【地上波デジタル放送の周波数割り振り、2年半先送り】
郵政省が、テレビの地上波デジタル放送の周波数割り振りを決める周波数利用計画の策定を、主要局で1年、全体では2年半先送りする方針を決め、自民党の通信・放送産業高度化小委員会に報告。これにより、地方局も含めて周波数が決まるのは2001年末になり、2000年から高画質な高品位テレビを流す大規模な試験放送は、事実上困難に。デジタル／アナログ両放送を同時に流す技術に欠点が見つかったという

【米IBM、地域電話会社と提携・家庭向けに情報化事業】
米IBMと地域電話会社アメリテックが、家庭内のパソコンやビデオ機器を相互に接続し、使い勝手を高めるホームネットワーク事業で提携すると発表。IBMの開発した家庭内ネットワークシステム「IBMホーム・ダイレクター」を、アメリテックの顧客網にのせて販売するという

【倉敷CATV、ネット接続事業開始・11月から】
ケーブルテレビ会社の倉敷ケーブルテレビが、インターネット接続サービスに必要な第一種電気通信事業の許可を受け、1999年11月11日からサービスを開始する予定を明らかに。ケーブルテレビ会社がネット接続を事業化するのは岡山県内では初めてになるという。なお接続サービス料金は、一般家庭向けが月額5900円、企業・学校向けが月額1万2000円

【日立、東芝系の衛星デジタル放送会社に出資】
日立製作所が、東芝、トヨタ自動車などが中心になって設立した移動体向けの衛星デジタル放送会社「モバイル放送」に、資本参加することを正式に決定。日立は、大手自動車、電機、通信会社などと共同で、次世代衛星システムを使った移動体向け衛星デジタル放送事業に進出する計画（1999/6/29の記事）も明らかにしている

【米地域通信市場へ参入続々】
米連邦通信委員会（FCC）によると、米国の地域通信市場への新規参入が急増しており、1997年の1年間で256社が参入し、うち8割以上は既存の地域通信大手に頼らず、参入地域に自前で独自の通信網を敷設したという

【ネットの音楽配信、録音機器仕様で合意】
レコード会社や家電メーカーなど150企業・団体が参加する協議機関「SDMI」が、インターネットを通じて配信された音楽を受信する次世代型オーディオ機器による不法コピーの防止技術の仕様について、参加企業が基本合意したと発表。大手レコード会社との間で難航していた「不法コピー防止問題」に解決のめどがついたことで、早ければ1999年内にも音楽配信が本格的に始まる見通しに

【NTT、定額制を導入へ】
NTTが、市内通話の定額料金制度の概要を固めたという。1999年内にも、ISDN回線を対象に、月額1万円程度の料金で、関東と関西の一部地域で導入するとしており、1999年7月1日に正式発表するという

【郵政省、ディジタル地上波の周波数割り当ては3段階】
郵政省が、ディジタル地上波放送で使用する周波数の割り当てプラン「周波数使用計画」の策定時期を遅らせると発表。新たな作業方針では、周波数使用計画を「親局」、「プラン局(大規模中継局)」、「小規模中継局」の3段階に分けて策定するという。親局については2000年4月、プラン局については2001年末を目標としているが、実際の計画策定はこれよりも遅れる可能性があるという。また、
・ディジタル地上波放送は、郵政省・NHK・民放の3者が意思の疎通を図り、国民に配慮する形で進めるべき。
・周波数の割当方法は、SFN(単一周波数ネットワーク)だけでなく、複数の周波数を使うMFNも併用する。
などが了承されたという

【米大手地上波放送のCinclair、OFDMによるフルパワーの送信実験開始】
米大手地上波放送事業者、Sinclair Broadcast Groupが、OFDMによるフルパワーの送信実験を開始。地上波ディジタル放送の米国標準「8値VSB」との受信状況結果を、比較公表する予定という

【ネット利用実態---自宅では、4割がテレビつけながらWeb】
日経BP社『インターネット視聴率センター』が実施した「従来メディアとインターネットに関する調査」結果によると、自宅でWWWを利用する際、何か別の事も同時に行なう「ながらWWW」派の多いことが明らかに。最も多いのが40.6％の「テレビをつけながら」で、次いで「電話で話をしながら」が31.2％であったという

【TIなど、DSPベースのデジタル音楽配信技術】
米Texas Instruments（TI）、米Liquid Audio、米Fraunhofer、米SanDiskの4社が、インターネットを介して携帯型オーディオ・プレーヤ向けの音楽を安全に配信するための技術で協力体制を敷き、そのソリューションが完成したと発表。TI社のDSP技術とデコーダ・ソフトのライブラリ、Liquid Audio社による著作権保護機能を組み込んだソフトウエアと配信サービス、Fraunhofer社のMP3およびAAC形式での圧縮技術、SanDisk社の携帯型プレーヤ向けフラッシュ・メモリを持ち寄るという

【IDC予測：電子商取引は2003年に1兆ドル市場に】
調査会社IDCの報告によると、インターネット商取引は2003年までに1兆ドルの大台に達する見通しという。また、今後Webは米国中心の傾向が薄れ、2003年までにはWebユーザーの65％が米国外の人々になるだろうと予測している

【スカイパーフェクTV、通信事業参入を正式発表】
CSデジタル放送会社、スカイパーフェクTVの卯木肇社長が、1999年11月をめどに通信事業に参入すると正式発表。衛星放送用の受信機を活用し、企業の拠点などにビデオ映像などを配信するサービス「スカイパーフェクTV通信サービス（仮称）」を始めるという

【98年携帯情報端末市場、シャープがシェア5割切る】
IDCジャパンがまとめた、携帯情報端末の1998年の国内出荷実績によると、「ザウルス」で首位を独走してきたシャープのシェアは5割を切り、マイクロソフトの「ウィンドウズCE」陣営に激しく追い上げられている実態が明らかに

【日立が衛星デジタル放送・2002年春メド】
日立製作所が、トヨタ自動車や本田技研工業、松下電器産業、日本サテライトシステムズ（JSAT）などと共同で、2002年春をメドに、衛星を使った新しいデジタル放送事業に進出へ。異なる軌道を回る3つの衛星で構成する次世代衛星システムを使い、高速で移動中でも、テレビ番組や大容量データを端末で鮮明に受信できるのが特徴で、1999年7月にもコンソーシアム（企業連合）を発足するという

【ITビジョンのコート予約実験開始・松下など】
松下電器産業、東芝など民間企業35社で構成する「アイティービジョン推進協議会」が、テレビ大阪の双方向データ放送サービス「ITビジョン」を使って、自宅のテレビでテニスコートの利用予約をする新サービスの実験を、2000年3月末までの期間で開始した

【通信産業の1-3月期売上高は3.3％増／郵政省調査】
郵政省が発表した「1998年度第４四半期の通信産業動態調査」結果によると、電気通信および放送事業の主要150社の1998年度第4四半期の売上高は、前年度同期比3.3％増の4兆824億円で、依然として通信産業が好調さを持続していることが明らかに。また1998年度全体を通じた通信産業の売上高では、前年度比3％増の15兆5468億円だったという

【累損は451億円に――スカパー3月期決算】
CSデジタル放送、スカイ・パーフェクTV!の卯木肇社長が、記者会見で、1999年3月期決算で209億8600万円の経常損失を計上し、累損が451億9300万円に達したことを明らかに。なお単年度黒字達成時期については「2001年度ごろ」を目指しているという

【1999年〜2003年でVPN市場は1200％成長--米調査会社がリポート】
米調査会社の米Infonetics Researchが発表した、VPN（virtual private network）に関する調査結果によると、ワールドワイドのVPN市場は、1999年〜2003年で現在の24億ドルから320億ドルへと1200％成長するという

【ケーブル・モデムの相互接続を実演、シスコのヘッドエンドに6社が接続】
日本シスコシステムズと東芝、ソニーなどケーブル・モデムの大手メーカー6社が、シスコのセミナー会場でケーブル・モデムの相互接続デモを実演。利用したのは、北米のケーブル・モデムの標準仕様「DOCSIS 1.0」に準拠した製品で、デモに参加したメーカーは、東芝、ソニー、日本フィリップス、ゼネラル・インスツルメント・ジャパン、米Com21、韓国の三星電子。デモでは、各社のケーブル・モデムをシスコのヘッドエンド装置「uBR7000シリーズ」に接続し、相互接続できることを確認。さらに、シスコの映像配信システムの「IP/TV」を利用し、MPEG-1映像を伝送して見せたという

【NECと米HP、IPネットワーク分野で提携】
NECと米Hewlett-Packardが、通信事業者向けIPネットワーク分野で提携すると発表。帯域保証、VoIP、VPNなどのサービスを提供するサーバー製品群の開発および販売を共同で行なうとしている。具体的な試みとして、まず両社は既存の公衆回線網とIPネットワークを接続するゲートウェイ・サーバー「コールエージェントサーバー」を開発するという

【ADSL仕様がITU-Tで正式勧告化、NTTが今秋からサービスに採用】
電気通信技術の標準化機関であるITU（国際電気通信連合）が、ADSL仕様を正式に勧告。勧告化されたのは、G.992.1（旧称G.dmt）、G.992.2（同G.lite）、G.994.1（同G.hs）、G.995.1（同G.ref）、G.996.1（同G.test）、G.997.1（同G.ploam）の6仕様で、NTTが今秋から始める試験サービス「ADSLアクセスライン」に採用する規格は「G.992.2」になる

【にわかに熱を帯びるハイエンドルータ市場】
通常、夏季に入ると、ネットワーキング機器メーカー間の戦略・製品発表のペースは落ちるものなのだが、今年は米国でLucent、Cisco、Cabletron、そしてテラビット機器の新興企業各社から発表が相次ぎ、とても熱い夏を迎えようとしているという。アナリストによると、これら一連の動きは、データネットワークの劇的な成長が原動力となっており、ISP各社はネットワーク上のトラフィックを処理するために、高性能のルータやスイッチを必要としているという。なお調査会社のRyan Hankin Kentによると、2003年には、ISP各社がバックボーンネットワーキング機器に投じる額は55億ドル以上に達すると予測している

【愛知県瀬戸市の行う情報通信を活用した中心市街地の活性化を支援−平成11年度マルチメディア街中にぎわい創出事業として補助金の交付を決定−】
郵政省は、情報通信を活用した中心市街地の活性化施策として、マルチメディア街中にぎわい創出事業を実施する「愛知県瀬戸市」に対して、約1億4,800万円の補助金の交付を決定した。なお概要については、同省のサイトに掲載されている

【Broadband Bob Report 1999/6/22号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．モトローラは、ケーブルモデムを75万台出荷
２．Optus社がオーストラリアで@Homeを提供
３．エリクソンがDOCSISケーブルモデムを発表
４．MediaOneがリッチモンドでロードランナーサービスをはじめる
５．NetGameがDOCSIS1.1準拠モデムとCMTSを発表
６．ComcastとHSA社がシスコのuBRを採用
７．タイムワーナーがロス地区で3Comのモデムを採用
８．ISPチャネルが日本のICCのシステム上でデータサービスを提供
９．GI社がSB3100ケーブルモデムを発表
１０．Core networks社がネットワーク管理ソフトを発表
１１．シスコと@Homeが第二回全米ショッピングモールツアーをはじめる

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．モトローラは、ケーブルモデムを75万台出荷
モトローラが今週前半におこなわれたNCTAショーで75万台のケーブルモデムを出荷したと発表した。3月から比較すると20万台増加している。このニュースの発行元であるGeckoリサーチの集計によるとマーケットシェアは一番で44％である。
モトローラ：　７６万台　４４％
ノーテル　：　４９万台　２８％
テラヨン　：　１５万台　　９％
Ｃｏｍ２１：　１４万台　　９％
ゼニス　　：　　４万台　　２％

２．Optus社がオーストラリアで@Homeを提供
Optus社は、オーストラリアの220万ホームパスに@Homeをサービスすると発表した。オーストラリアでは、Telstra社がBigPondという名前のサービスをやっている。

３．エリクソンがDOCSISケーブルモデムを発表
エリクソンは、USBインターフェースを持つDOCSIS準拠のケーブルモデムを発表した。このモデムはパイプロックとネーミングされていて、ボタンを押すとユーザーのPCがインターネットと切り放されて、あたかもミュート機能のように働く機能がある。このモデムは、ウエッブベースの自己診断機能があり、ソフトウェアをアップグレードすることによりDOCSIS1.1になる。

４．MediaOneがリッチモンドでロードランナーサービスをはじめる
５．NetGameがDOCSIS1.1準拠モデムとCMTSを発表
６．ComcastとHSA社がシスコのuBRを採用
７．タイムワーナーがロス地区で3Comのモデムを採用

８．ISPチャネルが日本のICCのシステム上でデータサービスを提供
ケーブルISPのISPチャネルは、日本のMSOのICCとデータサービスを行なうことを発表した。ISPチャネルは、キャッシング、ケーブルモデム、CMTS技術、資金、サポート、VSAT技術を提供する。　ICCは丸紅の小会社である。

９．GI社がSB3100ケーブルモデムを発表
１０．Core networks社がネットワーク管理ソフトを発表
１１．シスコと@Homeが第二回全米ショッピングモールツアーをはじめる

【Javaを標準規格に・欧米の規格審査機関ECMA】
米サン・マイクロシステムズが開発したプログラム言語「Java」が、1999年内にも、欧州の規格審査機関「ECMA」から業界標準の規格として採用される見通しに。ECMAは総会で、日米欧の情報通信、家電など27社の投票によって、Javaを標準規格にするための作業委員会の設置を決めたという

【アメリカでCATV囲い込みの動き】
米AT＆Tによる米テレ・コミュニケーションズとメディアワンの買収や、米チャーター・コミュニケーションズによる米ファルコン・コミュニケーションズの買収など、アメリカでケーブルテレビ業界をめぐる買収や提携の動きが加速。AT＆Tは、受信端末用ソフトの供給でマイクロソフトとの提携も発表している。ケーブルテレビは、既存のケーブル網を活用して、高速インターネットの接続や双方向デジタル通信が可能なため、次世代の通信産業の主役として注目されている

【CWC、市内無線免許を取得】
IIJ、トヨタ、ソニーなどが出資する新興通信会社、クロスウェイブ・コミュニケーションズ（CWC）が、無線を利用した市内通信事業の無線局予備免許を関東、東海、近畿それぞれの電気通信監理局から取得したと発表、2000年度中にもサービスを開始するという

【家庭だけのネット利用者2.5倍に／インプレス調査】
インプレスの調査によると、自宅でのみインターネットを利用している人は、1998年に比べて2.5倍の631万人になっていることが明らかに。また、インターネットの利用者は1508万人で、世帯普及率は12.9％だったという。なおこれらの調査結果は、1999年6月28日から発売される「インターネット白書」に掲載されるという

【クロスウェイブも無線サービス、2000年度中に東・名・阪で開始】
インターネット イニシアティブ（IIJ）とトヨタ自動車、ソニーの3社が出資する通信事業者「クロスウェイブ コミュニケーションズ」（CWC）が、加入者系無線アクセスシステムの予備免許を獲得。同社は2000年度中にも、東京都心、名古屋市内、大阪市内で、最大156Mbpsの通信サービスを開始する予定という

【米NorthPoint CommunicationsとIntel、G.liteのフィールド・テストに成功】
米国のCLEC（competitive local exchange carier）の1社、NorthPoint Communicationsが、米Intelと共同で、簡易版ADSLの国際標準G.liteを使った音声/データ統合サービスのフィールド実験に成功したと発表。G.lite（正式名称；G.992.2）は、既存のメタルの電話回線で、高速データ伝送を実現するための技術であるADSLの簡易版で、最大1.5Mbpsのデータ伝送速度を実現する。
詳細記事
米NorthPoint CommunicationsとIntel、G.lite使う音声/データ統合サービスの実験に成功

【パソコン導入台数は27.2％減、20％強が1人1台体制を構築】
上場企業や外資系大手企業を中心とする国内の主要企業2133社を対象とした、日経パソコンの「99年度版企業のパソコン利用実態調査」結果によると、1999年度（99年4月〜2000年3月）にパソコン関連購入経費を削減すると回答した企業が33.7％で、増やすと答えた企業（31.8％）を上回る結果になったという。また1999年度のパソコン導入予定台数も、全体で前年度比27.2％減と大幅に減少する見通しという。
・主力OSはWindows 95で79.7％
・「Linuxに関心あり」が33.4％

【郵政省，「通信白書フォーキッズ」を開設】
郵政省が、子供を対象とした、情報通信の世界を楽しみながら理解できるサイト「通信白書フォーキッズ」を開設。主なコンテンツは「インターネットの世界」「メディアミュージアム」「通信クイズに挑戦」「情報通信Q＆A」などとなっている

【リアルネットワークスのソフトウェアがケーブル・ボックスに】
米リアルネットワークスの幹部によると、米リベレート・テクノロジーズのテレビ・セットトップボックスに、リアルのマルチメディア・ソフトウェア『リアルプレーヤーG2』を提供する契約を発表することが明らかに。以前はネットワーク・コンピューター社として知られていたリベレート・テクノロジーズは、米オラクルおよび米AOLを始めとする、多くのケーブルテレビおよび技術企業の後押しを受けており、これまで、ケーブル大手の米コムキャスト、米USウェスト、AOLのAOL TVなどに、双方向テレビ用ソフトウェアとサービスを提供する契約を成立させてきた

【認証機関に関する任意的な資格認定制度の導入に向けて―「暗号通信の在り方に関する研究会」報告書―】
郵政省は、デジタル社会における暗号技術の果たす役割の重要性にかんがみ、暗号技術製品の輸出管理政策、鍵寄託・鍵回復制度、電子署名・電子認証に関する制度的基盤の構築、暗号技術の標準化政策など、現在の暗号政策に関する諸課題について幅広く整理するとともに、今後の国内における戦略的な暗号政策の確立に向けて、多角的な検討を行なうため、1999年1月から「暗号通信の在り方に関する研究会」を開催して検討を続けてきたが、本研究会の報告書がまとめられたことを明らかに。報告書の概要は、同省のサイトに掲載されている

【ワールドコム日本法人とグローバルアクセス、無線市内通信の免許取得】
MCIワールドコム・ジャパンとグローバルアクセス（丸紅と米新興通信会社グローバル・クロッシングの合弁会社）が、無線を利用した市内通信事業の無線局予備免許を取得したと発表。中央、千代田など都心5区で、無線基地局から顧客1拠点を結ぶ1対1通信と、複数拠点を結ぶ1対多通信のサービスを1999年内にも開始するという（1999/6/25、13:00アップデート）

【ソニー、3事業部共同で次世代型情報端末を開発】
ソニーが、デジタル家電と融合する次世代型情報端末開発のため、複数分野のR＆D部隊で構成する共同チームを近く発足へ。パソコン、携帯電話、デジタルビデオ・スチルカメラの3事業分野のほか、メモリースティックの開発を手掛けるPNC開発センターも参加して、AV機器間で動画・各種データのやり取りや、無線によるデータ交換もできる端末の開発を念頭に置いているという（1999/6/25、13:00アップデート）

【米マイクロチューン、デジタル家電向けワンチップチューナー開発】
米半導体ベンチャーのマイクロチューンが、次世代のデジタル家電向けの総てのテレビ放送・受信方式に対応するワンチップチューナー（波長整調器）「MT2000シリーズ」を世界で初めて開発したと発表。開発した半導体チップは、アナログかデジタルか、また放送・受信方式（NTSC、PAL）を問わず、鮮明な画像や通信品質が得られるという（1999/6/25、13:00アップデート）

【ネットとテレビの融合、通信と放送の垣根壊す】
西暦2005年に約30兆円に達すると予測される映像・情報サービス市場で、既存の放送事業者に加え、ISP、ケーブルテレビなどの新勢力が、豊富なコンテンツ、ネットワークの双方向性を武器に個人を取り込もうと躍起になっているという。米オラクルの情報機器向けソフト開発会社として1996年に設立し、現在は新機能テレビ「NCTV」の性能を左右するブラウザーの研究開発に力を入れている米リバレートテクノロジーズ社に、ソニー、NEC、任天堂、セガ・エンタープライゼスなど日本を代表するハイテク企業が出資するという。
・「使いやすさ」がカギ
・データ放送に期待
・成長性が参入促す

【アスキー、「Linux」専門の情報サイトを開始】
アスキーが、UNIX系の無償OSとして話題の「Linux」に関する情報を専門に扱うインターネットサイト「日刊アスキーLinux」を、1999年6月30日から開始すると発表。Linuxに関する最新ニュースを毎日更新して掲載するほか、同社の雑誌に掲載されたLinux関連の記事を転載したり、関連用語集やデータベースなどのサービスを無料で提供するという

【IIJ、米通信会社と業務提携】
インターネットイニシアティブ（IIJ）と米通信会社GTEの子会社GTEインターネットワーキング（GTEI）が、それぞれのネットワークを相互接続することなどを柱とする提携を結んだと発表

【INET99--インターネット2の研究成果初公開--数十Mビット/秒の次世代アプリ】
INET'99で、次世代インターネット「インターネット2」の研究成果を初実演。デモでは、展示ブースを高速バックボーン・ネットワークである「Abilene」と「vBNS」に接続し、大容量のマルチメディア・データをリアルタイムに扱う新しいアプリケーションを実演している。インターネット2は、米国の約150大学が共同で運営する非営利組織UCAIDが主導する実験プロジェクト。
詳細記事
「INET99速報--インターネット2の研究成果が初公開、数十Mビット/秒の次世代アプリ実演」

【LucentとLevel 3、IPネットで総額10億ドルの契約】
米通信キャリアのLevel 3 Communicationsと米Lucent Technologiesが、IPネットワーク向けソフトウエアなどの導入に関して最低4年で2億5000万ドルに達する契約を結んだと発表。Level 3は、Voice over IPサービスの「IP Voice Service」に、LucentのIPネットワーク向けのソフトウエア・スイッチ「Softswitch」を利用するという。
詳細記事
「LucentとLevel 3がIPネットワークで総額10億ドルの契約 」

【ソフトバンク、玩具大手と共同出資--ネット通販会社を設立】
ソフトバンクが、玩具専門の電子商取引サイトを運営する新会社「イー・ショッピング・トイズ（以下eS-Toys）」を、玩具卸業大手のハピネットなどと共同出資で、1999年7月に設立すると発表。1999年11月にも営業を開始するという。eS-Toysは、ソフトバンクにが1999年6月3日に設立を発表した「イー・ショッピング・ブックス（eS-Books）」に続く2番目の電子商取引事業の新会社。
関連記事
「ソフトバンク、インターネットでがん具販売」

【ヤマハが音楽配信システム「MidRadio」開発、サービス開始は明日】
ヤマハが、インターネット上で楽曲の無料試聴やオンライン販売を行なう新しい音楽配信システム「MidRadio」（Music Integrated Digital content Radio）を開発し、1999年6月25日からオンデマンド試聴サービスを開始すると発表。開始当初は約4000曲を用意し、1年以内に1万曲を超える予定で、視聴は無料、またデータの単価は200〜300円程度になるという。なお同サービスを利用するための専用のソフト「MidRadio Player」は、同社のサイトでダウンロードが可能。現在は、Windows版（Version 0.8ベータ）のみで、Macintosh版は1999年10月にベータ版を公開するという

【DSLモデム標準が承認】
国際電気通信連合(ITU)が、長い間待ち望まれていたデジタル加入者線(DSL)の低速規格である『G.lite』標準に対し、最終的な承認を与えた。これによって、G.lite標準に準拠したDSLモデムを小売店が販売するようになれば、一般家庭内での利用については、高速ネット接続の利用が促進される可能性がある、と関係者は語っている。しかしG.lite標準は、支持者が期待するほどの効果はないと警告する声もあるという。その一つの理由は、G.lite標準が、企業ではなく一般消費者をターゲットとしている点であり、アナリストの多くは、一般ユーザー市場を支配するのはケーブルモデムで、DSLは企業ユーザーに人気が出ると見ている

【98年のネット機器出荷、18.8％増・IDCジャパン】
調査会社のIDCジャパンが発表した、1998年の国内ネットワーク機器市場の出荷実績によると、調査対象のNIC、ハブ、スイッチ、ルーター、リモート・アクセス・サーバーの5製品を合わせた市場規模は、前年比18.8％増の2746億500万円に達したという（1999/6/24、13:00アップデート）

【クエスト、USウエストの買収提案額引き上げ】
米長距離通信会社のクエスト・コミュニケーションズが、地域通信会社USウエストに対する買収提案額を引き上げると発表。USウエストは、1999年5月に新興通信会社のグローバル・クロッシングとの対等合併を決めたが、その後、クエストがUSウエストの「敵対的買収」に名乗りを上げている（1999/6/24、13:00アップデート）

【日立、アナログ放送もデジタルで記録できるD-VHS式VTR】
日立製作所が、アナログ放送もデジタルで記録できるD-VHS方式の据え置き型VTR「DT-DR3000」を、1999年7月15日に発売すると発表。アナログ信号をデジタル信号に変換する装置（MPEG2エンコーダー）を内蔵し、現行放送も高画質で記録できる上に、画質の劣化を防ぐことができるという（1999/6/24、13:00アップデート）

【ネット接続、高速回線の料金下落】
インターネットの専用線接続で、回線速度1.5Mbpsの高速タイプの利用料金が下落しているという。国内で企業が主に利用しているインターネット専用線は128Kbpsが多いが、米国ではすでに1.5Mbpsが主流で、国内でも同速度の需要が早期に拡大すると予想され、ISP各社は需要喚起とシェア獲得を狙って相次いで料金を引き下げているという（1999/6/24、13:00アップデート）

【ネット対応型マンション、3000戸突破・長谷工】
長谷工コーポレーションが、NTTと技術提携して開発を進めているインターネット対応型分譲マンションの施工戸数が、1999年5月末までに3000戸を突破したという。1998年12月に技術提携し、年間3000戸の導入を目指していたが、不動産会社の採用意欲が活発で、約5カ月間で目標を達成したという（1999/6/24、13:00アップデート）

【若い女性の54％が「帰宅後必ずメールチェック」・日本ゲートウェイ調査】
日本ゲートウェイが、東京・秋葉原の電気街で20歳代から30歳代の男女を対象に実施したアンケート調査によると、「インターネット利用の若い女性の54％は、帰宅後必ずメールをチックする」といった、若い女性のライフスタイルの中に、電子メールが定着してきていることを裏付ける結果が出たという。なお男性も、56％が「留守番電話よりもメールを使うことが多い」と回答しているという

【衛星携帯電話、宇宙の電波かき消す恐れ】
日米欧など先進各国が、衛星携帯電話サービスの普及によって、宇宙の研究が妨げられる恐れが強いとして、対策の検討に乗り出すという。地球の隅々まで行き渡る強力な通信電波で、宇宙から来る微弱な波長がかき消されれば、宇宙誕生の研究などに欠かせない電波信号の観測に大きな支障が出かねない、といった研究者たちの危機感を受けて、経済協力開発機構（OECD）加盟各国による専門家グループが、1999年内にも対応策を打ち出すという

【NHKと民放連、シドニー五輪の放送権162億円で契約】
NHKと日本民間放送連盟で組織するジャパン・コンソーシアム（JC）が、2000年9月に開かれる豪州シドニー五輪の国内放送権を獲得することで、国際オリンピック委員会（IOC）、シドニー五輪組織委員会（SOCOG）と合意し、契約文書に正式調印へ。JCが、シドニー五輪の日本でのテレビ、ラジオ放送の独占権を持つという

【東芝、日立など米で大画面TV生産２割増】
東芝、日立製作所、三菱電機、ソニーなど電機各社が、米国での大画面テレビの生産・販売を大幅に拡大へ。各社とも1999年の販売台数は前年比2割増を計画、これに合わせてプロジェクション（投射型）テレビなどの生産を増やすという

【クエスト、引き続きUSウエスト買収めざす】
米地域通信会社USウエストの取締役会が、クエスト・コミュニケーションズからの買収の申し出を、事実上拒否したのに対し、クエスト側が「あくまで買収を実現する」との意向を表明。クエストが買収金額を引き上げるとの見方もあり、買収合戦は予想以上に長期化する可能性もあるという

【NTTのADSLサービス、東京都と大阪府のNTT局10カ所で開始】
NTTが、1999年秋から開始するADSLサービス「ADSLアクセスライン」の予定提供エリアを明らかに。サービスはNTTの収容局単位で提供され、東京都の5局、大阪市の5局がカバーするエリアで開始するという。ADSLアクセスラインは、NTTがISPに提供するアクセス回線サービス。
詳細記事
「NTTのADSLサービス、提供エリア確定---東京都、大阪府のNTT局10カ所で開始」

【米DirecTV社、年内にHDTVによるPPV放送開始】
米DirecTVが、1999年内にHDTVによるPPV放送を開始すると発表。なおDirecTVのHDTV放送用受信機は、日立製作所、三菱電機、ProScan、東芝、Thomsonが提供するという

【米AOLと米Hugues社が提携、「DirecTV/AOL TV」を2000年に製品化】
米AOL社と、米DirecTVを傘下にもつ米Hughes Electronicsが提携。両社は2000年にも「DirecTV/AOL TV」両対応のセットトップ・ボックスを製品化し、また2000年初頭に「AOL-Plus」をDirecPC経由で提供するという

【7月公開のQuickTime 4 日本語版、配布方法の詳細が明らかに】
アップルコンピュータが、1999年7月上旬に公開予定の「QuickTime 4 日本語版」について、配布方法などの詳細を明らかに。最も一般的な方法は、同社のQuickTimeホームページから、Webインストーラーをダウンロードする方法になるという

【PC Expo：「ネットはTVと対決へ」とAndreessen氏】
America Online（AOL）のCTOであるMarc Andreessen氏が、米ニューヨークで開催のPC Expoの基調講演で、「一般消費者がオンライン上で費やす時間がどんどん長くなって、WebサーフィンはいずれTVのチャンネルサーフィンと人気の座を争うことになる」と語ったという。
詳細記事
「次のトルネードアプリはIM」とAndreessen氏。Palm関連の計画も披露

【Wonder Gate発表に見るバンダイのネット戦略】
バンダイが、同社の携帯ゲーム機「WonderSwan」用の通信アダプタと専用カセットからなる「Wonder Gate」（仮称）を開発したと発表。これにより、携帯電話やPHSと組み合わせて、WonderSwanをインターネット端末として利用できるようになるという。WonderSwanは、1999年3月に4800円で発売された携帯ゲーム機で、画面はモノクロ8階調ながら、縦でも横でも使えるユニークな仕様と、単3電池1本で約30時間の駆動が可能な低い消費電力で人気を集めているという

【2005年へ向けた次世代ネットワーク構想―「次世代ネットワーク構想に関する懇談会」報告書―】
郵政省は、21世紀初頭に向けて高速・低料金の次世代ネットワーク基盤の構築、次世代ネットワークで提供される新サービス実現のための環境整備及びそれらの推進方策について検討を行なうため、1999年1月より「次世代ネットワーク構想に関する懇談会」を開催してきたが、本懇談会でまとめられた報告書を明らかに。概要は同省のサイトに公開されている

【99年ネット人口1億7100万に・米商務省】
米商務省が、インターネットを使った電子商取引や、その基礎となる情報産業の成長ぶりをまとめた報告書「デジタル経済の出現2」を発表。家庭やオフィスでインターネットを利用している「ネット人口」は、1999年5月現在、世界全体で1億7100万人にのぼり、国の人口に占める割合は、米国の37％に対し日本は10％にとどまっているという（1999/6/23、13:00アップデート）

【AOL・ヒューズ、双方向放送でも提携】
アメリカ・オンライン（AOL）と米ヒューズ・エレクトロニクスが、デジタル双方向放送事業で戦略提携すると発表。提携期間は3年で、既に両社は、1999年5月に専用受信端末（STB）の開発で提携を発表している（1999/6/23、13:00アップデート）

【米DMX、ライコスとネット音楽配信で提携】
衛星デジタル音楽放送会社の米DMXが、インターネット検索大手のライコスと提携し、インターネットで無料放送サービスを開始することを明らかに。DMXは、70万曲のデジタル音楽データベースを持ち、衛星やケーブルテレビ回線を介して店舗や一般家庭へ音楽放送を提供しているが、1999年秋までに「ライコス・ラジオ・ネットワークス」に音楽放送30チャンネルの提供を始めるとしている（1999/6/23、13:00アップデート）

【スターバックス、ネットVBと提携】
米コーヒー店チェーンのスターバックスが、インターネットとケーブルテレビで、女性向けの暮らしの情報を提供する米ベンチャーのオクシジェン・メディアと提携し、スターバックスの店舗とオクシジェンのウェブサイトを互いの販促活動に利用すると発表（1999/6/23、13:00アップデート）

【ネット人口1500万人超える・民間調査】
インプレスが、日本インターネット協会、調査会社のアクセス　メディア インターナショナルと共同で実施した「インターネット白書99」の調査結果によると、1999年2月時点で日本のインターネット人口が1500万人を超え、日本国内で急速な勢いでインターネットが普及している様子が明らかになったという（1999/6/23、13:00アップデート）

【ネット通信料金に定額制導入提言・郵政懇】
郵政省の「次世代ネットワーク構想に関する懇談会」が、インターネット用の通信料金に定額料金制を導入するよう求めた報告書「2005年へ向けた次世代ネットワーク構想」を発表。2000年をメドに、家庭でも気軽に常時接続できるよう料金は月額5000−6000円を想定しており、同省では提言の実現をNTTに要請するという

【ビクター、D-VHS方式VTR発売】
日本ビクターが、VTRのデジタル録画規格であるD-VHS方式の据え置き型VTR「HM-DR1」を、1999年7月中旬に発売すると発表。デジタル録画のため、何年たっても画質が劣化しないのが特徴で、価格は12万8000円

【ミリ波の本格利用へ/郵政省】
郵政省が、ミリ波帯電波（30-300GHz）の本格利用を促進する方針を固め、60GHz帯の電波を使った無線設備の技術的条件について、電気通信技術審議会に諮問。60GHz帯は、空気中での減衰が大きく遠くまで届かないが、逆にエリアが狭いことで、同じ周波数の電波をエリアの違う多くの基地局で使うことが可能。このため、ビル間の短距離通信や無線LANのほか、テレビをはじめとする家庭内機器配線の無線化などへの利用が期待されているという

【2000年までに家庭向け定額制の常時接続--郵政省の次世代ネット懇談会が要望】
郵政省の次世代ネットワーク構想に関する懇談会が、「2005年へ向けた次世代ネットワーク構想」と題した報告書を公開。報告書の中では、「2000年ころまでに一般家庭が支払い可能な料金水準の定額制で、常時接続インターネット環境の実現が望まれる」という要望を出している。なお実現技術の具体例としては、「xDSL」「ISDNの1Bチャネルを固定利用する方法」などが提示されているという

【国内インターネット利用者は1508万人----インプレスなどが調査】
インプレスが、インターネット動向調査をまとめ、「インターネット白書'99」として1999年6月28日に4,800円で発売へ。なお動向調査では、1999年2月時点で、国内のインターネット利用者数は1508万4600人、インターネットの世帯普及率は12.89％と推定している

【NTTなど日米欧4事業者、高速光アクセス・システムの共通仕様を完成】
NTTが、米BellSouth、英BT、仏France Telecomと共同開発していた高速光アクセス・システムの共通仕様が完成したと発表。NTTなどが構築しているATM技術を使ったバックボーン・ネットワークのアクセス系部分に適用するシステムで、「ATM-PDS（Asynchronous Transfer Mode Passive Double Star）」と呼ぶ技術をベースに、経済的な光アクセス網の構築が可能になり、FTTHを実現できるという

【AOLがHughesに15億ドルを出資、「DIRECTV/AOL TV」などで戦略的提携】
米AOLが、米Hughes Electronicsに対し15億ドルの出資を行なうことを明らかに。両社による戦略的提携は、DIRECTVやDirecPCの加入者数を増加させ、顧客単価を増大させるもので、またAOL社が開発中の双方向テレビ・サービス「AOL TV」や、高速インターネット・サービスの「AOL-Plus」の開発促進にも寄与するもの、としている。またAOLによる出資は、2002年の運用開始を予定しているHughesの次世代双方向衛星通信システム「Spaceway」の開発を促進するものにもなるという

【TI、イスラエルのベンチャーを買収、ケーブル・モデム向けLSIを強化】
米Texas Instruments（TI）が、ケーブル・モデム向けLSI開発メーカのイスラエルLibit Signal Processingを買収すると発表。Libitは、1994年に設立されたベンチャー企業で、ケーブル・モデムのほか、CableTV向けのセットップ・ボックス、ディジタルTVなどに向けた、広帯域通信装置用のIC開発を手掛けている

【Hughes、STBにIntelチップ採用】
Hughes Network Systemsが、次世代のTVセットトップボックスにIntelのマイクロプロセッサを採用することを明らかに。GMの一部門であるHughes Network Systemsの子会社、Hughes Electornicsは、2000年から、MMX Pentiumやその他のIntel製チップを、自社のインターネット接続／衛星TV放送（DirecTV）用のSTBに採用するという

【ミリ波帯の本格的利用に向けて〜60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の技術的条件について電気通信技術審議会に諮問〜】
郵政省が、ミリ波帯（周波数30〜300GHz、波長1〜10mmの電波の実用化を促進するため、電気通信技術審議会に対し、「60GHzの周波数の電波を使用する無線設備の技術的条件」について諮問したことを明らかに。60GHz帯の利用としては、1995年に自動車衝突防止用のミリ波レーダーが実用化されているが、最近では、大容量の短距離通信システム、無線LAN、ホームリンク（家庭の屋内配線の無線化）など、本格的な利用が期待されている

【スカイパーフェクTV、通信事業に参入】
衛星放送会社のスカイパーフェクTVが、通信事業に参入することを明らかに。衛星放送用の受信機を通信にも利用し、1999年11月にも、企業の拠点などに映像を配信するサービスを始めるという（1999/6/22、13:00アップデート）

【米AOL、GMに15億ドルを出資】
米アメリカ・オンライン（AOL）が、米ゼネラル・モーターズ（GM）に15億ドルを出資すると発表。GMは、この資金を通信衛星子会社の米ヒューズ・エレクトロニクスに投入し、AOLとヒューズの新しい事業提携に活用するという。AOLは、ヒューズ傘下のディレクTVを通じて高速ネット接続サービスの「AOLプラス」などを提供する計画で、AOLが出資する15億ドルの3分の1以上は、この新サービスのマーケティングに投じられるという（1999/6/22、13:00アップデート）

【MCIワールドコム、メトリコムに3億ドル出資】
米長距離通信会社のMCIワールドコムが、無線データ通信会社メトリコムに3億ドルを出資し、38％の株式を取得すると発表。メトリコムと共同で事業を進め、2001年半ばまでにニューヨークなど46都市で、無線による128Kbpsの通信を可能とするネット接続サービス「リコシェット」を開始するという（1999/6/22、13:00アップデート）

【テレビにパソコン機能・米GI、来月にも機器投入】
米ゼネラル・インスツルメント（GI）が、1999年7月にも、テレビにパソコンと同等の機能を持たせるためのマルチメディア機器「DCT5000+」を米市場に投入へ。テレビと接続したうえで専用のキーボードを通じて操作すれば、テレビ画面でホームページを見たり電子メールのやりとりが可能になるという。DCT5000+の価格は400ドル強で、基本ソフトにはマイクロソフトの「ウィンドウズCE」を搭載している

【米国とカナダのネット人口、9200万人に】
米電子商取引業界団体『コマースネット』と米ニールセン・メディア・リサーチ社が共同で行なった調査『インターネット人口統計』によると、過去9ヵ月で、カナダとアメリカで合計1300万人がネット契約を交わし、両国の16歳以上の9200万人がネットサーフィンをしていることが明らかになったという。また、オンラインで商品を購入する人の数も、この9ヵ月間で40％増加して2800万人となり、オンライン上での購買行動が増えていることも判明したという

【データ漏えい不安減る/EC意識調査】
電子商取引実証推進協議会（ECOM）が、「ビジネスショー99」の来場者を対象に実施したアンケート調査によると、電子商取引（EC）に関して消費者が不安に思うこととして「自己データの漏えい」がトップに挙ったものの、全体に占める割合は1年前より減少していることが明らかに

【コンピューターウイルスが猛威　被害届は昨年の1.8倍】
通産省の外郭団体の情報処理振興事業協会に届け出があったウイルス被害は、1999年1-5月で1551件に上り、1998年同期より1.8倍の706件も増えているという。今春、電子メールの送受信やコンピューターの起動をできなくするウイルスが世界各地で被害をもたらしたのに続き、最近、データを消してしまう新種も発見されるなど、最近のウイルスは電子メールを通じてあっという間に広がるものが多くなっている

【ATM対応のインターネット相互接続点、JPIXが低価格インタフェースで提供】
ISPの相互接続点（IX）サービスを手がけるJPIX（日本インターネットエクスチェンジ）が、ATMインタフェースのIXサービスを開始。ATMインタフェースを使ってJPIXにつなぎ込めば、プロバイダは相互接続コストを大幅に削減できるという

【ネット経由でアプリを“時間貸し”、米国で注目集めるASPサービス】
インターネット経由でアプリケーションを提供するサービス業者「アプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）」が米国で注目を集めているという。ASPは、ユーザーに提供するアプリケーションを自社のサーバーなどで運用し、ユーザーはインターネットを介してASPのサーバーにアクセスし、ブラウザやWindows端末を使ってアプリケーションを利用する。また料金は、利用の回数や期間に応じて支払う

【ソニー株式会社に対する第一種電気通信事業の許可】
郵政省は、ソニー株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受け、1999年6月24日にも許可することを明らかに。なお電気通信役務の種類は、無線（22GHz帯、26GHz帯）を利用した「データ伝送」で、業務区域は21都道府県の各一部、事業開始予定日は2000年7月1日となっている　　　　　　　　　　　

【日本短波放送、インターネット放送を21日開始】
日本短波放送（ラジオたんぱ）が、インターネットを通じた本格的なラジオ放送を開始。ラジオたんぱ第一放送のほぼ全番組を流すもので、株式市況や競馬中継などをパソコンを通じてどこでも聴けるようになるという（1999/6/21、13:00アップデート）

【NEC、CS放送のビジネス番組をイントラネットで配信】
NECが、自社の社員教育策の一環として、CSデジタル放送のビジネス専門番組をイントラネットで配信する社内教育・研修システムを構築し、2000年初めから運用するという。社内のパソコンを通じてVODの仕組みで提供するもので、将来的には外販も検討しているという（1999/6/21、13:00アップデート）

【NEC、画像蓄積可能な家庭向けサーバー開発へ】
NECが、一般家庭向けネットワークの核となるホームサーバーを、2000年までに開発することを明らかに。DVD-RAMの2倍の容量を持つ独自規格「マルチメディア・ビデオ・ファイル（MMVF）」の記憶装置と組み合わせ、デジタル画像などを蓄積する機能などを持たせるという（1999/6/21、13:00アップデート）

【92％の企業が2000年対応で未完了・米誌】
米情報技術担当者向け専門誌CIOとドイチェバンク・アレックスブラウン証券が発表した共同アンケート結果によると、世界の企業の中で、コンピューターの2000年問題への対応を完了していない企業が92％に上ることが明らかに。2000年問題の影響により「70％の確率で世界的な景気後退が起きると信じる」と警告している

【任天堂、セント・ギガへの支援打ち切り】
任天堂が、BS放送会社の衛星デジタル音楽放送（セント・ギガ）への経営支援を、1999年7月をめどに打ち切ることを明らかに。セント・ギガに対する債権をすでに放棄したほか、任天堂が出資している15億円分を減資し、資本関係も解消するという

【任天堂、「ゲームボーイ」を携帯電話と接続】
任天堂が、携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」に携帯電話を接続し、利用者が通信回線を経由して情報を取り込んだり、ユーザー同士で情報を交換できる新サービスを、2000年初にも始める計画を明らかに。サービス開始に合わせて、携帯電話やPHSに接続できる専用のカートリッジ型ソフトを発売するという

【BSフジの有料放送に含み/フジテレビ社長】
フジテレビの日枝久社長が、2000年12月からスタート予定のBSデジタル放送について、「無料広告放送と言っていたって、有料、ペイ･パー･ビューでやることもあるだろうし、BS放送事業者を縛ることなんてあり得ない」と述べ、BSフジの放送開始時からの有料放送の可能性を示唆

【通信白書を初めてネット販売／郵政省】
政府の白書が、オンライン上で初めて販売される。郵政省が公表した平成11年版「通信白書」が、PDFファイル形式で、電子出版モール「Comket出版街 」でも販売されるという。なお通信白書は、同省のホームページで全文が公開されている

【AlcatelがIPベースVPN技術のInternet Devicesを買収】
仏Alcatelが、IPを使ったVPN技術を開発する米Internet Devicesを1億8000万ドルで取得すると発表

【ソニーが通信事業に本格参入、無線回線でユーザーを直収】
ソニーが、通信事業に本格参入すると発表。現在、第一種電気通信事業の許可を郵政省に申請中で、2000年7月までに、無線を使ってインターネット接続などのデータ通信サービスを提供する予定という

【月1850円で常時インターネット接続、ニチメンがxDSLマンション】
ニチメンが、棟内にSDSL（symmetric digital subscriber line）回線を整備し、低料金でインターネットに常時接続できる分譲マンションを販売開始。住人は、通信料とインターネット接続料を合わせて、月額1850円の固定料金で常時インターネットを利用できるという。マンションは、東京・中央区の「エルフコート日本橋浜町」で、OCNエコノミー（128kbps）を引き込み、45世帯で共用するという。なお採用したSDSLモデムは、米アキュコムの「iRACER 1000」と「iDAC」で、電話線を利用して最大1Mbpsのデータ通信が可能。またユーザー宅用端末には、テレビとつないで利用する日本電算機の「iBOX」を提供するという

【HDDによる録画機内蔵型STB、マードック傘下のNDSが展示】
豪News社傘下のNDSが、ハード・ディスク内蔵型のセットトップ・ボックス「XTV」を、ケーブル・テレビ関連の展示会「Cable '99」で展示

【Excite@Home、無料ボイスメール提供へ】
情報筋によると、Excite@Homeが、General Magic社との契約を通じて、サイト利用者向けに「無料ボイスメールサービス」を提供する計画を、早ければ21日にも発表するという

【技術基準適合確認手続の改正に関する意見等の募集〜電気通信事業法施行規則の一部改正〜】
郵政省は、電気通信事業法施行規則の一部を改正し、第一種電気通信事業者が、事業許可又は変更許可を受けてから事業開始前までの間に、第一種電気通信事業の用に供する電気通信設備が技術基準に適合することについて、郵政大臣の確認を受けるための申請書に添付する書類を追加するための改正を検討しており、1999年7月16日まで、改正に関する意見・情報を受け付けている

【ネット人口1700万人・通信白書】
野田聖子郵政相が、1999年版「通信に関する現状報告」（通信白書）を閣議に提出。それによると、1998年度の日本のインターネット利用人口は、前年度比46.6％増の1700万人に達し、人口に対する普及率は13.4％になったとしている。また今後さらにネットの利用を促進するため、通信料金の低廉化など課題があることも指摘しているという（1999/6/18、13:00アップデート）

【NEC、有害情報から子供を守るブラウザー】
NECが、子供がインターネット上で有害な情報に接するのを防ぐためのブラウザーソフト「親子でね！っと」を開発し、1999年7月1日から、価格9800円で出荷すると発表。ケーブルテレビの受信装置で使われる接続制限機能をブラウザーに応用した「ペアレンタル・ロック機能」により、ソフトに登録されたホームページ以外へはアクセスできないようにできるという（1999/6/18、13:00アップデート）

【丸の内でネットやEC・三菱地所とNTT-ME】
NTT-MEと三菱地所が、東京・丸の内や大手町、有楽町地区のビジネス街で、高速インターネット接続や電子商取引（EC）など地域密着型の高度情報サービス「丸の内スーパーネット（仮称）」を展開することを明らかに。三菱地所の所有する物件を中心とした主要ビルに、大容量光ファイバーを引き込み、1999年秋に試験サービスを開始、2000年春には本格サービスを開始するという（1999/6/18、13:00アップデート）

【郵政次官、通信料金の定額制は低廉に】
郵政省の谷公士事務次官が、記者会見で、インターネット用通信料金に定額料金制を導入するとNTTが表明したことについて、「低廉で合理的な料金であることが基本」と述べ、高額な料金にならないように配慮を求めるとともに、料金水準などに問題がある場合、行政指導もあり得ることを示唆したという

【日本情報処理開発協会、『情報化白書 1999年版』を発表】
（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、日本の情報化の動向を総合的にまとめた『情報化白書 1999年版』を発表。発売は23日で、価格は5000円。
・大規模な企業では、情報化投資額が10億円規模
・企業と消費者間におけるECの伸び率が最も高い
・大容量国際通信サービスの伸びが見込まれる
・情報化関連の課題は“西暦2000年対応”

【ケーブル・モデム市場はMotorolaとNortelの寡占状態】
調査会社の米Cahners In-Stat Groupがまとめた、ケーブル・モデムとADSLの市場に関する調査結果によると、ケーブル・モデム市場では、出荷台数が第1四半期に20％の成長を遂げ、米MotorolaとカナダのNortel Networksがこれまで同様に強く、2社だけで65％のシェアを占めていることが明らかに。またADSLは、ベンダ間の相互運用性に大きな進歩が見られたことで、市場はまさに立上がろうとしているという。なお第1四半期は、仏Alcatelと米Cisco Systemsが市場の上位を占め、両社のシェア合計は60％に達したとのこと

【CompaqとAOLが提携強化、PCにDSLモデム内蔵、広帯域版AOLサービスを提供】
米Compaq Computerと米AOLが、インターネット仕様のパソコンに関して、その提携関係を強化へ。CompaqがDSLモデムを内蔵した「Presario」を出荷し、広帯域向けのプログラムや機能を盛り込んだAOLのソフトウエアをプリインストールすることで、AOLの広帯域版サービスへのアクセスを容易にするという

【国内オンライン・サービス、男性30〜40歳代の利用率落ち込む】
日経BP社「インターネット視聴率センター」が実施した「第5回インターネット普及率調査」によると、男性の年代別WWW利用率で、16歳以上29歳以下の属性を除いて利用率の下がっていることが明らかに。特に、落ち込みの目立つのが30歳代と40歳代という

【マードック：広帯域の未来はケーブルにある】
豪ニューズ・コーポレーションの会長ルパート・マードックが、ケーブル業界最大の年次大会『ケーブル99』のパネルディスカッションで、「われわれが予測できる限りでは、未来はケーブルにあるということに疑いの余地はないと思う。（直接の衛星放送によってできることで）現時点のケーブル技術を超えるものは、一つもない」 と、21世紀における広帯域技術としてケーブル技術を誉め称えたという

【ケーブルTVでWindowsソフトを見る】
米サイエンティフィック・アトランタ(SA)と、イスラエルのピーチ・ネットワークスが、ピーチの技術をSAのケーブルテレビ・セットトップボックスに統合しようとしている。実現すれば、月々わずかな料金で、消費者は好きなWindowsベースのアプリケーションを使い、セットトップボックスをマルチメディア百科事典、ゲーム、電子メール、あるいはウェブにすることができるという。このシステムでは、Windowsオペレーティング・システムを、ケーブル事業者のオフィスにあるサーバー上で動かし、画像は変換してテレビのディスプレーに送り、マウスのクリックや文字入力は、ケーブルを通ってサーバーに返送されるという。ピーチ・ネットワークスは、このサービスをケーブル事業者を通して提供する予定だという

【香川県仁尾町の行なう地域情報化を支援−平成11年度自治体ネットワーク施設整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省は、マルチメディアネットワーク時代に対応できるアプリケーションの開発導入を図るため、下記の地方公共団体が行なう施設整備について、補助金の交付を決定した。

・香川県仁尾町　事業費；約1億1,300万円（補助金額；約3,700万円）

【ネット利用の通信定額制、ISDN加入者対象・NTT】
NTTの宮津純一郎社長が、インターネットを利用する場合の「定額の通信料金制」について、ISDN契約者を対象に、大都市など一部地域に限って1999年度内にも導入したい考えを明らかに。利用者の反応をみながら、サービス地域を拡大していく考えも示唆したという（1999/6/17、13:00アップデート）

【ポイントキャスト、情報サービス受信用新ソフトを無償配布】
ポイントキャストが、1999年6月18日から、インターネット情報配信サービス「ポイントキャスト ネットワーク 日本版」を受信するための、クライアント・ソフトの新バージョン2.8を、同社のホームページ上で無償配布するすることを明らかに（1999/6/17、13:00アップデート）

【NEC、通信会社向け次世代ネット事業で新計画】
NECが、通信会社などを主要顧客とした次世代ネットワーク事業の新事業計画「プログレッシブユニティ」（製品群の総称）を策定。音声通信や常に超高速通信が可能になる製品群に、次世代IP技術を積極的に取り入れ、機器販売だけでなくシステム開発などを総合的に請け負うソリューション事業を展開する計画で、通信のみならず放送業界向け機器も次世代製品・システム群に統合するとしている（1999/6/17、13:00アップデート）

【マードック氏、英衛星放送会社会長に就任】
メディア企業、豪ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長が、傘下の英衛星放送会社BスカイBの会長に就任。なおBスカイBは、欧州最大の有料テレビ会社、仏カナル・プリュスカナルとの合併計画が、いったん破談になっていたが、最近、再接近の機運が高まっているという

【電子商取引サイトを脅かす『IIS』のバグ】
米マイクロソフト社のウェブサーバー『インターネット・インフォメーション・サーバー』(IIS 4.0)に大きなセキュリティー上の欠陥が明らかに。その欠陥とは、電子商取引サイトをクラッカーに遠隔操作されてしまう危険があるという重大なもので、同社はこの欠陥の存在を認め、目下その修正にあたっているが、顧客にはこの事実は知らされていないという。なお、現在ウェブ上で稼動しているIISサーバーは130万台を越えるという

【松下が携帯でゲームソフト受信の技術を開発】
松下電器産業が、米サン・マイクロシステムズのプログラム言語「Java（ジャバ）」で作ったソフトを、携帯電話や家電などでも使用できる技術を開発したと発表。インターネットを通じて新機能を追加できるネットワーク対応型の家電を、2〜3年後をめどに実用化したいとしている。携帯電話でインターネットからゲームソフトなどの配信が受けられるほか、エアコンや電子レンジなど家電にも応用できるという

【丸紅子会社のインタラクティブ・ケーブル・コミュニケーションズが米SoftNet Systemsと日本でのCATVインターネット展開で提携】
時間の都合で、残念ながら、原文の抄訳は載せられませんでした

【超高速のインターネット・アクセス・サービスが米国で始まる】
米AT＆Tが、OC-3（155Mbps）とOC-12（622Mbps）の光ファイバの回線設備を使った、超高速インターネット・アクセス・サービスの提供を開始するという。同サービスでは「99.9％の可用性」「遅延時間80ミリ秒」「1カ月のパケット・ロスが1％以下」を保証する、いわゆる「SLA（service level agreement）」となっている
関連記事
「米AT＆T、155Mビット/秒と622Mビット/秒の超高速インターネット・アクセス・サービスを提供」

【通信事業は世代交代から主役交代へ】
通信事業の主役と言えば、現状は、誰もが使っているNTT電話であるが、この電話事業に、固定電話（いわゆる加入電話）から携帯電話へという「世代交代」が起こっているという。これを裏付けるのは、1999年5月に相次いで発表された通信事業者各社の98年度決算で、NTTやKDD、DDI、日本テレコムといった固定電話事業者のほとんどが減収減益なのに対し、携帯電話事業者はほぼ全グループが増収増益となっている

【セットトップに未来を観るケーブル業界】
全米ケーブルテレビ協会（NCTA）が年に1回開く会合である『ケーブル99』に集まったケーブル業界の幹部らによると、ケーブル業界の未来を方向づけるのは、ケーブルモデムよりデジタル・セットトップボックス技術の発展にあると見ている。現在入手可能なTVセットトップボックスは、最も基本的なモデルの299ドル前後のものから、DVDドライブ等の機能を搭載したパソコン的な高性能セットトップボックスの1100ドルまで、 価格の幅がかなり広くなっている

【インターネット視聴率調査「JAR要約レポート VOL. 0004」を公開】
日本リサーチセンターとアイ・エス・ティが、インターネット視聴率調査「Japan Access Rating」の第4回目の要約レポートを公開。「JAR要約レポート VOL. 0004」は、1999年6月7日にリリースされた「JARレポート VOL.0004」の要約版で、Web利用者のアクセス行動全般、アクセスTop20サイトなどが紹介されており、インターネット人口推計のデータも掲載されるようになっている

【ネット通信料金、2001年メドに定額制導入・郵政省】
郵政省が、インターネットの普及を促すため、通信料金の定額制を2001年をメドに全国で導入することを目指し、NTTに実現を要請するという。ネット専用の通信料金として月額5000円程度で、家庭でも常時接続できるようにしたい考え。なお定額制導入については、次世代ネットワーク構想に関する懇談会が近々まとめる報告書に、「2001年ごろまでに一般家庭が支払い可能な料金水準で全国一律で実現することが望ましい」と明記されるという （1999/6/16、13:00アップデート）

【日本HPと日本シスコなど、ネット構築事業で提携】
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）と日本シスコシステムズ、日本HP子会社のヒューレット・パッカード・ソリューションデリバリ(HPSD)の3社が、大企業や通信事業者、ISP向けに、インターネット技術を利用したネットワーク構築を核にするソリューション事業で提携すると発表。ネットワークの設計・構築から運用管理までのサービスを包括的に提供するという

【電機大手、デジタル家電の海外生産を加速】
電機大手各社が、2000年代初めに需要が急拡大すると見込まれるDVDプレーヤー、デジタルテレビなどデジタル家電の海外生産を加速。ソニーやシャープ、パイオニアは海外でのでDVDプレーヤー生産能力を2倍に引き上げ。また東芝や松下、ソニー、日立は、デジタルテレビの生産を米国などで拡大するという

【インターネットにつながるレンジ発売へ】
シャープが、インターネットを使って料理のレシピなどの情報を取り込み、調理に活用する世界初の「インターネット対応オーブンレンジ」を開発し、1999年9月20日に発売すると発表。パソコンを使って同社のホームページにアクセスし、400種類以上のメニューから好きなメニューを選んで、別売りの情報端末に情報を取り込み、この端末をレンジに接続すれば、レンジの液晶画面に選んだメニューの材料や調理方法などが表示されるという

【米MotorolaとLucent、CATVインフラを利用した音声・データ通信で提携】
米Motorolaと米Lucent Technologiesが、ケーブル事業者向けソリューションの開発、マーケティング、サービスなどで提携したと発表。Motorola社のケーブル・モデム技術とLucent社のIPテレフォニ技術を持ち寄り、CableTVのインフラを利用した音声・データ通信を容易に提供できるようにするという

【MicrosoftがTV業界向けのソフト「TVPAK」を発表、WebTVベース】
米Microsoftが、TV業界向けのクライアント/サーバ・ソフト「TV Platform Adaptation Kit（TVPAK）」を発表。TVPAKは、クライアント・ソフトの「Microsoft TV」とサーバ・ソフトの「Micrisoft TV Server」の2つのソフトウエアで構成される。Microsoft TVは、インターネット端末やセットトップ・ボックスに組み込み、各種インターネット・サービスや、EPGなどと組み合わせて一般のTV放送も同一端末上で受信できるようにするクライアントソフト。またMicrosoft TV Serverは、インターネット・サービスとTV放送サービスを組み合わせた新サービスの提供と管理を行なうために、サーバに組み込むネットワーク事業者向けのソフトで、1999年後半に事業者向けにリリースし、2000年初めには一般向けの大規模サービスが提供可能になるとしている。

【東京電話のTTNetが国際電話に参入、米国あてでDDIと並び最安値】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、国際電話サービスの通話料を郵政大臣に届出。同社が関東圏で提供中の国内電話サービス「東京電話」や直加入電話のユーザーに限定して、1999年7月1日にもサービスを開始するという

【マイクロソフトが新たなセットトップ計画を発表】
米マイクロソフトが、セットトップボックスに関する新たな計画を発表。同社によると、セットトップ機器用クライアント・ソフトウェア『マイクロソフトTV』は、インターネット端末、テレビ・セットトップ・ボックス、セットトップ機能を内蔵したテレビなどに組み込まれて機能し、一方のサーバー用ソフトウェア『マイクロソフトTVサーバー』は、こういった双方向テレビにサービスを提供する。マイクロソフトTVは、Winodws CEオペレーティング・システム(OS)をベースに、またマイクロソフトTVサーバーは、Windows 2000サーバー、マイクロソフト・バックオフィス・シリーズ、およびウェブTV技術をベースに作られているという。同社の発表では、業界の30以上の大手企業がサポートを表明しているという　

【人物伝・河井継之助「 西国遊学18（肥前(天草2))」】
本サイト「幕末歴史館」で連載中の”人物伝・河井継之助”の最新号。前回同様、肥後(現在の熊本県)に向けての話が続きます

【米モトローラとルーセントが提携・CATVでネット電話】
米ルーセント・テクノロジーズとモトローラが、ケーブルテレビ向けの通信機器の開発・販売で提携すると発表。両社は互いの得意技術を持ち寄ることで、ケーブルテレビ会社向けに多様な情報通信サービスを可能にする機器・システムの一括提供をめざすという。1999年7月にも、一部のCableTV会社の協力を得て、共同試験を開始するとのことだ（1999/6/15、13:00アップデート）

【米クエスト、USウエストなど2社に買収提案】
米長距離通信会社のクエスト・コミュニケーションズが、米地域電話会社のUSウエストおよび米長距離通信のフロンティアに、総額550億ドルで買収を提案すると発表。USウエストは、フロンティアの買収を決めた通信会社グローバル・クロッシングとの合併で合意しており、クエストの提案はこれに対抗するものという

【NTTドコモ、携帯無線端末を開発】
NTTドコモが、携帯情報端末（PDA）向け基本ソフト大手のスリーコム・コーポレーションと、無線データ通信が可能なPDAを共同開発することで合意したと発表。ドコモの無線通信技術とスリーコムのパームOS技術を組み合わせ、インターネット通信などができるPDAや関連サービスを開発するという

【通信サービスは「コスト」「携帯」重視/野村総研調査】
野村総合研究所が発表した「新時代における通信サービスの展望に関する調査」の結果によると、大企業の多くが、低廉で携帯端末も利用できる通信サービスを重視していることが明らかに。同研究所では「導入コストが比較的安価なモバイル系通信機器が今後、新たな通信サービスの利用を推進していく」と見ている

【悪質な新種ウイルス「ExploreZip」対処ソフト--各社が一斉公開】
世間を騒がせている新種ウイルス「ExploreZip」の対処用ソフトが、シー・エス・イー、シマンテック、トレンドマイクロ、ネットワーク アソシエイツ、バーテックス リンクの各社から、一斉に提供開始へ。ExploreZipは、単にウイルス感染したファイルをメールに添付し、大量に自動送信してウイルスをばらまくだけではなく、HDD内のファイルを破壊したり、ネットワーク接続しているドライブ経由で感染を広めるなど、コンピュータ／ネットワークそのものに直接被害を与える悪質なウイルス

【音楽情報ネット協、音楽情報提供サイト「Music Forest」開設】
日本音楽著作権協会（JASRAC）と日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会の3団体で構成する”音楽情報ネットワーク協議会”（MINC：Music Information Network Consortium）が、音楽情報提供サイト「Music Forest」を開設。曲名やアルバムのタイトルから、レコード会社や作詞・作曲者、演奏家を検索する、アーチスト名や作詞・作曲者名からCDタイトル検索する、などのサービスを提供するという

【BSデジタル・データ放送の実現に向けた制度整備−電波監理審議会諮問−】
郵政省は、BS-4後発機を利用したデジタル放送におけるデータ放送の実現に向け、放送番組の数の目標を5番組以上とすること等を内容とする制度案について、電波監理審議会に諮問したが、その概要などを同省のサイトで公開している

【BS放送における高精細度テレビジョン放送のデジタル方式への円滑な移行―電波監理審議会答申―】
郵政省は、1999年3月30日に、現在BSアナログ放送で行なわれているハイビジョン放送を、2000年末に予定しているBSデジタル放送の開始後、NHK等による「デジタル方式の放送へ円滑に移行するための放送」として実施すること等を内容とする方針案を、電波監理審議会に諮問していたが、原案を適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。なお方針案の概要は、同省のサイトに掲載されている

【NHKと関連性のある団体のBSデジタル・データ放送への参入申請の取扱い〜電波監理審議会諮問〜】
郵政省は、BS-4後発機によるデジタル・データ放送に、NHKと関連性のある団体が参入することについて検討を行なってきたが、NHKと関連性のある団体が、BSデジタル・データ放送に参入することを認めないなど、当該団体からの参入申請の取扱い等に関する制度案を、電波監理審議会に諮問。なお制度案の概要は、同省のサイトに掲載されている

【Broadband Bob Report 1999/6/8号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．スイスの12のオペレータがテラヨン社のケーブルモデムを採用
２．AT＆Tがトムソンに1万台のケーブルモデムを発注
３．オレゴン連邦地裁は、オープンアクセスを支持
４．ケーブルISPのHSA社が株式公開を予定
５．Com21がSOHO用のケーブルモデムを発表
６．ベルサウスがアトランタでFTTHのトライアルをはじめる
７．アドバンストワイヤレス社が64/256QAM復調チップを発表
８．ECCAと欧州ケーブルラボがDVB/DAVIC仕様で合意

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．スイスの12のオペレータがテラヨン社のケーブルモデムを採用
テラヨンの発表によると、スイスの12のオペレータがテラヨンのケーブルモデムを採用した。

２．AT＆Tがトムソンに1万台のケーブルモデムを発注
トムソン社の発表によると、RCA DCM-105という品名のDOCSISモデムを1万台AT＆Tから受注した。

３．オレゴン連邦地裁は、オープンアクセスを支持
４．ケーブルISPのHSA社が株式公開を予定

５．Com21がSOHO用のケーブルモデムを発表
Com21は、SOHO用の独自ケーブルモデムComPORT 5000を発表した。このモジュラーユニットは、ビルトインのファイヤーウォールモジュールと4ポートイーサネットHUBからなる。これにより、従来別に用意していたルータやファイヤーウォール・イーサネットHUB、DHCPサーバーが不要になる。また、オプションでIPトネルリングをサポートする。7月から760＄で発売予定である。

６．ベルサウスがアトランタでFTTHのトライアルをはじめる
ベルサウスのアナウンスによると、パッシブ光ファイバーネットワーク上のATMをつかって、FTTHのトライアルをはじめた。400人の参加者により、音声、ビデオ、高速データサービスを行う。このネットワークのサポートするアクセススピードは、100Mbpsである。

７．アドバンストワイヤレス社が64/256QAM復調チップを発表
８．ECCAと欧州ケーブルラボがDVB/DAVIC仕様で合意

【半導体各社、ADSL対応製品相次ぎ投入】
日本テキサス・インスツルメンツ（TI）や米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体メーカーが、ADSL向け半導体製品を相次ぎ投入へ。ADSLは、欧米で2001年には1000万世帯に普及すると見られている

【日本テレコム、TV番組の同時多地点配信】
日本テレコム（JT）が、フジテレビジョン、関西テレビ放送と共同で、JTの光ファイバーとデジタル加入者無線を使い、同時に多地点にテレビ番組を配信する実験に乗り出すという。年内に検証を進め、1999年末までに実用化する計画で、実現すれば、キー局のフジテレビから全国の系列局に番組をリアルタイムに低コストで配信することが可能になるという

【SME、全米展開を発表・ネットVBと組む】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）と米レッドトットネットが、レッド社の高速ネットワークを使ってSMEのアルバムを小売店にデジタル伝送するサービスを始めると発表。1999年9月をメドに、ニューヨークとロサンゼルスで開始し、徐々に全米の大都市に拡大する計画という。これにより消費者は、CDやMDのほか、携帯型再生機などに音楽データを取り込めるようになる

【NECホームエレなど、複数のAV機器制御】
NECホームエレクトロニクスとNECケーブルメディアが、共同で、家庭内で複数のAV機器を制御するシステムを開発したと発表、1999年9月の販売を予定。部屋同士を結ぶ同軸ケーブルを通じて、ケーブルテレビの端末やDVDプレーヤーなどの機器を遠隔操作するもので、各部屋にディスプレーをおけば、それぞれの部屋で好みのAV機器を視聴できるという

【任天堂とリクルートがN64周辺機器向けネットサービス】
任天堂とリクルートが、家庭用ゲーム機「ニンテンドウ64」対応周辺機器として任天堂が1999年12月に予定している「64DD」の発売に合わせて、64DD向けゲームソフトなどの配信を行なう新会社（名称未定）を1999年6月末に設立すると発表。64DDは、記憶容量64MBの独自仕様の磁気ディスクを持ち、データの書き換えが可能な周辺機器で、オプションの通信カートリッジを使えば、電話回線を通じたネットワーク機能が付加できる。64DD購入者を対象に、1999年12月から始める会員制ネットワークサービス「エンターネットサービス」では、このネットワークで64DD向けゲームソフトの販売予約や、ゲーム上のキャラクターやアイテムなどを追加する追加データの配信などを行なうという

【110度衛星の放送利用、委託放送事業者の9割弱が希望】
衛星放送協会の公表したアンケート結果によると、CS放送の委託放送事業者のうち88％が、東経110度上に打ち上げられる通信衛星を放送に利用したいとの意向を持っていることが明らかに

【BSデータ放送の認定、新規事業者を優先／郵政省】
郵政省が、電波監理審議会に、BS４後発機を使ってデータ放送を行なう委託放送事業者の認定に当たって、既存放送事業者よりも新規事業者を優先する方針などを柱とする制度案を諮問。内容は、
・WOWOWサイマル放送用に確保していた6スロット分の伝送帯域をデータ放送に充て、データ放送用の伝送容量を合計12スロットに
・１放送事業者に付与するデータ放送の伝送容量は、最大3スロット
・比較審査となった場合には、既存放送事業者の支配程度の少ない事業者を優先
などとなっている

【NHK関連団体のBSデータ放送への参入認めず／郵政省】
郵政省が、電波監理審議会に、BS４後発機によるデータ放送について「NHKと関連性のある団体が参入することは認めない」とする方針を諮問。その理由として、
・NHKは特殊法人として放送法に基づき、衛星放送で既に十分なチャンネルを保有している
・NHK関連団体に参入を認めると、NHＫと民放の二元放送体制を崩してしまう
などとしている

【BSデジタル開始66％が認知／ハイビジョン推進協調べ】
ハイビジョン推進協会がまとめたアンケート調査によると、ハイビジョン視聴者の3人に2人がBSデジタル放送の2000年開始を知っていたが、放送受信には慎重な姿勢の人も多いことが明らかに。それによると、放送開始について「知っていた」が52.0％、「だいたい知っていた」が13.8％で、認知度は約66％だったという

【パーソナルTV市場はブレイク寸前】
デジタルビデオレコーディングの分野で、本番前の前哨戦。TiVoは大手放送局のNBCと契約し、Replay Networksは松下電器産業への製品ライセンス供与を発表した。これらの契約によりアナリストたちは、デジタルのTVレコーダー、いわゆる「パーソナルTV」が、さらに一般的に認知されるようになるだろうと見ている。なお技術コンサルティング会社のCarmel Groupは、パーソナルTV市場が、1999年中に30万台を超える規模になり、2000年末までには100万台にまで拡大すると予測している

【メディアワン、標準規格のケーブルモデムを店頭発売】
米メディアワン・グループが、ケーブルモデムの店頭販売を、米国時間の1999年6月12日より開始するという。アナリストらによると、ケーブルTV業界の研究機関ケーブルラボ(CableLabs)が定めた、DOCSIS(Data Over Cable Service Interface Specification)規格準拠のケーブルモデムが、初めてアメリカで発売されることになるという。同社では、バージニア州リッチモンドの小売店サーキットシティで、米スリーコム製ケーブルモデムの販売を開始し、1999年後半には他のメーカーのモデムも採用する予定だという

運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【ケーブルテレビ '99の展示会レポート】
江東ケーブルテレビのWebサイトで、「ケーブルテレビ '99」の展示会レポートが公開されている。今のところ、会場や展示品の画像のみとなっているが、詳細情報は逐次追加・更新されるという

【米NBC、AT＆Tとデジタル放送で提携】
米AT＆Tと米NBCが、1998年11月に始まった地上波デジタル放送の普及促進をめざし、提携することで合意したことを明らかに。NBCのデジタル放送を、AT＆T傘下のケーブルテレビ各社が受信家庭に配信するのが合意の骨子という。これによりAT＆Tは、インフラの高度化を完了した地域で、NBCの高画質デジタル放送を、画質を損なうことなく各家庭に配信することになる

【C＆W、DDIとTTNetに提携打診・回線網確保狙う】
英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）が、国際デジタル通信（IDC）の買収に伴い、国内回線網の確保などでDDIと東京通信ネットワーク（TTNet）に提携を打診していることが明らかに。現在DDIとTTNetは、C＆Wと国際電話サービスの回線利用などで部分的には協力している

【KDD、都心部に自前通信網・まず来春大手町周辺に】
KDDが、東京都心部で、オフィスビルを自前の光ファイバー網で環状につなぐ「KDDメトロリング」を構築すると発表。第1弾として、東京・大手町と丸の内に総延長6キロの環状網を構築、2000年3月からデータ通信や電話サービスを開始するという。メトロリングは、KDDの交換局を起点・終点として、幹線となる光ファイバー網を環状に敷設し、途中から支線をいくつも分岐させて、オフィスビルに直接引き込むという

【新型ウイルス広がる・メールの添付ファイルで伝染】
電子メールを媒介して伝染し、パソコンのデータファイルを破壊する強力な新型ウイルス「ウォーム・エキスプローラ・ジップ」が発見されたという。ウィンドウズPC間で感染する同ウィルスは、電子メールの添付ファイルとして伝染し、受信者がファイルを開くと、ワープロ、表計算を始め、各種プログラムを操作するのに必要なファイルなどを破壊するという。シマンテックなどのワクチンソフト会社は、警告を出すとともに、既にインターネット上でワクチンソフトの配布を始めている

【ケーブルテレビ '99が今日まで開催中】
国内では唯一、最大の、ケーブルテレビ関連ソフト／ハードが一同に会する総合展示会「ケーブルテレビ '99」が、本日11日（金）の16:00まで、東京・池袋のサンシャインシティで開催中だ。入場は無料なので、興味のある方は是非展示会に足を運んでみてください

【ケーブルテレビ '99の展示会レポート】
江東ケーブルテレビのWebサイトで、「ケーブルテレビ '99」の展示会レポートが公開されている。今のところ、会場や展示品の画像のみとなっているが、詳細情報は逐次追加・更新されるという

【ケーブルテレビ '99--集合住宅向けの周波数変換型システムが出揃う】
東京・池袋のサンシャインシティで開催中のケーブルテレビ関連の総合展示会「ケーブルテレビ '99」で、集合住宅へケーブルインタ−ネットを導入する際に問題となる、流合雑音問題を解決する方法の1つとして、関電工、きんでん、NECが周波数変換型システムを展示している。製品名は、関電工が「コロンブスエッグ」、きんでんは「オクトパス800」、NECは「イントラパス」で、既に販売しているのは、今のところコロンブスエッグのみ。
ケーブルインターネットでは、伝送周波数帯の50MHz以下を通信の上り（ユーザ→局）に利用しているが、集合住宅からの流合雑音がこの帯域での通信の障害となっていた。これらの周波数変換型システムでは、集合住宅内での通信の上りを、雑音の影響を受けにくい高い周波数帯域に変換することで、各住居からの通信を可能とし、また同時に伝送路上への雑音流出を抑えることも可能としている。基本的に同じ動作をするこれら3製品の違いは、変換する周波数帯域で、コロンブスエッグは821〜866MHz、オクトパスは836〜881MHz、イントラパスは111〜114（または189〜192）MHzにそれぞれ変換する。
商用実績を持つのがコロンブスエッグのみということもあり、ケーブルモデムを展示する多くのブースで、コロンブスエッグが一緒に並べられていた。また関電工のブースでは、動作確認のできているケーブルモデムを中心に専用コーナーを設け、各社のモデムとコンパチである点をアピールしていた。
これらの詳細については、「展示会スペシャルレポート」として、画像もまじえながら近日中に紹介する予定だ。

【NBC、新型ビデオ会社のティボに出資】
米3大ネットワークのNBCが、新型デジタル家電を手掛ける米ベンチャー企業、ティボに出資すると発表。ティボはハードディスクを利用したテレビ番組の録画装置「パーソナル・ビデオ」を事業化しているが、放送局とも連携を取りながら新たな機能開発に取り組むとみられる

【日立など4社、音楽・ゲーム配信システム開発へ】
日立製作所、日本コロムビア、セガ・エンタープライゼスなど4社が、1999年7月を目処に、DVDなどの大容量記録媒体とインターネットを組み合わせた音楽やゲームソフトの配信システムを開発すると発表。大量のソフトが暗号データとともに入ったDVDを購入して、ネット経由で解読しながら、聞きたい曲やゲームだけを楽しむ仕組みで、2000年初めの商品化を目指すという

【オンラインショッピングの経験者、6割超す・富士通総研調べ】
富士通総研がまとめた、インターネットユーザーの行動・意識調査によると、オンラインショッピングの経験者は6割を超え、金融や医療相談などの生活関連サービスや行政分野のオンラインサービス利用の意向を持っている割合も高いことが明らかになったという

【モトローラとサンがネットワークインフラ技術で提携】
米モトローラと米サン・マイクロシステムズが、次世代の無線通信市場に向けた10年間の戦略的技術提携を結んだと発表。モトローラの無線通信プラットホームのノウハウと通信事業者向けハードウエア・プラットホーム、サンの基幹ソフトウエア・ソリューションを統合することで、有線通信に匹敵する、ほぼ無制限の無線通信ネットワーク回線を確保できるとしている

【Supercomm アトランタ 特設ページ】
日経BP社の『高速インターネット・アクセス』サイトでは、米国ジョージア州アトランタで開催中の通信事業者向け専門展示会「SUPERCOMM'99」の特設ページを開設している

【ケーブルテレビ'99--高速インターネット接続をデモ、VoIPや集合住宅向けの展示が盛況】
国内最大のCableTV専門展示会「ケーブルテレビ'99」では、CableTVネットワークをインターネット接続用の高速通信回線として使えるようにするケーブル・モデムが、目玉の一つになっているという。その中で、ITU-T標準の北米仕様である「DOCSIS」に準拠した製品では、米モトローラ、米ゼネラル・インスツルメンツ、フィリップス、米3Com、加ノーテル・ネットワークス、米Com21などの製品が国内で初めて展示されたという

【SUPERCOMM'99--ADSLメーカー32社が勢ぞろい、国際標準の相互接続をアピール】
通信事業者向けの専門展示会「SUPERCOMM'99」の共同展示ブース「Showcase」で、xDSL機器のメーカー32社が結集し、ITU-Tが1999年6月に勧告化する簡易版のADSL仕様「G.992.2」（旧称G.lite）に準拠した製品の相互接続デモを大々的に実演。G.992.2の伝送速度は、下りが最大1.5Mbps、上りが最大512kbpsとなっている

【専用線IP接続企業の6割がファイアウォール未設置】
PSINetの調査によると、同社の専用線IP接続サービスを利用しているユーザーの約6割は、ファイアウォールを設置していないという。セキュリティ対策を施していないユーザーは、クラッキングの踏み台として利用されていることすら気づかず、踏み台を経由してアタックを受けた先からクレームがあって、初めてそのことに気づくといった状況だそうだ

【テレビもすべて、ネットになる---リアル社CEO、ロブ・グレイザー氏に聞く】
マイクロソフトやアップルがインターネット上でのマルチメディア配信技術を発表するなど、ネットを通じた音楽、映像配信のビジネスが大きく動いているが、一番の注目株は、やはり米リアルネットワークス。音楽配信や編集を著作権にも配慮した形で実現した「リアルジュークボックス」などの新製品を次々に発表している同社のCEO、ロブ・グレイザー氏に、今後の戦略などを聞いている

【ケーブルテレビ '99が開催中】
国内では唯一、最大の、ケーブルテレビ関連ソフト／ハードが一同に会する総合展示会「ケーブルテレビ '99」が、6月9日（水）〜11日（金）10:00〜17:00（11日は〜16:00）まで、東京・池袋のサンシャインシティで開催中だ。入場は無料なので、興味のある方は是非展示会に足を運んでみてください

【ケーブルテレビ '99--ケーブルモデムによるVoIPを各社が実演、D-STBは64QAM + アナログ・スルー】
ケーブルテレビ関連の総合展示会「ケーブルテレビ '99」が開幕した。主催は、(社)日本ケーブルテレビ連盟／(社)日本CATV技術協会／CATV番組供給者協議会で、「情報いっぱい、笑顔いっぱい、ケーブルテレビ」をテーマに、ハード・ソフトあわせて126社が出展している。同展示会では、一昨年頃から話題の中心が、インターネットなどの通信を可能とするケーブルモデム技術へと移行し、昨年はMCNS仕様準拠に注目が集まった。そして今年も、ケーブルモデムを中心に盛り上がりを見せており、各社がVoIPを実演するなど、よりソリューションに重点が置かれるようになってきている。また、DOCSIS1.0の認定が始まっていることもあり、各社から1.0対応品や1.1対応の参考出展が相次いだ。IPテレフォニー製品を展示していたのは、外付け型がモトローラ、富士通、内蔵型がGI、NEC、CISCO、またモジュール式を採用していたのはCOM21。一方DOCSIS対応品を展示していたのはPHILIPS、GI、Nortel、COM21、BN･MUX（Toshiba）、富士通など。また、ケーブルインターネット事業におけるコンテンツの充実を図るものとして、NECのBIGLOBEサービスを利用する「BIGCATS」などのソリューションなどにも注目が集まっていた。
デジタルセットトップボックス（D-STB）では、GI、パイオニア、SONY、日立、NECなどが、現行の放送システムを取り込む形でのシステムを展示していた。基本的には、CSなどのデジタル系は64QAMで、BS・地上波はアナログで送信し、D-STBで両方を視聴可能にしており、また地上波用のスルー端子を備えている。今後のBSデジタルや地上波デジタルについては、「まずはBSデジタル対応から」としているメーカが多く、OFDM(地上波デジタル方式)については、ケーブルテレビ上での扱いがはっきりしていないこともあり、先送りしているメーカがほとんどとなっている。
これらの詳細については、「展示会スペシャルレポート」として、画像もまじえながら近日中に紹介する予定だ。（1999/6/10、10:10アップデート）

【ディズニーがネット事業再構築・インフォシークと買収交渉】
米娯楽大手ウォルト・ディズニーが、1998年6月に経営権を握った検索サービス大手インフォシークを完全買収する方向で、同社と交渉に入ったことが明らかに。最終的には、傘下のインターネットビジネスをまとめてスピンオフする可能性もあるという

【米アマゾン、無料で音楽をネット配信】
インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムが、同社のサイト経由で音楽を無料配信するサービスを始めたと発表。音楽の圧縮・配信技術として「MP3」と米リキッド・オーディオ社が開発した技術の2方式を採用し、人気アーティストの曲を20曲以上、パソコンや携帯再生機に取り込むことができるようにしたという

【ネットの再編、新段階へ／C＆WのIDC買収確定で】
国際デジタル通信（IDC）をめぐるNTTと英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）の買収合戦で、IDCの筆頭株主のトヨタ自動車と伊藤忠商事が、C＆Wによる公開買付（TOB）に応じて、保有全株式を約122億円で売却することを決定したため、IDCがC＆Wの傘下に入ることが確定となった

【110度衛星の放送利用に慎重姿勢/JSAT社長】
日本サテライトシステムズ（JSAT）の吉田倬也社長が、次BS-4後発機と同じ東経110度に打ち上げる通信衛星について、通信衛星を使ったインターネット接続など通信分野の需要増をにらみながら、「やたらに放送チャンネル数を増やすことばかりが能ではない」と、慎重な姿勢

【「プレステ2」は9月にお目見え】
ソニー・コンピュータエンタテインメントの久多良木健社長が、1999年9月17日から幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ」で、家庭用ゲームの次世代機「プレイステーション2（仮称）」の実物を展示することを明らかに。プレステ2は、1999年冬に国内で、2000年秋には欧米でそれぞれ発売される予定になっている

【初の「インターネット連続ドラマ」を制作】
アスキーとセガ・エンタープライゼスが、インターネット上で無料放映する連続ドラマを共同制作すると発表。大手企業が「インターネット連続ドラマ」を制作、放送するのは初めて。放送開始は1999年10月1日の予定で、第一弾は、一人暮らしの女子高生が猟奇的な連続殺人事件に巻き込まれるミステリーサスペンスドラマ「グラウエンの鳥籠」

【Supercomm アトランタ 特設ページ】
日経BP社の『高速インターネット・アクセス』サイトでは、米国ジョージア州アトランタで開催中の通信事業者向け専門展示会「SUPERCOMM'99」の特設ページを開設している。

・通信事業者の基幹網をATM化する手法、ノーテルが「SUCCESSION」を実演
・光ファイバ1心でテラビット/秒伝送、シルクロードが独自技術を実演
・米国富士通が新型ADM装置、SONETリングの帯域を有効利用

【IDCの99年第2四半期のパソコン市場予測、Dell、Gateway、IBM、Appleが好調】
米IDCが発表した、1999年第2四半期の世界パソコン市場予測によると、消費者市場の需要と日本市場の急上昇、安定した米国市場などに支えられ、出荷台数は対前年同期比で21.3％増の伸びが見込めるという。またメーカ別の予測では、消費者や小企業向け機種とポータブル機、インターネット関連の製品戦略に力を注いだメーカが、シェア拡大を達成すると予測している

【「ケーブルテレビ'99」開幕、米標準対応ケーブルモデム、IP電話用製品続々】
ケーブルテレビ関連の展示会「ケーブルテレビ'99」が、池袋サンシャインシティで、1999年6月9日に開幕。出展で注目を集めたのは、CableTV網を使ったインターネット接続サービスに必要なケーブルモデム製品で、各メーカーの独自仕様の製品に加え、「DOCSIS1.0」対応製品がほぼ出そろった

【CyNetがインターネット端末「Hola」をICカードに対応、販売体制も強化】
サイバー・ネット・コミュニケーションズ（CyNet）が、同社のインターネット端末「Hola」をバージョン・アップし、ICカードに対応させたと発表。Holaは、既存のテレビ、電話回線（またはLAN）に接続してインターネットを利用できるセット・トップ・ボックスで、今回のバージョン・アップにより、URL情報を組み込んだICカードをスロットに挿入すれば、Webページに直接アクセスできるという。なお出荷開始は1999年7月末で、価格はオープン（参考価格は3万円前後）

【Apple、QuickTime 4.0正式版をリリース】
米Appleが「QuickTime 4.0」のファイナルバージョンをリリース。ファイナル版には、新たなインターネットストリーミング機能が含まれており、28.8Kbpsモデムで接続する人も含めて、ユーザーはライブあるいは録画ずみのビデオの再生、オーディオの再生が可能という。また同社は、Fox News Online、Fox Sports Online、The Weather Channelが、生番組を提供するQuickTimeコンテンツプロバイダに加わったことを併せて発表している。QuickTime 4.0は、Mac版、Windows版が同社のサイトで無料でダウンロード可能。
詳細記事
「AppleのQuickTime 4が完成」

【『デジタル・ビデオ・レコーディング』が発進】
主要家電メーカー各社が、『デジタル・ビデオ・レコーディング』(DVR)市場へこぞって参入へ。まもなく発売されるDVRデバイスは、インターネットと従来のテレビ機能とを結びつけた、初の製品になるという。
松下寿電子工業が、米リプレイTVより技術ライセンスを受け、パナソニック・ブランドでDVRデバイスを製造すると発表。製品は1999年末までに発売される予定という。また、リプレイと競合する米ティーボは、自社のサービスを蘭フィリップスにライセンスすると発表。米ウェブTVも、衛星放送を提供する米エコスターのための、限定されたDVR機能をもつセットトップボックスを開発している。これらのDVRでは、従来のビデオカセットの代わりにハードディスクを利用し、使いやすい電子番組ガイドや安価なオンラインサービスを組み合わせて、あとで興味が出そうな番組をあらかじめ録画しておくよう設定することもできるという。なおIDCのアナリストの予測によると、DVRデバイスの出荷台数は1999年中に30万台、2004年には1000万台にまで成長するという

【今日からケーブルテレビ '99が開催中】
国内では唯一、最大の、ケーブルテレビ関連ソフト／ハードが一同に会する総合展示会「ケーブルテレビ '99」が、6月9日（水）〜11日（金）10:00〜17:00（11日は〜16:00）まで、東京・池袋のサンシャインシティで開催中だ。入場は無料なので、興味のある方は是非展示会に足を運んでみてください

【BSデータ放送、新規事業者認可を優先・郵政省】
郵政省が、2000年末から始まるBSデータ放送の認可にあたり、既存の地上放送局と資本関係のない新規参入事業者を優先する方針を固め、近く電波監理審議会に諮問することを明らかに。地上放送局と資本関係のある新聞社も同様の扱いを受け、審査で不利になる。またNHKには、災害情報など公共性の高いものに限定したデータ放送を認めるが、新たなチャンネルは本体、関連会社とも認めないという（1999/6/9、10:00アップデート）

【NTT、IDC買収を事実上断念】
NTTが、国際デジタル通信（IDC）買収で英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）と競合している問題で、IDCとその主要株主に対し、現在提示している買収金額をこれ以上引き上げる意思がないと伝えたという。現在のNTTの提示金額は、C＆Wを下回っているという

【家庭内無線LAN規格「HomeRF」対応製品、今冬市場登場】
家庭内無線ネットワーク規格「HomeRF」を検討している業界団体「HomeRFワーキンググループ（HRFWG）」が、HomeRFの仕様「SWAP1.1」（Shared Wireless Access Protocol＝共有無線接続）に準拠する製品が、1999年冬までに市場に投入されると発表。米プロクシムは、同社のネットワーク機器「シンフォニー」シリーズを対応させるという。なおHomeRFは、2.4GHzの周波数帯域を使用して、家庭内のパソコン、コードレス電話、ビデオ、オーディオなどの家電製品を無線で相互に接続してコントロールするため標準規格でデータ転送速度は1Mbpsまたは2Mbpsとなっている

【モトローラ、デジタルSTB用高集積チップ】
モトローラが、多数のシステム機能を集積したデジタル・セットトップボックス用シングルチップ「MCF40001」を発表。また、基本的なセットトップボックスに必要なハードウエア・コンポーネント、ソフトウエアを含めたシステムレベルのサポートを提供する、カスタマイズ可能な「リファレンス・デザイン・ボード」については、1999年後半に提供するとしている

【NTTの定額制「望ましい」/JT社長】
日本テレコムの村上春雄社長が、NTTが定額制料金の導入を検討していることについて「大変望ましい」と基本的に歓迎する意向を表明

【通信料金、年内には定額制実現／野田郵政相が見通し】
野田聖子郵政相が、NTTが検討している通信料金の定額制について「年内導入に向けて努力していただけると思う」とし、1999年内にも定額制が実現するとの見通しを明らかに。なお料金定額制については、NTTの宮津社長が「1999年7月のNTT再編時に導入時期を明らかにしたい」と述べている

【国内のパソコン販売が前年度比35.7％増】
民間調査機関のマルチメディア総合研究所が発表した、東京・秋葉原、大阪・日本橋、名古屋・大須の「国内三大電気街」の1998年度のパソコン販売概況によると、三電気街の総販売台数は、前年度比18.7％増の73万5,400台で、販売金額も11.9％増の1,679億円に上ったことが明らかに。また、三電気街以外も含めた個人向けパソコンの国内販売台数は、35.7％増の約293万台となっている

【SUPERCOMM'99--光関連などキャリア向け新技術が目白押し--米国アトランタで開幕】
1999年6月8日〜10日まで、米国ジョージア州アトランタで開催される、通信事業者向けの専門展示会「SUPERCOMM'99」では、通信事業者の次世代通信網を構成する新世代のネットワーク機器が集結するという。注目すべき技術・製品は、xDSLや通信事業者向けの大規模なVoIPゲートウエイ装置、IP電話制御装置などで、WDM、光交換機、光クロスコネクト、光ADMなどの光関連装置も目玉になりそうだという

【Microsoft、Office2000を6月10日に出荷開始、ISPとの提携も開始】
米Microsoft社が、オフィス・スイート最新版「Office2000」の出荷を1999年6月10日に始めると発表。併せてOffice2000のWebコラボレーション機能などを使うためのISPとの提携も発表。Office2000のWeb対応機能は、OfficeのHTML生成機能を使い、Webサーバ上に直接HTMLを保存する機能と、Internet Explorer5.0の「Discussion」機能を用い、Web上のドキュメントに複数のユーザがコメントを付け合えるようにする機能、の2つに分けられ、Webコラボレーション機能は後者に相当するもの

【米Bell South、北米で初のFTTH敷設へ】
米通信事業者のBell Southが、米国アトランタ郊外の400世帯にFTTH（fibre to the home）を敷設するという。伝送速度は約100Mbpsとなり、120チャネルのディジタル映像や70チャネルのアナログ映像、CD品質の31チャネルのディジタル・オーディオなどの配信サービスを予定しているという

【松下電器産業がデジタルTV向けワンチップLSIを開発】
松下電器産業と松下電子工業が、デジタルTV方式対応のシステムLSI「MN2WS0002」を発表。MN2WS0002は、内部に同社の32ビットRISCマイコン「AM33」のコアと、DSPをベースとする「メディアコアプロセッサ」の2つのエンジンを搭載し、マイクロコードによるプログラムで、現在世界で利用されているすべてのデジタルTV方式に対応できるという。MN2WS0002では、AM33が音声の圧縮／伸長や信号の分離を担当し、メディアコアプロセッサがプログレッシブ画像処理やフルカラーグラフィック表示、各種オーディオ処理を行なうという。なおデータクエストの予測によると、1999年のマルチメディアの世界市場は14兆円規模で、2002年まで年率20％以上の伸びを見せるという

【CATVのタイタス、東京・板橋で11月に新局】
伊藤忠商事、米メディアワンなどが出資するケーブルテレビ統括運営会社のタイタス・コミュニケーションズが、1999年11月にも、東京都板橋区に新局を開局へ。同社としては7番目となる「板橋センター」では、放送サービスとインターネット接続サービスを提供するほか、2002年4月からは電話サービスも開始するという。なお、総投資額は約80億円（1999/6/8、13:25アップデート）

【モバイルユーザーの8割、「仕事が目的」・NIKKEI NET調査】
日本経済新聞社が実施した、モバイル機器の利用実態アンケート調査によると、回答者の86％がなんらかのモバイル機器を所有し、78％が持ち歩いて使っているという結果が明らかに。ビジネス分野で電子メールが急速に普及していることがその背景にあるという。 同調査は、インターネットサービス「NIKKEI NET」のユーザーを対象に実施されたもので、有効回答は3461、また平均的な回答者は「男性、30代、会社員」となっているそうだ

【競争の舞台はアクセス回線へ、日本の通信事業の98年度決算】
日本の通信事業者の1998年度決算報告が出揃ったが、長期化する不況の中で、NTTドコモの好調ぶりだけが目立つ結果となり、他の通信事業者（特に有線系）は厳しい状況に立たされているという。同サイトでは、通信事業者の決算内容を基に、日本の通信事業の現状を分析している。
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「競争の舞台は長距離通信からアクセス回線へ、1998年度決算に見る日本の通信事業の構造変化」
・電話加入者減り続けるNTT、電話不調で苦しい長距離系NCC
・今後も厳しい国際電話サービス
・成長続く携帯電話
・競争の舞台が長距離・国際からアクセス分野へ

【日本でも128ビット暗号が利用可能--米国の輸出規制もECでは有名無実化】
128ビット暗号SSL（Secure Sockets Layer）の利用に必要なサーバー用のデジタル証明書が、一般の電子商店でも取得できることが明らかに。電子認証会社の米ベリサイン社が、128ビットSSL対応のデジタル証明書を発行するサービス「Global Site」を、日本でも1999年4月から開始。表向きは、一般の電子商店への128ビット対応のデジタル証明書の発行を見送っているものの、ベリサイン本社に直接申請すれば、原則的には日本の電子商店でも取得できるという。なお暗号輸出規制については、1998年12月に米国政府が規制を緩和し、金融機関に加えてヘルスケア関連企業などでも128ビット暗号を利用できるようになっている

【N+I 99 Tokyo--放送局向け映像もインターネットで、NTTが「D1 over IP」をデモ】
NTTが、N+I 99 Tokyoの展示会場で、放送局用の映像をIPでやり取りするための通信方式「D1 over IP」を実演。現在放送局で用いられているデジタル・ビデオ記録方式「D1」を、いったん「DVCPRO50/Progressive」方式に圧縮し、UDPヘッダーを付けてIPネットワーク上で送信する様子を披露したという。なおD1は、アナログ映像をディジタル化する方式の一つで全く圧縮をしない方式

【日本語環境が充実した「Turbo Linux 日本語版 4.0」】
Linuxディストリビューターのパシフィック・ハイテックが、デスクトップ環境が強化された「Turbo Linux 日本語版 4.0」を、1999年7月9日より9800円で出荷開始すると発表。Turbo Linux 4.0では、日本語入力システムにジャストシステムの「ATOK 12 SE for Linux」とオムロンソフトウェアの「Wnn6 Ver 3.0」を標準で搭載し、より快適な日本語環境を実現したという。また、ジャストシステムのJava対応ワープロ「一太郎 Ark for Java（仮称）Technology Preview」もバンドルされているという

【我が国のデジタル放送方式の国際標準化動向−国際電気通信連合無線通信部門の放送関係会合の結果−】
デジタル放送の国際標準化に向けて各種勧告案等の審議を行なうために、ジュネーブで開催された国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R）の放送関係会合（SG10・11関連会合）において、日本が提案する衛星(BS)デジタル放送方式「ISDB-S」が、新勧告案として採択されるとともに、地上デジタルテレビジョン放送方式「ISDB-T」方式が、作業部会勧告草案として承認されたことが明らかに。また、デジタルHDTVの映像表示方式についても、走査線数1125本（有効走査線1080本）への規格統一が勧告案として採択されたという。なお720Ｐについては、コンピュータとの親和性のある新しい概念のテレビジョンサービスとして位置付けられ、新しい研究課題として引き続き検討が行なわれるという

【デジタルHDTV映像表示、世界規格に日本方式・ITU決定】
郵政省が、次世代の高画質映像であるデジタルHDTV放送の映像表示方式について、日本が開発した走査線1125本（有効走査線数1080本）の方式が、国際電気通信連合（ITU）の専門家会で世界統一規格に採用されたことを、6月4日に明らかに(1999/6/7,13:00アップデート。6/5のAsahi NewsPaper記事と同じ内容です)

【通信網の接続義務、CATVにも拡大・米連邦地裁判決】
米オレゴン連邦地裁はが、電気通信網の接続義務の対象を地域通信事業者のネットワークだけでなく、長距離通信最大手のAT＆Tが整備に着手したばかりのケーブルテレビ網にも拡大する判決を下したという。米国に追随する形で接続ルールの整備を進めてきた日本へも、影響を及ぼす可能性が出てきた

【NTT接続料、制裁措置発動せず・米USTR】
米通商代表部（USTR）が、日本の通信回線の接続問題に関し、米通商法の第1377条（電気通信条項）に基づく制裁などの措置を発動しない方針を公式に発表。問題となっていたのは、NTTのISDNサービスで、卸料金にあたる他の通信事業者向け接続料金が、一般消費者向け料金を上回るという逆転現象が起こっていた点。その後、郵政省が規制緩和報告で「地域通信市場の競争を阻害しないよう1999年度の見直しで配慮する」と表明していた

【デジタル家電向けMPU、松下が32ビットで参入】
松下電器産業が、2000年代の主力商品となるデジタル家電向けの高性能32ビットMPUを開発したと発表。デジタル放送受信用セット・トップ・ボックスの自社製品などに組み込むほか、他のパソコン、家電メーカー向けに1999年夏をメドに外販するという

【「不十分ならWTOへ提訴」　NTT接続問題で米】
米通商代表部（USTR）が、「NTT回線への接続料金の引き下げと、外国事業者に対する設備のリース自由化が不十分な場合には、世界貿易機関（WTO）へ提訴する」と声明を発表。米政府は、包括貿易法の電気通信条項に基づく年次報告の中で、接続料金の引き下げとリース自由化を求め、改善の期限を1999年6月4日と設定していたが、日本政府が改善への努力を表明したことで一応の決着を見て、WTO提訴などは避けられた

【連邦地裁、AT＆Tに高速ケーブルネットワークの開放を命令】
オレゴン州の連邦地裁が、今後の台頭が見込まれる米国の高速インターネットアクセス市場に大きな影響を及ぼす可能性のある、「高速ケーブルネットワークを競合他社に開放せよ」という、州政府によるAT＆Tへの命令を支持する判決を下したという

【オフィス2000がようやく準備完了】
米マイクロソフトが、近日中に、遅れていたデスクトップ用アプリケーション『オフィス2000』の出荷を発表し、1999年6月10日にも店頭に並ぶ予定という。オフィス2000には『ワード』『エクセル』『パワーポイント』『アクセス』等、広く普及しているビジネスソフトの最新版が入っており、このオフィス・スィートあるいはオフィスの各アプリケーションのユーザーは、世界中で1億人を超えると言われている。ただしアナリストらは、マイクロソフトがオフィスをドル箱商品と考えているほど、これまで同様の高収益を上げることはないだろうと語っている

【ケーブルテレビの空きチャンネルでインターネット】
米インターネット・ベンチャーズ社が、米連邦通信委員会（FCC）に対し、ケーブル通信業界のネットワーク独占を打破するよう求めている。空いているケーブルテレビ・チャンネルを、一方向のデータ送信に利用することによって、ケーブルを地下に設置するのに数十億ドルもの資金を注ぎ込むことなく、既存のケーブル会社の高速インターネット接続サービスに挑戦できると考えているのだ。同社の主張は、FCCはケーブル会社に、1984年に制定されたリースチャンネル・アクセス法(ケーブル会社はチャンネルアクセスを他社にもリースしなければならない)に基づいて、ケーブルチャンネルをインターネット・アクセス用にもリースするよう求めるべきだというもの。しかし1984年当時は、サイバースペースの急成長は想定されていなかった

【通信「定額制」の年内導入に言及・野田郵政大臣が基調講演】
「NetWorld+Interop99 Tokyo」最終日に、野田聖子郵政大臣が、現職の郵政大臣としては初めて、基調講演を行ない、インターネットの普及に「通信料金の高さ」が障害となっていることを認め、NTT宮津社長と会った際の発言を紹介する形で、「1999年内にも通信料金の定額制が導入される」との見通しを示す。
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「NetWorld+Interop99 リポート」

【米デル、情報家電に参入】
米デルコンピュータのマイケル・デル会長が、1999年内にも情報家電分野に参入する方針を明らかに。インターネットが家庭でも急速に普及しているため、現在の企業向けパソコンとは異なる新たな情報家電製品を開発し、日本を含む世界で発売するという

【CATVに淘汰の時代・2010年、全放送デジタル化】
郵政省が、2010年までにすべてのケーブルテレビをデジタル化する方針を打ち出した。しかし、零細事業者が大半を占めるCableTV業界で、巨額のデジタル化投資負担に耐えられる企業は多くない。郵政省がデジタル化を名目に、従来の保護・育成から競争促進に政策転換したことで、CableTV業界は淘汰の時代に突入する。ある業界関係者によると、答申のスケジュールより早く、デジタル化の実質的な「期限」が来ると見ている。1つは2000年12月のBSデジタル放送開始。そしてもう1つは、2001年9月からNTTが保有する電話局と家庭を結ぶ加入者系光回線が、CableTVの映像伝送用に全面開放されることだ

【デジタル放送、日本方式も国際標準に--ITUで承認】
郵政省が、ジュネーブで開かれていた国際電気通信連合（ITU）の放送関係会合で、日本が提案しているBSデジタル放送の放送方式「ISDB-S」、地上波デジタル放送の放送方式「ISDB-T」が、それぞれ国際標準として認められたと発表。既に欧州方式、米国方式は国際標準となっている

【CATVのディジタル化、待っているのは放送事業でのNTTとの競争】
ケーブルテレビのディジタル化について、郵政省の電気通信審議会が答申をまとめた。答申では、2010年には全国のCableTVがディジタル化され、高品質な多チャンネル放送、通信サービスなど、ユーザーにはさまざまなメリットがある、としているものの、通信・放送業界の今後については、答申ではほとんど触れられていないという。そこで主なものを拾ってみると、
・2000年には，衛星放送がディジタル化
・2001年には、CableTVの一地域一事業者の原則が完全に自由化
・2001年には、NTTの光アクセス回線を使ってのCableTV事業が可能に
・2003年には、地上波放送のディジタル化が計画
・2005年以降には、NTTが放送事業に進出できるようになる可能性が
・2010年には、NTTのアクセス網の光ファイバ化がほぼ完了
などが当てはめられるという

【N+I 99 Tokyo--野田郵政相「インターネット料金を定額制に」】
Networld+Inerop99Tokyoで、野田聖子郵政大臣が基調講演。情報通信政策に関する郵政省の取り組みやインターネットに関する見解を語り、日本のインターネット普及率が低い原因として「通信料金が高いこと」「回線速度が遅いこと」「セキュリティの弱さ」と分析した上で、定額制料金を導入する必要性を説いたという。
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「インターネット料金を定額制に、野田聖子郵政相が基調講演で」

【N+I 99 Tokyo--日立、Diff-servを使ったQoS制御を実演】
Networld+Inerop99Tokyoで、日立製作所が、インターネット向けのQoS制御の新技術「Diff-serv」のデモンストレーションを実施。Diff-servは、IPプロトコルでネットワークのQoS制御を実行する技術で、IPヘッダーの一部として格納されている8ビットの「TOSフィールド」（Diff-servフィールド）のうち6ビットを用いて、データ転送の優先度情報である「DSコードポイント」を伝えるというもの。Diff-servは、プロバイダをまたがるVoIPサービスやプレミアム・サービスでの利用が想定されており、現在IETFで標準化作業中という。
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「新技術Diff-servを使ったQoS制御、日立がルーター製品で実演」

【N+I 99 Tokyo--国内仕様準拠のADSL製品、初のお披露目】
Networld＋Interop99Tokyoで、NTTが1999年秋から始める接続事業者向けADSLサービス「ADSLアクセスライン」をにらみ、ADSL関連製品が多数出展。ADSLモデムを出展したのは、NEC、住友電気工業、富士通、米PairGain Technologies社、米Aware社で、いずれもルータ機能を内蔵し、ADSLモデムにパソコンをつなげばインターネット接続が可能になる

【IPAウイルス被害届出件数、99年3月ピークに減少中】
情報処理振興事業協会（IPA）が、1999年5月の「コンピュータウイルス被害届出状況」を発表。5月の届出件数は306件で、過去最高の届出件数455件を記録した1999年3月以降、届出件数は減少しているという。なお、今回新たに届け出があったウイルスは、Word 97のマクロに付着する「Jedi」の1種類

【MotorolaとProximが無線ホームネットワークで提携】
MotorolaとProximが、コンシューマー向けの高速無線ネットワーキング製品の製造で提携したと発表。両社は1999年6月14-16日にシカゴで開催される全米ケーブルTV協会のトレードショウNCTAで、無線ネットワーキングを取り込むことのできる、高速ケーブルゲートウェイのデモを行なう計画という

【ホーム・エンターテインメントの選択肢を増やすウェブTV】
ほぼ1年ぶりに新製品を発表した米ウェブTVネットワークスの将来計画が少しずつ明らかになり、劇的な戦略の変更が見えてきたという。情報筋によると、同社は現在のテレビ用セットトップボックスの豪華版を開発中という。この製品によって、デジタル番組のビデオ録画など、テレビの見方を広げるものになり、またこれらのハイエンド製品は、音楽の録音や再生もできるという。また、インターネットを使うのは初めてという中心的な消費者を惹きつけるため、ローエンド装置の種類も増やしていくという。
・他のデジタル録画装置に対抗する
・価格は下がるかもしれない

【エイサーのインターネット機器】
台湾のエイサーが、テレビ用セットトップボックスを北米市場に向けて1999年内に発売することを明らかに。また同時に、ハンドヘルド・コンピューターを内蔵した携帯電話『スマートフォン』を、1999年中にアジアとヨーロッパ市場で発売するという。同社のテレビ用セットトップボックスは、従来のパソコン技術をもとに作られているが、インターフェイスは米マイクロソフトのものではないという。
・エイサーがデザインする情報家電機器
・PDAで家に電話をする

【富士通InfoWeb、CATV事業者に接続サービス】
富士通が、2000年1月から、国内のケーブルテレビ事業者向けにインターネット接続サービス「Cable-InfoWeb」の提供を始めることを明らかに。Cable-InfoWebには「インターネット接続」と「地域イントラネット」の2通りのサービスがあり、一般家庭向けで月額6000円程度の定額制を予定しているという（1999/6/4,13:00アップデート）

【ジュピターテレコム、CATV電話事業を拡大】
住友商事系のケーブルテレビ統括運営会社ジュピターテレコムが、CableTV網を活用した電話事業を拡大へ。現在、東京都杉並区で展開している電話サービスを、2000年春をメドに、東京都練馬区と国分寺市、埼玉県浦和市と和光市でも開始するという（1999/6/4,13:00アップデート）

【ディレクTV、マーケティング調査の受託サービス】
CSデジタル放送会社のディレクTVが、双方向データ放送サービス「インタラクTV」を利用したマーケティング調査の受託サービスを開始。第1弾として、東京海上火災保険から新型自動車保険に関するマーケティング調査を受託したという。インタラクＴＶは、衛星を通じてテレビ画面に表示される質問に、簡単なリモコン操作だけで回答することができるシステムで、送信には電話回線を使う

【サークル・ワン、Linux向けネットサーバー構築ソフト】
パソコン用プログラム開発のサークル・ワンが、短時間でUNIX系のフリーOS「Linux」向けインターネット・サーバーを構築できるパッケージソフト「シンプル・サーバー」を開発。パソコン・ソフト専門店や同社のインターネット・ホームページを通じて販売を開始するという

【テレモ日本、BSデータ放送への参入を断念】
NHKの出資会社で文字放送サービスを行なっている日本文字放送（テレモ日本）が、BS4後発機によるデータ放送への参入を断念したことを明らかに

【ソフトバンクとセブンイレブンなど、書籍ネット販売で提携】
ソフトバンク、セブンイレブン・ジャパン、出版流通大手のトーハン、ヤフーの4社が、インターネット上で注文を受けるオンライン書籍販売会社「イー・ショッピング・ブックス」を合弁で設立すると発表。同社は、和書約140万点のデータベースを構築して、インターネット上に書籍を検索・受注するサイトを設置し、利用者はセブンイレブンの指定店舗で書籍を受け取れるほか、配送事業者による宅配を選ぶこともできるという。なおサービス開始は1999年11月から

【音楽著作権情報を完全デジタル化へ／JASRACが新構想】
日本音楽著作権協会（JASRAC）が、音楽著作権の権利情報をデジタル化し、音楽情報の中に電子透かし技術を使って埋め込む、新しい著作権管理プラン「DAWN 2001」を明らかに。2001年からの運用開始を目指すDAWN 2001では、原盤にコピー防止信号を書き込むため、CDやMD、インターネットなどあらゆる媒体の音楽のコピーが不可能になるという

【米Com21、SOHO向けのケーブル・モデムの新機種を発表】
米Com21社が、SOHO向けのケーブル・モデムの新機種「ComPORT 5000 Office Cable Modem」を発表。ComPORT 5000はモジュール構成となっており、本体にFirewall、4ポートHUBと拡張スロットを持ち、複数のパソコンを持つ家庭や、SOHOユーザに最適なシステムとなっているという。また、在宅勤務者などと企業を結ぶVPNにも対応しているという。同社では、1999年6月14-16日にシカゴで開催されるNCTA Cable'99展示会で、デモンストレーションを行なうという。なお北米とヨーロッパで1999年7月にも出荷されるComPORT 5000の価格は、ベースモデルが760ドルになるという（1999/6/4,10:05アップデート）

【CS加入件数、SKY PerfecTV!が121万2000件、DIRECTVが28万3800件に】
ディジタルCS放送2社が、1999年5月末の累積加入件数を発表。SKY PerfecTV!は、4月末から4万8000件増の121万2000件に、またディレクTVは、同8200件増の28万3800件となったという

【N+I 99 Tokyo--マクニカなどがPBX機能搭載のVoIP装置を実演】
NetWorld＋Interop 99 Tokyoで、マクニカのや米ルーセント・テクノロジーズが、社内の内線電話網を、既存のPBXを使わずにIP網で構築できる、PBX機能内蔵型VoIPゲートウエイ装置を展示。マクニカは「WebSwitch2000シリーズ」、米ルーセント・テクノロジーズは「IP Exchangekシリーズ」を展示している。
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「PBX機能を搭載するVoIP装置、マクニカとルーセントが実演」

【日本HP、OpenViewファミリ4製品を発売】
日本ヒューレット・パッカードが、企業情報システム／ネットワークの統合管理ソフト「HP OpenViewファミリ」4製品を発表。4製品の中で、ただひとつ新製品となる「HP OpenView PolicyXpert 1.0」は、HP OpenViewファミリとして初めて、ネットワークのQoS管理を可能にする製品で、ネットワークを構成する各ハードウエアごとに帯域の管理ができるという。また、ネットワークのノード構成などを管理する「HP OpenView Network Node Manager 6.1」には、スイッチやVLANの物理接続の情報表示や、Webブラウザーでのレポート作成機能を追加したという

【N+I Tokyo速報ページ】
INTEROP MAGAZINEでは、幕張メッセで開催中の「NetWorld＋Interop 99 Tokyo」の速報ページを開設している

【インテルから未来のインターネット機器】
パソコン以外の分野で事業拡大を目指すという米インテルの計画は、アジアに目を向けてみると分かるかもしれないという。同社は、台湾で開催中の『コンピュテックス 』(Computex)見本市で、台湾のメーカと共に、インターネット・セットトップボックス、パソコン／テレビ機器、デスクトップ電話、MP3プレーヤーなど、数多くの試作品やリファレンス・デザインを展示しているという。例えば、パンアジア・ケーブル社は、パソコン ／テレビ・セットトップボックス『eDac』を発売するという。eDacは、Windows98パソコン、DVDプレーヤー、カラオケ・システム、完全なインターネット・アクセス、 FAX及び電話機能、「ビデオ」電子メール機能などを一体化したものになるという

【ミツミ、AT＆Tにケーブル電話端末供給へ】
ミツミ電機が、米通信大手AT＆T向けのケーブルテレビ網を利用した電話端末「Voice Ports」の供給に関する覚書を締結する予定であることを明らかに

【スター・ウォーズ新作の米テレビ放映、地上波が先行】
全米で公開中の映画「スター・ウォーズ エピソード1」新作のテレビ放映が、米娯楽業界の慣例を破って、ケーブルテレビより地上波が先行することに。地上波ネットワークのフォックスTVが、放映権を取得し、2000年11月をメドに放送するという

【セガ、「ドリームキャスト」破格の値下げ】
セガ・エンタープライゼスが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の希望小売価格を、現行の2万9800円から1万9900円に値下げすると発表。新機種を開発しているライバル社に対し、インターネット機能と低価格を売り物に、販売不振をてこ入れするという。なお値下げは、ボーナスシーズンの6月24日から実施される

【ネットワールド＋インターロップ99開幕／注目はWDMとVPNソリューション】
ネットワーク機器とサービスの総合展示会である「ネットワールド＋インターロップ99東京」が開幕。6回目の開催となる今回は300社が参加し、会期中に9万人の来場を見込んでいるという。注目展示は、高速大容量のデータ伝送技術WDM（波長多重分割）や、VPN（仮想専用網）の品質管理技術とセキュリティ関連技術、企業内ネットワークを高速化するギガビットイーサネットと3層スイッチングなど。

【N+I 99 Tokyo--新ADSL標準対応製品続々--ISDNノイズ対策】
Networld＋Interop 99 Tokyoで、多くのメーカーがADSLの新製品を出展する中で、NEC、住友電気工業、富士通、米ペアゲイン・テクノロジーズは、ADSLの新規格「G.992.2」（旧称G.lite）に準拠する製品を出品している。G.992.2は、ITU-Tが1999年6月に勧告化するADSL技術で、ADSLモデム間のデータ伝送はATM方式が用いられる。また付属勧告Annex Cには、NTTのISDN回線が発生するノイズの悪影響を減少させる技術も盛り込まれている
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「新ADSL標準対応の新製品続々、ISDN対策技術を採用」

【N+I99 Tokyo--富士通などがポリシー・ネット実演】
NetWorld＋Interop 99 Tokyoで、米ルーセント・テクノロジーズの「RealNetRules」、米エクストリーム・ネットワークスの「Enterprise PolicySystem」、富士通の「Policy Based Network」など、複数のベンダーがポリシー・ネットワークを実演。ポリシー・ネットワークは、IPトラフィックの転送優先度やユーザー・アクセス権限などを集中的に設定・管理するソフトウエアで、ネットワーク上に点在するLANスイッチやルーターの設定・管理を一元化する仕組みを提供する
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「ネットワークの品質を手軽に制御、ポリシー・ネットを実演」

【N+I 99 Tokyo--128T bpsの超高速ルータ--99年内にも米プラリス】
NetWorld＋Interop 99 Tokyoで、米ベンチャー企業のプラリスが、最大128テラbpsという超大容量のIPパケット交換機能（スイッチ・ファブリック）を搭載するキャリア向けルーターを、1999年内にも国内出荷の予定であることを明らかに

【cdmaOneでも144kパケット通信の可能性高まる】
米クアルコムが、cdmaOneシステムを機能拡張するための、無線基地局および端末向けのチップの開発を始めたと発表。これに伴い、現在、日本移動通信（IDO）とセルラー電話グループが提供中のディジタル携帯電話サービス「cdmaOne」で、2000〜2001年にも、データ通信速度が144kbps程度まで高速化される可能性が高くなったという

【Intelが通信ソフトベンダDialogicを7億8000万ドルで買収】
米Intelが、通信ソフトウエア・ベンダの米Dialogicを7億8000万ドルで買収すると発表。Dialogic社は、コンピュータ・テレフォニやインターネット・テレフォニのソフトウエア、ネットワーク・インタフェース・カードなどを手掛けているベンダ。なおIntelは、1999年3月に、Ethernet向けなど高速テレコム／ネットワーク機器用のチップ／コンポーネント・メーカである米Level One Communicationsを、22億ドルで買収している

【MS、MP3対抗のストリーミング・ソフト日本語版--8月出荷】
マイクロソフトが、インターネットを使って音楽や動画を配信するためのソフト群「Windows Media Technologies 4.0」日本語版を、1999年8月下旬に出荷することを明らかに。「MS Audio」と呼ばれてきた独自の音声圧縮技術や、MPEG-4の圧縮／伸張仕様などを取り入れたソフトで、既に米Sony Music Entertainmentが、1999年夏に開始する音楽配信サービスに採用することを発表している

【N+I速報：HomePNAは家庭内LAN普及の糸口になるか？】
NetWorld＋Interop 99 Tokyoで、理経、AMDなどが、電話線を使ったホームネットワーク技術「HomePNA」関連の製品を展示中。HomePNAは、米Tut Systemsが開発した、既に引かれている電話線を用いてイーサネットを実現する技術で、ハブやターミネータなどは必要なく、Plug＆Playで簡単に接続できる。また転送スピードは1Mbpsだが、1999年後半には10Mbps対応の規格が成立する見込みという

【ハードディスクを廃した新『ウェブTV』】
米ウェブTVが、これまでのセットトップボックス、『ウェブTVクラシック』と『ウェブTVプラス』の新製品を発表する予定という。新製品は、米マイクロソフトのWindows CEに基づくものになり、より高速のマイクロプロセッサーが搭載され、多くの新機能が詰め込まれるという。しかし情報筋によると、新しいウェブTVの特徴は、失われたものの方にあるかもしれないという。価格を抑えるため、内蔵されていたハードディスクが取り外されるようだ

【ネット画像などに著作権ID・監視機関設立へ】
NTT、日立製作所、松下電器産業、電通などが、インターネットで配信した画像や映像、音楽などの不正コピーを監視する仕組み作りに共同で乗り出すことを明らかに。電子透かし技術を利用して、デジタル画像などに著作権を示すIDを付与し、これを追跡して著作権に抵触する不正使用者を特定する第三者機関を、2002年までに設立するという

【住友不、情報機器事業に参入・テレビ用ネット端末開発】
住友不動産が、家庭用テレビでインターネットを閲覧できる情報端末「テレイカ」を開発。テレイカは、利用者の認証番号などを記録したICカードを差し込むだけで、インターネットに接続できる端末で、1999年夏から自社の分譲マンションに導入するほか、住友商事、京セラなどと共同でホテルや一般家庭向けに販売するという

【KDDが双方向IP電話実験／CATVで次世代ネット実証】
KDDが、関東・東海地区のケーブルテレビ事業者7社（大田ケーブルネットワーク、キャッチネットワーク、ケーブルテレビジョン東京、津ケーブルテレビ、名古屋ケーブルネットワーク、ひまわりネットワーク、武蔵野三鷹ケーブルテレビ）と共同で、CableTV網を利用した双方向のインターネット電話（IP電話）の実証実験を行なうと発表。発信だけでなく、一般の加入電話からCableTV網を利用したIP電話へかけることもできる「双方向性」がポイントで、システム構成を検証し、運用ノウハウの蓄積を図るという。なお実験期間は1999年10月から2000年3月までで、実験終了後は実用化への移行を検討するという

【インターネット第3世代を開発へ、情報家電などに接続】
郵政省が、現在パソコンを使って利用されているインターネットをさらに広く活用するため、第3世代のインターネットの開発に乗り出すことを明らかに。2003年をめどにテレビ、携帯電話、ゲーム機といった情報家電に接続できるようにし、2010年にはコンピューターを使ったすべての電子機器がプラットホームになる「スーパーインターネット」の実現を目指すという

【NetWorld＋Interop 99 Tokyo、本日開幕】
NetWorld＋Interop 99 Tokyo（N＋I 99 Tokyo ）の展示会が、 1999年6月2日から4日まで、幕張メッセで開催される。今回の注目技術は、VoIP、ポリシー・サーバー、xDSL、WDM（波長分割多重）、SONET/SDH（光同期ネットワーク）などだそうだ。
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【N+I99 Tokyo速報---NTTが622Mの専用線を国内で初披露】
NTTが、NetWorld＋Interop 99 Tokyoで、622Mbpsの高速ディジタル回線2本を実験運用することが明らかに。1本は、NTTの展示会場ブースとNTT大手町ビル間を接続し、もう1本はN+I99展示会場内に張り巡らせてあるネットワーク「ShowNet」と、インターネット相互接続点である「NSPIXP-2」を結ぶという。
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【日本オラクル、NCTV端末用ブラウザの新バージョンを今夏にも発売】
日本オラクルが、テレビに接続して使うインターネット端末「NCTV」用のWebブラウザ「TV Navigator for ISP 2.2J」を、1999年第3四半期に発売すると発表。2.2Jは、1998年10月に発売した「TV Navigator 1.2J」のバージョンアップ版で、エレクトロニック・コマースなどを想定して128ビットSSLを採用し、セキュリティ機能を強化したほか、文字だけでなく10秒程度の動画と音声を電子メールで送ることができる「ビデオメール」機能を追加しているという

【CATVのデジタル化は何をもたらすのか？　電気通信審議会が答申】
郵政省の諮問機関である電気通信審議会が、全国のCATVを2010年までにデジタル化することが望ましいという内容の答申「ケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビの あるべき姿」を提出。デジタル放送時代を迎えるにあたり、事業規模や機能が多様化しているケーブルテレビ事業者を7つに分類し、その上で対応策を検討している。これにより、放送事業のデジタル化に弾みがつき、新しいコンテンツビジネスの展開も期待されているが、一方で業界関係者からは、公的な資金援助なしでは急速な移行は難しいとの声が上がっている。
・設備投資の負担は大きい
・新しいサービスも可能に

【「次世代地域情報化ビジョン」〜ICAN 21構想〜】
郵政省は、1998年10月21日に、電気通信審議会に「次世代における地域情報化政策の在り方」について諮問していたが、同審議会から「次世代地域情報化ビジョン〜ICAN 21構想〜」と題する答申を受けたことを明らかに

【ケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビのあるべき姿〜平成22年のケーブルテレビ〜】
郵政省は、1998年10月21日に、ケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビのあるべき姿について電気通信審議会に諮問していたが、同審議会から答申を受けたことを明らかに。本答申では、放送のデジタル化や通信・放送の多様化が進む中での今後のケーブルテレビのあるべき姿について具体的な提言を行なっており、同省では、本答申を尊重し、できる限り早期に答申の内容の実現を図っていくとしている　　　　　　　　　　

【長野県松本市の行う地域情報化を支援−平成11年度自治体ネットワーク施設整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省は、マルチメディアネットワーク時代に対応できるアプリケーションの 開発導入を図るため、長野県松本市が行なう施設整備について、補助金（約1億7,100万円）の交付を決定したことを明らかに

【21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割」―電気通信審議会中間答申―】
郵政省は、1998年12月2日に、電気通信審議会に「21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割」について諮問していたが、同審議会から中間答申を受けたことを明らかに。本答申においては、「「共感を呼び起こす」社会」及び「21世紀初頭に目指すべき我が国の情報流通システム」という2つのテーマについて、政府の果たすべき役割等に関して様々な提言がなされている

【NTT、IDC買収条件を再提示・C＆Wを上回る】
NTTが、英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）と競合中の国際デジタル通信（IDC）買収に対して、買収提案金額の引き上げを決め、IDC経営陣を通じ株主141社に伝えたことを明らかに。C＆Wが進める株式公開買い付け（TOB）の金額をわずかに上回っているという

【99年の携帯情報端末、世界出荷予測570万台に】
米調査会社データクエストによると、1999年の携帯情報端末（PDA）の世界出荷台数は、前年比47％増の570万台に達する見通しで、さらに4年後には2100万台の出荷が見込めるという

【自宅で映画の「試写会」・スカイパーフェクTV】
CSデジタル放送のスカイパーフェクTVが、1999年7月23日に、自宅のテレビで劇場公開前の映画が見られる特別企画「テレビDE試写会」を、ペイパービュー方式で実施することを明らかに。。抽選で200人が無料で“招待”されるという。なお上映するのは、今年のカンヌ映画祭正式出品作品である「孔雀（KUJAKU）」

【ディレクTV、有料プログレッシブ放送開始】
CSデジタル放送会社のディレクTVが、1999年6月1日より、画面のちらつきを抑えるプログレッシブ方式を日本で初めて採用した、高画質放送サービス「プログレッシブ・シアター」の本放送を、ペイパービュー方式で開始へ

【4月のカラーTV出荷、5カ月ぶり前年比増加】
日本電子機械工業会（EIAJ）が発表した、1999年4月の民生用電子機器統計によると、カラーテレビの国内出荷台数が、前年同月比5.6％増の78万4000台と、5カ月ぶりに前年同月実績を上回ったことが明らかに。平面ブラウン管型のテレビが好調という

【CATVのデジタル化、2010年までに】
電気通信審議会が、ケーブルテレビのデジタル化を2010年までに完了することを目標にした「CATVの高度化の方策」を郵政相に答申した

【BSデジタル放送はHDTV放送一本で】
日本テレビ系列の「ビーエス日本」の漆戸靖治社長が、「2000年12月にも始まるBSデジタル放送は、HDTV放送1チャンネルにする」ことを明らかに。TBS系の「ジャパン・デジタル・コミュニケーションズ」とフジテレビ系の「ビーエスフジ」の2社も、同様の方向で検討しているという

【地上デジタル放送の実験エリア拡大へ】
郵政省の品川萬里・放送行政局長が、地上放送のデジタル化に向けた実験放送エリアを、1999年夏から順次、全国11地域に拡大してデータ放送サービスの開発実験を本格的に始める方針を明らかに。同省では1998年11月から、東京地域でNHKや民放キー局などで作る東京パイロット実験実施協議会と共同で地上波のデジタル化実験を開始し、HDTVや移動体向けの映像伝送実験を行なっている

【電通審、CATVの将来ビジョン答申】
電気通信審議会が、ケーブルテレビの将来ビジョンとなる「ケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビのあるべき姿―平成22年のケーブルテレビ−」を、郵政相に答申。郵政省が1998年10月21日に諮問していたもので、答申では2010年の時点で「ほぼすべてのケーブルテレビがフルデジタル化」、「ケーブルテレビ局間のネットワークが完成し、ほぼすべてのケーブルテレビが複数市町村を単位としてグループ化」していることが望ましいとしている

【日本のインターネット利用環境考える「次世代IPネットワーク研究会」が発足】
東京大学先端科学技術研究センターの安田研究室と日経BP社が、日本のインターネット利用環境をより良いものにすることを目的に、「次世代IPネットワーク研究会」を発足。同研究会では、月に1回のペースで、各回ごとにテーマを決めて日本のインターネット利用環境について議論するという

【日本テレコムが長距離映像伝送サービス開始、15分単位の利用を可能に】
日本テレコムが、国内の長距離映像伝送サービスを、1999年6月1日から開始すると発表。同社が保有する光ファイバ・ネットワークを使ってテレビ映像などを中継するもので、同社のアクセス・ポイント（POI）まではNTTなどの高速回線を利用することになり、映像はMPEG2規格で圧縮して伝送するという

【検索可能なTVストリーミングサービスに業界が注目】
新興企業のFasTVが、通常のインターネット検索と同じように、TV番組のニュースや情報を検索できるというサービスを発表。これにより低速接続のユーザーは、パーソナライズされたビデオコンテンツのサマリーを得ることができるという。業界の観測筋は、今のところ同社の技術とコンセプトを高く評価しているという。
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