると予想している。デジタルSTBは、テレビ番組の受信機というだけではなく、エンターテインメントとコンピューティング、広帯域インターネット・アクセスの3要素を兼ね備えた家庭用情報端末と位置づけられる
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IT
Proニュース
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2000年12月14日
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【“テレビとネットの融合”は絶望的に】
BS/CS共用の次世代端末に、Webブラウザーが搭載されないことがほぼ確実な情勢に。端末やサービスの規格を策定する企画会社イー・ピー・エフ・ネットによると、「仕様書のひな形の段階で、Webブラウザーの搭載は見送った」という。2000年12月末に技術標準化団体の電波産業会(ARIB)に仕様案が提出され、正式な仕様は2001年6月ころに決まる予定だが、表示可能なコンテンツはBS/CSデータ放送専用のBML(Broadcast Markup Language)形式に限定され、Webブラウザーは搭載されない可能性がきわめて高くなった
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BizTech
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2000年12月14日
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【NTT東西、接続料金改定等の認可を申請=今年度計1910億円の減収要因】
NTT東日本・西日本が、郵政相に対して、2000年度、2001年度、2002年度に適用する長期増分費用方式による接続料金および、1999年度接続会計を基に算定した2000年度に適用する接続専用線などの接続料金について、接続約款変更の認可申請を行なった、と発表
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BizTech
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2000年12月14日
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【サンなど、ストリーミング標準化で業界団体「ISMA」設立】
米Cisco Systems、米Sun Microsystems、米Apple Computer、Royal Philips Electronics、米Kasennaなどが、インターネットのストリーミング・メディア技術の標準化を行なう業界団体「Internet Streaming Media Alliance(ISMA)」を立ち上げたことを明らかに。ストリーミング・メディアの配信や管理などに、オープンな技術の導入を促し、相互運用性の確保を図るとしている
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BizTech
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2000年12月14日
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【ポルトガルのTV Cabo、Microsoft TV使ったトライアル】
ポルトガルのケーブルテレビで90%近いシェアを持つTV Caboが、Microsoft TVを使った双方向デジタルTVサービスのトライアルを開始すると発表。デジタルSTBに、MicrosoftのAdvanced TV client software、サーバにMicrosoftTV Serverを使用するという
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BizTech
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2000年12月14日
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【米TeleCruzとZenith、インタラクティブTV開発で提携】
インタラクティブTVプラットフォーム開発のベンチャー企業TeleCruzが、Zenith ElectronicsとSTB機能組込みのインタラクティブTV開発契約を締結したと発表。2001年前半の出荷予定という
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BizTech
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2000年12月14日
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【米国の携帯電話所有世帯、全体の過半数を上回る=データクエスト調査】
米ガートナー・グループ傘下のデータクエストが実施した調査によると、米国で初めて、携帯電話を少なくとも1台所有する世帯が全体の過半数を占めたという。また、携帯電話を定期的に使用すると答えた成人の割合は、33%から40%に上昇したという
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BizTech
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2000年12月14日
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【日本テレコム、インスタントメッセンジャー・サービスを開始】
日本テレコムが、インターネットのユーザー同士がリアルタイムで短いメッセージのやり取りやチャット(文字会話)などができるインスタントメッセンジャー・サービス「ODNメッセンジャー」を開始したと発表。利用料金は無料で、同社のインターネット接続サービス「ODN」の会員に限らず、広くサービスを提供するとしている
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BizTech
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2000年12月14日
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【ミニ解説 インターネットの接続経路をチェックする技とは?】
インターネットなどTCP/IP接続しているネットワークでは、「ping」というコマンドが基本的な役割を果たす。これは、目的のサーバーに簡単なデータを何回か送信して、それに対する返答があるかどうかをチェックするという原始的なコマンドだ。目的のWebサーバーになかなかつながらないときなど、ネットワークや接続先のサーバーに障害があるかどうか知ることができる
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BizTech
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2000年12月14日
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【MFEED、NTTグループと光IXサービスの共同実験】
インターネットマルチフィード(MFEED)が、光信号による大容量インターネット相互接続(IX)サービスの共同実験を、2000年12月から開始すると発表。実験には、インターネットイニシアティブ(IIJ)グループ、NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTPCコミュニケーションズ、NEC、富士通なども参加する予定である。米国では、トラフィックの増大に伴い、ISP間を接続するIXが通信のボトルネックになるケースが発生している。日本でも新技術でブロードバンド時代のトラフィックの爆発的な増加に備えるのが狙いという
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BizTech
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2000年12月14日
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【PhilipsとInterTrustがIPネットワークを介したMPEG-4ストリーミングをデモ】
蘭Philips Consumer Electronicsの一部門であるPhilips Digital Networksと米InterTrust Technologiesが、カリフォルニア州で開催中の「Streaming Media West 2000」で、著作権管理技術を組み込んだMPEG-4ストリーミング技術を披露すると発表。PhilipsのMPEG-4対応プレーヤ「WebCine MPEG-4 Player」を用い、IPネットワークを介したMPEG-4コンテンツの安全な購入とストリーミング配信をデモンストレーションするというもので、InterTrustのデジタル著作権管理システム「InterTrust Digital Rights Management
(DRM)」を組み込み、コンテンツの販売や使用を管理する
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BizTech
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2000年12月14日
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【米Microsoft、「Windows Media
8」ベータ版を発表〜圧縮率をアップ】
米Microsoftが、インターネット配信向けのストリーミングメディアの新版「Windows Media Audio 8」および「Windows Media Video 8」のベータ版を発表へ。 新版では、新しい圧縮技術を採用し、Windows Media Player 7および6.4との互換性を維持しながら、Video 7と比べて圧縮率を大幅に高めたという。なおWindows Media Player 7のユーザーは、Audio 8コンテンツをそのままで再生可能で、Video 8コンテンツを自動更新機能により再生できるようになる
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INTERNET
Watch
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2000年12月14日
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【SPAMやプライバシー問題の苦情が半数以上「インターネットの苦情事例(第3版)」を公開】
テレコムサービス協会が、「インターネット等における事業者に寄せられている苦情事例(第3版)」を公開へ。同事例は、事業者倫理・インターネット委員会が1998年より、会員企業に寄せられた苦情を収集、分析し、カテゴリー別に分類して公開しているもので、今年で第3回目の掲載となる
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ZDNet
Internet News
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2000年12月14日
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【見えてきたデジタル地上波放送への課題】
都内でハイパーメディアコンソーシアム主催のデジタル衛星放送セミナーが開かれ、講演に立ったNHK技術局の技術主幹である榎並和雅氏は、2003年といわれているデジタル地上波放送開始へのさまざまな課題を語った。デジタル地上波放送の特徴は、
「HDTVサービスが可能」
「移動体向けサービスが可能」
「周波数有効利用への寄与」
「ベースバンド信号でのBSとの共通性を確保」
「国際規格ISDB-Tの採用」
などである。
・移動体ではハイビジョンは見られない
・またしても国によって異なる方式
・膨大な費用に見合うサービスは?
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ZDNet
News
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2000年12月14日
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【ライブドア、割引市内通信料金サービスの提供エリアを拡大】
ライブドアが、フリービット・ドットコムの通信回線およびアクセスポイントを利用した割引市内通信料金インターネット接続サービス「ライブドア・フリービット・エコノミーアクセス」の専用アクセスポイントを14カ所増設へ。また、これに伴い「隣接プラン(割引市街通信料金)」適用エリアも拡大へ。ライブドア・フリービット・エコノミーアクセスを利用すると、NTTの市内通話料金3分10円を下回る3分9円の通信料金でインターネット利用が可能になる
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ZDNet
News
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2000年12月14日
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【AOL会員が2600万人を突破】
America Online(AOL)が、同社サービスの加入者が2600万人を突破したと発表。同社は2000年10月に「AOL 6.0」を発表しており、これが会員増に拍車をかけたとしている
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ZDNet
News
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2000年12月14日
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【Appleなど大手数社、ストリーミングメディアの標準化に向けアライアンス】
大手の技術系企業数社が、ストリーミングメディアのオープン標準採用を促すためのアライアンス「Internet Streaming Media Alliance(ISMA)」結成を発表へ。Apple、Cisco、Kasenna、Philips Electronics、Sunなどが参加するほか、20社以上が支持を表明しているという。ISMA創設メンバー各社は「MPEG-4 over IP」の仕様策定に取り組んでおり、2001年2月に開催予定の同アライアンス初の公式会合で、レビュー用の仕様を提出する見通しである
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ZDNet
News
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2000年12月14日
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【プラネックスのレジデンシャル向けルータbRoad Lanner。フレッツADSL環境下での動作を完全保証】
プラネックスコミュニケーションズが、同社のレジデンシャル向けルータbRoad Lannerシリーズに関して、フレッツ・ADSLでの接続と動作を完全保証へ。今回の動作保証は、フレッツISDNの認証システムであるPPPoEに関してで、bRoad Lannerを利用すると、クライアントPCにPPPoEのためのクライアントソフトを組み込まずに、フレッツADSLを利用できるという
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RBB-TODAY
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2000年12月14日
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【ASAHIネット、フレッツADSLサービスでのインターネットサービス提供を表明】
ASAHIネットが、2000年12月26日よりサービスを開始するフレッツADSLで、インターネットサービスを提供することを明らかに
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RBB-TODAY
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2000年12月14日
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【ネット“交差点”の混雑を緩和=プロバイダー各社が実験開始へ】
ISP間のデータ伝送を支援するインターネットマルチフィールドが、ネット回線の“交差点”に当たるプロバイダーの相互接続点(IX)の混雑を緩和するための実験を開始すると発表。今まで1カ所に集中していた接続点を分散した上、光伝送技術でデータ通信速度を速めるのが実験の柱
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jiji.com
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2000年12月14日
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【「Lモード、法に抵触しない」=NTT東西が弁明】
郵政省が、NTT東西地域会社が計画中の固定電話によるインターネットサービス「Lモード」について、両社の報告内容を公表へ。この中でNTT東西は、県間通信は他社を利用するため、両社の業務を県内通信に限定するNTT法には抵触しないと弁明している
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jiji.com
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連絡事項
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【12月9-12日まで臨時休刊日とさせていただきました】
運営側の事情(体調不良)により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきました。ご迷惑をおかけしました。
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連絡事項
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2000年12月13日
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【NTT東西、DSL本格参入を正式発表】
NTT東西地域会社が、2000年12月月26日から、高速インターネットに常時接続できるDSL事業に本格参入すると正式に発表。郵政相にDSLサービスの契約約款を認可申請するとともに、料金を届出へ。試験サービスで月額5100円の利用料金を4000円に引き下げ、これにより必要となる月ごとの合計金額は9000円弱から8000円弱に下がる。また、ISPのコスト負担が少なくてすむサービスも新設するという。
通信速度は、下り最大1.5Mbps/上り最大512kbpsで、まず東京23区や大阪市の一部で開始、2001年春にサービス地域を全国の県庁所在地に広げるとしている
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NIKKEI
NET産業・流通
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2000年12月13日
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【NTT東西、高速ネット普及へ値下げ・月末から】
NTT東西地域会社が、2000年12月末から、高速インターネットに常時接続できるDSL事業に本格参入へ。12月12日にも、新料金を郵政省に届け出るという。利用者がNTTに支払う料金について、現行の試験サービス方式では月額5100円を同4000円程度に引き下げるのに加え、ISPの料金引き下げを促す新方式(同4800円)を用意する。電話の基本料金(都心部は1750円)とISPに支払う月額2000円程度の料金は従来通り別途必要なので、利用者が支払う合計金額は、現行では月9000円弱だが、今後は同8000円弱になる見通し
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月13日
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【テレコム社長、自社株について「コメントできない」】
日本テレコムの村上春雄社長が、定例記者会見で、英通信大手のボーダフォン・グループがJR西日本、JR東海からテレコム株を取得するなどの同社株式を巡る一連の報道について「一切コメントする事柄はない」と述べたという。ただ「仮に報道されていることが起こったとしても、サービスや業績には全く関係ない」と強調した。現在、テレコム株式は、JR7社が33.4%保有する一方、ブリティッシュテレコムとAT&Tがそれぞれ15%ずつ保有している
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月13日
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【湘南地区のCATV、3社が合併へ・全国で2番目の規模に】
神奈川県湘南地区のケーブルテレビ会社、シーエーティーヴィ横須賀、藤沢ケーブルテレビ、ジェイコム湘南の3社が、2001年4月1日付で合併することで合意したという。存続会社は藤沢ケーブルで、新会社名は「湘南テレコム(仮称)」を予定しており、合併後の加入世帯数は9万4100で、日本2番目の規模となる
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月13日
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【情報通信中心に15分野、286項目の規制緩和・改革委が基本方針】
政府の規制改革委員会が、今後の規制緩和に関する基本方針「規制改革についての見解」を正式決定し、行政改革推進本部に提出へ。NTTの持ち株会社の廃止や株式会社による病院経営参入など計286項目の緩和策を盛り込んでおり、政府は規制改革委の見解を骨格とする新たな「規制緩和3カ年計画」を策定し、2001年度から2003年度にかけて順次実施するという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月13日
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【仏トムソン、英民放の映画部門買収・デジタル化技術推進】
仏家電大手トムソン・マルチメディアが、英民放大手カールトン・コミュニケーションズから映画関連部門である米テクニカラーを買収すると発表。トムソンは、テクニカラー買収により映画のデジタル化技術を推進し、DVDなど映像ソフト部門を強化するとしている。なお、テクニカラーは映画フィルムの最大手である
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月13日
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【SBCなどベビー・ベルがAT&T買収の観測 WSJ紙報道】
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、株価低迷にあえぐ米AT&Tが、米地域通信大手のSBCコミュニケーションズなど、1984年にAT&Tから分離した「ベビー・ベル」と呼ばれる通信会社に買収されるのではないか、との観測が浮上しているという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月13日
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【KDDI、市内通話料金値下げを届け出】
KDDIが、郵政相に対し、2001年5月1日にから実施する市内電話サービスの新料金を届け出たと発表。時間帯、曜日にかかわらず、3分間の通話料は8.8円に設定する。同社は従来、3分間で9円にすると表明していたが、日本テレコムが3分8.8円に引き下げることを郵政相に届け出たため、日本テレコムの水準に合わせ、競争力を維持する
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月13日
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【TTNet、市内電話3分8.7円に・5月から】
東京通信ネットワーク(TTNet)が、首都圏で提供中の市内電話サービスの料金を、現行の3分9円(平日昼間)から同8.7円に引き下げる方針を決定へ。2001年5月に実施する。同時期に市内電話に参入する日本テレコムが同8.8円に設定したことに対抗する。いったん同9円を表明したKDDI、現行の同10円から対抗値下げの方針を固めているNTT東西地域会社を加え、市内電話の料金競争が一層活発化してきた
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月13日
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【NTT、2003年に秋に完全分割・電通審答申案】
電気通信審議会のIT特別部会が、通信市場の競争が進展しなければ、2003年秋までにNTTグループを完全分割することを答申する方針を固めたという。まず、NTTに競争促進につながる通信ネットワークの開放とグループ各社間の競争策などの作成を求め、それが不十分な場合は、持ち株会社の廃止を含めNTTの経営形態のあり方を抜本的に見直す2段階の改革案となっている。競争政策小委員会で方針を確認し、2000年12月下旬にまとめる答申に盛り込むという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月13日
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【NTT東西、DSL本格参入を正式発表】
NTT東西地域会社が、2000年12月月26日から、高速インターネットに常時接続できるDSL事業に本格参入すると正式に発表。郵政相にDSLサービスの契約約款を認可申請するとともに、料金を届出へ。試験サービスで月額5100円の利用料金を4000円に引き下げ、これにより必要となる月ごとの合計金額は9000円弱から8000円弱に下がる。また、ISPのコスト負担が少なくてすむサービスも新設するという。
通信速度は、下り最大1.5Mbps/上り最大512kbpsで、まず東京23区や大阪市の一部で開始、2001年春にサービス地域を全国の県庁所在地に広げるとしている
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NIKKEI
NET産業・流通
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2000年12月13日
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【NTT東西、ADSL事業に本格参入−対象地域を順次拡大】
NTT東日本と西日本が、通常の電話回線を使って高速でインターネットに常時接続が可能なADSL事業に2000年内に本格参入するため、郵政省に認可申請へ。NTT東西は、1999年12月からADSLの試験サービスを、港区など都内5区と淀川区など大阪市内3区で実施し、720回線分の顧客を得ている。本格参入後は、利用料金を現行の1回線当たり月額5100円(うち800円は装置使用料)を4000円に引き下げる
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日刊工業新聞ビジネスライン
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2000年12月13日
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【ジュピターゴルフネット、CATV視聴者向けゴルフレッスン開始】
CS放送やケーブルテレビでゴルフ専門チャンネル「ゴルフネットワーク」を放送するジュピターゴルフネットワークが、放送とインターネットサイトを連動させたゴルフレッスンサービスを本格的に展開へ。レッスンの仕組みは、視聴者がビデオ撮影した映像をインターネットで放送局に送信すると、それをプロのインストラクターが放送で実際に画像を見ながらアドバイスするとともに、インターネットホームページ上でも公開するというもの
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日刊工業新聞ビジネスライン
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2000年12月13日
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【KDDI、市内通話3分8.8円に−値下げスパイラル鮮明に】
KDDIが、2001年5月に参入する市内電話の料金を3分8.8円にすると発表。TTNetは、現行3分9円を8.7円に引き下げる方針を固めている。一方、3分8.8円で郵政省に届け出た日本テレコム、3分10円を堅持してきたNTT東西も追随値下げの意向で“値下げスパイラル”が鮮明になってきた。なお、新電電各社にとって市内電話は、経費を入れると9円でも逆ざやといわれている
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日刊工業新聞ビジネスライン
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2000年12月13日
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【高速ネットを本格サービス NTT東西が26日から】
NTT東日本・西日本が、通常の電話線を用いて高速インターネット接続を可能にするADSLのサービスを、試験サービスから本格サービスに格上げし、2000年12月26日から本格提供すると発表。サービスの中で販売の中心となる「フレッツ・ADSL」サービスは、月額使用料が4800円。基本料金(1750円、都市部の場合)とISPへの接続料金(2000円前後)を含め、約8500円で常時接続の高速ネットが地方でも利用できることになりそうだ
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The Sankei
Shimbun
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2000年12月13日
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【イー・アクセス、ADSL回線を“Panasonic Hi-HO”へ提供開始】
イー・アクセスが、松下電器産業が運営するインターネット接続サービス“Panasonic Hi-HO”向けに、ADSL回線を提供すると発表。これにより松下電器産業は、イー・アクセスのADSL回線を利用したADSL接続サービス「まとめてADSLコース」を、2000年12月16日に開始する。データ転送速度は、下り最大640kbps/上り最大320kbpsで、サービスには、NTT加入電話と共用で既存アナログ回線を使用する“電話機共用タイプ”(月額6500円)と、ADSL専用回線を新設する“専用回線タイプ”(月額8200円)の2種類がある
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ASCII24
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2000年12月13日
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【NTT、ADSL接続サービスの本格提供を26日に開始】
NTT東日本・西日本が、1999年12月より試験サービスを行なっている「ADSL接続サービス」の本格提供を開始するとともに、地域IP網を利用した「フレッツ・ADSL」を提供開始すると発表し、郵政大臣に契約約款の認可申請、および料金の届出を行なったことを明らかにした。
・ADSL接続サービス、12月26日より本格提供開始
・フレッツ・ADSLも同時に提供開始
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ASCII24
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2000年12月13日
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【フレッツ・ADSL
26日から東京23区と大阪市の一部で】
NTT東西地域会社が、ADSL技術を使ったインターネット接続用通信料定額サービスの本格化計画を発表へ。まず「ADSL接続サービス」の最大通信速度を高め、料金は下げる。またISPとの接続に「地域IP網」を利用した「フレッツ・ADSL」を導入し、いずれも2000年12月26日の開始を予定している。ISPが固定のADSL接続サービスでは、通信速度は下り最大1.5Mbps/上り最大512kbpsとなり、料金はNTT側がADSL装置を設置し、既存の電話と回線を併用する場合で月額4000円である。またフレッツ・ADSLでも通信速度は下り1.5Mbps/上り512kbpsで、月額料金は電話と共用する場合で4800円、初期工事費が1万6500円であり、こちらはISPの選択が可能になっている
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月13日
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【「NHKとNTTの在り方
十分な検討が必要」 政府規制改革委が見解】
政府の規制改革委員会が、2001年度からの「規制緩和推進3カ年計画」策定に向けた見解をまとめ、森喜朗首相に提出へ。IT革命の進展を受け、「放送と通信」の融合に焦点をあて、両分野の巨人であるNHKとNTTの在り方について「十分な検討が必要」と明記、NHKに対してはBS受信料制度の見直し、NTTには持ち株会社廃止を、検討項目として盛り込んでいる
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月13日
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【電話とメールの統合サービス開始 NTTコム】
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)が、電話で電子メールの送受信ができる「eコールサービス」を、2000年12月中に開始すると発表。eコールでは、受信したメールの読み上げや返信が可能で、「060」で始まる電話番号が、そのまま電子メールアドレスに利用されるため、アドレス周知の手間が省けるという。なお月額料金は1番号あたり300円で、別途電話料金が必要である
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月13日
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【設備不足時でも1カ月以内に開通/フレッツ・ISDN新規で NTT東】
NTT東日本が、2001年1月以降「フレッツ・ISDN」の提供が始まるエリアでは、設備が不足している場合でも申し込みから1カ月以内に同サービスを開通することを明らかに。フレッツISDNでは同社の対応の遅れなどから、開通まで4〜5カ月以上かかったケースもあり、申込者の不満が高まっていた。“公約”が守られるかどうか、注目が集まりそうだ
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月13日
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【KDDIも8.8円で市内参入/日本テレコムに対抗】
KDDIが、2001年5月から本格参入する市内電話事業で、通話料を3分8.8円にすると郵政大臣に届出へ。同社は、先月3分9円での参入意向を表明していたが、その後日本テレコムが3分8.8円を打ち出し、NTTコミュニケーションズも市内電話サービス開始を発表したことから、利用者をつなぎ止めるためより低い料金水準を採用した
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月13日
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【NTT完全分離は結論を急がず 片山郵政・自治相】
片山虎之助郵政・自治相が、毎日新聞の取材に対し、持ち株会社方式によるNTTのグループ経営に対して、資本の完全分離を求める意見が出ていることについて、「基本的には競争政策の促進だが、性急に結論を急がず、双方の利害得失を検証したうえで方向付けるべきだ」と述べたという。片山郵政・自治相は、就任直後の記者会見でも「NTTの世界レベルの技術は残すべきで、どんぐりの背比べではいけない」などと発言している
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月13日
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【デジタル化対策、地方局を国費で支援 与党検討】
地上波放送のデジタル化のために周波数を変更する費用について、民放地方局分と受信者分を国費で支援する見通しに。与党3党や大蔵省が、2001年度予算で120億円程度を助成する方向で最終調整を始めたという。体力に余裕のあるキー局とは違って、地方局は巨額のデジタル化投資で経営が悪化することが懸念されるためとしているが、民間企業の設備投資を国が財政支援することの是非をめぐって論議を呼びそうだ
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月13日
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【NTT東西、DSLに参入発表 今月26日から受け付け】
NTT東日本と西日本が、通常の電話回線を使って高速インターネットに常時接続できるDSL事業に本格参入し、2000年12月26日から受け付けを始めると正式に発表。月額料金は、ISPの接続形態の違いにより4000円と4800円の2種類を設定した。まずは東京23区や大阪市でサービスを開始し、2001年明け以降、全国に順次エリアを拡大するとしている
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月13日
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【NTT東西がADSL接続サービスを本格提供】
NTT東日本・西日本が、1999年12月から開始したADSLによるインターネット定額常時接続サービスについて、今後本格的なサービスとして提供していくと発表。サービス料金は、NTT東西がADSL装置を設置する場合、回線を加入電話と共用するものについては4000円、共用しないものについては5600円としているが、プロバイダ料金は別途必要である
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Bit
by Bit
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2000年12月13日
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【「3分8.8円」再引き下げも検討…日本テレコム】
日本テレコムの村上春雄社長が、記者会見で、2001年5月から新規参入する市内電話の料金について、「利用者の動向を見ながら(さらに)考えていきたい」と述べ、すでに郵政省に届け出ている「3分8.8円」の一段の引き下げもあり得るとの考えを表明したという
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月13日
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【既存メディアが持つ“競争排除”の体質を,東経110度CS放送に持ち込むな】
郵政省が、東経110度CS放送の参入候補者を電波監理審議会に諮問する。電監審への諮問は当初、2000年12月8日の予定だったが、候補者を絞り込む作業に予想以上の時間がかかり、12月8日に諮問することができなかった。2000年12月18日に郵政省が諮問した候補者に対して電監審は、同日に参入を認める答申を出す可能性が大きい。2001年1月6日に中央省庁再編を控える郵政省は12月中に、東経110度CS放送への参入事業者を決める計画だ。12月18日に電監審が答申を出せば、東経110度CS放送への参入事業者が事実上決まる。郵政省にとっては、まさにギリギリのタイミングである。
・民放キー局や家電メーカー出資の事業者が有力候補に
・東経110度CS放送は既存メディア普及の道具か
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IT
Proニュース
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2000年12月13日
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【TBSやNTTドコモなど、12月14日からディジタル地上波放送の移動体実験】
TBSとNTTドコモ、本田技研工業、松下電器産業の4社が、2000年12月14〜15日に、ディジタル地上波放送による移動体向け双方向サービス実験を実施へ。カー・ナビゲーション装置や携帯電話を受信端末に使った双方向サービスの実用性を検証するという
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BizTech
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2000年12月13日
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【東西NTT、12月末からADSLの商用サービス、利用料金は月額4000円など】
NTT東西地域会社が、試験的に提供している「ADSL接続サービス」を、2000年12月26日に商用化すると発表。商用サービスの開始に併せて東西NTTは、両社の市内交換局から利用者の建物までをADSLでつなぐ現在のADSL接続サービスのほかに、県内中継網の「地域IP網」とADSL接続サービスを一体で提供する「フレッツ・ADSL」サービスを新たに開始する
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BizTech
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2000年12月13日
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【NTT地域会社がADSLを本サービスへ移行 通信速度を最大1.5Mビット/秒に高速化】
NTT東西地域会社が、2000年12月中に、試験サービスとして提供中のADSLサービスを本サービスに移行へ。本サービス化と同時に新メニュー「フレッツ・ADSL」を追加、通信速度をこれまでの512kbpsから1.5Mbpsに高速化する。ADSL接続サービス第1種サービスとフレッツ・ADSLの違いは、ISPとADSL回線の接続場所である。ADSL接続サービス第1種サービスでは、NTT加入者交換局で接続していた。一方のフレッツ・ADSLでは定額ISDNサービス「フレッツ・ISDN」と同様に、NTT地域会社の「地域IP網」で中継して各県1カ所の相互接続点でプロバイダとつなぐ
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月13日
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【NTT持株会社の廃止を検討するべき=行革本部・規制改革についての見解】
行政改革推進本部の規制改革委員会が、「規制改革についての見解」を行革本部に提出へ。その中で、公正有効競争を実現する観点から、NTT持ち株会社の廃止の検討を盛り込んだほか、NTTドコモとNTTコミュニケーションズに対するNTT持株会社の出資比率引き下げなどを提言しているという
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BizTech
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2000年12月13日
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【RealNetworks、新ディジタル・メディア配信システム発表】
米RealNetworksが、ディジタル・メディア配信システム「RealSystem iQ」を発表へ。「インターネット放送の信頼性と拡張性を劇的に向上し、効率的なコストでメディア配信ネットワークの導入を可能にする」としている。RealSystem iQは「Neuralcast Technology」という技術を採用しており、従来のような「元のサーバ−端末サーバ−顧客」といった一方通行のネットワーク構造ではなく、ハチの巣状にサーバを配置しピア・ツー・ピア型のネットワークを構築することで、ネットワークの渋滞を避けることができるという。地上ネットワーク配信機能に加え、衛星配信にも対応する
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BizTech
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2000年12月13日
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【NTTがADSL本格化で思い切った価格を提示、しかし……?】
NTT東西地域会社がADSL接続料金の値下げと「フレッツ・ADSL」のサービス概要を発表した。大幅な値下げとスループットの向上を約束する内容だが、この申請が早くも業界内に波紋を呼んでいる。NTTが提示した新料金は、DSL事業者が装置を設置する場合で月額500円(電話重畳)から。また、NTTがADSL装置を設置する場合では月額4000円となっている。通信速度は、下り最大1.5Mbps/上り最大512Kbpsに向上した。またフレッツADSLは、ADSLでNTTの地域IP網に入り、PPPoEを利用して任意のIPSに接続する定額制サービスである。
・フレッツ・ADSLがついに登場
・競争は歓迎すべきだが?
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ZDNet
News
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2000年12月13日
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【「60%以上のサイトはDDoS攻撃に弱い」──日新電機がセキュリティセミナーを開催】
日新電機が、都内ホテルでセミナーを開催し、最新のサイト攻撃ツールの実体について解説へ。講演を行なった米CyberGuardのPaul Henry氏は「60%以上のサイトはDDoS攻撃に弱く、80%以上のサイトのセキュリティポリシーは不十分なものである」と警告している
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ZDNet
News
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2000年12月13日
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【NTTがADSLサービスを本格化、下りは1.5Mbpsに】
NTT東西地域会社が、ADSLサービスを本格提供するとともに、地域IP網を利用した常時接続サービス「フレッツ・ADSL」を開始するため、郵政大臣に契約約款の認可申請および料金の届け出を実施へ。フレッツ・ADSLは、ADSLでNTTの地域IP網に入り、PPPoEを利用して任意のIPSに接続する定額制サービスで、スループットは下り1.5Mbps/上り512Kbpsである
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ZDNet
News
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2000年12月13日
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【AOLがソニー、トヨタと提携交渉開始か──Wall Street Journalが報じる】
Asian Wall Street Journalによると、米America Onlineが、ソニーとトヨタ自動車の両社と提携交渉を始めているいう。提携の目的は、AOLのサービスをソニーコンピュータエンタテインメントのプレイステーション
2と、トヨタのネットサービス「ガズー」で利用できるようにするというもの
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ZDNet
News
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2000年12月13日
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【3ComとBroadcom、ギガビットイーサ普及促進で提携】
3Comと高速通信チップメーカーのBroadcomが、高速LAN技術の普及促進で提携したと発表。両社は戦略的な提携により、ギガビットイーサネットの企業における普及促進を目指すという
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ZDNet
News
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2000年12月13日
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【NTT東西、ADSL接続サービスも26日より商用サービスへ】
NTT東西が、フレッツADSLと同時に、これまで実験提供してきたADSL接続サービスも、2000年12月26日より商用サービスとして提供へ。ADSL接続サービスは、既存のADSLサービス同様にISP網を局内まで引き込み、アクセスラインとしてADSL回線を利用するもので、利用料金は、タイプ1が月額4,000円、タイプ2が月額5,600円。別途スプリッタが必要で、NTT側がスプリッタを設置する場合は月額900円、ISPがスプリッタを設置する場合は月額500円が加算される。さらに、タイプ2の場合は、別途月額2,300円の利用料金が発生する
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RBB-TODAY
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2000年12月13日
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【12月26日よりフレッツADSLスタート。東は青山など12局、西は大阪北など8局で月額4,800円】
フレッツADSLのサービスが、2000年12月26日より開始へ。フレッツADSLは、下り1.5Mbps/上り512kbpsのサービスとなり、フレッツISDN同様に地域IP網での接続となる。利用料金はタイプ1が月額4,800円、タイプ2が月額6,400円である。また初期工事費は、タイプ1が16,500円、タイプ2が14,000円である
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RBB-TODAY
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2000年12月13日
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【イー・アクセスのISPにPanasonic Hi-HOが追加。早期加入キャンペーンも実施】
イー・アクセスが、松下電器産業が運営する「Panasonic Hi-HO」に、ADSL回線の提供を2000年12月16日より開始へ。Hi-HoのADSL接続サービス「まとめてADSLコース」は、回線速度が下り640kbps/上り320kbpsで、サービスエリアはイー・アクセス提供エリア全域。月額利用料金は、電話共用タイプが6,500円、専用回線タイプが8,200円である
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RBB-TODAY
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2000年12月13日
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【ADSL本格参入を発表=26日から新方式も追加―NTT東西】
NTT東日本と西日本が、通常の電話回線を使って高速でインターネットに常時接続できるADSL事業に、2000年12月26日から本格参入すると発表。1999年12月から試験提供している現行方式を値下げする一方、別途必要なISP料金が安くなる新方式を加え、通信速度も約3倍に向上させるという
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jiji.com
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2000年12月13日
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【市内通話料、一段の値下げも=日本テレコム社長】
日本テレコムの村上春雄社長が、定例記者会見で、2001年5月から本格参入する市内電話の通話料について「すぐにではないが、顧客の反応を見ながら考えていきたい」と述べ、既に3分8.8円で郵政省に届け出た料金をさらに引き下げこともあり得るとの考えを示したという
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jiji.com
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2000年12月13日
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【NTTのDSL接続料、大幅下げ答申へ=高速ネット普及を促進−電通審】
電気通信審議会が、高速インターネットができるDSLサービスの事業者間接続料について、先にNTT東西地域会社から郵政省に申請された価格より約6割引き下げて認可するよう答申する方針を固めたという
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jiji.com
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2000年12月13日
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【NTT東西、ADSL接続サービスを本格開始】
NTT東西地域会社が、試験サービス中のADSL接続サービスを、2000年12月26日から本格展開すると発表。併せて、地域IP網を利用した『フレッツ・ADSL』サービスを新しく開始する。
接続速度は下り最大1.5Mbps/上り最大512Kbpsで、利用料金は、加入電話と共用する場合、ADSLが月額4000円、フレッツ・ADSLが4800円。共有しない場合、ADSLが月額5600円、フレッツ・ADSLが6400円である
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CNET
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2000年12月13日
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【山梨県若草町、大分県大山町及び沖縄県浦添市が行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成12年度地域イントラネット基盤整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省が、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN等の施設及び設備の設置を行なう次の自治体に対して、補助金の交付を決定したことを明らかに。
1.山梨県若草町;事業費 約5500万円;補助金 約1800万円
2.大分県大山町;事業費 約4200万円;補助金 約1400万円
3.沖縄県浦添市;事業費 約9300万円;補助金 約4600万円
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郵政省
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2000年12月13日
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【横須賀市等が行う広域情報通信ネットワーク構築を支援〜平成12年度広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業として交付決定〜】
郵政省が、複数の地方公共団体が共同して行なう広域的な情報通信ネットワークの整備を促進するため、次のとおり補助金の交付を決定したことを明らかに。
1.事業主体:横須賀市を代表とする2市1町(神奈川県横須賀市、三浦市、葉山町);事業費 約1億9700万円;補助金 約9800万円
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郵政省
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2000年12月8日
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【米イリジウムの衛星を国防総省が利用】
米国防総省が、米衛星携帯電話会社のイリジウムが打ち上げた衛星通信網を、今後2年間利用すると発表へ。国防総省は、海軍を中心に通信手段として使う見込みという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月8日
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【Jストリーム、米社と国際通信網構築へ】
ネット配信サービスのジェイストリームが、米データセンター事業のデジタルアイランドと提携したと発表。両社の通信設備を接続して、日本と海外を結んでコンテンツを相互に配信できる国際通信網を構築するという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月8日
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【KDDI、シンガポールテレコムとの国際合弁断念】
KDDIが、シンガポール・テレコムと計画していた国際データ通信合弁会社「アジア・ベンチャー(仮称)」の設立を断念したという。KDDIは、合弁会社の事業展開をアジア地域に特化させる考えだったが、シンガポール・テレコムは欧米への進出も主張し、両社間の調整が不調に終わった模様
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月8日
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【仏テレコム、英最大手接続業者の買収発表・総額2600億円】
フランステレコムの子会社で仏ISP最大手ワナドゥーが、英最大手プロバイダーのフリーサーブを買収すると発表。買収総額は約16億5000万ポンド(約2600億円)。ワナドゥーは買収により加入者が約400万人と倍増する
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月8日
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【大京、高速ネット接続できるマンションの第1弾】
大京が、NTT-MEとの共同出資会社「ファミリーネット・ジャパン」(FNJ)が提供する高速ネット接続のサービスを、初めて分譲マンション「ライオンズヴィラッジオ5000」(東京都八王子市、総戸数273戸)に導入へ。入居者は、インターネットが月額定額2980円で使い放題となるうえ、周辺地域情報や映画などを家庭で受信できるという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月8日
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【ソニーがネット接続TV・5年先見据えモデル開発】
ソニーが、簡単にインターネット接続できる持ち運び型液晶テレビ「エアボード」を発売した。”ハードとコンテンツの融合”をめざす同社にとって、伝統商品のテレビも有力なネット端末候補であり、新型テレビはそのひな型でもある。NIKKEI NETでは、同社ホームネットワークカンパニー(HNC)デピュティプレジデントの野副正行執行役員常務にインタビューしている。同氏は、ネット時代の家庭用機器でカギを握る技術として「双方向性のためのネット技術」と「ハードディスク(HD)技術」を挙げている
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月8日
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【エンド・ツー・エンドの国際IP-VPNサービス KDDIとシスコ】
KDDIが、2001年1月から、企業向けに国際IP-VPNサービスを開始すると発表。同サービスは日本と米国、アジアなどの44カ国で提供され、シスコシステムズのMPLS搭載ルーターを利用することで、高セキュリティの超高速伝送が可能になるという。海外でもKDDIのネットワークを利用するエンド・ツー・エンドのサービスであるため、信頼性が高められるとしている
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月8日
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【固定電話間の通話 初の50%割れ
99年度の通信利用状況】
郵政省がまとめた、1999年度の通信利用状況によると、総通信回数に占める固定電話間の通話の割合が初めて5割を切ったという。携帯電話など移動電話間や固定から移動への通話が増えたためである。また、全通話量に占めるNTTのシェアは、市内通信で96.5%、県内通信で91.8%となっている
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月8日
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【NTTとDSL事業者対立、接続料値下げめぐり公聴会で】
高速のインターネット接続サービスとして注目されるDSLの事業者間接続料の引き下げをめぐり、NTT東日本・西日本とDSL事業者が、郵政省の電気通信審議会の公聴会で真っ向から対立へ。DSL事業者は、NTTの接続料引き下げ案(月額800円→410円)に「算出根拠が不明確で、不必要な経費がある」と猛反発し、利用者料金の値下げにつながるいっそうの引き下げを求めた。電通審は「さらに安くできる余地はある」として、2000年12月15日に具体的な値下げ額を示す方針という
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月8日
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【コンピューターウイルス、11月は月間最多の2200件】
情報処理振興事業協会がまとめた、2000年11月のコンピューターウイルスの届け出件数によると、前年同月の約10倍にあたる2203件で、月間として最多となったという。また2000年1月からの累計は8331件で、前年同期(3407)の2倍を超えたという
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月8日
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【BSでのスクランブル・有料化の考えはない/NHK会長】
NHKの海老沢勝二会長が、定例記者会見で、政府の規制改革委員会でNHKのBSデジタル放送にスクランブルをかけて有料放送化すべきだとの意見が出ていることについて、「当面スクランブル化は考えていない」と述べ、これまで通りの考えを強調したという
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Bit
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2000年12月8日
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【11月の携帯電話加入5695万台】
電気通信事業者協会が発表した、2000年11月末の携帯電話とPHSの契約数によると、携帯電話は5695万台となり、前月より63万台増加した。またPHSは、587万台で3000台増えたという
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Bit
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2000年12月8日
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【コンピュータウイルス届出、過去最高の2203件に】
情報処理振興事業協会が発表した、2000年11月のコンピュータウイルス発見届出状況によると、11月は2203件の発見届出があり、これまで過去最高だった2000年10月(906件)の2倍以上になり、最高記録を更新したという。このうち、感染実被害件数も546件に達し、これも1999年3月(339件)を抜いて過去最高となった。激増したのは、31面相ウイルスと呼ばれる「W32/MTX」が猛威をふるったため
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Bit
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2000年12月8日
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【通信会社の「放送」参入、届け出制で促進】
放送行政のありかたについて検討している郵政省の放送政策研究会がまとめた報告案が明らかに。放送業務は免許制だが、放送と通信の融合を進めるため、通信会社が放送業務に参入する場合に限り、一定の条件を満たせば認められる届け出制にするよう求めている。郵政省は、特例措置として届け出制を認めるための新法案を、2001年の通常国会に提出する方針である
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月8日
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【ネット電話にニフティとNEC2社が参入】
ニフティが、インターネットに接続したパソコン同士で電話のように会話できる「インターネット電話サービス」を開始へ。NECの「ビッグローブ」も近く開始する予定という。同サービスは、音声をパソコンでデジタル信号に変換し、インターネット網を通じてやり取りする仕組みで、国際電話や市外電話などの遠距離電話でも、ネット接続料と近くのアクセスポイントまでの市内電話料金だけで済むため、国内大手の相次ぐ参入により、普及に弾みがつく可能性がある
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月8日
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【iモードサービス契約数が1500万を超える=電気通信事業者協会】
電気通信事業者協会によると、NTTドコモの携帯電話インターネット接続サービス「iモード」の累計契約数が、2000年11月末で1541万件になったという。同10月末は1403万7000件だった
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BizTech
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2000年12月8日
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【郵政省、xDSLの銅線利用料で公聴会 NTT地域会社と他事業者の主張は平行線】
電気通信審議会の接続小委員会が、NTT東西地域会社が認可申請したxDSLサービス向けの接続料金について、通信事業者(NTT東日本、NTT西日本、日本テレコム、東京通信ネットワーク、東京めたりっく通信、イー・アクセス)を集めて公聴会を実施したが、NTT地域会社と他のxDSL事業者の意見は大きく食い違い、公聴会は両者の議論が平行線のまま終了したという。争点は、NTT地域会社が認可申請したxDSLサービス向けの接続料である
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月8日
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【InktomiとHughesが衛星を使った配信サービスで戦略的提携】
米Inktomiが、衛星を使った広帯域サービス・プロバイダの米Hughes Network
(HNS)と、広範な戦略的提携を結んだと発表。提携内容には、衛星を利用したキャッシングやコンテンツ配信のインフラ構築、ソフトウエア開発、技術の再販などが含まれるという。HNSは、自社のネットワーク・センタ「Network Operations Centers
(NOC)」に、Inktomiのネットワーク・キャッシュ・プラットフォーム「Traffic Server」を取り入れる
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BizTech
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2000年12月7日
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【光ファイバー敷設の公共事業方式の検討ありうる=片山郵政相】
片山郵政相が、大臣就任を受けての記者会見で、光ファイバーの敷設を公共事業で行なうことも検討する可能性を示唆したという。
同相は、光ファイバー敷設について基本的には民間主導が適当としながらも、特定の地域で光ファイバーの普及が遅れるというデジタル・デバイドに対する懸念を挙げ、「取り残されるところが将来はっきりしてくるのなら、公共事業という方式も検討する必要がある」と述べた
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BizTech
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2000年12月8日
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【シマンテック、メール・サーバー用ウィルス対策ソフト新版】
シマンテックが、電子メール・サーバー用のウイルス対策ソフト「Norton AntiVirus 2.1 for Gateways NT」を発表へ。従来製品「Norton AntiVirus for Internet Email Gateways」の後継となるもので、2000年12月15日の発売である
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BizTech
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2000年12月8日
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【AT&T、CATV資産の一部売却を計画】
Wall Street Journal紙によると、AT&TのBroadband部門が、買収したケーブルテレビシステム資産の一部を売却しようとしているという。同社は、モンタナ州とアイオワ州の約120万人のケーブルテレビ加入者を売却する方針だという
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ZDNet
News
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2000年12月8日
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【Mac OS X、正式出荷は2月24日?】
情報筋によると、AppleのMac OS Xの出荷日は2001年2月24日。だが2001年1月のMACWORLDで、その出荷日のアナウンスを含めた「正式製品発表」があるという。
詳細記事
「Mac OS X、正式出荷は2月後半か」
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ZDNet
News
ZDNet
News
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2000年12月8日
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【富士通、ブロードバンドネットワークのフィールドトライアル「Terabit Challenge」に参加】
富士通が、米国ワールドコムが行なうブロードバンドネットワークインフラのフィールドトライアル「Terabit Challenge」に参画することに。Terabit Challengeは、ワールドコムが実際に敷設したファイバが使われ、同社が開発した1.76Tbpsの伝送容量を持つ光波長多重伝送(DWDM)システム「FLASHWAVE OADX」が利用される
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RBB-TODAY
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2000年12月8日
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【トラヒックからみた我が国の通信利用状況「平成11年度」】
1999年4月1日〜2000年3月31日における、加入電話、ISDN、携帯電話、PHS及び国際電話の利用状況報告について、集計・分析された結果が報告されている。
《目 次》
1.はじめに
2.平成11年度のポイント
3.加入数の推移
4.主なインターネット接続サービスの利用状況
5.相互通信状況(1)
6.相互通信状況(2)
7.NCCのトラヒックシェア
8.国際通信のトラヒック
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郵政省
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2000年12月7日
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【1波長で毎秒80ギガビットの情報を1万キロ伝送・NTT、光ソリトン活用】
NTTが、遠くに伝搬させても波形が崩れにくい特殊な光である光ソリトンを使って、長距離・大容量伝送実験に成功したと発表。伝送距離が長くなるにつれ、崩れかけた波形を元の状態に戻すソリトン制御という技術を駆使して、1波長当たり80Gbpsの情報を1万キロメートル伝送できたという。さらに、波長多重伝送(WDM)技術と光ソリトン技術を組み合わせた大容量通信も実現したという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月7日
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【IIJ、第一データセンターを3倍強に拡張・来春】
インターネットイニシアティブ(IIJ)が、2001年春をめどに、東京都江東区で運用中の第1データセンターの床面積を3倍強に拡張へ。具体的には、第一センターの総床面積を現在の1300平方メートルから4800平方メートルに増やすという。なお同社は、CRC総合研究所と提携して、2000年11月に第二センター(総床面積約3000平方メートル)を千代田区に開設している
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月7日
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【エグゼコミュニケーションズ、ネット通じ個人情報管理できるDBサービス】
インターネット関連ベンチャーのエグゼコミュニケーションズが、インターネットを通じて個人情報を管理したり最新のものに一括更新するデータベース型サービス「Surame(スラメ)」の開始を発表へ。「スラメ」は無料の会員制サービスで、あるユーザーがウェブを通じて「スラメ」のシステム上で住所や電話番号などの情報を更新した場合、そのユーザーが情報を公開している他のユーザーや企業に自動的に通知され登録情報が更新されるというものである
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月7日
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【NTT東西、都道府県内版フリーダイヤルサービス】
NTT東日本とNTT西日本の2社が、通話料金を着信者が負担する新サービス「フリーアクセス」を、2001年2月20日から始めると発表。発信者と着信者が同じ都道府県内の場合に限って利用できるもので、NTTコミュニケーションズの「フリーダイヤル」と競合するサービスである
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NIKKEI
NET産業・流通
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2000年12月7日
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【電力各社、コンセント利用のネット接続テストに乗り出す】
東京電力が、パソコンに接続した子装置(高速モデム)を、電源コンセントに差し込むだけで高速でインターネットに接続できる、低圧配電線方式のフィールド試験に乗り出したという。東北電力、四国電力も2001年1月以降フィールド試験に踏み出す。家庭にまで張り巡らされている配電線を使った高速インターネット接続では、いち早く実フィールド試験に入った九州電力が、2001年8月に事業化に踏み切る計画である
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日刊工業新聞ビジネスライン
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2000年12月7日
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【プラネックス、CATV/ADSL対応のシェアリングボックスを発売】
プラネックスコミュニケーションズが、CATV/ADSL対応のインターネットシェアリングボックス『BRL-01N』、『BRL-04』の2製品を2000年12月下旬に発売すると発表。BRL-01Nは、CATV/ADSL対応のインターネットシェアリングボックスで、『BRL-01』の後継モデルで、価格はオープンプライス(予想販売価格は1万7800円)。またBRL-04は、10BASE-T/100BASE-TX自動認識ポートを4ポート備えたインターネットシェアリングボックスで、価格はオープンプライスであるが予想販売価格は1万9800円である
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ASCII24
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2000年12月7日
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【NTTPC、無線インターネット接続サービスを開始】
NTTPCコミュニケーションズが、同社の企業向けインターネット接続サービス「InfoSphere専用線IP接続サービス」に、P-P方式のFWAによる無線インターネット接続サービス「InfoSphere IP-T1/AIR」を追加し、2000年12月8日に提供を開始すると発表。同サービスは、同社が提供する「Arcstarエアアクセス」を採用し、最大伝送速度は午前2時から午後9時までは上りと下りともに1.5Mbpsで、午後9時から午前2時までは上り1.5Mbpsで下りが192kbpsとなる。サービス提供エリアは東京を予定しており、順次エリアを拡大する予定だという。なお月額料金は24万8000円である
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ASCII24
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2000年12月7日
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【イー・アクセス、ファストネットにADSL回線を提供】
イー・アクセスが、同社のADSL回線をキヤノングループの特別第2種電気通信事業者ファストネットのインターネット接続サービスに提供すると発表。提供されるのは、ファストネットが提供する法人向けインターネットアクセスサービス「FINE ADSLエコノミー”と“FINE ADSLファスト”の2つのサービスである
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ASCII24
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2000年12月7日
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【JEITA、2005年度までの産業用電子機器需要予測を発表】
電子情報技術産業協会(JEITA)が、2000年度から2005年度までの産業用電子機器需要予測を発表。今回の予測は1999年度実績を考慮し、2000年度から2005年度までの計6年間の産業用電子機器需要予測をまとめたものである。それによると、2005年度における産業用電子機器の総需要は20兆円で、1999年度の15兆9641億円から年平均3.8%の成長を見込んでおり、内訳としては、無線通信機器が3兆9000億円(年平均伸び率9.4%)、有線通信機器が3兆3000億円(同7.0%)、電子応用機器が11兆円(同1.7%)、電子計測器が1兆2000億円(同7.7%)、事務用機械が6600億円(同-3.3%)となっている。同協会では、「デジタル放送」「次世代携帯電話」「EC」「ブロードバンド」「ITS」の5つを安定成長のキーワードとして挙げた
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ASCII24
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2000年12月7日
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【携帯電話が倍増へ JEITA2005年度需要予測】
電子情報技術産業協会(JEITA)が、産業用電子機器の2005年度までの需要予測を発表へ。総需要は2000年度以降、年平均3.8%の成長で20兆50億円と着実な伸びを予想している。特に次世代移動通信IMT-2000の開始やブローバンド化により、通信機器が同8.2%伸びて7兆1676億円の予想で、原動力になると見ている
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月7日
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【着信人払いサービス「フリーアクセス」開始 NTT東西】
NTT東西地域会社が、通話料の着信人払いサービス「フリーアクセス」を、2001年3月20日から提供開始すると発表。またISPなど向けに、発信先の番号を通話先指定型割引サービスの対象とできる「APナビ(エーピーナビ)」も同日から開始へ。フリーアクセスは、現在NTTコミュニケーションズが提供している「フリーダイヤル」の同様のサービスで、「0120」か「0800」で始まる番号が利用できる。APナビは、「0570」で始まる番号が利用でき、ISPが同サービスを利用すると、アクセスポイント(AP)番号を変更することなくAPを増設できるなどのメリットがあるという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月7日
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【NTTの値下げ方針を不服と、DSL事業者が意見書提出】
高速インターネット接続サービスのDSLについて、NTT東日本・西日本が打ち出した事業者間接続料の値下げなどの方針について、NTT電話回線を使ってサービスを提供するDSL事業者8社が、これを不服とする意見書を郵政省に提出へ。「接続料の算出根拠が不明確で、工期の短縮も不十分」としており、さらなる値下げなどを求めている。同省はNTT東西から意見を聞き、2000年12月中旬にも適切と思われる価格を公表するとしている。NTT東西は2000年11月、月800円だった接続料を410円に値下げすることなどを盛り込んだ認可申請を郵政省に提出していた
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月7日
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【IMT-2000の利用者、5年後に移動電話の半数に】
電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した、移動電話の世界需要予測によると、2005年末の日本の移動電話加入数は1億300万人(普及率80.7%)に達し、そのうち次世代携帯電話(IMT-2000)サービスの加入者が全体の半数を占めると予測している。なお1999年実績では、移動電話加入数は5685万人(同44.8%)である
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Bit
by Bit
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2000年12月7日
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【無線機能とLAN機能を分離した無線LAN機器,プロキシムが2001年3月メドに出荷】
無線通信機器ベンダーのプロキシムが、2001年3月をめどに、企業向け無線LAN機器の新製品「HARMONY」シリーズを出荷へ。特徴は、無線制御部分とLAN接続部分を分離したことで、価格はこれから詰めるという。なお米国での価格は、802.11bに準拠した無線制御部分が465ドル、LAN接続部分が1495ドルである
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IT
Proニュース
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2000年12月7日
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【「BtoC電子商取引の世界市場は2005年に5150億ドル規模」と米調査会社】
米Strategy Analyticsが発表した、世界の企業−消費者間(BtoC)電子商取引市場に関する調査結果によると、2000年のBtoC電子商取引市場は前年に比べて約2倍に拡大し、売上高は815億ドルに達する見込みという。その後、年平均44.5%で成長し2005年には5150億ドル規模に達するという
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IT
Proニュース
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2000年12月7日
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【ウイルス対策に余計な知識は不要】
コンピュータ・ウイルスがまたまた猛威をふるっている。情報処理振興事業協会(IPA)がまとめた2000年10月のウイルスの国内発見届出状況は、906件と過去最悪を記録した。とりわけ電子メールを悪用して広がる「W32/MTX」(マトリックス)と呼ぶ、Windowsの独立実行ファイル型ウイルスの影響が深刻だ。いつでも通用するウイルス対策の知識は、そう多くないが、定石といえば「メールの添付ファイルをダブルクリックしない」「するときには事前にウイルス対策ソフトでスキャンすること」などである
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IT
Proニュース
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2000年12月7日
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【日本テレコム、米AT&T保有の株式放出の話はない=村上春雄社長】
日本テレコムの村上春雄社長が、訪問先の香港で記者団に対し、米通信大手AT&TとAT&Tワイヤレス・グループが保有している日本テレコムの15%の株式を放出するなどの協議は、これまでに行なわれていないと述べたという
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BizTech
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2000年12月7日
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【NTTPC、最大1.5Mbsの企業向けFWAインターネット】
NTTPCコミュニケーションズが、NTTコミュニケーションズが提供するP-P方式のFWAサービス「Arcstarエアアクセス」を利用した企業向けインターネット接続サービス「InfoSphere
IP-T1/Air」を、2000年12月8日に
開始すると発表。最大通信速度は1.5Mbpsであるが、利用時間帯によって速度が変わるという
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BizTech
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2000年12月7日
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【米シスコ、価格性能比高めたFWとVPNルーター】
米Cisco Systemsが、電子ビジネスで最も重要視されるセキュリティと高速性のバランスを大幅に向上させる新しいネットワーク装置を、Cisco Secure PIXファイアウォールおよびVPNルーターのファミリに追加すると発表。今回追加された新製品は「Cisco Secure PIX Firewall 535」「Cisco Secure PIX Firewall VPN Accelerator Card」「Cisco 7140 VPNルーターおよびCisco7200シリーズルーター」である
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BizTech
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2000年12月7日
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【BSディジタル放送、ディジタル録画でユーザが大混乱】
BSディジタル放送によるHDTV放送を、D-VHS方式据置型VTRで録画したとき、番組に1回だけコピー可能というコピー・ピロテクション信号が埋め込まれている場合に、外付けチューナのユーザだけがHDTV再生できないため、これがユーザの大混乱を招き、放送事業者が頭を抱えているという
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BizTech
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2000年12月7日
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【年末オンライン広告は費用対効果が悪化--米社】
米Jupiter Media Metrixのオンライン広告調査部門であるAdRelevanceが発表した調査結果によると、2000年におけるホリデイ・ショッピング向けの広告を打つ企業は1999年の4倍近くにで増加しているが、ネット・ユーザーのインプレッション数は伸び悩んでいるという
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BizTech
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2000年12月7日
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【安全なオンライン・ショッピングのための10カ条--米セキュリティ会社】
セキュリティ・ベンダーの米AXENT Technologiesが、「安全なオンライン・ホリデイ・ショッピングのための10カ条」を発表へ。第1条は、「オンライン詐欺に関し、自分が加入しているクレジット・カード会社がどのように規定しているか確認せよ」であるという
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BizTech
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2000年12月7日
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【タイム・ワーナーとの合併は年明けにも完了へ=AOL会長】
米アメリカ・オンライン(AOL)のケース会長兼CEOが、タイム・ワーナー買収について、2000年内または「年明け早々」にも完了する、との見通しを示したという。
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BizTech
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2000年12月7日
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【プラネックス、4ポートハブ付などローカルルータ2機種】
プラネックスコミュニケーションズが、ローカルルータ2機種「BRL-04」「BRL-01N」を2000年内に発売へ。「BRL-04」は、4ポートのEthernetポートを持ち、Ethernetハブを併用することなく4台までのPCで回線を共有できる。価格はオープンプライスだが、店頭予想価格は19,800円である。Ethernetハブ機能を持たない「BRL-01N」はBRL-01の後継機で、内蔵プロセッサの強化によりスループットが向上したという。なお店頭予想価格は17,800円である
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PC
Watch
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2000年12月7日
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【イー・アクセスがファストネットの「FINE
ADSL接続サービス」へADSL回線の提供を開始】
イー・アクセスが、ファストネットのADSLインターネット接続サービス「FINE ADSL接続サービス」へのADSL回線の提供を開始すると発表。FINE ADSL接続サービスは、2000年12月7日にサービスを開始する
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ZDNet
News
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2000年12月7日
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【トレンドマイクロが「BIGLOBEマイ・インターネットサービス」向けにウイルス検出サービスを提供】
トレンドマイクロが、2000年12月20日より、NECソリューションズの企業向けインターネットサービス「BIGLOBEマイ・インターネットサービス」向けに、コンピュータウイルスの検出サービスを提供開始へ。同サービスは、BIGLOBEマイ・インターネットサービスの利用者が送受信する電子メール中のウイルスを、メールサーバー側のゲートウェイ段階で検出するもの。また2001年度より、ウイルスの駆除サービスも提供する予定としている
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ZDNet
News
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2000年12月7日
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【2001年にはフォトキオスクの設置数が倍増──Dataquest】
米GartnerGroupの調査部門であるDataquestが、2001年には全世界でフォトキオスク(デジタルカメラで撮影した画像を印刷したり、Webにアップロードできる設備)の設置数が倍増し6万台に達するという予想を発表
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ZDNet
News
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2000年12月7日
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【ホームネットワーク仕様「HAVi」、2001年初頭に仕様を拡張】
家庭用デジタル機器同士をつなぐホームネットワークの規格「HAVi」の策定を進める業界団体HAVi推進協会が、現行仕様の拡張計画と新会員の加入を発表へ。拡張仕様は、2000年1月に発表されたバージョン
1.0を改善した「バージョン
1.01」で、2001年初頭の公開に向けて開発を進めているという。またプリンタを接続するためのプロトコルとAPI仕様を策定するワーキンググループも新たに発足させたという
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ZDNet
News
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2000年12月7日
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【MS浮上でAOL/Time Warner合併審査が複雑化?】
America Online(AOL)とTime Warnerの合併審査を進めている連邦取引委員会(FTC)が、Time WarnerからAOLがケーブルテレビ回線経由で高速インターネットサービスを提供開始する前に、AOLの競争相手にケーブルテレビ回線を開放するという非公式の約束を取り付け、Time
Warnerはこの約束を実現する第1歩として、EarthLinkとケーブルテレビ回線接続契約を締結している。しかしここに来て、Microsoftが絡んで事態が複雑化する可能性が出てきたという。MicrosoftもTime Warnerのケーブルテレビ回線網利用を望んだが、Time Warnerは交渉を続けることを拒んだという
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ZDNet
News
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2000年12月7日
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【AOL、Time
Warnerとの合併取引完了は「年明け早々にも」】
America Online(AOL)のCEOであるSteve
Case氏が、Time Warner買収取引の成立について、2000年12月末か、年明け早々のことになるだろうとの見通しを明らかに
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ZDNet
News
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2000年12月7日
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【Excite@Home、UPCとの合弁事業を中止】
Excite@Homeが、United Pan Europe Communicationsとその親会社であるオランダの大手通信事業者UnitedGlobalComとの合弁事業の中止を発表へ。この合弁事業では、Excite@Homeのアジア太平洋、欧州メディア事業。加入者制広帯域通信事業をUPCの子会社Chello Broadbandと統合し、Excite
Chelloという事業を設立する予定だった
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ZDNet
News
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2000年12月7日
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【AOLが音楽再生市場を制覇する?】
Jupiter Researchが出した新たな報告書によると、America Online(AOL)は音楽再生の世界でインスタントメッセージ市場におけるのと同じような王座を築く可能性があるという。現在、音楽再生ソフトの市場は、1億3500万インストールを誇るRealPlayerによってRealNetworksがトップに立っているが、Jupiterのアナリストによると、AOLは「AOL
6.0」によりプログラミングと情報を1つにまとめて、この市場を新たな段階に押し上げようとしているという。
詳細記事
「オンライン音楽の次の王者はAOL?」
・異常なまでの寄せ集め
・AOLのプランは未公表
・強力なRealNetworks
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ZDNet
News
ZDNet
News
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2000年12月7日
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【イー・アクセスのISPにファストネットが追加。法人向け「FINE ADSL
接続サービス」にADSL回線を提供】
イー・アクセスが、ファストネットのADSLインターネット接続サービス「FINE ADSL
接続サービス」にADSL回線の提供を開始へ。FINE ADSL
接続サービスは、「FINE ADSLエコノミー」と「FINE ADSLファスト」の2種類を法人向けインターネットサービスのメニューの1つとして導入する
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RBB-TODAY
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2000年12月7日
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【ワイヤレスインターネットサービスの利用料は、月額3,900円を予定。同時に具体的な実験エリア公表】
2001年春にサービスインを目指しているワイヤレスインターネットサービスの利用料は、月額3,900円を予定しており、この価格は、一部のケーブルテレビ局によるサービスを除いて、一番安い価格となる。なお速度は、無線間通信で最大1Mbpsである
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RBB-TODAY
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2000年12月7日
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【「私用でネット利用」社員は67%に=日本企業では放置状態―米社調査】
インターネット関連ビジネスを手掛ける米ウェブセンスが、日本のオフィスでのインターネット使用に関する調査結果を発表し、私用でのネット利用者は67%であるという
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jiji.com
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2000年12月7日
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【県内限定のフリーダイヤル=廉価サービスでコムに対抗−NTT東西】
NTT東日本と西日本が、通話料を着信者が負担するサービス「フリーアクセス」を、2001年2月20日に開始すると発表。1回線当たりの月額基本料をNTTコミュニケーションズの「フリーダイヤル」(1000円)より安い3000円で対抗する
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jiji.com
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2000年12月6日
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【上海で米AT&Tが高速インターネットの合弁事業】
中国の英字紙「チャイナ・デイリー」によると、米AT&Tが、中国・上海市で高速のインターネットサービスを提供する合弁会社を設立したという。上海の浦東地区に進出している米ゼネラル・モーターズやシティバンクグループなど多国籍企業を対象に、現地法人と米国本社との間を結ぶ高速のネット接続サービスを提供する計画という
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月6日
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【スカパー加入者、純増件数4割減・11月末現在】
スカイパーフェクTVが発表した、2000年11月末現在の加入状況によると、総登録者数は前月末比2万7900件増の243万8800件となった。専用受信機の会員制無料レンタルサービス「デジタルクラブ」など非家電販売店ルート経由の加入件数が大幅に減少した結果、月間の純増件数は前月比4割減と大きく落ち込んでいる
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月6日
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【米コムキャスト、CATV網を開放】
米ケーブルテレビ3位のコムキャスト・ケーブル・コミュニケーションズが、ISPの米ジュノ・オンライン・サービシズにケーブルテレビ網を開放し、ジュノの高速ネット接続サービスを試験的に提供するという。同社は、米エキサイト・アットホームだけにケーブルテレビ網を提供してきたが、今後は他のISPに順次、開放していくとしている
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月6日
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【米エキサイト、海外共同展開計画を断念・日本向けは継続】
米ネット接続サービス大手のエキサイト・アットホームが、米ネット接続サービス会社のユナイテッド・グローバルコムと組んで、海外市場で展開する予定だったネット接続サービス計画を断念したと発表。なお同社は、この計画とは別にすでに日本市場でネット接続サービスを始めているが、これは従来通り継続するとしている
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月6日
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【NTT社長「合理化は再編の軸」】
NTTの宮津純一郎社長が、会見で、東西地域会社の過剰雇用の解消を求めた与党3党によるNTT改革案に対してNTT労組が反発していることなどにふれ、「合理化は再編の軸で、労組とも議論しながら進めてきた」と労使協調路線の下、希望退職などの合理化策を実施中であることを強調した。また、与党案への対応については「(経営側としては)反論する立場にない」と明言を避けたという
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NIKKEI
NET産業・流通
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2000年12月6日
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【ウェブ放送の受信者構成を割り出すには】
視聴率測定サービスの米アービトロン社、米ニールセン・ネットレイティングス社、米メジャーキャスト社など、ウェブ上のストリーミング放送の利用状況を測定する企業が、ラジオ業界誌『ラジオインク』の会議に集まった。その討議の中で各社は、受信者の合計数を測定することはできても、どのような人が利用しているかを分析することは難しいと各企業は述べている。しかし、広告を売るためにはこの問題の克服が欠かせない
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Wired
News
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2000年12月6日
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【スカパー、NTTにCS放送の集金業務を委託】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズとNTT東日本が、CS放送のプラットフォーム事業で、顧客からの代金回収に、NTT東日本・西日本の電話料金回収ルートを活用することで合意したという。全国のほとんどの世帯に行き渡っているNTT東西の電話料金請求書に、スカパーの視聴料や双方向サービス利用料も合わせて請求するもので次期CS放送が始まる2002年初頭をめどに実現させる計画という。なおスカパーとNTT東日本は、すでにCS放送のプラットフォーム事業の顧客管理を行なうための新会社「データネットワークセンター(DNCC)」を2000年8月に設立している
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日刊工業新聞ビジネスライン
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2000年12月6日
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【NRCとIST、インターネット視聴率調査レポートを発表】
日本リサーチセンター(NRC)とアイ・エス・ティ(IST)の報道資料によると、両社の共同運営のインターネット視聴率調査事業“Japan Access Rating(ジャパンアクセスレーティング)”が、インターネット視聴率調査レポート「JAR要約レポート
VOL.0023」を発表した。それによると、ユーザーのアクセス行動は、前年度比で、アクセス時間が29%増、アクセスページ数が41%増、アクセス回数が55%増となったという。また総合のアクセスランキングを見ると、トップ5がyahoo.co.jp、nifty.com、rakuten.co.jp、msn.co.jp、m-sta.comの順となっている
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ASCII24
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2000年12月6日
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【電通審
中間答申草案でNTT、新電電の双方から意見聴取】
通信市場の競争政策を検討している電気通信審議会が、2000年11月中旬にまとめた中間答申草案に対してNTTグループ、新電電の双方から意見聴取へ。この中でNTTは、草案が持ち株会社のNTTドコモ(出資比率67.1%)とNTTコミュニケーションズ(同100%)への出資比率引き下げを求めたことに「現状の株式保有比率が株主への配当原資になっている」と反論、ドコモやコムに市場占有率などから支配的事業者(ドミナント)規制をかけないよう求めたという。これに対して新電電は、完全資本分離とインセティブ規制を同時に導入すべきと主張している
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月6日
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【ドコモが通信料含んだDoPa料金プラン「パケットプラスS」を導入】
NTTドコモが、「DoPa(ドゥーパ)」のパケット通信専用サービスに、月額基本使用料に通信料を含んだ新料金プラン「パケットプラスS」を、2000年12月20日から導入すると発表。新プランでは、月5000円の使用料に5万パケット(1パケットは128バイト)分が含まれるという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月6日
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【NHKの分割・民営化に言及/テレビ朝日社長】
テレビ朝日の広瀬道貞社長が、定例記者会見で、NHKのあり方をめぐる政府の規制改革委員会での議論に関連して、「NHKの規模はもっと小さい方がいい。BSデジタルをNHK本体から切り離して別法人にするという意見が出てもおかしくない」と述べたという
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Bit
by Bit
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2000年12月6日
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【NHKの在り方で郵政相に意見書提出】
日本新聞協会メディア開発委員会が、「NHKの在り方に関する新聞界の見解」と題する意見書を、平林鴻三郵政相あてに提出へ。NHKがインターネットへの本格参入や次世代携帯電話事業への参入の意向を表明していることに「新聞界として強い懸念」を示した上で、公共放送のあり方を検討中の「放送政策研究会」の議論に反映することを要望している
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Bit
by Bit
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2000年12月6日
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【NHK肥大化で新聞協会が懸念の意見書を提出】
日本新聞協会メディア開発委員会が、NHKの業務肥大化を懸念する意見書を郵政相に提出へ。NHKは、インターネットや次世代携帯電話に参入する意向を表明しているが、意見書では「ネットや携帯で情報提供するには、公共放送にふさわしいサービスは何かという根本的な論議を行ない、国民の理解を得た上で、放送法を改正することが必要だ。法改正なしに『放送の付帯業務』との解釈のみで新メディアに参入するのは容認できない」としている
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月6日
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【巨大データセンターの落とし穴、小さな嫌がらせが生む大きな問題】
世はまさにインターネット・データセンター設立ブームである。もうかっている業者はほとんどいないようだが、インターネットのさらなる広がりを考えれば、いつかは儲かるだろうというので参入は後を絶たない。ここではデータセンターの別の重大な問題を指摘したい。それはデータセンター同士のパケット交換の問題である。具体的には、あるデータセンターが競合するデータセンターから来るパケットを拒否するという問題である。「そんなばかなことがあるはずがない」と思う方も多いだろうが現実に起きている。その結果、個人ユーザーにはレスポンスが遅くなるという問題が起きるという
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IT
Proニュース
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2000年12月6日
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【2000年度のPCサーバー国内出荷は台数で25%増の30.5万台---50万円以下の低価格機が中小企業に本格的普及】
2000年度のパソコン・サーバー全体の出荷台数は、1999年度の伸びを2.0ポイント上回り、対前年度比24.8%増の30万4500台に達する見込みという。また、サーバーOSだけをバンドルした基本ハード構成のパソコン・サーバーの2000年度における平均出荷額は、1台当たり90万円台で推移する見込みで、市場規模に換算すると、2000年度に3000億円規模に達するという。
・大手の大量導入は一巡、出荷の中心は小口顧客に
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IT
Proニュース
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2000年12月6日
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【「NTT
Comとドコモの出資比率は維持」--NTT宮津社長】
NTTの宮津純一郎社長が、定例会見で、NTTコミュニケーションズとNTTドコモに対するNTTの出資比率を現状のまま維持したいとの立場を改めて強調したという
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BizTech
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2000年12月6日
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【2000年広告支出は3320億ドル、ネット関連が2%--米調査】
米Zenith Mediaが発表した、世界におけるドットコム企業の広告支出に関する調査結果によると、広告支出は世界中の地域で経済状況を上回る数字をみせており、景気低迷の予測にもかかわらず安定しているという。2000年の支出額は約3320億ドルに達する見込みであるが、インターネットはこのうちの2%を占めるという
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BizTech
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2000年12月6日
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【「ホリデイ・シーズンは電子メールに要注意」、防衛のための8カ条】
アイルランドBaltimore Technologiesの子会社である英Content Technologiesが、「ウイルスや不正アクセスによる被害が後を絶たない現在、ホリデイ・シーズンは特に注意を払う必要がある」と警告を発している。同社は、外部の攻撃から企業ネットワークを守るための8カ条を挙げている。その第1条は「ゲートウエイでメールのフィルタリングすること」だという
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BizTech
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2000年12月6日
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【インターネットテレコム、CATVインターネットユーザー向けの無料通話実験を開始】
インターネットテレコムが、関西マルチメディアサービスなどケーブルテレビ事業者4社(関西マルチメディアサービス、関西ケーブルネット、宮城ネットワーク、東関東ケーブルテレビ二九六)と関西エリアを中心とした「VoIPによる無料通話実験」を、2000年12月20日より開始へ。無料通話実験は、インターネット接続をしているグローバルアドレスユーザーのみが対象で、実験期間は1ヶ月間、通話は国内外の一般電話とPC間で行なえる。利用にはWindows95/98/98SE/NTのいずれかと、マイクとスピーカーが必要で、まず氏名や住所などを登録後、VoIP専用ソフトをダウンロードする
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INTERNET
Watch
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2000年12月6日
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【ネットワークはハブ型に移行する? ベル研セミナー】
日本ルーセントテクノロジーが、同社の研究開発部門であるベル研究所によるテクノロジーセミナーを都内のホテルで開催へ。ベル研究所のソフトウェアプロダクトグループの社長であるKenan Sahin博士は、ネットワークのトポロジー(接続の形状)が「皮肉なことに古いネットワーク的になってくる」と予想し、「航空業界は分散型からハブ型に移行している。さらにその後、コストが安くなるとダイレクトにつながるようになってくる」と述べている
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ZDNet
News
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2000年12月6日
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【パケット通信料の見直しに着手するNTTドコモ】
NTTドコモが、パケット通信サービス「DoPa」のシングルコース(通信速度は9600bps)の新料金プランとして、月額基本使用料に一定通信量分のパケット通信料を含んだ「パケットプラスS」を導入へ。パケットプラスSは、月額5000円で5万パケット分の通信量を含み、超過分の通信料は0.15円/パケットに設定した
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ZDNet
News
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2000年12月6日
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【CWC、2001年4月に東京データセンターを約3.5倍に拡張】
クロスウェイブコミュニケーションズが、東京データセンターの延床面積を1,300平方メートルから4,800平方メートルに拡張へ。拡張される東京データセンターは、同社が運用する大容量光ファイバネットワークに直結しており、企業に基幹系システムやITビジネス用のネットワークを提供している
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RBB-TODAY
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2000年12月6日
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【メルコ、秋葉原にインターネット端末のショールーム開設】
メルコが、新事業として取り組んでいる「インターネット端末事業」の推進の一環として、東京・秋葉原にショールーム『バッファロー・ソリューション・スクエア』を、2000年12月15日に開設へ。2000年11月に発表したLinux端末を中心とするインターネット端末事業を紹介する拠点として設けるものである
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CNET
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2000年12月6日
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【インターネット接続サービスの利用者数等【平成12年11月】(速報)】
1.電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向
2000年10月末で、1495万加入(大手プロバイダ15社)
2.CATV網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移
2000年10月末で172事業者
3.CATV網を利用したインターネット接続サービスの利用者数の推移
2000年9月末で46.3万加入(本発表ではデータ更新は無し)
4.携帯・自動車電話端末によるインターネットサービスの利用者数の推移
2000年10月末で2180.0万加入
5.DSLサービスの利用者数
2000年10月末で、3171加入
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郵政省
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2000年12月5日
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【Broadband Bob Report 2000/11/30号】
■■■ ヘッドライン ■■■
1.Arrisとモトローラ、テラヨン欧州DOCSISの認証
2.ULA社がケーブルインターネットサービスにノーテル製品を採用
3.メディアコム社の第三四半期のケーブルモデム加入者が7400に
4.コムキャスト社の@Home加入者が3四半期末で6万6千に
5.HSA社の加入者が第3四半期末で5万6千に
6.Harris Interactive社がインターネットユーザー調査の結果を発表
7.ブロードバンド・ハードウェアという調査結果が発表される
8.Cahnersグループがブロードバンド・コンシューマという調査結果を発表
9.ガートナーがブロードバンド加入者のマーケットレポートを発表
10.Cadant社がCMTSを発表
11.モトローラがPCI型ケーブルモデムを発表
12.サムスンがUSBケーブルモデムを発表
■■■ 概要 ■■■(抄訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.)
1.Arrisとモトローラ、テラヨン欧州DOCSISの認証
2.ULA社がケーブルインターネットサービスにノーテル製品を採用
3.メディアコム社の第三四半期のケーブルモデム加入者が7400に
4.コムキャスト社の@Home加入者が3四半期末で6万6千に
5.HSA社の加入者が第3四半期末で5万6千に
6.Harris Interactive社がインターネットユーザー調査の結果を発表
7.ブロードバンド・ハードウェアという調査結果が発表される
8.Cahnersグループがブロードバンド・コンシューマという調査結果を発表
9.ガートナーがブロードバンド加入者のマーケットレポートを発表
10.Cadant社がCMTSを発表
Cadant社がC4 CMTSを発表した。C4は、DOCSIS1.1に準拠し、パケットケーブルにも対応する。
11.モトローラがPCI型ケーブルモデムを発表
モトローラがSB4000PCI型ケーブルモデムを発表した。これは、DOCSIS1.1をサポートする。
12.サムスンがUSBケーブルモデムを発表
サムスンがSCM-130UインフォレンジャーDOCSIS準拠USBケーブルモデムを発表した。
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2000年12月5日
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【電通審、NTTの資本分離で対立・ドコモへの出資比率下げで火花】
電気通信審議会が、NTTグループやKDDIなど新電電各社から、通信分野の競争促進策答申草案に対する意見を聴取へ。NTT各社の資本分離や光ファイバー網開放の義務づけなどに反対するNTTグループと、完全資本分離やNTT各社への規制強化を求める新電電側が対立した。両者の溝は大きく、2000年12月21日の答申とりまとめは難航が予想されそうだ
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月5日
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【ドメイン競争時代突入・「.jp管理団体」の民営化、ビジネス成否不透明】
インターネット上の住所を表すドメイン名を巡る環境が激変している。「.jp」で終わるドメイン名を管理する社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」(JPNIC)が、ドメイン名の登録管理事業を2001年から民営化する計画を固めた。JPNICは、企業や団体など様々な会員の会費を収益源として、中立的な立場でネット社会にドメイン名やパソコンなどの識別番号(IPアドレス)を配布する役割を担ってきた公益法人である。最近では「日本語.com」に数万件の申し込みが殺到し、日本でもドメイン名の商品価値は高まるばかりだが・・・。
・縛りをはずす
・一過性の懸念
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月5日
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【ソニー、ネット上で電子名刺・電子掲示板サービス】
ソニーが、企業のマーケティング活動を支援する低価格の新サービス「PoP-Sync(ポップシンク)」を開始すると発表。営業担当者が自分の顔写真入りの電子名刺をネット上で配ったり、情報交換の場として電子掲示板を利用できるという。同社ではまず、パソコンを対象にしたサービス提供を始め、将来は携帯情報端末(PDA)、携帯電話など端末を選ばず幅広く利用できるネットワークサービスに拡大していくという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月5日
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【広帯域サービスに企業が続々と進出】
ケーブルテレビ業界の展示会『ウェスタン・ショー』。ここでの話題は、広帯域接続だ。広帯域を利用したアプリケーション試用賃貸サービスや、新たな双方高技術などが勢力を広げている。もちろん米マイクロソフト社や米モトローラ社も黙ってはいない
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Wired
News
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2000年12月5日
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【中部、aDSL接続サービスを開始】
中部が、既存の電話回線を利用して高速のデジタル通信を可能にする「aDSL接続サービス」を開始へ。通信速度は下り640kbps/上り128kbpsで、2000年12月中旬から豊橋市と浜松市の一部地域で試験サービスを始め、2001年1月から本サービスを行なうという
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日刊工業新聞ビジネスライン
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2000年12月5日
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【feel H"で“番組”投稿
DDIポケットとWOWOWが新プログラム】
DDIポケットとWOWOWが、画像撮影に対応した新型PHS「feel H"(フィールエッジ)」を利用した投稿番組を、BSデジタルラジオで2000年12月15日から放送すると発表。PHSで撮影した画像と、利用者が入力する音声メッセージ、文字テキストに、用意された楽曲を組み合わせることで、約10分の“番組”ができあがるというもの。新番組「Digi-box」は、BSデジタルラジオの「WOWOW wave1(ワウワウウェーブワン)」で放送される
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月5日
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【NTT、持ち株比率低下に反発 電通審答申案の公聴会】
郵政省の電気通信審議会IT特別部会が、同部会が2000年11月に公表した通信分野の競争政策の1次答申案について公聴会を開き、NTTグループや新電電各社から意見を聴取へ。NTTグループの資本関係の見直しを巡り、NTTがグループ会社の持ち株比率を下げることに反対したのに対し、新電電各社はNTTグループの完全資本分離を主張したという
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Asahi
NewsPpaer
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2000年12月5日
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【パソコン減税1年間延長へ…自民税調方針】
自民党税制調査会が、IT革命の進展を税制面から支援するため、事業者が1台100万円未満の情報通信機器を購入した場合に即時償却を認める「パソコン減税」の適用期間を、1年延長する方針を固めたという。併せて、コンピューター機器の減価償却期間を短縮し、機器導入当初の税負担を軽減する措置も講じる方針で、償却期間は現行の6年を4年に短縮する案が浮上しているという
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月5日
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【「Lモード」に他社サービスを活用,NTTが競合事業者の反発回避へ】
NTT東西地域会社が、競合事業者からの反発を回避するために、他社のサービスを活用して「Lモード」を提供する方針を固めたという。Lモードは、NTTドコモが提供している携帯電話機向けのインターネット・サービス「iモード」の“固定電話機版”。具体的には、「ダイヤルアップ時に利用する全国共通番号サービス」「ユーザー宅から東西地域会社がそれぞれ1カ所ずつ用意するLモード・ゲートウエイまで接続する県間のATM専用線」「Lモード・ゲートウエイにつながる上位のインターネット接続」で、他社のサービスを利用するという。また、Lモードの機能も限定するという
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IT
Proニュース
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2000年12月5日
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【スカイパーフェクトの個人契約者、11月は2万8000件の増加】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが発表した、2000年11月末の加入者数によると、個人契約では、月次ベースの新規契約者数が4万7206件で、解約者数は1万8846件だった。その結果、累積の個人契約者数は、前月比2万8360件増の210万121件となっている。なお法人契約などを含めた11月末の総登録者数は、243万8807件である
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BizTech
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2000年12月5日
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【NTTは持ち株体制堅持を要望、新電電は「資本分離が前提」】
NTT法改正や電気通信事業の競争政策を検討している電気通信審議会の特別部会が、NTTとNTT東西地域会社などNTTグループ5社やKDDI、日本テレコムなどの合計9社を招いて、4回目の公聴会を開催へ。特別部会が、2000年11月16日に公表した1次答申案に対する利害関係者の意見をくみ上げるのが狙いである。公聴会でNTTグループ5社は、持ち株体制の継続を要望したという。これに対して新電電など4社は、「持ち株体制は一定の期間を経て廃止すべきだ」と主張した
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BizTech
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2000年12月5日
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【PHSを使って視聴者が番組投稿、WOWOWのBSラジオ新番組】
DDIポケットが、WOWOW(旧社名:日本衛星放送)のBSデジタルラジオ放送「WOWOW wave1」で、PHS「feel H"」を使って視聴者が番組参加できる新番組「Digi-box」を、共同で企画開発したと発表。視聴者は、feel H"を使って画像とメールを作成し、H"リンクセンターにアクセスして好みの曲を選択するとともに自分の音声メッセージを吹き込むことで、約10分間の「自作番組」を投稿できるというもの。なお「Digi-box」は2時間番組で、毎週月曜から金曜までの毎日の放送である
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BizTech
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2000年12月5日
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【ミニ解説 「Mbps級」常時接続サービス、発進】
フレッツ・ISDNの登場で、いまや家庭の一般ユーザーでも「当たり前」になりつつある常時接続サービス。しかし、スピードの点では、未だに64kbps止まりである。しかし、ケーブルテレビやxDSLなど「高速」と「常時接続」を売り物とするインターネット接続サービスが続々と登場している。これらの新サービスの特徴は、ISDNの10〜156倍と高速で、価格が月額5000円〜7000円程度とフレッツ・ISDNと大差がないことだ。そして2001年には、光ファイバーを使ったさらに高速のサービスも始まる
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BizTech
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2000年12月5日
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【ソニー、サイバー名刺サービスを提供】
ソニーが、Webを使った新しい企業間コミュニケーションサービス「PoP-Sync」を発表へ。「PoP-Sinc Card」と呼ばれるJPEG画像入りの“サイバー名刺”を発行し、これとリンクしたコミュニケーションスペースを構築するもので、顧客企業は、営業マンのPoP-Sinc Cardを発行することで、企業間取引などに活用できるという。同サービスは、2000年12月5日に開始される
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ZDNet
News
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2000年12月5日
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【feel H”で視聴者がラジオDJに──DDIポケットとWOWOWがタイアップ番組をスタート】
DDIポケットとWOWOWが、DDIポケットの「feel H”」を利用し、視聴者がオリジナルのDJ作品を投稿できるタイアップ番組「Digi-box」をスタートさせる。2000年12月に開始したBSデジタルラジオ放送「WOWOW wave1」で放送される番組で、従来のラジオと異なり、デジタルステレオ音声と静止画像が連動する点が特徴である
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ZDNet
News
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2000年12月5日
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【メルコ、DHCP問題解決に向けBLR-TX4、WLAR-L11-Lのファームウェアβ版配布】
メルコが、一部ケーブルインターネットで動作障害が生じている同社のレジデンシャル(ローカル)ルータBLR-TX4、WLAR-L11-Lに関して、DHCPのリース更新時の不具合を対策したβ版ファームウェアを公開している
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RBB-TODAY
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2000年12月5日
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【HICAT、メルコの一部ルータ製品についての注意を掲載】
HICAT(広島シティケーブルテレビ)が、メルコの一部ルータ製品を経由したインターネット接続に問題があるとの警告を出している。動作に問題があるとされているのは、WLAR-L11-LとBLR-TX4の2機種で、IPアドレスの取得更新ができないためにインターネット接続ができないとのことで、メルコ側に対応を依頼しているという
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RBB-TODAY
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2000年12月5日
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【GOLもイー・アクセスのADSL早期加入キャンペーンに参加】
ADSLの早期加入キャンペーンを実施しているイー・アクセスが、キャンペーン対象ISPにGOL(エクソダスコミュニケーションズ)を追加へ
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RBB-TODAY
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2000年12月5日
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【ソニー、サイバー名刺サービスを開始=新たなコミュニケーションツールに】
ソニーが、顔写真や連絡先やメモなどを載せたカードをインターネット上で配布・交換できる企業向けシステム「ポップシンク」の提供を開始すると発表。いわばサイバー名刺交換サービスである
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jiji.com
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2000年12月5日
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【「ドコモ支配ないと確約済み」=NTTの資本関係維持に批判−電通審】
電気通信審議会が、先にまとめた通信市場の競争促進をめぐる1次答申案に関し、通信各社から意見聴取へ。この中で醍醐聡委員が、分離分割前の旧NTTが、NTTドコモの経営支配はしないと公正取引委員会に確約した「上申書」の存在を指摘。グループ内の資本関係維持を主張するNTT持ち株会社を強く批判したという
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jiji.com
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2000年12月5日
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【DDIポケットとWOWOW、BSで絵付きラジオの投稿番組】
DDIポケットが、WOWOWのBSデジタルラジオ放送の中に、デジタルカメラ機能を利用できるPHS『feel H"』(フィール・エッジ)で作成した音声と画像のデータの投稿を受けて作る視聴者参加番組『Digi-box』をスタートさせると発表。BSデジタルラジオは、デジタルステレオ放送と静止画像が連動する「絵付きラジオ」である。フィール・エッジのコンテンツ作成機能を使って視聴者が作成した作品を、WOWOWのBSデジタルラジオ『WOWOW wave1』(ワウワウウェーブワン)で放送するというもので、作品は、画像とメール、好みの曲、音声メッセージを組み合わせた約10分間のコンテンツとなる
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CNET
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連絡事項
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【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV
Directory+ですが、運営側の事情により、12月3日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。
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連絡事項
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連絡事項
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【12月の臨時休刊日は24、28-31日です(予定)】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。
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連絡事項
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2000年12月3日
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【NTT、DSL接続の工期と費用を圧縮・事業者の批判に対応】
NTT東西地域会社が、他の通信事業者がNTT回線を使って高速データ通信を行なうDSLサービス普及のための改善策を決定へ。同サービスで必要となる電話局舎内での工事期間を30%以上短縮すほか(最長で4カ月半に)、工事費用も約6%下げるという。郵政省にこのほど認可を申請、2000年12月中旬にも実施する
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月3日
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【ネット定額制、1年で定着・出井IT戦略会議議長が会見】
政府にIT本戦略を提出したIT戦略会議の出井伸之議長(ソニー会長兼最高経営責任者)が、会見で、「1年以内に定額制通信料金の定着を政策として推進することが望ましい」と語り、すべての国民が安価にインターネットを利用できる環境整備を着実に実行することを政府に求めた
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月3日
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【BSデジタル、本放送がスタート・都内で記念イベント開催】
衛星を経由して高精細のデジタルハイビジョン映像や双方向型のデータ放送サービスを提供するBSデジタル放送が、2000年12月1日に正式にスタートへ。東京・渋谷区神南のNHKでは、平林鴻三郵政相や放送業界関係者ら約200人が出席して記念式典が開催され、放送開始を盛大に祝った。また、渋谷と秋葉原では街頭の大型ビジョンで開局特別番組を放映し、町を行く人々に新しいメディアの誕生をアピールした
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月3日
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【コアラ、福岡でADSL・ネット常時接続サービス】
インターネットプロバイダーのコアラが、福岡市でADSLによるインターネットの超高速常時接続サービス「メタリックコアラ」の申し込み受け付けを開始へ。東京で事業を展開している東京めたりっく通信長も、コアラのADSLサービスを支援するという。なお月額使用料は、定額制で6000円である
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月3日
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【NTT「放送進出考えぬ」・電通審報告案を否定】
内外の通信事業者や産業界が、一斉に、電気通信審議会がまとめた通信市場活性化策に対する「パブリックコメント」を提出へ。NTTグループは、競争促進策実施の代償として解禁を提示されていた放送業などへの進出について「考えていない」とするなど、幅広く答申案を否定した。対照的に新電電や外資系各社は、答申がまだ不十分な内容とし「NTTの完全資本分離」などさらに踏み込んだ対応や実施時期の明確化などを要求したという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月3日
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【デジタルコンテンツ再生ソフト、先行リアル危機感・MSが猛追】
パソコンがマルチメディア端末化する中、音楽や映像などデジタル・コンテンツをパソコン上で再生するソフトが注目を集めている。ブロードバンドインターネット時代になれば、コンテンツの配信・再生システムの重要度はますます高まると見られるが、先行する米リアルネットワークスに対し、米マイクロソフトがOSを握る強みを生かして激しく追撃している。
・受信しながら再生
・著作権技術を武器に
・OSトップの強み
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月3日
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【システム技術のぷうば、無料でネット電話サービス】
システム技術開発のぷうばが、無料で利用できるインターネット電話サービス「りりりふぉん」を開始へ。通話中にパソコン画面の一角に表示されるサブ画面に広告映像を流して収益を確保する仕組みであり、利用者はネット接続業者のアクセスポイントまでの通話料を負担するだけで、市外通話や国際通話が利用できるという。このほど「03」や「045」などの首都圏や札幌、名古屋、大阪、福岡など10の市外局番地域を対象に第一次試験サービスを開始したという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月3日
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【JPNIC、ドメイン名管理を来年にも民営化】
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、ドメイン名の登録管理事業を民営化する計画を固めたという。会員向けに説明会を開催し、2000年12月下旬に開催する総会で承認されれば、2001年1月上旬にも新会社を設立し、順次業務を移管するという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月3日
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【NTT東日本・日立など、NPOと連携しネット事業支援】
NTT東日本、日立製作所、凸版印刷、三菱総合研究所、NTTソフトウェア、ビジュアルテクノロジーの6社が、教育や保険販売、医療、福祉・介護関連など地域に密着したインターネットビジネスの支援事業に乗り出すことを明らかに。2001年春にも共同出資で事業主体の新会社「エコマネー・ドットコム」(仮称)を設立し、地域の非営利組織(NPO)と連携しながら、企業のネットビジネスを支援するという仕組みを導入するという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月3日
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【広帯域利用でテレビとインターネットが融合(コンバージェンス)へ】
ウェブとテレビのコンテンツの境界線は間もなく消滅するかもしれない。インターネット企業とメディア企業のサービス統合が進行しているためだ。ケーブルとセットトップボックスがあれば、あらゆる情報と娯楽が手に入る日も近い。広帯域を使ってインターネット・コンテンツを配信するための最新機器は、ついにカウチポテト族の興味をかきたてるところまで来たのかもしれない。ロサンゼルスで開催されたケーブルテレビの展示会『ウェスタン・ショー』からの報告である
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Wired
News
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2000年12月3日
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【名古屋めたりっく通信、DSLサービスの受付を開始】
名古屋めたりっく通信が、名古屋市の笹島、中、広小路地区を対象に、DSLサービス加入の申し込みを開始したと発表。なおサービス料金は月額5500円からで、NTTの回線利用料金が別途必要である
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ASCII24
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2000年12月3日
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【クロスウェイブ、データセンターへのダイレクト接続サービスを開始】
クロスウェイブ
コミュニケーションズが、首都圏において“ダイレクトアクセス・サービス(仮称)”を開始すると発表。同サービスは、光ファイバーを使用して、ユーザーと同社のデータセンターをダイレクトに接続するものであり、エンドツーエンドの大容量データ通信サービスとデータセンターサービスを組み合わせて利用できる
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ASCII24
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2000年12月3日
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【IIJ、大阪データセンターを稼動開始---2003年度には全国あわせて約7万平方mの広さに】
インターネットイニシアティブ(IIJ)が、同社の大阪データセンターが稼動を開始したと発表。同センターは、クロスウェイブコミュニケーションズの光ファイバ網に接続されており、ハウジングや運用管理・監視などのサービスを提供していくとしている。なお、大阪データセンターに続いて、2001年3月までに名古屋や札幌、仙台、福岡にデータセンターの開設を予定している
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ASCII24
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2000年12月3日
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【衛星マルチキャストで映画本編の有料配信を開始】
モーションプロが、エヌ・ティ・ティ
サテライトコミュニケーションズの運営する衛星マルチキャスト配信サービス「Mega Wave Select」を利用して、映画本編の有料配信“幻の映画劇場”を開始すると発表。作品をダウンロードした後は1週間試聴が可能で、1作品300円である。当初20作品でスタートするが、毎月ダウンロードできる作品を定期的に増やす予定という。なお映画コンテンツは、マイクロソフトの『Microsoft Media Technologies』方式により、VHSビデオ並みの画質でエンコード(500kbps)されている
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ASCII24
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2000年12月3日
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【155Mbpsのワイヤレスモデム・チップセット インターシル】
通信用半導体の米インターシルが、無線で155Mbpsの広帯域接続を提供し、第3世代携帯電話の基地局にも対応した「BWA(broadband wirelessaccess)」モデムチップセットを発表した。固定局間で「OC3」規格の155Mbpsの通信に利用できるという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月3日
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【ボーナス商戦の目玉のBS受信機・内蔵テレビは品薄状態】
BSデジタル放送がスタートしたが、家電メーカーや販売店はBSチューナーやチューナー内蔵デジタルテレビを「冬のボーナス商戦の目玉」として売り込みに懸命だ。しかし、チューナーやデジタルテレビがまだ高額で当初の需要予測を弱気にみていたのに加え、開発の遅れもあって出荷は遅れ気味。今後は、量産効果でチューナーなどの価格低下も期待されるが、本格的な普及はこれからというのが実情である
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月3日
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【「グループの資本関係弱める必要なし」 NTTが電通審答申案に意見書】
NTTが、電気通信分野での競争促進策に関する電気通信審議会の第1答申草案に対して、郵政省に意見書を提出へ。同社は「NTT持ち株会社のNTTコミュニケーションズやNTTドコモの出資比率を引き下げ、グループ内競争を促進すべき」との答申案の主張に「競争促進のために資本関係を弱める必要はない」と反論しているという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月3日
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【「グループ間の相互競争促進を」 NTT改革与党チームが報告書】
NTTの在り方を検討してきた第2次NTT改革与党プロジェクト・チームが、NTTグループ間の相互競争を促すと同時に、通信分野における公正取引委員会の機能強化を求める報告書をまとめたという。報告書は、インターネット時代を迎え、低廉な通信料金の実現が「NTT改革の目指す国民的目標」と位置付け、通信市場の競争促進とNTTの経営改革を求めている
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月3日
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【ISDNからアナログへの同番移行 負担は「他事業者にも」NTT東西】
NTT東西地域会社が、ISDN回線の利用者がADSL利用のためアナログ回線に切り替える際に電話番号が変わってしまう場合がある問題について、ソフトウエア開発で対応するとの改善計画を郵政省に提出へ。ただ、約68億円にのぼる費用負担については他事業者による負担も求めたうえ、新ソフト導入に最大18カ月もかかるとしているため、反発を呼びそうだという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月3日
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【衛星経由の動画配信でECを展開 住商など】
住友商事、マイクロソフト、NEC、JCBが、衛星デジタル波を利用して動画データなどのコンテンツをブロードバンド配信し、ECを行なう企画会社「BIT Club Japan(ビットクラブジャパン)」(仮称)を、2000年12月中に設立すると発表。企業の営業所、店舗、個人宅などに衛星経由のデータを受信し、蓄積できるSTBを設置し、動画、音楽などを交えたECコンテンツを配信する。デジタル波で自動更新されるコンテンツを20〜40GBのハードディスクに蓄積し、利用者は随時パソコンと接続して閲覧、商品購入できるという。20GBで3分程度の動画クリップを約400本蓄積できるという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月3日
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【暗号化と認証を同時に行う高速アルゴリズム、米IBMが考案】
米IBMが、情報の暗号化と認証を同時に行なうことができる、eビジネス向けの高速暗号化アルゴリズムを開発したと発表。従来の方式では、セキュリティを確保するには暗号化と認証を別々に行なう必要があったが、新しいアルゴリズムでは、従来の約半分の時間で処理することが可能になるという。なお同社は、NIST(National Institute of Standards)に対して、このアルゴリズムを安全なコミュニケーションの標準方式に採用するよう提案したという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月3日
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【KDDIも市内通話3分8.8円に 日本テレコムに対抗】
KDDIが、2001年5月から参入を予定している市内電話料金を、当初予定していた3分9円から3分8.8円に引き下げる方針を決定し、2000年12月中にも郵政省に届け出るという。新電電各社の市内電話戦略を巡っては、やはり2001年5月に参入予定の日本テレコムが3分8.8円の業界最安値にすることを表明しており、KDDIも追随する形だ
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Asahi
NewsPpaer
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2000年12月3日
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【アナ・アナ変換費用は全額国費で/郵政相】
平林鴻三郵政相が、閣議後の記者会見で、地上波テレビ放送のデジタル化に関して、「事業者の分もアナ・アナ(変換費用)の方はきちんと(国で)見てあげるべきだ」と述べ、視聴者負担分だけでなく事業者分も含めて国が全額補助をすべきだとの考えを示したという
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Bit
by Bit
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2000年12月3日
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【TCP/IPスタックに新たなセキュリティ・ホールが発覚---多くのOSが攻撃を受ける恐れあり】
インターネットのセキュリティ組織であるCERT Coordinate Center(CERT/CC)が、複数のオペレーティング・システム(OS)が影響を受けるセキュリティ・ホール「Naptha」について警告へ。ある特定のパケットを送られ続ける「サービス妨害(DoS:Denial of Sevice)」攻撃を受けると、OSがメモリーを過度に消費して、通常のサービス(動作)を続けられなくなるというもの。セキュリティ・ホールは、OSのTCP/IPスタックに存在し、ある特定のTCPサービス(TCPポート)に、あるTCPパケットを複数送信されると、OSはメモリーを過度に消費してしまい、ネットワーク・サービスを続けられなくなるほか、OSがハングアップする恐れもあるという。なおBindView's RAZOR Security Teamでは、影響を受けるOSを実際に検証してリストにまとめて公開している
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IT
Proニュース
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2000年12月3日
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【米マイクロソフト、PCコンテンツのTVへの移植に向け開発支援プログラム】
米Microsoftが、Western Cable Showで、「Microsoft TV Content Developer Program」を拡張すると発表。ゲームや教育、エデュテインメントなどパソコン用コンテンツを、エンハンスドTV向けに移植することを支援するものである。また同社は「TV Access Channel Server」と呼ぶソフトウエアを提供するという。これはサーバー・アプリケーションで、Windowsベースのパソコン用コンテンツを、STB向けに変換するものである
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IT
Proニュース
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2000年12月3日
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【Mcafee Avertが,危険度“高”のワーム「Prolin-Shockwave」で警告】
米Network Associates(NAI)傘下のMcAfeeの一部門であるMcAfee AVERT(Anti-Virus Emergency Response Team)が、「Prolin-Shockwave」という名称で知られる、電子メールを介して広がるワーム「W32/ProLin@MM」の危険度を“ハイリスク”としたことを明らかに
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IT
Proニュース
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2000年12月3日
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【首都圏の企業ビルと光ファイバで直結 クロスウェイブが試験サービス開始】
クロスウェイブコミュニケーションズ(CWC)が、企業向けの新サービス「ダイレクトアクセス・サービス」(仮称)を開始へ。新サービスは、CWC自身が敷設した光ファイバを使ったアクセス回線サービスであり、首都圏にある企業ユーザーのビルとCWCのデータ・センターを光ファイバで直結し、同社の「広域LANサービス」や「高速バックボーンサービス」などの足回り回線としての用途を想定しているという。当初は試験サービスとして位置付け、2001年12月をメドに本サービスに移行するという
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BizTech
日経コミュニケーション
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2000年12月3日
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【次世代無線サービスのインフラ費用は07年に1250億ドル超--Strategis調査】
米Strategis Groupが発表した、欧州における次世代無線インターネット・サービス向け通信事業に関する調査結果によると、欧州の通信事業者が次世代無線インターネット・サービスのために投資する金額は、今後7年で1250億ドルを超え、2007年には、基地局数が現在の約26万5000局から3倍近い72万局に増加するという
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BizTech
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2000年12月3日
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【住商、デジタル動画によるEC事業の企画会社】
住友商事が、マイクロソフト、NEC、ジェーシービー(JCB)などと共同で、広帯域インフラを活用した、デジタル動画による双方向型ECサービス事業企画会社「BIT Club Japan(仮称)」を、2000年12月中に設立すると発表。新会社は、2001年春に衛星デジタル波を利用した実験サービスを始め、2001年末には本格的な事業展開を開始する計画である。新サービスでは、「広帯域サーバー」と名付けたデジタル動画コンテンツを蓄積する専用STBと、衛星デジタル波の受信装置を、個人宅やショールーム、代理店、企業などに設置し、パソコンと接続して利用する
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BizTech
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2000年12月3日
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【Liquid Audio、音楽配信に地域制限加える技術で特許】
米Liquid Audioが、インターネットを使った音楽配信に地域制限を加える技術に関して米国特許を取得したと発表へ。DVDが備える「リージョナル・コード」と同様な機能を実現するという
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BizTech
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2000年12月3日
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【米MS、インタラクティブTV関連企業3社とt-コマースで提携】
米Microsoftが、「2000 Western Cable
Show」で、インタラクティブTV向けサービスやアプリケーション開発を手がける企業3社と提携を結んだことを明らかに。契約した企業はACTV社、eCity社、RespondTV社である。同社はこれら3社と、Microsoftの「Microsoft TV Platform」に対応したアプリケーション開発に協力体制を敷き、ケーブル事業者がバナー広告からターゲットを絞ったコマーシャルまで、パーソナル化したテレビ広告を幅広く提供できるようにするという
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BizTech
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2000年12月3日
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【米インテルが広帯域接続向けVPNルーターの出荷開始、価格は899ドル】
米Intelが、VPN機能を備える広帯域接続ルーター「Express 8205 VPN Broadband Router」を発表へ。対応ユーザー数は無制限で、50までのトンネリングが構築可能であり、価格は899ドルである。なおVPN機能を後から付加できる「Express 8205 Broadband Router」(価格699ドル)もある
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BizTech
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2000年12月3日
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【“番号変えずにDSL”で、ユーザーの負担が増える?】
ISDNからDSLに切り替える際に電話番号の変更を伴うケースがあり、NTTが改善案を提示したが、費用をDSL事業者などにも負担させることから、反発が強まっているという。郵政省から行政指導を受けていたNTT東西地域会社が、2001年から全国規模の改修工事を行なう方針を明らかにしたが、NTT側は数十億といわれる改修コストを他事業者たちと共同で負担する案を提示しており、仮に通れば、そのしわ寄せがユーザーの利用料金にまで及ぶ可能性も高いという
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ZDNet
News
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2000年12月3日
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【双方向ポケベルも発表、AOL帝国さらに拡大】
America Online(AOL)が、同社の電子メールやインスタントメッセージ(IM)サービスが利用できる双方向ポケットベル「AOL Mobile Communicator」を発表へ。Mobile Communicatorのハード価格は329ドル95セントで、サービス料金は月額19ドル95セントである。AOL Anywhereは、PCの枠を越え、携帯電話などの各種デバイスや、将来的には自動車でもAOLのサービスが利用できるようにと同社が打ち出した戦略であるが、同製品は「AOL Anywhere」戦略のパズルの1ピースを構成するものになる。
・肩を並べる競争相手なし
・積極提携戦略
・成長株を手中に
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ZDNet
News
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2000年12月3日
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【東京電話アステル、PHS向けネットサービス「ドットi」の詳細を発表】
東京通信ネットワーク(TTNet)が、PHSによるインターネット接続サービス「ドットi」を、2000年12月15日に開始すると発表。利用料を1分10円とする料金体系を明らかにし、また同12月1日には対応端末の予約販売を開始した。ドットiは、同社のPHS「東京電話アステル」向けのインターネット接続サービス。対応端末はインターネットのPPPやTCP/IP、POP3、SMTPといった各種標準プロトコルと、Webブラウザなどを搭載し、ユーザーにはメールアドレスが与えられる
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ZDNet
News
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2000年12月3日
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【AOL/Time Warner合併審査でFTC委員間の意見対立】
AOLとTime Warnerの合併が市場競争を阻害するか否かをめぐって、合併審査を進める連邦取引委員会(FTC)の委員2人の意見が対立しているという。Time Warnerは先頃、EarthLink Networkとケーブルテレビ回線接続契約を締結した。ある委員は、この契約はケーブルテレビ網を他社に開放する姿勢を裏付けるものと評価しているが、別の委員はEartLinkとの契約だけでは不十分として合併に反対しているという。
詳細記事
「AOLのタイム・ワーナー買収案、FTC委員の賛否分かれる」
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ZDNet
News
ZDNet
News
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2000年12月3日
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【ホームPC市場、売上鈍化の兆し】
米ホームPC市場に詳しいPC DataとNPD Intelectの調べによると、2000年11月前半2週間のPCの売上は、前年の同時期より8%減少し、また同10月の売上は2桁台の減少を見せたという。米国では、国内世帯の半分以上が少なくとも1台はPCを所有しており、全くの新規購入者を開拓することは困難になりつつあるという
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ZDNet
News
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2000年12月3日
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【3年後にはBSデジタルはHTMLベースに?】
リックテレコムが開催したビジネスセミナーで、メリルリンチ・ジャパンの太田氏が「通信・放送業界の今後3年間の予測」と題して講演を行ない、BSデジタル放送について「HTMLと互換性のないBMLは言語として機能していない。今後3年のうちに、HTMLベースの端末に移行する動きが出るだろう」と指摘したという
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ZDNet
News
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2000年12月3日
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【トレンドマイクロ、感染力の強いワーム「TROJ_SHOCKWAVE.A」に警報】
トレンドマイクロが、トロイの木馬型の新種ウイルス「TROJ_SHOCKWAVE.A」について警報を出したという。Outlookを利用して感染を広げるワームで、既に海外企業3社で被害が確認されており「感染力,破壊力ともに強い」と警戒を呼び掛けている。同ウイルスは「A great Shockwave flash movie」というタイトルのメールで送付され、「creative.exe」というファイルが添付されているのが特徴。メールの文章は英文で,“すばらしいFlashムービーだ”などと添付ファイルを開くよう促す
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ZDNet
News
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2000年12月3日
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【シスコのCEOがケーブル通信業者に喝、「急げ、急げ、急げ」】
米シスコシステムズCEOのジョン・チェンバースが、『ウェスタン・ケーブル2000』見本市で、ケーブル通信業者に対して、ネットワークを早急にアップグレードし、より高度なサービスを開始しなければ、旧AT&T系の地域通信会社などのより資金豊富な競合他社に負けてしまうだろうと発破をかけたという。
「もし素早い対応ができればケーブル業者に軍配があがるだろうが、そうでなければ資力に富む企業、すなわち地域通信会社が勝つ」
と。理由は簡単だ。これから数年間、ケーブル通信業者はさまざまな双方向サービスの提供を計画しており、そこに使用される技術にシスコシステムズは多大な投資をしているのだ
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CNET
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2000年12月3日
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【ストレージ蓄積タイプのコンテンツ配信企画会社BIT
Club
Japan、衛星で数千サーバに配信し、ブロードバンド環境でコンテンツ再生】
住友商事、マイクロソフト、NEC、JCB、大日本印刷が、ブロードバンドインフラに向けたデジタルビデオコンテンツ配信とECを受け持つ会社「BIT Club Japan」を設立へ。BIT Club Japanのビジネススキームは、ビデオコンテンツを衛星で全国2000地点に配信し、各地点のストレージに蓄積したうえでブロードバンドインフラからのアクセスに答えるものである。現在同社は企画会社であり、2001年末に事業会社にする予定という
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RBB-TODAY
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2000年12月3日
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【タイタス、本日からJ-COMに統合開始】
タイタスが、ジュピターテレコム(J-COM)との合併にともなう各種サービスのJ-COMへの統合を、2000年12月1日付けで開始へ。すでに契約済みのタイタスALLNETサービスは、2001年2月から順次J-COM@NetHomeに移行される予定で、新規のALLNETサービス申し込みは11月30日をもって停止されている。また、既存のALLNET契約のオプションサービスについても、IPアドレスの追加など一部を除いて受付が停止となっている
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RBB-TODAY
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2000年12月3日
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【葛飾ケーブル、本日より@niftyサービスへ移行】
葛飾ケーブルネットワークが、2000年12月1日より@nifty(K-CABLE@nifty)サービスへと移行へ。K-CABLE@niftyサービスの特徴は、@niftyのコンテンツ、フォーラム、コミュニティが利用できること、256kbpsの回線速度、1,000加入当たり6Mbpsのバックボーン、国内191か所のアクセスポイント、携帯端末からのダイアルアップができること、世界100か国からのグローバルローミングサービスなどがあげられる
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RBB-TODAY
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2000年12月1日
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【BSデジタル、視聴者120万世帯で開始・1日から放送】
2000年12月1日より始まるBSデジタル放送は、放送開始時点で約120万世帯の視聴者向けにスタートする見通しに。120万世帯のうち8割以上は、ケーブルテレビ局が電波を受信し加入者向けに配信する「同時再送信」によるものである。BS各局や家電業界の推計によると、BSデジタルを衛星から直接受信するための専用チューナーと受信機内蔵デジタルテレビの2000年11月末までの販売台数は合計で約20万台という
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月1日
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【デジタルクラブ、サービス名を「Club
iT」に変更しサービス拡充】
ソフトバンク・ブロードメディアの子会社で、CSデジタル放送「スカイパーフェクTV」受信機レンタルの会員制サービスを展開しているデジタルクラブが、サービスの名称を従来の「デジタルクラブ」から「Club iT(クラビット)」に変更すると発表。同時に、2000年12月1日から本放送が始まるBSデジタル放送も受信可能なCS/BS共用アンテナを会員に提供するなど、サービスを拡充するという。ただしBSデジタルチューナーは、別途ユーザーが購入する必要がある。
関連記事
「デジタルクラブ、名称変更し再出発・低下したイメージ回復できるか」
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NIKKEI
NET・ITニュース
NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月1日
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【イー・アクセス、サービス提供地域を184局に】
ADSL事業者のイー・アクセスが、2001年3月末までにサービス提供地域を現在の53局から184局に拡大すると発表。これまで既に開局している東京38局、大阪15局に加え、2000年12月開局予定の東京13局、千葉2局、神奈川3局、大阪6局について申し込みを受け付けており、新たに東京59局、神奈川11局、千葉8局、埼玉1局、大阪22局、兵庫3局の合計104局についての受付を、2000年12月1日から開始するという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月1日
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【台湾のサイト調査、「1年内にADSL使いたい」3割】
台湾のインターネットポータルサイト大手「蕃薯藤数位科技(ヤム・デジタル・テクノロジー)」がまとめた、台湾のインターネット利用状況によると、接続方法では固定電話回線を利用したダイアルアップ方式が46%を占めているが、1年以内に利用したい接続方法としてADSLを挙げる利用者が30%、有線テレビのケーブル接続を希望する利用者が22%を占め、接続速度の高速化への期待が強くなっているという
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月1日
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【楽天、インフォシーク日本法人買収を発表】
楽天が、ネット検索大手のインフォシークを買収し、完全子会化すると発表。親会社の米インフォシーク社から、全株を90億円で取得するという。同社では、ネット上のメディアとしての存在感が増すこととなり、ショッピングのみに焦点を当てた企業から、より広く総合的なメディア企業をめざす布石となると説明している
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NIKKEI
NET・ITニュース
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2000年12月1日
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【10月のハイビジョンTV出荷、前年比143%増】
電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した、2000年10月の音響映像(AV)機器を中心とした民生用電子機器の国内出荷実績によると、ハイビジョンテレビは前年同月比143.4%増の1万5000台で、3カ月連続で前年実績を上回ったという。2000年12月1日からのBSデジタル放送の本放送開始を控えて商品数が増えたという
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NIKKEI
NET産業・流通
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2000年12月1日
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【アスキーNT、ネットワークセキュリティーソフトを値下げ】
アスキー・エヌ・ティが、ネットワークセキュリティーソフト『WinWrapper(ウィンラッパー)1.0.3』の価格を、2000年12月8日から、60パーセント値下げすると発表。
個人向けのインターネット環境が、定額通信料金やケーブルテレビ/インターネットマンションなどの普及により常時接続される形態が増加しており、こうした市場の拡大に対応するために、購入しやすい価格設定にするという。価格は1ホスト版が5800円である
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ASCII24
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2000年12月1日
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【ニフティ、地域通信会社と提携してADSLサービスを本格展開】
ニフティが、地域の通信事業者と提携して、インターネット接続サービス「@nifty」において、ADSL回線を用いたブロードバンド接続サービスを本格展開すると発表。今回提携する通信事業者は、イー・アクセス、日本テレコム、四国情報通信ネットワーク、東北インテリジェント通信、TOKAIの5社である。@niftyの会員は、月額2000円の“無制限コース”のオプションとして、利用可能な通信事業者のADSLサービスを選択する
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ASCII24
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2000年12月1日
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【BSデジタル放送:1日午前11時から 双方向機能などが特徴】
新しい時代のテレビとして注目される「BSデジタル放送」が、2000年12月1日午前11時から、各局一斉にスタートへ。高画質、多チャンネル、双方向機能が特徴のBSデジタルは、情報端末の機能も加わり、「見るテレビから使うテレビへ」進化する可能性を秘めている。業界は「1000日で1000万世帯」の普及が目標だが、専用チューナーが当初は約10万円と高価で品不足も続いており、普及のスピードが加速するのは、量産態勢が整う2001年明け以降になりそうである
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毎日新聞
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2000年12月1日
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【デジタルテレビ向け「Java TV」を出荷開始 サン】
米サン・マイクロシステムズが、「Java TV」を出荷開始したと発表。サンのクロスプラットホーム開発環境「Java」のデジタルテレビ版である。Java TVを採用することによって、さまざまなSTB上で双方向テレビ番組などのインタラクティブなコンテンツや利用時間の測定が可能になり、また電子メールやインスタント・メッセージなどのコミュニケーション手段が、テレビから利用できるようになるという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月1日
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【デジタルクラブ、会員制サービスを「ClubiT」に変更】
ソフトバンク・ブロードメディアの子会社であるデジタルクラブが、光通信との代理店関係を事実上清算し終えたことを明らかに。同時にデジタル衛星放送「スカイパーフェクTV」の受信機レンタルを核にした会員制サービスの名称を、従来の「デジタルクラブ」から「クラビット(ClubiT)」とすることを発表。デジタルクラブは会員向けに「スカイパーフェクTV」の受信用機器とアンテナを無料で貸与しており、現在の会員数は約38万人という。名称変更した新サービス「ClubiT」では、これまでのアンテナに替えてCS・BS共用アンテナを貸与するという
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Mainichi
INTERACTIVE DIGITALトゥデイ
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2000年12月1日
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【BSデジタル1日スタート 商売敵はインターネット】
2000年12月1日から始まるBSデジタル放送は、インターネットのように情報をやりとりする双方向性を生かしたサービスを提供できるのが大きな特徴。テレビに電話回線をつないで、テレビ画面を見ながら銀行口座間で送金したり、オンラインショッピングしたりできる。一方、高速インターネットサービスの登場で、パソコンでも違和感なく映像や動画を見られるサービスも増えている。デジタル化の進展でこれまで法制度などでも分けられてきた放送と通信の違いが次第に薄れ、テレビが、ネットにつながるパソコンや携帯電話と競争する時代に入った
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Asahi
NewsPaper
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2000年12月1日
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【長時間映画を衛星高速ネットでダウンロード】
NTTサテライトコミュニケーションズが、2000年12月1日から、2時間程度の映画でも、衛星を利用した高速インターネットにより短時間にダウンロードして視聴できるサービスを開始へ。サービス開始当初は「第三の男」「バルカン超特急」「武器よさらば」など20作品が用意され、ダウンロードの値段は1本300円という
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Bit
by Bit
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2000年12月1日
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【次世代携帯の名称はFOMA/ドコモ】
NTTドコモが、2001年春導入する予定の次世代携帯電話(IMT-2000)のブランド名を「FOMA(フォーマ)」に決定したと発表。NTTドコモのIMT-2000は、W-CDMA方式を採用し、従来の携帯電話の通信速度(9.6Kbps)を大幅に上回る最大384Kbpsでデータ通信を行なうことが可能で、テレビ電話や映像配信サービスなども提供できる
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Bit
by Bit
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2000年12月1日
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【BSデジタル、民放は広告確保に課題】
「地上波と並ぶ基幹放送になる」と期待されるBSデジタル放送だが、放送開始で最も大きな影響を受けると見られるのが民放各局の広告収入である。広告市場の好転で、在京キー局各社の2000年度決算は、創業以来の最高水準になる見通し。民放系のBSデジタル放送5社も、数年後の単年度黒字化を見込んでいる。日本民間放送連盟の予測では、現在2兆円のテレビ広告市場は、全体では今後10年間緩やかに伸びるが、このうち地上波向けは、2006年ごろからBSに食われる形で減少すると見ている
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Yomiuri
On-Line
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2000年12月1日
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【ドコモの次世代携帯電話の名は「FOMA」。下りで最大384kビット/秒を提供】
NTTドコモが、2001年5月末に開始予定の次世代携帯電話サービスのブランド名を「FOMA」(フォーマ/freedom of mobile multimedia access)とすると発表。合わせて通信速度などサービス内容の一部を公開した。FOMAの最大の特徴であるデータ通信サービスについては、開始当初から「最大64kbpsの回線交換型データ通信サービ」「端末から基地局への上り方向で最大64kbps、下り方向で最大384kbpsのパケット通信サービス」を提供するという。同社では、2001年5月末をめどに、東京23区および横浜・川崎地区でスタートさせ、その後2001年12月頃に大阪・名古屋地区に拡大し、2002年4月にはほかの地域ブロックにも展開するとしている
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IT
Proニュース
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2000年12月1日
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【Adaptive Networksが電源線利用の家庭ネットワーキング向けLSIをデモ】
Adaptive Networksが、ロサンゼルスで開催中の「Western Cable Show」にて、電源線を利用した家庭ネットワーキング向けのHSP
(high-speed powerline)ネットワークLSIを公開へ。同社は、標準的電源線を介したビデオやオーディオのストリーミング、ビデオ・コンファレンス、インターネット接続のデモを行なった。HSPネットワークLSIは、ケーブル・モデム・ネットワークに取り入れた利用を想定し、「数Mbpsのデータ転送速度が可能。またマルチメディア・アプリケーションに対応したQoS
を確保する」としている
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IT
Proニュース
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2000年12月1日
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【米Verizon、NorthPointへの8億ドル相当の資本投入とDSL事業統合を断念】
米Verizon Communicationsが、2001年の発足に向けて準備を進めてきたNorthpoint CommunicationsとのDSL事業統合による新しいDSL広帯域通信サービス専門会社の設立を断念したことを明らかに。このビジネス統合は、両社のDSLネットワーク、製品、技術、市場戦略、管理など、DSLに関連する要素をすべて融合させ、一般住宅ユーザーを主な顧客とするVerizonと企業ユーザーを顧客とするNorthPointの技術、戦略、ノウハウを互いに交換することで、総合的な補強を図ろうとしたものであった。強力な競合相手であるケーブル・モデムに対抗できる会社をめざしていた
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BizTech
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2000年12月1日
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【米Sun、双方向デジタルTV向け「Java TV」技術を出荷】
米Sun Microsystemsが、「Western Cable Show」で、Java TV技術の出荷を開始したと発表。Sunは、組み込み用途向けのJava2 ME(Micro Edition)にプロファイルという形で分野ごとにAPIセットを定めるという方式をとっているが、Java TVは、その双方向デジタルTV向けのAPIセットである。今回出荷を始めたJava TV技術には、最終仕様、実装リファレンス、テスト用スイートなどが含まれている
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BizTech
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2000年12月1日
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【米MS、TV番組制作システム技術の米Chyronと提携拡大】
米MicrosoftとTV番組制作システムのプロバイダ米Chyronが、「Western Cable Show」で、インタラクティブTV製品などに関して提携したことを明らかに。具体的には、ChyronのインタラクティブTV製品やストリーミング・メディア製品/サービスと、Microsoftの「TV Platform」やメディア・プレーヤー「Windows Media」技術を組み合わせるという。
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BizTech
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2000年12月1日
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【ニフティ、ADSL接続サービスを本格展開】
ニフティが、同社が提供するインターネット・サービス「@nifty」の接続方法として、ADSL回線を利用したブロードバンド・インターネット接続サービスを本格的に開始すると発表。同社は、2000年7月からNTT東日本と、同年8月からイー・アクセスと提携して、試験的に「ADSLインターネット試験接続サービス」を提供してきたが、この試験サービスを12月末で終了し、新たに通信事業者を5社(イー・アクセス、日本テレコム、四国情報通信ネットワーク、東北インテリジェント通信、TOKAI)に増やして、全国の主要都市にサービス利用地域を広げるというものである
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BizTech
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2000年12月1日
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【IP-VPNサービスの需要は今後大幅に増加する見込み---。米Cahners In-Stat社が予測】
Cahners In-Stat Groupが発表した、IP-VPNサービスの市場予測レポートによると、IPベースのVPNサービスであるIP-VPNサービスは、今後数年間にわたり大きく需要が伸びる可能性があり、この可能性が現実のものとなるためには、信頼性、融通性、コスト効率、性能など、システム・ベンダー側が努力すべき問題があるという
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BizTech
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2000年12月1日
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【KodakとScientificがSTB利用の写真共有サービスで提携】
米Eastman
Kodakと米Scientific-Atlanta(SA)が、写真共有サービスに関する提携の手続きを完了へ。両社は、消費者がテレビで写真を閲覧、共有、プリント発注できるサービス「Kodak Picture Channel」の提供に協力体制を敷くという。Kodak Picture ChannelはケーブルTV向けサービス。SA製デジタルSTB「Explorer」で利用できる
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BizTech
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2000年12月1日
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【Network ApplianceとTrend Micro、ウイルス対策機能で提携】
米Network Applianceが、トレンドマイクロの米国法人Trend Microとの提携を明らかに。Network Applianceは、同社のストレージとコンテン配信ソリューション「NetApp」にアンチウイルス機能を組み込むという。Network
Applianceは、自社のハードウエアやOS「Data
ONTAP」をアンチウイルス機能に対応させ、Trend Microがインテグレーション、管理、更新、サポートを担当する。アンチウイルス機能を備えたNetAppは、同社会計年度2001年の前半に利用可能になるという
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BizTech
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2000年12月1日
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【Microsoft、TVプラットフォームでACTVおよびChyronと提携】
Microsoftが、ACTVが特許を保有するソフトウェアベースの技術/製品/サービスを、MicrosoftTVプラットフォームに統合する予定であると発表。Microsoft TV Basic DigitalおよびAdvancedソフトウェアとACTVのソフトウェアが統合されて、現世代および将来のSTBに導入されるという。またMicrosoftは、自社のTVプラットフォームとWindows Media Technologiesに、Chyronの双方向TV制作用製品やストリーミングメディア製品を統合することで合意したことも発表へ
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ZDNet
News
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2000年12月1日
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【Time Warner、コンテンツめぐるFTC提示の要求に反発】
連邦取引委員会(FTC)が、America Online(AOL)とTime Warnerの合併認可の条件として、Time WarnerがAOLのライバルにニュースや娯楽コンテンツを提供することも求めているという。しかしUSA Today紙によると、Time Warnerはこの条件を呑むことに反発しているという
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ZDNet
News
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2000年12月1日
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【ニフティ、ADSLサービスを全国展開へ】
ニフティが、ADSLを利用したインターネット接続サービスを本格的に開始すると発表。まず2000年12月5日に、イー・アクセスを経由したサービスの受付を開始し、2001年1月には日本テレコムのサービス受付を開始、同年春には四国情報通信ネットワーク(STNet)、東北インテリジェント通信(TOHKNet)、TOKAIの3社を経由したサービスも開始し、対象エリアを拡大するという
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ZDNet
News
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2000年12月1日
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【デジタルクラブ、サービス名称を変更】
スカイパーフェクTV!の受像器レンタル事業を行なっているデジタルクラブが、同社の会員制サービス名称を従来の「デジタルクラブ」から「Club IT」(クラビット)に変更すると発表。2000年12月1日より新名称でサービスを行なうという
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ZDNet
News
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2000年12月1日
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【ソニー、ワイヤレスによる大容量専用線サービスを開始】
ソニーが、加入者系無線アクセスサービス「WLL:Wireless Local Loop)を使った大容量専用線サービス「ダイレクトウェイブ」を、2000年12月1日から提供すると発表。これは同社の「bit-drive」サービスの第1弾であり、直線距離で2キロ以内にある顧客の拠点同士を22GHz帯の無線専用線でP-P(Point to Point)接続し、最大156Mbpsの転送レートを実現するものである
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ZDNet
News
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2000年12月1日
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【デジタルAVとモバイルに経営資源を集中──松下が中期計画を発表】
松下電器産業が、2003年度まで3年の中期経営計画「創世21計画」を発表へ。計画では、デジタルTVとモバイル端末を核とした「デジタルAV」と「モバイル・コミュニケーション」を戦略の柱に据え、両分野の成長に「全社の経営資源を集中」していくという
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ZDNet
News
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2000年12月1日
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【ニフティ、ADSL接続サービスを全国展開へ。複数キャリアと提携】
ニフティが、同社が運営する会員数400万人以上を誇るインターネット接続サービス「@nifty」で、ADSL回線を利用したブロードバンドインターネット接続サービスを全国的に展開すると発表。全国展開するにあたって、同社はこれまで提携していたNTT東日本とイー・アクセスだけでなく、新たに日本テレコム、四国情報通信ネットワーク、東北インテリジェント通信、TOKAIと提携した
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RBB-TODAY
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2000年12月1日
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【イー・アクセスのADSL早期加入キャンペーン、@niftyでも展開】
早期加入キャンペーンを展開しているイー・アクセスが、キャンペーン対象のISPにニフティを追加へ。このキャンペーンは、2000年12月1日から2001年1月31日までに申し込んだ加入者を対象に、USBモデムタイプでADSLサービスを申し込んだ場合の初期費用を9,800円にするというもの
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RBB-TODAY
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2000年12月1日
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【ソニー、ポイントツーポイントの高速無線通信サービスを開始】
ソニーが、加入者系無線アクセスシステムを使ったワイヤレス専用線サービス「bit-drive」のひとつとして、6Mbpsと156Mbpsのサービスを追加へ。22GHz帯の電波を使用し、見通しで2kmまでの近距離2地点間を接続できるとものである
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RBB-TODAY
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2000年12月1日
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【ソニー、高速無線サービスを拡充=基地局経由せずに2地点直接結ぶ】
ソニーが、加入者系無線アクセスシステム(WLL)を使った高速通信サービス「ビット・ドライブ」を拡充し、基地局を経由しないで2地点間を直接結ぶ「ダイレクトウェイブ」を提供すると発表
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jiji.com
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2000年12月1日
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【BSデジタル放送、本番=1日からスタート】
デジタル放送普及の起爆剤として放送業界が期待するBSデジタル放送の本放送が、2000年12月1日午前11時からスタートへ
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jiji.com
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2000年12月1日
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【電気通信主任技術者試験に情報セキュリティに関する試験科目を追加するための省令等の改正案に関する意見の募集】
郵政省が、電気通信主任技術者に求められる電気通信設備の工事、維持及び運用に関しての専門的知識として、不正アクセス対策等の情報セキュリティに関する知識・技能も必要なことから、電気通信主任技術者試験の試験科目を追加するための省令等の改正案について、意見の募集を行なうことを明らかに。郵便、ファクシミリ、電子メールでの受付であり、期限は2000年12月27日必着となっている
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郵政省
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