【米AT＆T、エキサイトの経営権取得】
米AT＆Tが、同社が筆頭株主のインターネット接続業者「エキサイト・アットホーム」の経営権を事実上取得したと発表。同社は、エキサイトを傘下に取り込み、ケーブルテレビ回線を使ったネット接続業の積極展開をはかるとしている

【ソニー、So-netとプレステ柱にネット強化・来年度経営方針】
ソニーが、2000年度の経営方針を発表へ。同年度を「企業改革を加速する第2段階」と位置づけ、ネット時代に対応できる組織体制を構築するとしており、ネット事業においては「So-net」と「プレイステーション」を柱に、ネットビジネス分野での優位性を強化する方針という

【ネットで音楽情報、すべての携帯で可能に】
音響・映像ソフトのレンタル店を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、DDIグループとIDOが展開しているインターネット接続サービス「EZウェブ」「EZアクセス」に、音楽情報などを提供するサイト「TSUTAYA　Online」を開設へ。同社は既にNTTドコモの「iモード」、J-フォンの「Jスカイ」にも開設しており、これで国内の全携帯電話のネット接続サービスに対応することになるという

【インテル、世界各地にデータセンター・ネット時代の戦略転換】
インターネットの爆発的な普及は、あらゆる企業に戦略の方向転換を迫っているが、パソコン時代に君臨したインテルもその例外ではないという。同社は、データセンターなどインターネット時代の新しいビジネスモデル構築を急いでいる。
・サーバー5000台
・日韓、英米でも
・精密にコピー

【エデュテイメントフォーラム2000京都 Vol.1　アットホームジャパンの廣瀬禎彦社長による基調講演、CATVでブロードバンド向けのコンテンツを】
京都府、京都リサーチパーク、京都産業技術振興財団で構成するエデュテイメントフォーラム2000京都実行委員会が主催の“エデュテイメントフォーラム2000京都”が、京都市内で開催され、アットホームジャパンの代表取締役社長、廣瀬禎彦氏が基調講演に。ASCII24では、同基調講演についてレポートしている。
・海外ではブロードバンド化を条件に
・ブローバンド時代に即した番組編集ツールを

【So-net、PS.comをネット戦略の柱に　ソニー】
ソニーが、2000年度の経営方針を発表し、「So-net」と「プレイステーションドットコム」の2つのプロジェクトを、ソニーグループのネット事業の戦略プラットホームとして推進する方針を明らかに。プレイステーションドットコムについては、「ブロードバンド・ネットワークビジネスのビジネスプラットホームのけん引力」と位置付けている

【EC推進の共同組織設立　コンビニ中堅5社】
コンビニエンスストア経営のサークルケイ・ジャパン、サンクスアンドアソシエイツ、スリーエフ、ファミリーマート、ミニストップの中堅5社が、トヨタ自動車、NTTコミュニケーションズと共同で、コンビニ店頭に置くマルチメディア端末プラットホームを共同で開発・運用する「イープラット」を、2000年4月13日に設立すると発表。コンビニエンスストアは、ECや金融サービスなど、ネットワーク経済のサービス拠点として注目を集めている

【NTT接続料金問題「WTO違反の疑い」　米が改善要求】
米通商代表部（USTR）が、1988年包括貿易法の電気通信条項に基づく年次報告を発表へ。NTTへの接続料金問題について「日本は、コストにもとづいた料金設定をしておらず、WTOでの約束に反している疑いがある」として、2000年7月末までの改善を強く求めるとともに、改善しない場合には、WTOに提訴する意向を明らかにした

【NHKのCS参入、テレビ東京も反対】
テレビ東京の一木豊社長が、定例記者会見で、NHKの海老沢勝二会長が110°CSデータ放送への参入に意欲を示していることについて、「NHKは公共放送として業務範囲が決まっている。参入には基本的に反対だ」との考えを明らかに

【放送番組の流通円滑化めざし協議会設立】
番組制作プロダクションや放送事業者、電機メーカーなど61社が、「放送番組の流通情報提供システム実験協議会」の設立総会を開催へ。同協議会は、郵政省の委託を受けて設立されたもので、放送のデジタル化による本格的な多メディア・多チャンネル時代を迎え、放送番組の2次利用、マルチユースを促進するのが狙いという

【米Motorola、自社のDSLチップセットで複数のDSLプロトコルのサポートを可能に】
米Motorolaが、同社のDSLチップセット向けに複数のDSLプロトコルをサポート可能なソフトウエア「CopperGold Lite」を発表へ。このソフトウエアにより、MotorolaのDSLチップセットは「G.lite（G.992.2）」、「フルレートADSL（G.992.1）」に加え、「ANSI T1.413」の3種類のDSLプロトコルを処理することができるようになり、DSLサービス・プロバイダやDSLモデム・メーカーなどは、異なるDSLプロトコルごとに別のハードウエアを用意する必要がなくなるとしている

【イー・アクセス、ADSL試験サービスのモニター募集を開始。東京6エリア、大阪5エリアで】
イー・アクセスが、ADSL試験サービスのモニター受付を開始へ。ADSLの品質評価のため、モニターを募り、高速インターネット接続の試験サービスを実施するとしており、期間中は契約料・月額利用料が無料になるという

【REPEAT/Next Level and Broadcom to Jointly Develop Low-Cost VDSL Set-Top Technology】
米Next Level CommunicationsとBroadcomが、52Mbpsまで可能な次世代のVDSLモデムを共同開発へ

【PhilipsがTriMediaで新会社、ソニーが出資、デジタル民生機器に焦点】
オランダRoyal Philips Electronicsが、新会社「TriMedia Technologies」の設立を発表。TriMediaは、同社のメディア・プロセサの名称で、新会社はTriMediaの技術を基に、デジタル・テレビ、STB、パーソナル・ビデオ・レコーダ、ビデオ編集機、ホーム・ネットワーク機器、セキュリティ監視システム、ビデオ電話などのデジタル製品に向けたプロセサ・コアとソフトウエアの開発、ライセンシングを行なうとしている

【USNews CiscoがSightPathを買収、WWWコンテンツ配信ソリューション拡充】
米Cisco Systemsが、米SightPathを買収することで最終合意に達したと発表。SightPathは、Content Delivery Networks（CDN）向け機器を手がける企業で、Ciscoのインターネット・インフラを組み合わせることで、顧客に包括的なコンテンツ配信ソリューションを提供できるとしている

【米iSKY社に米Echostar社が5000万米ドル出資】
米iSKYが、2001年末から双方向の衛星インターネット・サービスを開始へ。ディジタル衛星放送事業者のEchostarが、同社に5000万米ドル出資して提携したという

【家庭の情報化の意外な伏兵、それは・・・・】
家庭内情報化というかけ声とともに「テレビで見るインターネット端末」や「インターネット電子レンジ」、「インターネット冷蔵庫」など、”情報家電”や”ネット家電”といわれる様々な商品が登場したが、どれもいまだ家庭の「マス」にリーチしていない。そこへ登場したのが「プレイステーション 2」。でも、ちょっと待ってほしい。ゲーム機がネット端末に化けるという話は、いままで何度も聞かされてきたが、結局ゲーム機の利用主体はほとんどが未成年者で、家庭の主婦層や高齢者層などの“情報弱者”までは広がっていないという。だが BizITの筆者は、この「情報家電」の伏兵が意外なところに潜んでいたことを発見したという。それは「ファクス」だというのだが・・・

【ソニー、「So-net」のSCNを株式公開へ】
ソニーが、2000年度経営方針を発表へ。同社は、既存のエレクトロニクス事業に加え、サービス/コンテンツなどのネットワーク関連事業を新たな経営の柱とする方針で、ネットワーク関連事業を展開するプラットフォームとして、インターネット接続サービス「So-net」、プレイステーション2関連の情報を提供するWebサイト「プレイステーション・ドット・コム」を活用するとしている。
詳細記事
「ソニーが2000年度経営方針を発表、ネットワーク関連事業を新たな柱に」

【イー・アクセスのADSL、9月まで月800円で使い放題】
イー・アクセスが、2000年4月末に、ADSL回線を使うインターネット接続サービスを開始へ。2000年9月末までは試験期間として、NTT地域会社に支払う銅線利用料の月額800円だけで、常時インターネットに接続できるという。なお通信速度は、下り最大512kbps、上り最大256kbpsで、提供地域は東京都の中央区、港区、新宿区、渋谷区、豊島区の一部と大阪市の中央区、北区、淀川区の一部になるという

【ソニーがネット計画の概要を発表する見込み】
ソニーが、新しい企業戦略と将来計画を発表する見込みであることが明らかに。それは、同社の新しいゲーム機『プレイステーション2』に関する計画と、インターネット関連事業に関する全般的な計画になると見られている

【Excite@Home、ケーブル契約を拡張。AT＆Tが議決権を拡大】
Excite@Homeが、主要ケーブルパートナー各社とのディストリビューション契約を拡張するとともに、AT＆Tが同社議決権の過半数取得を明らかに。この多面的な契約のもとExcite@Homeは、2008年までAT＆Tのケーブル回線へのアクセス権を持つことになる

【通信衛星のPanAmSat、RealNetworks/US Westと契約】
通信衛星事業者のPanAmSatが、RealNetworksとUS Westの2社と契約を結んだことを明らかに。これによりRealNetworksは、「RealSystem G2」をPanAmSatの新衛星ネットワーク「NET/36」を通じて展開し、トラフィックのスムーズ化と国際的なリーチの拡大を図るという。またUS Westは、IPコンテンツの配信でNET/36を利用するという

【Cisco、コンテンツ配信用ソフトのSightPathを買収】
Ciscoが、SightPathを買収すると発表。SightPathは、インターネットを介してストリーミングメディアやその他のアプリケーションを配信する企業／プロバイダー向けのソフトを開発している

【有望企業を見分けるにはアウトソーシングに注目】
効率のいい経営者を手っ取り早く見分ける一つの方法は、仕事を割り振る能力を見極めることであるが、能力があり急成長が見込まれる会社を見分けるには、給与支払いや税金処理、設備管理といった周辺業務をどれくらいうまく振り分けているか、つまり「アウトソーシングしているか」に目を向ければいいという。それは、自社の中核事業ではない部分の業務を外注すれば、リソースが解放され、会社を成長させることやライバルとの競争、利益向上に集中して取り組めるようになるからだという。
・アウトソーシングする理由
・万能薬ではない

【「21世紀の情報通信ビジョン −IT JAPAN for ALL−」―電気通信審議会「21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割」（平成10年諮問第59号）最終答申―】
郵政省が、電気通信審議会に諮問を行なっていた「21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割」について、同審議会から最終答申を受けたことを明らかに。なお最終答申の概要は、同サイトにPDFとして公開されている

【NTT東日本、市外通話値下げの意向】
NTT東日本の井上秀一社長が、記者会見で、NTTコミュニケーションズが市外（県外）通話料金を値下げすることに関連して「競争なので放置しておけない」と語り、NTT東日本が扱う市外（県内）通話についても早い時期に値下げが必要との認識を明らかに

【毎秒400メガで100メートルの光伝送・EIAJなど実験】
日本電子機械工業会（EIAJ）が、松下電器産業や三菱電機、日立製作所など11社と慶応大学と協力して、プラスチック製光ファイバーを利用して高品質の動画や静止画、音声などのデータを400Mbpsで100メートル伝送することに成功したと発表。利用したのはアクリル系の材料で作った「POF（広帯域プラスチック光ファイバー）」で、デジタル家電の通信規格「IEEE1394」に基づいてデータを伝送したという

【ネット専用線接続、高速タイプの低価格化進む】
インターネットの企業向け専用線接続サービスのうち、1.5Mbpsの高速タイプの価格低下が一段と進んでいるという。ネット利用の拡大に伴い、高速専用線の需要が高まり、1999年後半から、アドレス数やデータの振り分け（ルーティング）方法などに制約を設けて低価格で提供する業者が増えている

【ネット接続を4月から有料化　セガのドリームキャスト】
セガ・エンタープライゼスと、CSK傘下のネットワーク接続サービスを行なうISAOが、2000年4月下旬から、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」を使ったインターネット接続サービス「セガ・プロバイダー」を、子供の利用者を除いて有料化すると発表。料金体系は、18歳以上のユーザーが利用可能な「従量コース」、逆に18歳未満のユーザーに限られる「KIDSコース」、年齢制限の無い「定額コース」の3コースがある。なお、2000年3月末のネット接続ユーザーは55万人に達しているという

【iモードでゲームサービス開始　エニックス】
エニックスが、NTTドコモのiモードを利用した携帯電話端末でのゲームサービスを、2000年5月1日から開始へ。コンテンツは、ドラゴンクエストシリーズの番外編となる「グランカジノ」と「カードのほこら」で、利用料はそれぞれ月額100円

【都内と千葉市に大型コールセンター　NTTテレマーケティング】
コールセンター事業を展開しているNTTテレマーケティングが、東京都内と千葉市内に2つの大型コールセンターを開設へ。最新のIVR（自動音声応答装置）などを整備し、インターネットビジネスなど増大するニーズに対応した24時間体制の高機能コールセンターにするとしている

【電通審が「21世紀の情報通信ビジョン」を答申】
電気通信審議会が、2010年ごろを想定した日本の情報通信政策の指針となる「21世紀の情報通信ビジョン」を、八代英太郵政相に答申へ。インターネットの高速化や利用料金の引き下げを求めており、またIT革命の恩恵が受けられる人と受けられない人との間で新たに生じるデジタル情報格差（デジタル・デバイド）の解消を優先課題としてあげている。また、通信と放送を別々に規制している現行制度のあり方を検討する場が必要だと指摘している

オンライン広告が5年後TV広告逆転【東宝、日本映画衛星放送に出資】
フジテレビ、ソニー放送メディア、ソフトバンク、豪ニューズ・コーポレーションが2000年2月に設立した日本映画衛星放送が、東宝に対する1億円の第三者割り当て増資を発表。同社は2000年4月から、スカイパーフェクTVで日本映画と時代劇の2つの専門チャンネルを放送する

【情報格差の解消求める…電通審が21世紀ビジョン答申】
郵政省の電気通信審議会が、IT革命をリードする2010年までの国家戦略となる「21世紀の情報通信ビジョン」を郵政相に答申し、正式に発表へ。ビジョンは、政府に対して、放送と通信の融合時代を視野に入れた法体系の検討の場を設けることや、国内外で広がりつつある「デジタル・ディバイド」（情報格差）の解消などを求めている

【BSラジオで「大学生チャンネル」／BS-i】
TBS系のBSデジタル放送会社「ジャパン・デジタル・コミュニケーションズ（BS-i）」の城所賢一郎常務が、定例記者会見で、BSラジオの番組編成について、大学生にターゲットを絞った「大学生チャンネル」とニュース・情報系チャンネルの2チャンネルになることを明らかに

【TBS社長もNHKのCS放送参入に反対】
TBSの砂原幸雄社長が、定例記者会見で、NHKの海老沢会長が東経110度CSを使ってデータ放送を行なう意向を表していることについて「民放とNHKの垣根がなし崩しにやるようでは問題だ」と述べ、反対の意向を明らかに

【米LucentがIP網を使った広帯域ビデオ・サービスのベンチャを設立】
米Lucent Technologiesが、光ファイバ網を使った企業向け広帯域ビデオ・サービスを提供するベンチャ「GeoVideo Networks, Inc.」を設立すると発表。インターネット利用に特化したネットワークを敷設し、HDTV品質の双方向ビデオ・サービスを提供するとしている

【EricssonとTele2 Norwayが、中小規模ビジネス向け広帯域無線IPアクセス・サービス「Beewip」の提供で業務提携】
Ericsson社が、中小規模ビジネス向けの新しい広帯域無線IPアクセス・システム「Beewip」サービスの配信とインストールのために、ノルウェーの国際通信事業者Tele2 Norway社と提携すると発表。Beewipは、常時接続で3Mbpsの高速データ通信が可能な広帯域無線インターネット・アクセス・サービスで、Ericcsonがシステムおよび無線端末を供給し、Tele2がサービスの運用を担当するという

【親たちは子供のインターネット利用を信頼、教育的効果を期待】
National School Boards Foundation（NSBF）が、Grunwald Associates社と協力して、2才〜17才の子供を持つ1735人の親と、9才〜17才の子供601人を対象に、インターネット利用について調査した結果によると、親たちは子供たちにインターネットの使用、特に教育関連の利用を望んでおり、子供のネット使用について信頼をおき、ネットはおおむね安全だと感じているという

【日本HP、ISP/ASP用のネット/サービス管理ツール発売】
日本ヒューレット・パッカードが、ネットワーク／システム管理製品群「HP OpenViewファミリ」に、ISP/ASPなどネットワーク・サービス・プロバイダ向け製品を追加し、2000年5月1日に発売へ。新製品は、サービス提供顧客を管理する「HP OpenView Customer Views」と、サービスの提供状況を管理する「HP OpenView Internet Services」の2つ

【ASP国内市場は4年後3000億円規模--日本ガートナー予測】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、業務ソフトの機能をネット上で提供するASPの国内市場規模予測によると、1999年の国内市場規模は21億円であったが、2000年には254億円、さらに2004年には3127億円になり、2000年〜2004年の年平均成長率は87％に達するという

【USNews　2000年中に米国世帯の60％がインターネットを利用：In-Stat調査】
米Cahners In-Statが発表した調査結果によると、2000年には、米国世帯のおよそ60％がインターネットにアクセスする機能を備え、米国における消費者のインターネット利用増が、ISP企業の売上高を大きく押し上げて、ダイヤルアップ接続だけで合計22億ドルになるという。また、インターネット・ユーザの性別による構成では、男女の比率がほぼ等しくなり、2000年末までには、49.1％が女性になるとみている

【SONET/SDHとATM対応WAN ASSP市場、3年後には33億ドル規模】
米IDC社が発表した、広域ネットワーク（WAN）関連機器の市場予測結果によると、現在はT/Eモード（従来のディジタル伝送方式）が主流であるが、今後は大きな成長は見込ず、代わりに急成長するのが非同期転送モード（ATM）とSONET/SDH関連機器になるという

【10Gビット/秒を8ポート持つISP用ルーター--ジュニパー】
ジュニパーネットワークスが、ISP向けの超高速ルーター「M160」を発売へ。OC-192cインタフェース（10Gps）を8ポート収容でき、合計160Gbpsのパケット転送能力を備えるという。また、OC-192c以外に、OC-3c（155Mbps）からOC-48c（2.4Gbps）の回線インタフェース6種類と、ギガビット・イーサネットを収容できるという。
詳細記事
「10Gビット/秒を8ポート持つルーター、ジュニパーがプロバイダ向けに発売」

【2003年に3億6190万人--世界のネット・アクティブ利用者】
米eMarketerが発表した、インターネットの世界市場調査結果によると、2003年に世界におけるインターネットのアクティブ・ユーザは、3億6190万人に達し、これは1999年末の1億3060万人から178％の増加になるという

【日本テレコムとコンパック、IP-VPNサービスで提携】
日本テレコムとコンパックコンピュータが、日本テレコムが提供する次世代IPネットワーク「PRISM」を使ったVPNサービス「SOLTERIA」で提携したと発表。ASP事業などへの参入を計画している企業に、SOLTERIAのネットサービスとコンパックのコンピュータ・システムを組み合わせて、SIサービスなどを含めたトータル・ソリューションを提供するという

【日立、ポリシー管理ソフトを米HPと共同開発】
日立製作所と米ヒューレット・パッカードが、ネットワーク機器のポリシーを管理・設定する管理ソフト「HP OpenView PolicyXpert」を共同で機能拡張し、2000年第3四半期から出荷することを明らかに。PolicyXpertは、IPネットワーク機器のポリシー情報を管理するソフト。
詳細記事
「日立がポリシー管理ソフトをHPと共同開発、Diff-serv対応で2000年第3四半期に出荷」

【リベレートのモアコム買収で双方向テレビ市場の競争が激化】
米リベレート・テクノロジーズが、双方向映像サービス向けのソフトウェアメーカー「米モアコム」（MoreCom）を、5億6100万ドル相当の株式交換で買収することに合意したと発表。この買収は、リベレート、オープンTV、米マイクロソフトの三者間で、テレビ経由の双方向サービス提供合戦が始まることを示している、とアナリストたちは見ている

【アカマイとキャッシュフローがキャッシュ高速化で提携】
インターネット上の情報転送速度の高速化を専門分野としている米アカマイ・テクノロジーズと米キャッシュフローの2社が提携へ。 両社は、情報を必要とするユーザーの近くにその情報を保管することで、インターネットへのアクセス速度を高速化する”キャッシュ技術”を扱っており、キャッシュフローはこの機能を実現するサーバーを、またアカマイは、自分ではサーバーを持ちたくないという顧客のためにキャッシュ・サービスを提供している

【Lucent、ビデオネットワーク「GeoVideo」形成へ】
Lucentが、パートナー数社とともに合弁会社「GeoVideo Networks Inc.」を立ち上げると発表。インターネット用に設計されたビデオネットワークで、金融／医療／政府／娯楽などの各種産業向けのB2B機能を備えた高品質ビデオサービスが提供されるという

【在宅勤務者用のファイアウォール製品「HomeSecure」】
Check Point Software Technologiesの関連会社「SofaWare Technologies」が、在宅勤務者などを対象とするファイアウォール製品「HomeSecure」をリリースへ。同ソフトは、DSL／ケーブルモデムサービスを使って、家庭からインターネットに接続したり、企業LANに接続したりするユーザーを想定した製品という

【「ネットを使う子は良い子」の調査報告】
NSBF（National School Boards Foundation）が公表した調査報告書によると、インターネットを使う子供は本や新聞を読む時間も長く、テレビを観る時間が少ない傾向にあるという。
詳細記事
ネットは夢の教育ツール？「子供の読書時間は増え，テレビは観なくなる」

【AkamaiとCacheFlowが提携。「Akamaizer」搭載アプライアンス提供へ】
AkamaiとCacheFlowが、CacheFlowのキャッシングアプライアンスに、Akamai開発のコンテンツ配信ソフトを載せる計画を発表へ。このコンポーネントは「Akamaizer」と呼ばれ、CacheFlowはこれの初のベンダーとなる。人気の高いAkamaiのコンテンツ配信サービスを、さらにアクセスしやすいものにする計画である。
詳細記事
「コンテンツの“Akamai化”も可能なCacheFlowのキャッシュ装置」

【郵政省、放送と通信融合へ法整備・個別規制を見直し】
郵政省が、情報通信産業の競争を促進するため、放送と通信を個別に規制して互いの参入を阻んでいる法体系の見直しに着手ことを明らかに。急速に進展するデジタル化に対応して放送法や電気通信事業法、NTT法などについて問題点を洗い出し、放送法と電気通信事業法の一本化などの相互参入促進策をまとめるという。同省では法体系見直しのために、2000年5月にも大手民放、NHK、大手家電メーカー、NTTなどの社長クラスで構成する研究会を設置し、2000度末に提言をまとめる計画としている

【英CATV会社が双方向サービス・デジタル放送加入者向け】
英第2位のケーブルテレビ会社「テレウエスト・コミュニケーションズ」が、同社のデジタル放送加入者向けに、電子メールやオンライン・ショッピングなどの双方向サービス「テレウエスト・アクティブ・デジタル」に乗り出すことを明らかに。視聴者が映画などのコンテンツをいつでも呼び出せるVODサービスも導入する計画という

【米の電力・通信６社、光伝送網構築へ新会社】
米東海岸を拠点とする電力・通信6社が、国内の光伝送網を構築する共同出資会社「アメリカズ・ファイバー・ネットワーク（AFN）」を設立へ。2000年内に米東部を光ファイバーでつなぐ高速データ通信網を構築するとしている

【バンダイ、米ルーセントと提携】
バンダイが、米ルーセント・テクノロジーと提携して、米国の移動体通信事業者向けに、携帯ゲーム機「ワンダースワン」を利用した双方向ゲームやインターネットサービスの支援事業をすると発表

【映画予告編、DVDで配布・カミングスーンなど3社】
CSデジタル放送の映画情報専門チャンネル会社「カミングスーン・ティービー」が、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）など2社と組んで、DVDとインターネットを使って劇場公開前の映画の予告編映像を視聴できるサービスを開始へ。暗号処理した映像を収録したDVDソフトを配布し、ネットで暗号を解除する電子カギを入手することで映像を視聴できる仕組みになっているという

【ネット通販のコンビニ決済、ASPで機能提供・インフォサイト】
電子モール運営のインフォサイトが、ネット通販の購入代金を、コンビニエンスストアで決済するのに必要な機能をASP方式で提供する事業を開始へ。コンビニ決済機能を備えていない電子モールの加盟店でも利用できるという

【OCNの不正アクセス対策強化　NTTコム】
NTTコミュニケーションズが、2000年5月15日から、インターネット接続サービス「OCN」の一部常時接続メニュー向けに、外部から利用者のコンピューターへの不正アクセスを防ぐ機能を提供へ。導入されるのは、侵入に利用されうる通信プロトコルで外部から送られたパケットを検知して、利用者のコンピューターに接続できないようにする「パケットフィルタリング機能」で、OCNのネットワークと利用者コンピューターの間に設置されるルーターで設定するとしている。なお対象は「OCNエコノミー」と「ビジネスOCN」

【東京都　情報通信に参入へ／下水道や都営地下鉄　自前の光網利用】
東京都が、下水道や都営地下鉄に設置されている都所有の光ファイバー網を利用した”情報通信会社”を設立する方針を固めたという。新会社は第3セクターになる見通しで、2000年4月上旬には参加企業を募って準備会となる勉強会を開催し、新会社の業務内容を詰めていくとしている

【日本テレコム、市外通話料金を値下げ　NTTコムに対抗】
日本テレコムが、国内の市外通話料金を、2000年4月4日から値下げすると発表。2000年4月3日から値下げを実施するNTTコミュニケーションズに対抗へ

【オンライン広告が5年後TV広告逆転】
メディア専門の米調査会社マイヤーズ・グループが発表した予測によると、米国でのオンライン広告収入総計が2005年には325億ドルに達し、テレビ広告収入の192億ドルを大きく逆転するという。同社によると、オンライン広告拡大は「世界的な傾向」という

【NHKのCS進出に反対／テレビ朝日社長】
テレビ朝日の広瀬道貞社長が、定例記者会見で、NHKの海老沢勝二会長が110°CSデータ放送への参入に意欲を示していることについて、「NHKの業務範囲をこれ以上拡大すべきではない」と述べ、反対の意向を明らかに

【Terayon Acquires Ultracom for Broadband Systems-on-Silicon; Expands Terayon's Broadband Silicon Portfolio to Wireless and DSL】
米Terayon Communication Systemsが、高速通信用チップ・ベンダーのUltracomを買収し、DSLや無線アクセスに進出へ

【「2002年末の全米DSLユーザーの総数は600万」---と米国の調査機関】
米国の非営利の調査コンサルティング組織International Engineering Consortium（IEC）が発表した、DSLサービスの市場予測レポート「DSL Comprehensive Report 2000」によると、インストールベースのADSL回線は、2000年末までにほぼ100万回線に達し、一般家庭ユーザー、中小ビジネスから大企業の大口ユーザーまですべて含んだ米国内のDSL加入者総数は、2002年末には600万に、サービス料の総売り上げ額は55億ドルになるという

【TIとPacketVideoがMPEG-4ソフトで提携，携帯電話でビデオ・クリップ】
米Texas Instruments（TI）と米PacketVideoが、PacketVideoのMPEG-4対応の復号化ソフト「PVplayer」と符号化ソフト「PVAuthor」を、TIの次世代DSPプラットフォーム「Open Mulitimedia Application Platform（OMAP）」に対応させることで、提携したことを明らかに。これにより、スマート・フォンやPDA、ノート・パソコンなどで、映画やニュースなどをフルモーションで見たりすることができるようになるという

【OpenTVとSpyglassが合併、広帯域のインタラクティブ・ソリューションを提供】
米OpenTVと米Spyglassが、合併することで合意に達したと発表。OpenTVは、STBに搭載する双方向サービス用ミドルウエア「OpenTV」を開発しており、欧州をはじめ、世界各地の放送事業者25社に採用されており、世界で610万台のデジタルSTBに搭載されている。一方のSpyglassは、STB向けWWWブラウザ「Spyglass Device Mosaic」や、無線インターネット・アクセス・サービスを提供するためのコンテンツ配信システム「Prism」などを手がけている

【バンダイと米Lucent、ワンダースワンの携帯電話接続で協力】
バンダイと米Lucent Technologiesが、米国の携帯電話事業者がバンダイの携帯ゲーム機「ワンダースワン」を使って、双方向ゲームなどのインターネットサービスを提供できるようにするため、各種支援していくことで合意したと発表。なお日本では、2000年春にもワンダースワン専用のインターネット接続キット「モバイル・ワンダーゲート」が、NTTドコモを通じて発売される予定という

【NTTコム、OCNにファイアウォール機能付加サービスを用意】
NTTコミュニケーションズが、インターネット接続サービス「OCN」に、ユーザーのセキュリティ対策を支援するオプション・サービス「パケットフィルタリング機能」を、2000年5月15日から追加へ。パケット・フィルタリングは、ファイアウォールの一つの方式で、ユーザーのファイアウォールの機能をプロバイダ側に設置する格好になる。
詳細記事
「ファイアウォール付きネット接続サービス---NTTコム、OCNにオプション機能追加」

【マイクロソフト、Mac対応IE5.0日本語版を提供開始】
マイクロソフトが、Macintosh対応のブラウザ最新版「Internet Explorer 5.0 Macintosh Edition（IE5.0）」日本語版の提供を開始へ。Mac版IE5.0の特徴は、「高速のレンダリングエンジンを搭載し、旧バージョンと比べて50％以上のページ表示速度の高速化」、「ツール・バーなどの色をiMacやiBookで採用しているカラーの中から選んでカスタマイズが可能」、「「オークション管理」機能の搭載」などで、同社のWebサイトで、無償配布されている

【電子請求書発行・決済(EBPP)の世界市場、2004年には10億ドル規模に】
調査会社の米IDCが発表した、インターネットを介して請求書の発行、通知、支払い処理を行うelectronic bill presentment and payment (EBPP) の市場調査結果によると、1999年にEBPPの世界市場は540％急成長し、売上高は3200万ドルに達したが、今後市場は年間成長率100％で伸び続け、2004年には10億ドルを超える市場規模になるという

【オープンTVがスパイグラスを25億ドルで買収】
双方向テレビ用のソフトウェアメーカー「米オープンTV」が、米スパイグラスを25億ドルで買収すると発表。オープンTVはこの買収によって、急成長中のワイヤレス通信市場に事業を拡大する計画という。スパイグラスは、1994年に商用ウェブブラウザー『Spyglass Mosaic』の開発と配布を行なってウェブの発展に寄与したが、現在は他の技術を提供しており、その1つがワイヤレス機器をインターネットに接続する技術である

【米国でバンダイとルーセントが協力　スワン利用のネットサービスを展開】
バンダイと米ルーセント・テクノロジーが、米国の携帯電話事業者がワンダースワンと「ワイヤレス ワンダーゲート」（仮）を介して行なう、双方向ゲームなどネットワークサービスを実施するための各種支援を、協力して行なうことで合意したと発表。ルーセントは、バンダイと協力して、ルーセントモバイル・ネットワーク・インフラで利用できるサービスの拡大に向けて、ゲームやエンターテイメントコンテンツの強化を計画しているという

【Liberate、双方向TVプロバイダーのMoreComを買収】
Liberate Technologiesが、インタラクティブTVプロバイダーのMoreComを買収すると発表。これにより、デジタルビデオとWebコンテンツを統合するMoreComの技術が、Liberateのセットトップボックス／ゲームコンソール用ソフトに加わることになるという

【米企業のネット広告投資、「2005年までにTV広告を凌駕」と調査会社予測】
ニューヨークの電子商取引市場調査会社Myers Groupが発表した調査報告書によると、オンライン広告市場の規模は、2000年の52億5000万ドルから、2005年には455億ドルに拡大する見通しという。また米国企業は、製品／サービスの広告宣伝に、テレビよりもインターネットに多額の金を投じるようになるという

【OpenTV、Spyglassを買収】
OpenTVが、25億ドル相当の株式によりSpyglassを買収すると発表。これによりOpenTVは、双方向TVサービスを拡大してWeb閲覧やチャットを実現することになる。

またSpyglassは、インターネット上のコンテンツを無線電話やPDAなどで閲覧できるよう整形する「Prism」と呼ばれる技術を持っており、この技術を使って、携帯電話やモバイルデバイス用にサービスを拡大する計画もあるという。
詳細記事
「ワイヤレスに着目、Open TVがSpyglass買収」

【有線テレビジョン放送とインターネットの両立に向けての条件の整備〜有線テレビジョン放送がケーブルモデム等から受ける影響に関する技術的条件について電気通信技術審議会に諮問〜】
郵政省が、有線テレビジョン放送サービスとインターネットに代表される通信サービスの適切な普及を図るため、「有線テレビジョン放送の受信品質の確保に関する技術的条件」について電気通信技術審議会に諮問したことを明らかに。同審議会で「有線テレビジョン放送技術基準委員会」が設置され、本件についての審議を行なわれた後、2000年5月頃に答申を受ける予定という

【デジタル方式の番組素材中継回線（FPU／TSL）の技術的条件の策定---「番組中継用デジタル回線の技術的条件」の一部答申】
郵政省が、電気通信技術審議会から「番組中継用デジタル回線の技術的条件」のうち「マイクロ波帯のデジタル方式のFPU／TSLの技術的条件」について答申を受けたことを明らかに。

【青森県弘前市等及び東京都北区等に広域情報通信ネットワークのモデルを構築〜平成11年度広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業として委託〜】
郵政省が、行政区域を越えた地域情報通信基盤の整備を促進するため、他の地方公共団体のモデルとなる優れた広域情報通信ネットワークの構築について、青森県弘前市、黒石市、平賀町、浪岡町、板柳町、大鰐町、岩木町、藤崎町、尾上町、田舎館村、常盤村、西目屋村、碇ヶ関村、 相馬村、津軽広域連合と、東京都北区及び足立区並びに埼玉県川口市に委託したことを明らかに

【CSデジタル放送に係る委託放送業務の認定−電波監理審議会答申−】
郵政省が、CSデジタル放送に係る委託放送業務の認定について、電波監理審議会に諮問し、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。新たに15社18番組の申請について、認定することが適当と判断されている

【千葉県市川市等及び石川県等に広域情報通信ネットワークのモデルを構築 〜平成11年度広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業として委託〜】
郵政省が、行政区域を越えた地域情報通信基盤の整備を促進するため、他の地方公共団体のモデルとなる優れた広域情報通信ネットワークの構築について、千葉県市川市、船橋市、浦安市及び千葉県と、石川県及び県内全市町村に委託したことを明らかに　　　　　　　　

【東宝、CSデジタル放送事業に参入】
東宝が、CSデジタル放送事業に参入へ。フジテレビジョン、ソニー、ソフトバンク、豪ニューズ・コーポレーションの4社が、2000年2月に設立した邦画専門チャンネル会社「日本映画衛星放送」に資本参加するという

【エフエム東京、文字多重放送使い無料で為替情報】
エフエム東京が、トレイダーズ証券と組んで、2000年4月上旬から、電波のすき間を利用したFM文字多重放送「見えるラジオ」で、為替情報サービスを開始へ。サービス名は「見えるラジオ“為替チャンネル”」で、ドル・円、ユーロ・ドル、ユーロ・円の3種類の値動きに加え、日経平均株価や経済・金融ニュースも提供するという

【ジャスト、ジャストネット事業の分社化を発表】
ジャストシステムが、同社のインターネット接続サービスを担うジャストネット事業部を分社化し、2000年3月17日に設立した子会社「ウェブオンラインネットワークス」に営業譲渡すると発表。広告宣伝費や設備投資などの費用がかさむネット部門を分社化することで、費用負担の軽減を狙うとしている

【アイ・ブロードキャストが「ネット放送局」】
ネット関連ベンチャーのアイ・ブロードキャストが、動画・音声の配信と分単位課金、不正利用防止などの機能を一体化したネット配信システム「テラ・システム」を開発し、2000年秋にも発売すると発表。同システムは、遠隔操作が可能なカメラや、１台で100チャンネルを同時管理できるサーバーなどがセットで、価格は1500万円前後を予定しているという

【ネットワーク・セキュリティー、業界横断で新組織】
ネットワーク・セキュリティーにかかわるソフト、ハード、通信や商社、保険など広範な企業が結集して、2000年4月に、新組織「日本ネットワークセキュリティ協会」を設立へ。同協会では、インターネットなどネットワーク環境におけるセキュリティーについての普及・啓もう、相互運用性の検証・確立、技術用語の統一、政策・行政への働きかけなど幅広い活動を展開していくとしている。なお同協会は、2000年4月13日に都内で設立総会を開き、正式発足するという

【『ドリームキャスト』で家庭と学校を結ぶ大規模実験、いよいよ4月から開始――“スクールネットEシンポジウム2000”より(前編) 】
東京・千代田区の国際フォーラムにおいて、学校・家庭インターネットコミュニケーション共同実験協議会の主催により“スクールネットEシンポジウム2000”が開催へ。学校や家庭のインターネット接続の普及を目指すため、1999年9月に発足した同協議会では、モデル校を選定して、ゲーム機『ドリームキャスト』を端末とするネットワークシステムの実験を行なうという。
・情報教育の促進、子供たちの情報リテラシー育成に
・“博識”だけでなく、“創識”が必要
・校内に360台のコンピューター。サーバーも生徒が管理――英国の事例
・すべての家庭に情報端末を設置するために低コストなゲーム機を利用

【情報通信に競争促進法を、経団連が提言】
経団連が、IT時代に対応するため、NTT法など既存の情報通信法制を抜本的に改正し、事業規制型ではない”競争促進型”の新情報通信法を制定することを求める提言を発表へ。通信と放送の融合が進む中で、電気通信事業法や放送法、NTT法など、数多くの法律群を整理・統合する必要を強調し、またNTTに関する各種規制を撤廃し、政府保有株式の完全放出も求めている

【NTTコム、国内長距離・国際電話の料金値下げへ】
NTTコミュニケーションズが、都道府県にまたがる長距離市外電話料金と国際電話料金の値下げを郵政省に届け出へ。2000年4月3日から実施するという

【NHKの肥大化、新聞・民放対NHKの対立に発展の可能性も/日テレ社長】
日本テレビの氏家斉一郎社長が、定例記者会見で、NHKおよび関連企業の業務範囲の拡大に関連して「あまりそれが目立つようになれば、新聞・民放対NHKという戦いのスタイルができるかもしれない。そのぐらいの問題に発展する可能性はある」と語ったという

【放送事業者の売上高、対前年同期比で７四半期ぶりに増加】
郵政省が発表した、1999年度10〜12月期の「通信産業動態調査」結果によると、第1種、第2種電気通信事業者と放送事業者の売上高合計は4兆2794億円で、前年同期比13.1％増となり、特に民間放送、ケーブルテレビ事業者を合わせた放送事業者の売上高が、7四半期ぶりにプラスに転じたという

【タイタス・コミュニケーションズのCATVインターネットの加入世帯数が2万を突破】
タイタス・コミュニケーションズが、1998年10月より開始した高速ケーブルインターネット接続サービス「ALLNET」の加入世帯数が、20,000世帯を突破したと発表

【米イリノイ州でインターネット・サービスと高速アクセス回線の契約を分離し、ユーザーのISP選択を自由にする法案が成立】
米イリノイ州議会が、ISPとケーブルテレビやDSL接続を提供するネットワーク・オペレータとを分離して、ユーザーがネットワーク事業者との契約とは独立に、ISPを選択できるようにする「インターネット・アクセス促進法 (Internet Access Enhancement Act)」を可決したと発表。現状では、高速アクセス回線を提供するケーブルテレビオペレータやDSLプロバイダが、インターネット・サービスもバンドルしてしまうサービス形態が普通である。イリノイ州だけではなく、今後このような動きが米国内に広がるものと見られている

【静止衛星使うデータ通信の高速化、郵政省が条件を諮問】
郵政省が、静止衛星を使った移動通信システム「インマルサット」で提供が予定されている高速データ通信サービスを、日本で利用可能にするための技術的条件を、電気通信技術審議会に諮問へ。インマルサットが予定しているのは携帯型端末を使う「ミニM」サービスと船舶搭載型端末を使う「F型」サービスの高速化で、現在2.4kbpsを64kbpsまで高める予定

【課金/ユーザー管理機能を一体化した動画配信システム】
ストリーミング・システムを手がけるアイ・ブロードキャストが、動画配信システム「Terra System」（テラ・システム）を開発したと発表。ライブ中継の映像を独自の圧縮方式を使ってインターネットで配信するシステムで、ユーザー管理機能や課金機能を一体化した点が特徴。またJavaに対応しており、パソコンに限らずさまざまな端末で動画を再生できるという。価格は、集中管理/配信用のサーバー1台、映像を中継する拠点に設置するカメラとパソコン4セット、専用ソフトを含んだシステム構成で1500万円からという。2000年5月にβ版をリリースし、製品版は2000年11月に発売するとしている

【NTTコムが市外通話料など引き下げ、割引パックも】
NTTコミュニケーションズが、県外（市外）通話と国際通話の料金を2000年4月3日に引き下げ、同時にインターネットと電話のパッケージ割引「NTTコミュニケーションズOCNホームパック」などの新たな割引サービスを開始すると発表

【NTTコム、市外通話料金など値下げ】
NTTコミュニケーションズが、市外通話料を、2000年4月3日から値下げすると発表。値下げするのは、8時〜23時の60km〜100kmと、平日19時〜翌朝8時と土日祝日の終日の県間通話で、日本テレコムやDDIとほぼ同額の3分40〜70円としている。
詳細記事
「NTTコム、市外通話料金など値下げ---最遠距離の昼間は3分90円で据え置き」

【日本テレコムが新IPサービス--関連会社などVPN相互接続】
日本テレコムが、2000年4月から、自社のIPネットワークを使った、新しいサービス「SOLTERIA（ソルテリア）」を開始へ。「SOLTERIA」は、同社が全国に張り巡らしたIPネットワーク「PRISM」とVPN技術を組み合わせたもので、同サービスを利用する企業は、本社と支店間だけでなく、関連会社や取引先なども含めて、各拠点を自由に相互接続したVPNを簡単に構築できるようになる

【新通信会社「スピードネット」、サービス開始延期の可能性】
ソフトバンク、東京電力、米Microsoftの3社によるインターネット用通信会社「スピードネット」が、2000年夏に開始を予定していたサービス開始時期を”延期”する可能性のあることが明らかに

【アイ・ブロードキャスト、次世代携帯電話対応の動画配信システムを発表】
アイ・ブロードキャストが、ストリーミングシステム、セキュリティシステム、ならびに課金システムが統合されたJava対応の動画配信システム「TERRA SYSTEM」を発表へ。この統合されたインターネット放送ツールは、Javaを利用するため、ユーザーのマシンに特別な再生ソフトが必要ないのが特徴という。
・見た分だけ料金を払うストリーミング放送
・多種多様な端末に対応

【土・日・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、土曜・日曜・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります。あらかじめご了承ください。

【Broadband Bob Report 2000/3/21号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ルーセントがDeltaKabel社を買収
２．モトローラ、TurboComm、Dassault社がDOCSIS認証を得る
３．ケーブルラボがセキュリティー技術に関するRFPを発行
４．ケーブルラボがオープンケーブルCEコンパチ仕様を発表
５．ブロードコムとTollBridge社がVoIPを共同開発
６．Agilent社がDOCSIS認定テストツールを発表
７．GadLine社がVoIPの課金システムにMind CTIを採用
８．音楽配信のIncanta社がケーブルISPのパートナーを探している
９．Microtune社がチューナ・レシーバのゲートウェイ用チップを発表
１０．Pulse社がワイドバンドRFトランスを発表
１１．テラヨンがInternet Telecom社の一部門を買収
１２．5つの日本のケーブルISPがIIJのバックボーンと接続
１３．Coxがケーブルモデム小売のための店舗を開設

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ルーセントがDeltaKabel社を買収
ルーセントが、オランダのDOCSIS、DVBケーブルモデムネットワーク開発のDeltaKabel社を買収することで合意した。DeltaKabel社は、ルーセントのケーブルソルーショングループの一部門となる。

２．モトローラ、TurboComm、Dassault社がDOCSIS認証を得る
ケーブルラボが、モトローラ、TurboComm、Dassault社を含む10社のケーブルモデムを認証した。Askey、Motorola、TCEのモデムはUSBのポートを有し、モトローラのHomePNAは、ブロードコムのiLine10チップセットを使っている。

３．ケーブルラボがセキュリティー技術に関するRFPを発行
４．ケーブルラボがオープンケーブルCEコンパチ仕様を発表

５．ブロードコムとTollBridge社がVoIPを共同開発
ブロードコムとTollBridge社は、DOCSIS 1.1で動作するVoIPの標準化と普及のため共同開発を行なう。

６．Agilent社がDOCSIS認定テストツールを発表
７．GadLine社がVoIPの課金システムにMind CTIを採用
８．音楽配信のIncanta社がケーブルISPのパートナーを探している
９．Microtune社がチューナ・レシーバのゲートウェイ用チップを発表

１０．Pulse社がワイドバンドRFトランスを発表
ケーブルモデムやセットトップボックスで使用する表面実装対応のワイドバンドRFトランスをパルス社が発表した。トランスは、インピーダンス比が1：1、1：4で5−80MHzで挿入損失1dB以下である。

１１．テラヨンがInternet Telecom社の一部門を買収
１２．5つの日本のケーブルISPがIIJのバックボーンと接続
１３．Coxがケーブルモデム小売のための店舗を開設

【CS放送に15社参入・郵政省認定、CSKは音楽番組】
郵政省が、CSデジタル放送に新規参入する委託放送事業者として、CSKなど15社を認定へ。合計18番組が、2000年4月以降に新たにCS放送で始まるという。この中でCSKは、新会社を設立して若者向け音楽専門チャンネル「MTV」の放送を開始する

【DVD関連市場が急拡大、機器販売は5割増】
家庭で高画質の映画などを楽しめるDVD関連製品の市場が、急速に拡大しているという。画質や優れた操作性が消費者の人気を呼び、2000年2月の機器売り上げは前年同期比5割以上の伸びで、新型ゲーム機「プレイステーション2」が発売されたのも追い風になり、ソフトは同2-3倍の売れ行きという

【通産省、ネット減税検討・研究会来月設置】
通産省が、インターネットを使った通信販売や、音楽、映画、ゲームといったコンテンツの配信サービスに対する優遇税制の検討に入ることを明らかに。2000年4月にも「電子商取引に関する税制問題研究会」（仮称）を設置し、その報告を踏まえて、2000年夏にまとめる2001年度の税制改正要望に「ネット減税」を盛り込みたいとしている

【米ヤフー、個人間電子決済サービスを年内に開始】
米ヤフーが、インターネットを通じた個人間の電子決済サービスを、2000年内に始めると発表。関連技術を開発するアーサス・ドット・コムを買収し、新たな個人決済サイト「ヤフー・ペイダイレクト」を立ち上げるという

【ポケモン、電話でゲット？　ゲームボーイが携帯と合体】
任天堂が、携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」の次世代機を携帯電話と一体型にし、2001年にも発売する方針を明らかに。携帯電話機メーカーと協力し、任天堂が開発したゲーム機能とゲームソフトを組み込んでいくという。これに先立ち、2000年秋にも、現在の「ゲームボーイカラー」と携帯電話を接続可能な専用アダプターと送受信用ソフトを、1万円以下で発売するという

【USNews IBM、PowerPCベースのSTB用システムLSI発表】
米IBMが、STB用システムLSIを発表へ。PowerPCプロセサとSTBのコンポーネントを組み合わせた1チップ・システムLSIで、インタラクティブな双方向情報通信などを提供するSTB向けという

【日本テレコム、ADSL接続の試験サービスを開始】
日本テレコムが、ADSL接続によるインターネット接続サービスを「ODN試験サービス」として提供すると発表。2000年3月27日から申込みを受け付け、同年12月22日まで実施するという。なお提供回線数は、東京で約300回線、大阪で約250回線に制限して提供するとしている

【デジタルテレビ帯域を使ったデータ送信】
グラナイト・ブロードキャスティング、米パクソン・コミュニケーションズなどテレビ放送局12社が、「放送局デジタル組合」（Broadcaster's Digital Cooperative）を結成して、サードパーティーがデジタルテレビ専用に確保されている放送波を使って、ウェブページ、ビデオその他のコンテンツを送信することを可能にする予定だと発表。この新しいネットワークがもたらす最終的な結果として、放送局がDSLやケーブル局に先んじて、米国で広帯域のインターネットサービス（ユーザーがデータを送信する際には通常のダイアルアップモデムを使わなければならないという制約はあるが）を提供するようになるかもしれないという

【IBMがセットトップボックス用チップを開発中】
米IBMが、テレビを双方向の情報家電に変えるテレビセットトップボックス用のチップを開発中だと発表。同社は「PowerPC」プロセッサーとテレビセットトップボックスの部品を1つの「システム・オン・チップ」に統一することで、システム性能の向上と価格の引き下げを狙っており、「STB PowerPC 405」の顧客向けバージョン、およびこれに合ったオーディオ/ビデオ/トランスポートデコーダーを、2000年5月に発売する予定としている。なお、ケーブルおよび衛星事業者が双方向機能とオンラインサービスを提供するために使われるSTBは、家庭へのインターネット技術導入の新しい第一波になるとみられており、家庭向けのインターネット機器市場は、最終的に一般向けパソコンの出荷数さえも追い越すだろうとアナリストたちは予測してる

【NTT接続料問題、政治決着当面考えず・郵政相】
八代英太郵政相が、日米事務レベル交渉が不調に終わったNTTの通信回線接続料引き下げ問題について「今のところ私自身が打開に向けて交渉に乗り出す気はない」と述べ、当面米国側の出方を見守る考えを明らかに

【関電が通信事業拡大・光ファイバー網ほぼ全域に】
関西電力が、2000年度から2年間で、800億円を投じて電力供給区域内のほぼ全域に光ファイバー網を敷設するという。通信事業者やケーブルテレビ事業者に賃貸すると同時に、自社でNTTより安い料金の通信サービスを展開する計画という

【米エキサイト、日本で高速ネット接続サービス】
米ネット接続会社のエキサイト・アットホームが、2001年にも、日本で家庭のテレビとケーブルテレビ回線を使った双方向の高速インターネット接続サービス「アドバンスト・TV」を開始へ。伝送速度は最大3Mbpsでスタートし、将来は15Mbpsまで引き上げ、料金は月額6000円以下の固定を計画しているという

【ソニー、CS音楽配信事業から撤退】
ソニーが、CSデジタル放送「スカイパーフェクTV」を利用した音楽配信事業から撤退へ。終了するのは、ソニーが約8割を出資する委託放送会社「デジタルメディアエンタテインメント」（DME）が運営する「ミュージックリンク」で、CS放送の1チャンネルを使って1999年5月に開始したが、利用件数が伸びず採算が合わないため、2000年6月末でサービスを終了するという

【NTT-MEと衛星チャンネル、ネット配信番組共同開発】
NTT-MEと朝日新聞社系のニュース専門チャンネル会社「衛星チャンネル」が、中高速インターネット向け番組の共同開発で提携したと発表

【ネｯトワンなど3社､ネｯト保守運用サービス会社設立】
ネットワンシステムズ、メルコムサービス、シスコシステムズの3社が、ネットワークの運用・保守などのサービスを提供する新会社「ネットワークサービスアンドテクノロジーズ」を、2000年4月3日付で設立すると発表

【米GE､ケアネｯトに資本参加を正式発表】
米ゼネラル・エレクトリック（GE）が、医療情報サービスのケアネット・インターナショナルに資本参加すると正式に発表。約10％の株式を取得し、衛星放送やインターネットを活用した医療情報事業を進めるケアネットと協力して、ネット医療事業を本格展開するという

【マードック氏　GM買収を検討---米TV報道　ディレクTVに狙い？】
米経済専門テレビのCNBCが、メディア王ルパート・マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションが、自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の買収を検討していると報じた。それによると、ニューズ・コーポレーションのGM買収目的は、GM傘下の人工衛星・通信機器大手ヒューズ・エレクトロニクスが運営、衛星放送事業を行っている「ディレクTV」を手中に収めることにあるという

【東芝、次世代ケーブルモデムの量産化に着手】
東芝が、次世代ケーブルモデムの量産化に着手へ。すでに米タイムワーナーケーブルへの納入が決まっており、2000年5月までに増産体勢を整え、月産20万台を生産するという

【インターネットの国際会議、横浜で7月に開催へ】
「INET2000」を運営するINET2000日本委員会の村井純委員長が、都内で会見し、同委員会の正式発足と会議の概要について発表へ。それによると、会議は2000年7月18日から21日まで横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、次世代インターネットのインフラ技術など技術面と、電子商取引、規制や法制度など社会面とでそれぞれ4つの会議が行なわれるという

【BS-iが300億円に増資、一部番組も発表】
東京放送（TBS）系のBS放送局「ジャパン・デジタル・コミュニケーションズ」（チャンネル名：BS-i）が、資本金を100億円から300億円に増資したと発表

【「110°CS放送にチャンネル確保」フジテレビ社長】
フジテレビの日枝久社長が、BSと同じ東経110度の軌道に打ち上げられるCSを使うデジタル放送に関連して、「多チャンネルを実現できる110°CSには貴重な価値がある」と述べ、フジテレビとして110°CS放送にチャンネルを確保していく方針を明らかに

【ミニストップ、ネットで書籍販売サービス提供へ】
コンビニエンスストア大手のミニストップが、書籍などの通信販売業者の「本屋さん」と提携して、インターネットで販売した書籍の受け取りと商品代金の支払いを、ミニストップ店頭で受け付けるサービスを2000年4月から始めると発表

【ソニー、CS音楽配信サービス中止へ　利用者伸び悩み】
ソニーが、CS放送を使った有料の音楽配信サービスを、2000年6月末で打ち切る方針を明らかに。インターネットによる音楽配信が注目される中、CSによる配信サービスは利用者が伸び悩んでおり、1999年5月のスタートからわずか1年余りで中止に追い込まれたことになる

【日本のPC世帯普及率は2月時点で41％、このうち66％がネットにつながる】
米Prudentialが発表した、日本家庭のおけるパソコン普及率とインターネット利用実態の調査結果によると、パソコンの世帯普及率は2000年2月に41％に達し、1年前に比べ8ポイントの上昇となったという。また、家庭のパソコンの66％がインターネットにつながっており、この数字は前年に比べて12ポイント上昇したという

【USB2.0の仕様が4月10日にも確定】
パソコン用周辺装置インタフェースの規格であるUSB（Universal Serial Bus）2.0の仕様が、2000年4月10日にも確定するという

【ソリトンがASP向けテスト・センター開設】
ソリトンシステムズが、2000年4月3日に、インターネットの接続環境を提供する「ASPテスティングセンター」を開設へ。センターには負荷分散装置や帯域制御装置などを備え、ASP事業者やコンテンツ・プロバイダ向けに提供するという。これにより、「サービスを提供するWebサイトでのシステム構成によるパフォーマンスの違い」「ユーザーからのアクセス手段」「障害に備えたシステムの冗長構成」などが、サービス開始前に検証できるという。
詳細記事
「ソリトンがASP向けテスト・センターを開設---サービス開始前に実環境で検証可能に」

【ネットワークの品質制御機能統合製品--米シタラが投入】
ネットワーク機器ベンチャーの米シタラが、インターネット接続の品質制御機能を統合したネット機器「Sitara QoSWorks」を、2000年4月下旬にも国内に投入へ。導入のしやすさが特徴となる“アプライアンス・サーバー”の一種で、「アプリケーション別の帯域制御機能」「キャッシュ機能」「トラフィック・モニタリング機能」の3つの機能を備える。
詳細記事
「ネットワークの品質制御機能統合製品---米シタラが導入のしやすさ売りに投入」

【インターネット利用調査が本格化】
エーシーニールセン、など3社が、2000年3月から、インターネット利用状況の調査／情報提供サービスを開始へ。エーシーニールセンとネットレイティングスが、共同で「オーディエンス・メジャーメント・サービス（AMS）」を、2000年3月に開始した。またビデオリサーチ ネットコムは2000年4月に、メディア・メトリックス・ジャパンは同5月に、同様のサービスをそれぞれ開始するという。このサービスを使うことで、Webサイトの運営者は、インターネット全体の視聴率に加えて、自社サイトや競合サイトの利用状況、広告効果などを把握できるようになるという

【米GE、日本で医療機関向けネット・ビジネスに参入】
米General Electricが、日本で医療機関向けのインターネット・ビジネスに参入すると発表。医療情報サービスのケアネット・インターナショナルに資本参加し、インターネットを利用した医療機器の直販や医療専門家向けの情報提供などを行なうという

【PC＋ネット接続＋コンテンツ--日立などが新サービス】
日立製作所、八洲電機、幼児活動研究会、日立マイクロソフトウェアシステムズ（日立MS）の4社が、パソコンとインターネット接続サービス、幼児教育全般のコンテンツを組み合わせた新サービス「COMOネット」（コモネット）を、2000年4月1日から開始すると発表。日立がパソコンとインターネット接続サービスを提供し、八洲電機と幼児活動研究会がコンテンツを担当、日立MSがシステム開発や幼児の作品を管理するサーバーのホスティング・サービスなどを行なうという。なおパソコン、インターネットおよびコンテンツの利用料は、3年間の利用契約で月額5250円からという

【日本テレコムがADSLインターネット開始--個人向けは月7100円】
日本テレコムが、2000年3月27日から、ADSL回線を使うインターネット接続サービス「ADSL接続によるODN試験サービス」を開始へ。同社のインターネット接続サービス「ODN」の1メニューとして提供するもので、月額2000円の「かるがるコース」と、高スループットを確保する月額2万7000円の「ゆうゆうコース」の2種類を用意するとしている

【月10万円切る1.5M常時接続ネット--UUNETが4月から】
ユーユーネット ジャパン（UUNET）が、2000年4月1日から、新しい1.5Mbpsの常時インターネット接続サービス「ユーユーダイレクトプレミアムスマートT1」を開始へ。回線品質を維持したまま月額料金を9万8000円と10万円以下に抑えたことが特徴で、アクセス回線にはUUNET指定の回線（終端装置込みで月額16万4500円）を使い、アクセス回線料込みの値段は月額26万2500円になるという。
詳細記事
「月9万8000円の1.5M常時インターネット---UUNETが遅延保証付きで4月から」

【ネット運用サポート新会社--シスコ、ネットワンなど4月設立】
シスコシステムズ、ネットワンシステムズ、メルコムサービスの3社が、ネットワークの保守／運用サービスなどを提供する新会社「ネットワーク サービス アンド テクノロジーズ」（NSAT）を、共同出資で2000年4月3日に設立すると発表。主な事業内容は、企業内外の一般的なネットワーク・インフラとして採用が進んでいるIPネットワークの保守／運用の請け負いという

【TBS系BSデジタル放送会社が増資--資本金300億円に】
東京放送（TBS）系のBSデジタル放送会社「ジャパン・デジタル・コミュニケーションズ」（チャンネル名；BS-i）が、資本金をこれまでの100億円から300億円に増資したと発表

【米E*TRADE、高速DSLネット無償提供--オンライン投資者に】
インターネットによるオンライン個人金融サービスの大手「米E*TRADE」が、同社の金融情報および取引サービスPower E*TRADE Plutinumのユーザーに対し、高速DSL回線を通じて常時ホットなオンライン金融情報を提供するため、地域電話会社のSBC Communications社と提携したと発表

【米CoyoteとIP電話機開発のe-tel社が技術提携】
米Coyote Network Systems社が、スマートカード対応のスクリーン電話機に、VoIP技術を適用して電話機からのIP通話サービスを提供するため、米e-tel社と技術提携すると発表。「IP phone」と呼ぶ新しい電話機は、DSL回線を通してプロバイダに接続され、例えば音声通話を併用しながらスクリーンに表示される情報を利用して電子商取引を行なうといった、次世代型インターネット・サービスを実現するという

【衛星チャンネルとNTT-ME、TV番組ネット配信事業で提携】
SKY PerfecTV!でニュース専門チャンネル「朝日ニュースター」を放送する衛星チャンネルと、NTT-MEが、インターネットによるテレビ番組の配信事業で提携したと発表。NTT-MEが提供している「XePhion高速インターネットサービス」のメニューの一つとして、衛星チャンネルのニュース番組を配信するという

【カプコンが通信事業に本腰――1億2000万人のマルチメディア端末計画】
カプコンが、PHS内蔵のマルチメディア端末を利用したコンテンツ配信事業を開始すると発表。同社は現在、全国のアミューズメントスポットなどに着メロ書き換えシステム「着メロコレクション」を約3000台設置しているが、これにPHSを取り付けることで、ワイヤレスでのコンテンツの更新／配信を行なうという。
・低コストな無線マルチメディア端末
・音楽／ゲーム配信対応の多機能端末も
・家庭にもマルチメディア端末

【日本テレコムがADSLの試験サービス開始、一般ユーザー向けは月額7100円】
日本テレコムが、 ADSL回線を利用した定額制インターネット接続の試験サービス「ADSL接続によるODN試験サービス」を開始すると発表。同社が運営するインターネットサービスプロバイダ「ODN」の1メニューとして提供されるもので、提供地域は、東京都の中央区、港区、新宿区、渋谷区、ならびに豊島区の一部、大阪市の中央区、北区、淀川区の一部になるという。なお同サービスは、東西NTT地域会社の「ADSL接続サービス第1種サービス」を利用するので、回線使用料として4300円、回線終端装置使用料800円が別途必要である。
・ADSL以外のサービスも検討

【NTT接続料問題、政治交渉に】
日米両国の市場開放問題を話し合う「日米規制緩和協議」が閉幕したが、焦点のNTTの通信回線接続料引き下げ問題は、大幅下げを求める米国と段階的な引き下げに留めたい日本で妥協点は見いだせず、事務レベルの交渉は物別れに終わった

【帰国後、対日制裁も検討・USTR次席代表】
米通商代表部（USTR）のフィッシャー次席代表が、次官級協議が物別れに終わったNTTの通信回線の接続料引き下げ問題について「帰国してから今後の対応を協議する。すべての選択肢はオープンだ」とし、WTO提訴などの対日制裁の検討に入る方針を明らかに

【1950年代のニュース映画をネット公開・毎日放送】
毎日放送が、主に1950年代に映画館で上映されたニュースフィルムの映像や原稿をデータベース化し、毎日放送のホームページ上で公開へ。放送局など業者向けには映像の二次使用権の販売もするという

【日本生命、会員制ネットサービス27日開始】
日本生命保険が、インターネットを使った会員制の情報提供サービスを、2000年3月27日から始めると発表。同社のホームページで会員登録を済ませると、インターネット利用の通信販売が割引になるほか、国内外の旅行に関する情報入手や国内旅館などの検索・予約も可能になるという。なお、インターネットでの情報提供の対象は、1999年4月に始めた「ニッセイ保険口座」の会員で、現在300万人いるという

【ジャック・光通信・HISなど、ネット競売で新会社】
ジャックやエイチ・アイ・エス（HIS）、光通信、ソフトバンクなどが、ホームページ上で商品の値段を段階的に競り下げる方式の競売（オークション）を手掛ける新会社「プライス・ダウン・ドット・コム」を設立へ

【DDI・京セラ・カプコン、携帯電話向けソフト無線配信】
DDI・京セラグループ、カプコンが、ゲームソフトや携帯電話の「着信メロディー」などを無線配信するシステムを開発へ。2000年夏から全国でサービスを開始する計画という。通信機能を備えた“ソフト自販機”をコンビニエンスストアなどに設置し、配信ソフトを定期的に更新することで、携帯電話やPHS端末に新作ソフトなどを取り込めるようにするという

【無線でテレビ映像伝送・通総研とメーカー７社システム開発】
郵政省通信総合研究所とシャープ、三洋電機などメーカー7社で構成する共同研究グループが、テレビ映像を家庭内のテレビやパソコンなどに無線で伝送するシステムを開発へ。屋外のアンテナで受信したテレビ放送の信号を、60GHz帯の電波を使って、テレビやパソコンに取り付けた小型アンテナに送るシステムで、家庭内で配線を引き回す必要がなくなり、家のどこでも高画質な映像を楽しむことができるようになるという。2000年内をメドに製品化するとしている

【ローレル、ASP事業者向けセキュリティー事業を拡大】
ローレルインテリジェントシステムズが、ASP事業者向けのセキュリティーソリューション事業に本格的に取り組むという。独自開発の共通カギ方式の暗号アルゴリズム「SXAL／MBAL」とセキュリティー管理装置やICカードと組み合わせて、インターネット向けセキュリティーシステムを提供するという

【UNIXサーバー、サンが国内シェアでHPを逆転】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、国内における1999年のUNIXサーバーとPCサーバーの市場規模とシェアによると、両製品ともに出荷金額ベースでUNIX機が5.1％増、PCサーバーが6.3％増と、堅調な伸びとなり、シェアでは特にUNIX機でサン・マイクロシステムズが躍進した結果、HPを逆転しトップシェアを確保したという

【DDIとKDD、プロバイダー事業を統合】
DDI、KDDが、両社が運営するISPの「DION」と「NEWEB」を、2000年7月に「DION」に統合へ。これに先立ち、2000年4月から両社のサービスの相互販売も開始するという

【衛星パケット通信端末／「下り」64kbps　ドコモ】
NTTドコモが、同社の衛星パケット通信サービス対応端末「サテライトホン　DoPa N21」を発売へ。パソコンなどに接続して音声通話とデータ通信が行なえ、最大通信速度は、衛星から地上の「下り」が64kbps、地上から衛星の「上り」が4.8kbpsとなっている

【BSデジタルの利用者情報管理会社設立/NTT東日本】
NTT東日本が、2000年末から始まるBSデジタル放送の限定受信システム（CAS）の管理・運営を行なう新会社「NTTメディアクロス」を設立へ。同社はCASシステムを運営する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（B-CAS）から委託を受けて業務を行なうという

【NTT接続料問題は妥結に至らず　日米協議】
NTT接続料引き下げ問題の日米次官級協議は妥結に至らず、専門家レベルで折衝を重ねることに。しかし、米通商代表部（USTR）のフィッシャー次席代表は、2000年7月のサミットを新たな交渉期限として、大幅引き下げをあくまで目指す意向も示しており、WTO提訴などの強硬措置もちらつかせながら、日本側に一層の譲歩を迫る展開も予想されるという

【ネット向け映像配信でNTT-MEと衛星チャンネル提携】
NTT-MEと、CS放送「朝日ニュースター」の衛星チャンネルの両社が、インターネットを使った映像情報配信サービスで提携すると発表。NTT-MEが、東京都心部で企業向けに提供しているネット映像配信サービス上で、2000年4月から衛星チャンネルの記者会見番組を見られるようにするという

【米Bell Atlantic、シングル・ナンバー・アクセス技術を開発】
米国の地域電話会社のBell Atlantic社が、世界で初めて単一の番号で、インターネットおよび企業ネットワークへのダイアルアップ・アクセスを可能とするシステムを完成し、米国北東部と大西洋沿岸部のISPおよび企業ネットワーク向けに提供すると発表。このサービスを利用すれば、ISPや企業ネットワークに接続するために、複数の異なった電話番号のリストを持ち歩く必要がなくなるという。
詳細記事
「米Bell Atlantic、シングル・ナンバー・アクセス技術を開発。インターネットや企業LANへのリモート・アクセスがどこからでもただ1つの番号で可能」

【2005年にモバイル・データ通信ユーザが世界で10億人，デスクトップを超える】
英ARC Groupが発表した調査結果によると、2.5Gや3Gの携帯電話を使ったWWW閲覧が急速に拡大しており、ユーザ数は5年以内に世界で6億人を超えるという。また2005年には、モバイルでデータ通信を利用するユーザが世界で10億人を突破し、デスクトップ機でインターネットにアクセスするユーザ数の7億4000万人を超えると予測している

【米成人の過半数がインターネットを利用，家庭が牽引役，週に7.2時間を費やす】
調査会社の米Strategis Groupが発表した、1999年のインターネット利用状況の調査結果によると、米国成人の半数以上が毎日インターネットを利用しており、オンライン・ショッピングに費やす金額は1年前の2倍になっているという

【ショッピング・モール構築用ソフト、ワンマーケットが発売】
ワンマーケットが、ショッピング・モール構築用パッケージ「OneMarket」を、2000年4月に発売すると発表。同ソフトは、クレジット・カードによる決済機能やオンライン店舗の管理機能など、ショッピング・モールを構築するために必要な機能を提供するソフトで、ソフトを販売するだけではなく、同ソフトで構築したモールを2000年第2四半期中に開設し、オンライン通販を行ないたい企業などが少ない投資額で事業を開始できるサービスも提供するという

【欧米の有力企業がモバイル・インターネットの事業企画会社】
米国と欧州の無線通信サービス業界の「有力企業」数社および投資家グループが、共同で、無線インターネット・サービスの開発を専門に行う会社「MobileSpring, Inc.」を設立へ

【光ファイバ網で学校用ビデオの配信実験---三重県教委など】
NTT西日本など5社と三重県教育委員会が、光ファイバ網を使用して映像教材などの配信実験を始めると発表。三重県教委が実験用サーバーを設置し、実験校に対しビデオ教材を配信するという。またNTT西日本が開発したグループウエアやCAI（Computer Assisted Instruction）ソフトを、実験校のクライアント・パソコンからWebベースで使用できるようにするという

【高速ディジタルが最大4割安、NTTコムが専用線を値下げ】
NTTコミュニケーションズが、2000年4月1日から、専用線の一部品目を値下げすると発表。対象となるのは、高速ディジタル伝送サービス（HSD）の64kbps、128kbps、1Mbps、1.5Mbpsの各品目と、ディジタルリーチ（DR）の距離区分が600km以遠の品目

【VPNサービスと機器は今後5年間で450％の成長】
市場調査会社の米Frost ＆ Sullivan社が発表した予測結果によると、仮想専用線（VPN）システムの需要は、金額ベースで1999年の40億ドルから、2005年には450％増の180億ドルに達するという

【USNews　AT＆Tが無線で家庭向け高速ネット接続】
米AT＆T Wireless Servicesが、固定無線通信による家庭向け高速インターネット・アクセスと長距離通信サービスをパッケージにした「AT＆T Digital Broadband」を開始すると発表。顧客は、地域のISPから1社を選択して、常時接続の高速インターネット・アクセスが利用でき、通信速度は既存のダイヤルアップ接続に比べて最大12倍高速という。同社では、まずテキサス州のFort Worth地域でサービスを開始し、順次対象都市を拡大していくとしている。
関連記事
「AT＆Tが家庭向け固定無線の高速ネット接続を開始へ、月額34ドル95セント 」

【銅線ケーブル需要は堅調、構内ネットワーク市場を予測】
米国の調査会社Allied Business Intelligence社（ABI）が公表した市場調査の結果によると、構内ネットワーク市場における光ファイバの導入は、1998年から2005年まで年間平均成長率で25％という高い水準で成長するものの、2005年末時点での金額ベース市場占有率は30％を超えないという。一方の銅線ケーブルは、15％と比較的低い水準であるものの、2005年末時点での市場占有率は約64％と、依然として光ファイバを圧倒しているだろうという。
詳細記事
「米国の構内ネットワーク市場における銅線ケーブルの需要は当分堅調。5年後も光ファイバを圧倒---。米ABI社が予測」

【第2回：ドリームキャスト向けネットワークサービス ――ゲーム機を使ったコミュニケーションサービスを提供、ISAO】
INTERNET　Watchでは、国内のインターネット関連のベンチャー企業をピックアップして紹介しているが、今回は、ドリームキャストを利用して日本から世界へ向けて、ゲームとインターネットが生み出す新しいオンラインアミューズメントサービスの可能性を模索している会社「ISAO」。
・ISAO設立にいたるまで
・サービスの基調にあるもの
・ISAOの提供するサービスの特長
・ターゲットは、どの層を想定？
・優位性はどこにあるのか？
・ビジネス上の課題
・ISAOから、起業家たちへのメッセージ

【UNIXの亡霊がLinuxを悩ます？】
オープンソースOSのLinuxの勢いにはすざまじいものがあり、サーバ市場でのLinuxのシェアは、1999年に第2位にまで急上昇している。しかしここへきて、Linuxはこの勢いを維持できないのではないかとの懐疑論が持ち上がっているという。Linuxの大元となったOSであるUNIXと同に、単なるニッチOSの1つになってしまうのではないか？あるいは、バージョン同士の互換性がなくなる（つまり分裂する）ことによって、IT業界におけるその立場が危うくなるのではないか？と。
・Linuxの過去
・Linuxの現在
・Linuxの将来

【Kmart/Yahoo!出資のBlueLight.com、DSLサービスを計画】
KmartとYahoo!が支援する無料インターネットアクセスサービスのBlueLight.comが、高速Webアクセス市場への進出を計画していることを明らかに

【マイクロソフトとTIがワイヤレス機器強化で提携】
米マイクロソフトと米テキサス・インスツルメンツ（TI）が、携帯情報端末（PDA）などのワイヤレス・ハンドヘルド機器に向けて、高度なソフトウェア機能を共同開発するために技術提携をすると発表。契約の一環としてマイクロソフトは、TIのプログラム可能なDSPを利用して、自社のハンドヘルド向けOS「Windows CE」の性能を向上させる計画という。なお米データクエストによると、TIのDSPはさまざまなシステムに導入されており、デジタル携帯電話の60％以上はTIのDSPを採用しているという

【ソニーなど79社、次期ＣＳ利用を希望】
郵政省が公表した「東経110度衛星の放送利用に関する意見募集結果」によると、ソニー、伊藤忠商事など79社が、2000年8月に東経110度に打ち上げ予定のCSを利用した放送サービスへの参入を希望していることが明らかに。同省では、2001年夏ごろと見られる放送サービス開始をにらみ、事業者の認定基準など制度整備を進める見通し

【日立など、世界最高速の光ネットワーク用スイッチを試作】
日立製作所と技術研究組合の新情報処理開発機構（RWCP）が、慶応大学理工学部天野研究室の協力を得て、世界最高速の光ネットワーク用スイッチの試作と稼働に成功したと発表。オフィスにあるパソコンをこのスイッチを使って光ケーブルで結ぶことにより、スーパーコンピューター並みの高速計算ができるという

【米インテル、ネット端末を6月投入】
米インテルが、開発中のインターネット専用端末を、2000年6月から販売することを明らかに。欧州で先行発売し、日本市場にはNECを通じて夏までに投入する予定という

【東京めたりっく通信、ADSL使ったネット接続サービスの販売強化】
東京めたりっく通信が、ADSLを使った定額高速インターネット接続サービスの本格的な販売強化に乗り出すという。開通接続料と加入料を含めた初期費用を、ユーザーが自分で設置する場合には従来の約半分にする。また設備の設置をリコーの子会社と提携するなどで、設置スピードを速めるという

【ソニー、ネットサービスの新会社設立】
ソニーが、インターネットサービスの全額出資子会社「サイバージーンドットコム」を、2000年4月16日に設立すると発表。通常、インターネットを利用する場合にはブラウザソフトを起動したり、検索エンジンを活用して情報を入手するが、2000年6月下旬からユーザーに無料配布する同社のソフトを使えば、画像アイコンをクリックするだけで、欲しい情報に即座にアクセスできるようになるという

【日本テレコム、コンサートと包括提携】
日本テレコムと国際通信会社コンサートが、多国籍企業向けデータ通信サービスの販売などで包括提携したと発表。コンサートは、英ブリティッシュ・テレコムと米AT＆Tが折半出資で設立した会社で、日本テレコムは昨年に両社と資本提携しており、今回の提携は本格的な事業協力の第1弾となる

【SCEなど、エイベックスのネット新会社に出資】
音楽ソフト大手のエイベックスが、インターネットを使った音楽配信事業を展開する予定の子会社「エイベックス・ネットワーク」に、ゲーム大手のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）やセブン―イレブン・ジャパン、角川書店などの異業種10社が出資すると発表。新会社は、2000年4月25日から有料の音楽配信サービスを開始する予定

【NTT社長、事業者間接続料金「すぐに下げられず」】
NTTの宮津純一郎社長が、定例記者会見で、日米規制緩和協議の焦点となっている事業者間接続料の引き下げ問題について「将来、どうすべきかについては日米間で根本的にずれてないが、経営上の問題としてすぐにできないことはできないと言ってきた」とし、日本政府が主張してきた4年間で22.5％程度の段階的な引き下げが望ましいとの立場を改めて表明した

【電気配線ネットワークとDSLを統合　米アイナリ】
電力配線を利用したネットワーク技術の米アイナリ（Inari）が、DSL技術の米グローブスパンと共同で、電力配線ネットワークとDSLを統合した家庭、SOHO向けのソリューションを開発すると発表。広帯域のDSLでインターネットに接続し、同時に既存の電気配線でPCネットワークを構築できるようにするという。アイナリは「パスポート」と呼ぶ電力配線利用のネットワークシステムを販売している

【「再々編の時期が急速に近づく」と　NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、NTTの再々編に関して「（再編の）修正をしないといけない時代に移ってきている」と述べ、マーケットの急激な変化で再々編の時期が急速に近づいているとの見方を示したという。また既定路線である完全民営化についての議論も、改めて始まっているとの考えを明らかにした

【コンサートのサービスを独占販売　日本テレコム】
日本テレコムが、同社に出資する米AT＆Tと英ブリティッシュテレコム（BT）の国際合弁通信会社「コンサート」のサービスを、日本国内で独占販売することなどを柱とする包括的契約を公式に発表へ。コンサートの国際通信網への日本国内でのアクセス回線も、日本テレコムが優先的に提供することになるという

【ホームエンターテインメント新戦略　エイベックス】
音楽産業のエイベックス・グループが、ホームエンターテインメント・コンテンツプロバイダーに向けた戦略を発表。新会社「エイベックスネットワーク」を2000年4月に設立し、映像や音楽のネットワーク配信を核としたエンターテインメントポータルサイトを立ち上げ、同サイトで有料の音楽配信サービスを2000年4月25日開始するという。このほか、映像・デザイン制作の新会社「トゥーマックス」を2000年4月1日に設立し、BSデジタル放送、ケーブルテレビ向けやDVDパッケージ向けなどの本格的な映像コンテンツ制作にも乗り出すという

【「CSデータ参入は帯域不足のため」NHK総局長】
NHKの海老沢勝二会長が、東経110度に打ち上げ予定のCSでもデータ放送を行ないたい意向を示したことについて、NHKの松尾武放送総局長が定例記者会見で、「BSデジタル放送でもデータ放送を行なうが、帯域が狭く動きのあるものなどは難しく、できれば理想的なデータ放送をやりたい」と述べ、参入の動機が帯域不足であることを明らかに

【日本テレコム、「コンサート」と包括契約締結】
日本テレコムが、アメリカのAT＆Tと英ブリティッシュ・テレコム（BT）の両通信会社が合弁で設立した国際的通信サービス会社「コンサート」と包括的契約を締結したと発表。2000年4月からサービスを開始し、当面は金融や情報通信などの多国籍企業を対象に、世界規模の通信サービスを提供していく計画という

【NTT接続料引き下げ、日米協議難航】
日米規制緩和協議の次官級会合が外務省で開かれたが、最大の焦点になっているNTTの接続料引き下げ問題を巡って、両国の調整が難航し、予定を延長して3月23日も協議を続行することに。通信分野では、2000年中にNTTの市内接続料を50％程度引き下げるよう迫るアメリカ政府と、2000年末から4年間で段階的に22.5％引き下げるのが「最低ライン」とする日本政府が、双方の主張を譲らず激しく対立しているという

【米PairGain、LAN間接続用のADSLシステムを発表。電話回線で複数LANを相互接続】
米PowerGain Technologies社が、業界初のADSLを使った企業ネットワーク向けLAN間接続システムを発表。同システムは、数マイルの距離にある企業のLANセグメント間を高速ADSL回線で接続できるという

【ishoni Networks Introduces First Gateway-on-a-Chip With Integrated Voice, Networking and Security Processors】
米ishoni Networksが、xDSLの高速アクセスに音声、セキュリティなどの機能を統合した「Gateway-on-a-Chip」ソリューションを発表へ

【mPhase and AlphaStar Announce the First TV Network to Integrate Satellite and DSL】
米mPhaseとAlphaStarが、衛星と電話回線によるテレビ配信ネットワーク・システムを電話会社に提供へ。これにより電話会社は、ケーブルテレビなどと競争可能になるという

【DSL, Cable Modems Poised for Takeoff in Small Business Markets, Says Insight Research】
高速インターネットを利用する米国の中小企業は、2003年には現在の約4倍の30％を超えるとの報告

【既設の電源線利用の家庭内ネットワークとDSLを融合、米2社が共同開発】
米Inariが、米GlobeSpanと家庭内の電源線を使った家庭内ネットワーク技術とDSLゲートウエイを統合するソリューションの共同開発で提携したことを明らかに。Inariの電源線ネットワーク技術とGlobeSpan社のDSL技術を持ち寄り、ゲートウエイ経由でインターネットに接続できる家庭内ネットワーク・システムを提供するという。Inari社の技術により、パソコン・ユーザはACプラグに差し込むだけで、家庭内ネットワークを構築でき、さらにDSLサービスを組み合わせることで、住宅のどこからでもインターネットに接続することが可能になる

【東京めたりっく、4月にサービス拡大--5000回線を準備】
東京めたりっく通信が、2000年4月末に、ADSLインターネット接続サービスの回線数を大幅に増やすと発表。東京都の6地域で、最大で5000ユーザーまで受け入れられるようにするという

【米Gemstarと米TV Guideが合併へ大詰め】
EPG大手の米Gemstarと、テレビガイド誌大手の米TV Guideの合併交渉が大詰めに入ったという

【衛星Webコンテンツ配信--米シデラが今夏にも国内で開始】
衛星回線経由のWebコンテンツ配信サービスを手がける米シデラ（旧スカイキャッシュ）が、2000年3月中に日本法人を設立し、2000年夏にも、国内プロバイダを対象としたデータ・デリバリ・サービスを開始することを明らかに。同社のサービスを、コンテンツ・プロバイダなどWebサイトを運営する企業が使えば、エンドユーザーへのWebページの表示スピードを高速化できるという

【日本テレコム、国際通信合弁会社Concertと包括提携】
日本テレコムが、英British Telecommunications（BT）および米AT＆Tの合弁会社である「Concert（コンサート）」と業務提携したと発表。日本テレコムはConcertブランド・サービスの日本国内における販売権を獲得し、2000年4月からサービスを提供するという。なお日本テレコムとConcertは、両社のネットワーク網を相互接続することでも合意している

【2月のWWW視聴率調査---自宅／勤務先ともyahooが1位を維持】
日経BP社インターネット視聴率センターの調査によると、2000年2月のWWW視聴率は、yahoo.co.jpが自宅からの視聴で68.7％、勤務先からは66.9％でいずれもトップを保ったという

【エイベックス、ネット配信会社の事業計画を発表】
レコード大手のエイベックスが、インターネットを使った音楽配信などを手掛ける新会社「エイベックス　ネットワーク」の事業計画を発表へ。新会社は2000年4月1日に設立し、Webサイト「@MUSIC」を開設して、2000年4月25日から楽曲のダウンロード販売を、1曲350円で開始するという

【ドリームキャストのゲームも遊べる、個性的なデザインが特徴のテレビ「CX-1」】
ドリームキャスト用ゲームソフトを遊ぶことができ、インターネットにも接続できる一体型テレビ「CX-1」を、株式会社フジテレビジョンが企画し、株式会社スマート・エックスが開発したという。発売は2000年5月末を予定しており、価格は88,888円（限定5,000台）で、インターネットによる通信販売のみになるという。なおセット内容は本体のほか、ゲームコントローラ、キーボード、デジタルカメラ、テレビリモコンが付属するという

【東京めたりっく通信が5000回線分を追加、初期費用の値下げも発表】
東京めたりっく通信が、2000年4月より、東京青山、三田、池袋、茅場兜の4電話局においてDSLインターネット接続サービス「TMインターネットメガビットアクセス」を開始すると発表。これにより、新たに5000回線分を新規募集するという。
・サービスも拡充

【音楽配信は1曲350円が標準？　エイベックスが4月25日より有料配信サービスを開始】
エイベックスが、エイベックス・グループのWebサイト「avexnetwork」で提供する音楽配信サービスの詳細について発表。価格は一律350円で、2000年4月25日よりサービスを開始するという。
・価格はいつでも下げられる
・インフラ、コンテンツ関連企業10社が出資

【ネット乗り遅れ組を狙ったネット家電】
米イーポッズ（Epods）が、インターネットに乗り遅れた人々をターゲットに、だれでも簡単にウェブ閲覧ができる端末とサービスを売り出すことを明らかに。同社は2000年5月に、ウェブタブレットの『Epods』とオンラインサービスで、企業の参入が増え続けるインターネット家電市場に参入する予定という

【東経110度衛星の放送利用に関する意見募集結果（概要）の公表】
郵政省が、東経110度に2000年8月に打ち上げられる通信衛星Ｎ-SAT-110の放送利用に関する意見募集を行なったところ、法人・団体から88件、個人の方から4件の合計92件（参入希望：79件（受託：2件、委託：53件、その他：2件、非公表：22件）、意見要望のみ：13件）の意見等が寄せられたことを明らかに

【メディアラグ、衛星で音楽配信・来月から実験販売】
レコード店などに設置した専用端末「ミュージックデリ」を通じて、デジタル音楽データのMD書き込みサービスを展開する「メディアラグ」が、2000年4月から、通信衛星を使った音楽配信実験を開始へ。データベースセンターから楽曲データを衛星回線で専用端末に配信し、端末内のデータを瞬時に更新して最新の楽曲を販売するという

【英テレウエストと米アンダーセン、双方向ソフトで合弁】
英ケーブルテレビ会社「テレウエスト」と米アンダーセン・コンサルティングが、デジタル放送向け双方向ソフトウエアの開発及びコンサルティング事業で、ロンドンに合弁会社を設立することを明らかに。衛星、ケーブルテレビ、地上波のデジタルテレビ放送会社や通信会社向けに、ソフト開発やソリューション構築などを手掛けるほか、コンサルティング・サービスを提供するという

【米AOLとヤフー、企業間電子商取引に進出】
米アメリカ・オンライン（AOL）と米ヤフーが、それぞれ「BtoB」（企業間）の電子商取引分野に進出すると発表。両社は、個人向けネットメディアとして首位争いをしてきたが、その競争が企業間取引市場にも拡大することに

【国内最大級のネット書籍通販サイト7月オープン】
出版取次の図書館流通センター（TRC）と日経BP社、日本経済新聞社、文具通販のアスクル、富士通など7社が、2000年7月から、書籍のインターネット販売サービス「Book1（ブックワン）」を開始するため、運営会社「ブックワン」を設立へ。常時約22万タイトル・260万冊の在庫を持つ国内最大級のネット書籍通販サイトになるという

【AOLジャパン、アクセスポイント4倍で攻勢】
世界最大のISPである米アメリカ・オンライン（AOL）の日本法人「AOLジャパン」は、競合他社に比べ会員獲得で後れをとっていたが、アクセスポイント増強に乗り出し、家庭内利用者を重視する独自サービスと接続環境を両輪に、巻き返しを狙うという。NIKKEI NETでは、同社の平松庚三社長に、今後の事業戦略などについてインタビューしている。
・実質会員は65万人
・家庭の潜在顧客開拓
・値下げ合戦避ける

【日本オラクル、家庭用テレビで双方向サービスを実現するサーバーソフトを発表】
日本オラクルが、テレビ放送とインターネットによる双方向サービスを家庭用テレビで実現するサーバーソフト『Liberate Connect ISP Suite R1.5J Ver.1.5.4』を発表へ。同製品は、米liberate Technologies（リバレート・テクノロジー）の情報端末『NCTV』向けのサーバー・ソフトで、ユーザー管理/認証などの機能があり、同製品をISPが導入することで、放送局はNCTVを接続した家庭用テレビへ、テレビ番組やCMと連動した情報を送信したり、視聴者からの応答を受信できるようになるという

【音楽配信実験を開始　NTTグループとレコード9社】
NTTグループとレコード会社9社などが、2000年4月から、インターネットの音楽配信実験「Arcstar MUSIC」を開始へ。複数の配信、課金・決済方式を採用し、試聴ファイル提供によるCDの販促や楽曲の有料ダウンロードを行なうという。NTT側が配信などのプラットホームを提供する形で、早ければ2000年8月にも商用化を目指すとしている。なお、参加するレコード会社は日本クラウン、徳間ジャパンコミュニケーションズ、バップ、プロシード、ポニーキャニオン、ワーナーミュージックジャパン、パイオニアLDC、エイベックス、日本コロムビア

【東京にゲートウェイを建設　レベル3】
米レベル3の日本法人「レベルスリー・コミュニケーションズ」が、東京都港区の新日鉱ビルに、大規模ゲートウェイを設置すると発表。完成予定は2000年9月で、日本最大級のコロケーションセンターとなる見込み。米レベル3は現在、全世界に広帯域グローバルネットワークを提供しており、米国27都市、欧州4都市でゲートウェイを運用している

【NHKのCS参入は慎重に／八代郵政相が否定的発言】
八代英太郵政相が、NHKが地上波、BSに続いて、CS事業への進出に意欲を示している問題について、「極めて慎重に対応する必要がある」と述べ、通信と放送を区別する現行法体系下でのNHKによる通信関連の新規媒体獲得について、否定的な考えを示したという。NHKの海老沢勝二会長は、衆院逓信委員会で、BSと同じ軌道位置の東経110度に2000年打ち上げ予定の新CSを利用して、デジタル・データ放送業務に参入する意向を表明していた

【イリジウム再建で新提案／米メリットが圧縮技術をベースに】
データ圧縮ソフトや電子商取引を手がける「米メリット・スタジオ」のマイケル・ジョン会長兼CEOが、衛星携帯電話の商用サービスを停止した米イリジウムの再建に向けて、破産管財人に新規事業を提案へ。メリットのデータ圧縮技術「ワームホール」を基に、イリジウムの衛星システムを利用したデータ転送ネットワークを構築し、インターネットやデータ通信網を補完するという計画で、この事業でイリジウムの損失を回収できるとしている。

【ネット上で音楽配信実験へ／NTTグループと大手レコード各社】
NTTコミュニケーションズが、NTTグループ各社や大手レコード会社などと提携し、インターネットを活用した音楽ビジネスに関する総合実験プラットフォーム「Arcstar MUSIC」を構築し、2000年4月19日からサービスを開始すると発表。なお実験期間は2000年7月31日までで、実験終了後は商用サービスを開始するとしている

【「BSラジオはアニメとゲームで個性出す」文化放送社長】
文化放送の佐藤重喜社長が、定例記者会見で、2000年末から放送開始予定のBSラジオについて、「アニメとゲームを前面に出し、アニメやゲームのファンを全部集めたい」と述べ、アニメとゲームを同社のBSラジオ放送の中核番組とする考えを示したという

【CS110°放送に79事業者が参入希望】
郵政省が発表した「東経110度衛星の放送利用に関する意見募集結果」によると、2000年8月にBSと同じ東経110度に打ち上げられるCS「NSAT-110」を使った放送事業に、79事業者が参入を希望していることが明らかに。それによると、意見書を提出したのは法人・団体88件、個人4件の計92件で、内訳は、参入希望と意見要望が79件、意見要望のみが13件だった

【NTTコムと大手レコード9社がネットで音楽配信実験】
NTTコミュニケーションズと大手レコード会社9社が、共同で、インターネットを使った音楽配信サービスの実験を、2000年4月から始めると発表。利用者がパソコンなどでインターネットのホームページを開いて、楽曲を記録メディアにダウンロードしたり、試聴ができたりするサービスを提供する予定という

【地域電話会社の局舎へのCLECのコロケーションを推進すべきと米国の控訴審が判断。NorthPoint社が歓迎を表明】
米国の控訴裁判所が、Northpoint Communications社およびその他の広帯域サービス・プロバイダに対して、コロケーション (collocation) の権利を増強するFCCの方針を支持する裁定を下したという。コロケーションの権利とは、地域電話会社の局舎内に、DSLサービス等の広帯域サービス・プロバイダが加入者へのサービスに必要な設備を設置する権利である

【Next Level and PixStream Partner to Help Telephone Companies Offer TV Services Over Their Existing Copper Wire Networks】
米Next Level Communicationsと加PixStreamが、既設のメタル回線を使う電話会社向けのビデオ配信ソリューションで提携へ

【Ciscoが提供するADSLサービスの加入者数が100万を突破】
米Cisco Systemsが、同社がサービス・プロバイダなどに提供するDSLAMを利用したADSLサービスの加入者数が、1999年末に世界で100万を超えたことを明らかに。なお米Yankee Groupの調査報告によると、2001年末までにDSL加入者数は200万を超え、2003年末までには600万を超えるという

【CATVと衛星放送の市場、新規加入者数ではDBSが上回る、累積ではCATVが圧倒】
米ABI（Allied Business Intelligence）が発表した、米国におけるケーブルテレビとDBS（直接衛星放送）サービス市場の調査分析結果によると、1999年におけるケーブルテレビの新規加入者数は200万人で、2000年も新たに200万人の新規加入が予測されるという。一方、DBSの新規加入者数は1999年に270万人、2000年は450万人が新たに加わると分析しており、新規加入者数ではケーブルテレビを上回るDBSだが、ケーブルテレビは2002年以降もDBSを凌ぐ という

【IntelとNokia、Netscapeの閲覧エンジン「Gecko」ベースのTVソリューション開発へ】
米AOL傘下のNetscape Communicationsが、次期WWWブラウザ／電子メール・ソフトウエア「Netscape 6」のベータ版を、今後25日以内にリリースすると発表。またNetscapeのブラウザ・エンジン「Gecko」を、米IBM、米Intel、米Liberate Technologies、米NetObjects、フィンランドNokia、米Red Hat、米Sun Microsystemsが採用することも明らかに

【日本メディアークが事務所開設、12月サービス開始へ】
ディジタルBS放送で提供されるデータ放送（BSデータ放送）の専業事業者「日本メディアーク」が、東京都千代田区内に事務所を開設へ。同社は今後、2000年12月のサービス開始に向けて番組制作や放送システム構築などの準備を進めるとしている

【DDI/KDD連合がIPサービスで日本テレコムに追随／MPLSベースのVPN、サービス開始は6月】
DDIとKDDが、国内でIP-VPNサービスを開始する計画を明らかに。インターネットとは別の専用IPネットワーク接続サービスで、サービス開始は2000年6月という。IP-VPNサービスでは、日本テレコムが「SOLTERIA」を先に発表しているが、SOLTERIAと同様に、MPLS（マルチプロトコル・ラベル・スイッチング）技術をベースにしたバックボーン・ネットワークを利用するという

【米イクアント、「iVAD」を国内でサービス開始／音声、データを統合できる国際IPネット】
米イクアント（Equant）が、国際IPネットワーク・サービス「iVAD」を開始へ。IPデータや、VoIP技術を利用して音声通信も実現できる音声／データ統合型のサービスで、iVADのバックボーン・ネットワークはATMを利用、ユーザーごとに帯域を確保し、バックボーン内でのサービス品質を保証するという

【NTTコムが4月から音楽配信実験、ワーナーなど9社が参加】
NTTコミュニケーションズが、日本のレコード会社9社と共同で音楽配信実験「Arcstar MUSIC」を、2000年4月に開始すると発表。NTTコムは、音楽配信サービスに必要なサーバーや課金／決済のシステムを参加レコード会社に提供し、楽曲のダウンロードは各レコード会社の用意するWebサイトで行ない、Arcstar MUSICはバックヤードで機能するという

【NECもネット接続サービスと端末のセット販売に参入】
NECが、インターネット端末とインターネット接続サービスを組み合わせたセット商品の販売に参入へ。米Intelが提唱する仕様に基づいたネット端末を、自社のインターネット接続サービス「BIGLOBE」と組み合わせ、金融機関やASPに向けて、ファイナンシャル・サービス端末、家庭内のインターネット端末として販売するという

【TRCなど7社、国内最大級のオンライン書店を設立】
図書館流通センター（TRC）、日経BP、アスクル、富士通、日本経済新聞社、電通、NTT-Xの7社が、オンライン書店「Book1」を運営するネット専門企業「ブックワン」を設立へ。サービス開始予定は2000年7月で、国内最大の書籍データベースと豊富な在庫、当日配送を含む迅速な配送サービスを実現するとしている

【IMAPサーバーの一部プログラムにセキュリティ・ホール、リモートから任意のプログラムを実行される恐れあり】
インターネットのセキュリティ組織「JPCERT/CC（コンピュータ緊急対応センター）」が、IMAPサーバー・プログラムの配布パッケージに含まれる、IMAPからPOP2への変換サーバー・プログラム（ipop2d）のセキュリティ・ホールについて警告している。このセキュリティ・ホールを利用すると、リモートからサーバー上で任意のプログラムを実行される恐れがあるという

【AOLとYahoo!，それぞれB2B市場に参入】
America Online（AOL）とYahoo!が、それぞれB2B（企業間）電子商取引サイトの立ち上げ計画を発表へ。AOLは、第2四半期より、PurchasePro.comの技術を基にブラウザベースのB2Bサービスを開始する見込み。一方、Yahoo!は「B2B Marketplace」を立ち上げた。
詳細記事
「AOLとYahoo!もB2Bブームに便乗，企業間取引サイト開設を発表」

【インテルの掲げるe-Home構想と日本市場での課題──IDF Japan】
ZDNetでは、このほど来日した、米インテルのストラテジックマーケティングマネジャーKurt Sehnert氏に、同社の「e-Home」構想についてインタビューしている。インテルのe-Home構想は、家庭内をネットワーク化し、インターネットへの接続パイプを拡大することで、さまざまなインターネット指向のデジタルデバイス（例えばネットワーク配信対応のオーディオ機器や画像、動画再生機器など）をより便利かつ簡単に利用できる環境を作ろうというものだ

【Netscape、25日以内に「Netscape 6」リリースへ】
Netscapeが、インターネットブラウザの新バージョン「Netscape 6」の公開ベータ版を、向こう25日以内にリリースすると発表。同ソフトには、クロスプラットフォーム対応のブラウザエンジン「Gecko」が採用され、既存のバージョンより小型化・高速化が図られるという。
関連記事
「ブラウザ戦争はまだ続く？　OperaのWindows版リリース、Netscape 6も25日以内に」

【MTViとShockwave.com、共同ブランドのインターネットラジオ局を開局】
MTVi GroupとShockwave.comが、インターネットラジオサービスの提供で提携したと発表。共同ブランドのインターネットラジオ局を立ち上げ、MTViがインターネットラジオサービスとコンテンツを提供するという

【ネット企業の半数以上は「まもなく資金が枯渇」の報告書】
Pegasus Research Internationalの報告書によると、インターネット企業の最低51％は、向こう1年以内に資金難を抱える見通しという

【3Comが再編プラン発表】
3Comが、IPテレフォニー、広帯域、ワイヤレス／Webベース製品に注力するため、アナログモデム事業と企業ネットワーク用コアシステム事業を整理することを明らかに

【最新版イーサはさらに10倍高速に】
過去20年間にわたって、企業のコンピューター・ネットワークの中心的な技術だった「イーサネット」が、間もなくインターネットに進出して、高速化に貢献するかもれないという。多くのネットワーク企業が米国電気電子技術者協会（IEEE）と協力して、イーサネットを拡大しようとしており、その目標は、この技術を向上させ速度を速くすることで、企業内ネットワークだけでなくインターネットの混雑も緩和させることだ

【フラッグ・テレコム・ジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可（フラッグ・テレコム・アイルランド・リミテッド100%出資子会社による国際専用線サービスの提供)】
郵政省が、フラッグ・テレコム・ジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問を行ない、許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに

【土・日・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、土曜・日曜・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります。あらかじめご了承ください。

【Broadband Bob Report 2000/3/13号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．アイルランドのマルチチャネルがTelllabのシステムを採用
２．メディアワンの99年末のデータ加入者は22万
３．テラヨン、株価上昇。@Home、株価下落
４．Com21、日本市場で23マーケットに納入
５．ケーブルISPのHSA社、17万5千ホームパスを加える
６．Agilent社、DOCSIS検証システムを発表
７．Pacific Century SoftNetがアジアのケーブルオペレータ向けにサービス開始

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．アイルランドのマルチチャネルがTelllabのシステムを採用
アイルランドのマルチチャネル社は、アイルランドの60万ホームパスに電話とデータの統合サービスを提供するためにTelllabのケーブルスパン2300という製品を採用する。2千万ドルの合意には、設計、システムインテグレーション、サポートが含まれている。

２．メディアワンの99年末のデータ加入者は22万
メディアワンの発表によると、1999年末のデータ加入者は22万で、第四四半期で4万7千を加えた。フランチャイズが拡大したにもかかわらず、4.8％の浸透率を保持した。また、76％を750ＭＨｚのシステムにアップグレードした。

３．テラヨン、株価上昇。@Home、株価下落
テラヨンの投資家にとって今月は良い月だった。6週間前まで100＄強だった株価が275＄まで上昇した。リーマンブラザースでは、125＄−325＄のレンジで変動するとレポートしている。

４．Com21、日本市場で23マーケットに納入
Com21社の発表によると、ATM方式のケーブルモデムネットワークが日本の23のマーケットで採用されている。システムを利用可能なホームパスは240万で、1999年12月21日までに37万のケーブルモデムを出荷した。

５．ケーブルISPのHSA社、17万5千ホームパスを加える
６．Agilent社、DOCSIS検証システムを発表
７．Pacific Century SoftNetがアジアのケーブルオペレータ向けにサービス開始

【衛星携帯電話の米イリジウム、業務停止】
通信衛星を使った携帯電話サービスが行き詰まっていた米イリジウム社が、再建のめどがたたないため、サービスを打ち切ったという。あわせて日本法人の日本イリジウムも業務を終了した。1999年中にも66個の通信衛星が破壊される見込み

【USNews　BertelsmannとAOL、2億5000万ドルの4年契約を締結】
ドイツのBertelsmann AGと米AOLが、2億5000万ドルの戦略的提携を結んだことを明らかに。契約期間は4年間で、Bertelsmannのメディア・コンテンツと電子商取引に関する資産を、AOLブランドを通じて世界で提供するという。また両社は、欧州とオーストラリアにおける関係の見直しを行なうことでも合意しており、AOL AustraliaとAOL Europeに関してBertelsmannが所有する株式を、AOLが買い取る見直しが含まれるという

【ユーザーの増加でケーブルサービスがスローダウン】
ユーザーの多さとキャパシティの制約が、一部でケーブルテレビ・インターネットサービスの極端な低速化の原因になっているという。各ケーブル事業者では、ネットワークのアップグレードを図っているが、加入者が多すぎるという問題が徐々に深刻化しつつある

【AOL、欧州・豪のBertelsmannとの合弁会社の完全取得で合意】
America Online（AOL）が、欧州およびオーストラリアにおけるBertelsmannとの合弁会社を、82億5000万ドルで完全取得することで合意したと発表。Bertelsmannはドイツの大手メディア企業。AOL EuropeおよびAOL Australiaを完全子会社化することで、欧州インターネット市場における戦略的な支配権を獲得することになる

【ネットプライアンスがIPOで1億4400万ドル調達】
簡単なインターネットアクセス機器とサービスの提供を目指している米ネットプライアンスが、比較的地味な株式初公開（IPO）を行ない、成長しているインターネット機器専門の公開企業の仲間入りへ。同社は、スタンドアロン型の機器『i-opener』を現在99ドルで販売し、簡単なインターネットアクセスを提供している。ただ、多くの企業がこのようなアイデアを数年間にわたり試みてきているが、実績を上げた成功例はほとんどない

【岩手県等、埼玉県川口市等及び広島県倉橋町等に広域情報通信ネットワークのモデルを構築〜平成11年度広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業として委託〜】
郵政省が、行政区域を越えた地域情報通信基盤の整備を促進するため、他の地方公共団体のモデルとなる優れた広域情報通信ネットワークの構築について、「岩手県および県内全市町村」、「埼玉県川口市、草加市、蕨市、戸田市および鳩ヶ谷市」、「広島県倉橋町、江田島町、大柿町、能美町、沖美町および音戸町」に委託したことを明らかに

【土・日・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります】
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【電子取引対応デジタルTV、来年にも技術実用化・ドコモなど】
NTTドコモ、NHK、松下電器産業、NTT西日本、NEC、富士通、日本アイ・ビー・エムの7社と郵政省が、消費者が手軽に電子商取引を利用できるデジタルテレビを共同で開発へ。インターネットに接続するための初期設定など面倒な手続きは店頭で済ませ、使い始めた後もネットを通じてソフトウエアの更新や追加など複雑な作業を自動的に行う仕組みで、2001年度中にも実用化を目指すという

【AT＆T、市内通話サービスで地域ケーブル会社と提携】
AT＆Tが、イリノイ州などに160万の加入者を持つケーブルテレビ会社「インサイト・コミュニケーションズ」と、市内通話サービスで提携したと発表。提携を通じてケーブルテレビ加入者向けに、長距離だけでなく市内通話のサービスも提供するという

【IIJ、CATVへの回線貸し出しに参入】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、東急ケーブルテレビジョン、シー・ティー・ワイ、エルシーブイ、近鉄ケーブルネットワーク、ひまわりネットワークのケーブルテレビ会社5社向けの、通信インフラ事業に参入すると発表。IIJグループが、45M―155Mbpsの高速・大容量回線網を貸し出し、ケーブルテレビ各社は自前の新規投資をしなくても通信能力を機動的に増強できるようになるという

【松下電工、VPN参入・カギに168ビット】
松下電工が、暗号化技術を使い、インターネット上での情報のセキュリティーを専用線並みに高めるVPNシステムに参入へ。米国で普及している暗号化通信技術「IPSec／IKE」に対応した、機器「NetCocoon」シリーズを、2000年3月21日に発売するという

【S・キング氏の新作ネット配信、初日40万部】
米国の人気ホラー作家、スティーブン・キング氏が新作「Riding　the　Bullet（ライディング・ザ・ビュレット）」をインターネットだけで配信したところ、一部無料サービスもあったため、初日だけで予約も含めて約40万部が販売されたという。米国では、人気作家の新作でも、1日に書店で売れるのは最高約7万部といわれている

【CNN、朝日新聞社とネット向けニュースを相互提供】
米ニュース専門放送局のCNNと朝日新聞社が、両社がインターネット上に開設するニュース専門ホームページ向けに、ニュースを相互配信するという

【独ベルテルスマン、AOLとの合弁解消・米紙報道】
米ウォールストリート・ジャーナルによると、ドイツの出版・メディア大手ベルテルスマンが、米アメリカ・オンライン（AOL）との合弁会社「AOLヨーロッパ」の株式50％を最高85億ドルで売却し、AOLとの合弁解消を発表する見通しだという

【IT革命活用へ3年計画・企画庁】
堺屋太一経済企画庁長官が、情報技術（IT）革命を経済成長に生かすために、今後3年間に政府が取り組むべき課題を「新IT社会へのショート・プログラム」として、2000年6月初めまでにまとめる考えを明らかに。経済審議会政策推進部会に小委員会を設け、インターネット普及の障害になっている接続料や通信料の引き下げ問題をはじめ、電子商取引の安全性の確保、IT社会に対応した職業再訓練、学校でのパソコン教育などについて話し合うという

【ネット専用線接続料、無制限タイプの値下げ相次ぐ】
インターネットの高速専用線サービスのうち、アドレス数や速度などに制限を設けないタイプの接続料金引き下げが相次いでいるという。従来、月額70万―100万円ほどだった料金は、50万―60万円を中心とした水準に下がりつつあるという

【センチュリー・システムズ、業界最小サーバー開発】
ネットワーク技術開発のセンチュリー・システムズが、業界最小サイズのミニサーバー「フューチャーネットeServer」を開発し、2000年4月からサンプル出荷を始めるという。音楽配信装置のような機器内に組み込んだり、SOHO内での個人用サーバーとしても利用できるという。OSは「Linux」などに対応し、価格は１台5万9800-9万9800円

【シスコやインテル、ベンチャー買収・ネット技術吸収】
米シスコシステムズが、無線通信などのベンチャー2社を計5億ドルで買収すると発表。買収するのは、無線通信技術会社の「ジェットセル」とインターネットソフト開発の「インフォギア・テクノロジー」で、両社の買収を通じインターネットを利用した無線通信部門を強化するという

【WAPネット接続、iモードと互換可能・フォン・ドット・コム】
NTTドコモが始めた携帯電話によるインターネット接続サービス「iモード」の加入者が爆発的に増加しているが、欧州でも「WAP（ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル）」規格による同様のサービスが本格化し始めているという。世界標準を目指すWAP陣営の戦略について、米フォン・ドット・コムのチャック・パリッシュ執行副社長にインタビューしている。
・通信方式違いに対応
・マイクロソフト注視
・わかりよさ身上、伝道師うってつけ

【アルファ・オメガソフト、CATVを利用して個別販売を可能にする双方向CATVシステム『iSeeTV』を発表】
アルファ・オメガソフトが、英メディアロジック社と提携し、ケーブルテレビを利用して1対1の個別販売を可能にする、双方向TVシステム『iSeeTV』を発表。『iSeeTV』は、ケーブルテレビに加入しているユーザーを対象に、静止画やグラフなどの情報やメニューを見ながらショッピングできるもので、技術的にはビデオオンデマンドの形態に近いが、IPベースではないという。しかし、すでにIPベースでの利用技術も開発しているので、将来的にはパソコンや携帯電話などでも利用できるようになるという

【IIJ、CATVネットワークとの相互接続を発表】
インターネットイニシアティブが、インターネット接続サービスを提供している国内の主要なケーブルテレビ事業者と、高速ネットワークによる相互接続を行なうと発表。回線の速度は45Mbps-155Mbpsで、クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）をはじめとするIIJグループ各社とともに、相互接続環境やコンテンツ配信環境などのインフラ構築をサポートしていくとしている

【純邦楽をデジタル音楽配信　コロムビア】
日本コロムビアが、NTT-ME情報流通と行なう雅楽や能楽など古典邦楽のデジタル音楽配信を、2000年4月25日から開始へ。長唄、義太夫など日本の代表的古典音楽100曲を配信し、1曲は5分前後で300円で販売するという。なお圧縮方式はMP3、TwinVQを使用

【高速ネット接続に品質保証導入　TTNet】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、企業向け高速IP接続サービスに品質保証（SLA）付きのメニューを導入するため、郵政大臣に認可申請したという。新設されるSLA付き品目は、一般企業向けの「エコノミークラス」の伝送速度1.5Mbps品目（月額24万8000円）と、とネット接続業者など向けの「通常クラス」の伝送速度192kbps〜6Mbpps品目（同26万円〜220万円）で、データの伝送や故障の回復に一定以上の時間がかかった場合、定額利用料金の一部を返す内容となっている

【新会長に宮津NTT社長を選出　電気通信事業者協会】
電気通信事業者協会（TCA）が、理事会で、奥山雄材会長（DDI会長兼社長）の後任に宮津純一郎・NTT社長を、江名輝彦副会長の後任にケーブル・アンド・ワイヤレスIDCのサイモン・カニンガム社長と、J-フォン東京の林義郎社長をそれぞれ選出したという

【ネット機器・接続セットサービス　NTT-MEが大東京火災1万店用に】
NTT−MEが、大東京火災海上保険と提携し、全国の大東京火災の基幹代理店1万店向けに、パソコンやインターネット接続サービスなどをセットにした定額料金制プラン「128−インターネットパック」を、2000年4月から開始へ。月額利用料金は、3年間のトータルサポート契約で4980円から。同社では、同様のビジネス形態を他の業種・業態でも展開していくとしている

【iモード契約、500万件を突破】
NTTドコモが、携帯電話を利用したインターネット接続サービスの「iモード」契約が、1999年2月22日のサービス開始から1年余りで、500万件を突破したと発表

【米インテルが東京に最大級の「データセンター」】
米インテルが、大量のコンピューターを設置して企業の情報システムの管理・運用を代行する「データセンター」を、2000年6月に東京都内に開設し、サービスを始めることを明らかに。データセンターは、一つの施設にコンピューターを集め、各企業から情報システムの構築から運用、管理までを請け負うサービスで、同社は約100億円を投じ、高性能コンピューター3,000〜4,000台を持つ日本で最大級のデータセンターとするとしている

【IIJがCATVと相互接続、2000年夏までに最大155Mbpsで】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、インターネット接続サービスを提供しているケーブルテレビ事業者5社向けに、超高速バックボーンを提供すると発表。IIJグループのクロスウェイブ コミュニケーションズ（CWC）の超高速バックボーンでケーブルテレビ事業者間を相互接続し、CWCと構内接続したIIJ経由でインターネットに接続するという。またCWCが保有するデータ・センターを利用して、音楽・映像、ゲームなどのリッチ・コンテンツを配信する計画という

【アルファ・オメガ、英社と提携しCATV向け双方向システム提供】
アルファ・オメガソフトが、英Media Logic社と提携し、ケーブルテレビ局向けの双方向システム「iSeeTV」を提供すると発表。同システムは、主にホームショッピングを想定したもので、ケーブルテレビ局側がチャンネル割り当て/スイッチング技術を使用し、STBごとに異なる映像を配信する技術で、各家庭に設置したSTBは固有の認識番号により特定するという。同社では、2000年6月から、約10万のケーブルテレビ加入世帯を対象に試験提供する計画という

【欧州の双方向ディジタルTV、2005年には加入家庭が8000万世帯に】
調査会社のオランダForrester Research B.V.が発表した、欧州の双方向ディジタルTV（iDTV)事業に関する予測によると、1999年には700万だったものが、2005年にはiDTVへの加入家庭は8000万に達し、「iDTVは欧州での電子商取引の主要プラットフォームとしてインターネットを抜くことになる」という

【Ciscoが屋内無線電話と情報家電の2社を総額5億ドルで買収】
米Cisco Systemsが、カリフォルニア州の2社を買収することでそれぞれと合意したと発表。買収したのは、屋内無線電話技術を手がける「JetCell」と、情報家電の管理技術を手がける「InfoGear Technology」の2社

【iモードの契約数が500万を超える、400万からわずか1カ月】
NTTドコモが提供する「iモード」の契約数が500万を突破へ。同サービスが400万契約を超えたのが2000年2月12日なので、わずか1カ月ほどで100万ユーザを上乗せしたことになる

【TTNet、ネット接続サービスに品質保証制度を追加】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、同社のインターネット接続サービス「TTCN高速IP接続サービス」に、サービス品質保証（SLA：service level agreement）の付加した品目の追加を発表。郵政大臣の認可を受けた後、速やかにサービスを開始するという。同社のサービスのうち、1.5Mbpsのサービスに伝送遅延の保証事項を付け、同時にアクセス回線込みの月額料金を32万1000円から24万8000円に値下げするという。また大手ISPを利用者に想定して、故障通知時間と故障回復時間に保証条項を設けるクラスも追加するという。
詳細記事
「TTNet、インターネット接続サービス拡充---品質保証制度付加品目を追加」

【NTTソフト、BSデータ放送用のBML対応オーサリング・ツール】
NTTソフトウェアが、ディジタルBS放送で提供されるデータ放送のコンテンツ記述言語である「BML（Broadcast Markup Language）」に対応したアプリケーション開発ツール「CrankUp（クランクアップ）」を、2000年3月22日に発売すると発表

【USNews　ベル研、長距離ファイバで毎秒3テラビット超の伝送実験に成功】
米Lucent Technologiesの研究開発部門「Bell Labs」が、長距離データ転送で3Tbpsの壁を超える高速通信に成功したと発表。Lucentの実験用TrueWave光ファイバを利用し、距離300kmの通信で3.28Tbpsを記録したという

【パソコンは無駄遣い---東京生命調査で1位】
東京生命保険が実施した「平成11年わが家の無駄遣い」調査によると、1位は10.07％でパソコンだったという

【米ソニーが娯楽と技術の融合をめざし社内再編】
米ソニー・エレクトロニクスが、「広帯域娯楽企業」になるという目標を実現するため、社内の業務部門をより効果的に連携させ、さらにエレクトロニクス事業の一部を再編成するという。同社の狙いはAOLと同様に、デジタル音楽プレーヤー、ケーブル・セットトップボックス、携帯電話、ゲーム機といった増えつづける機器を介して、新しい双方向サービスを提供すること。 米AOLと米タイムワーナーの合併の後、ソニーには、本腰を入れて娯楽および技術の両事業を統合しなければならないという圧力がかかっていたのは明らかである

【「携帯電話でテレビ」を目指すパケットビデオ】
米パケットビデオが、ビデオで双方向の会話ができたり、インターネットのビデオコンテンツを携帯電話などのワイヤレス機器で見られるようにするソフトウェアの開発を進めており、米インテル、独シーメンス、米タイムワーナー、蘭フィリップスなど、大企業の関心と投資を引きつけているという

【KDD、低価格の企業向け高速専用線】
KDDが、オフィスビルを自前の光ファイバー網で環状につないで提供する市内通信サービス「KDDメトロリング」を、2000年4月1日から、東京・大手町と丸の内地区で開始すると発表。同社が顧客直結の足回り回線を自前で確保するのは初めてで、NTT地域会社の市内網を使わず、低料金に設定し、エリアも順次拡大していくとしている

【ユニバーサル・BMG、音楽をネット配信】
世界の5大音楽メジャーの米ユニバーサル・ミュージックグループとBMGエンタテインメントが、インターネット経由の音楽配信を軸にしたホームページ事業を、共同で世界展開すると発表。2000年4月にも、日欧4カ国で各国語のホームページを始動し、各地域に応じたコンテンツを供給するという。両社は1999年春に、インターネットを通じた音楽コンテンツ供給会社「ゲットミュージック」を共同で設立している

【Jスカイスポーツ、CATV大手2社に3チャンネル配信】
スポーツ専門チャンネル2社が事業統合して2000年4月に誕生する新会社「ジェイ・スカイ・スポーツ」（Jスカイスポーツ）が、ジュピターテレコム、タイタス・コミュニケーションズの2社と、番組配信で包括契約を結んだと発表。配信するのは、2000年4月1日から放送開始する「Jスカイスポーツ1」「同2」「同3」の3チャンネル

【NHK、CSデータ放送参入へ】
NHKの海老沢勝二会長が、BSと同じ東経110度の軌道位置に2000年夏打ち上げ予定の次期CSを使い、データ放送事業に参入したいとの考えを明らかに。新しいCS放送は、2000年12月に始まるBSデジタル放送と同じ受信機で視聴できるようになるため、BSデジタル放送の補完的役割のサービスとして参入を検討していると見られる

【双方向TVサービス、番組の補完に特化・米ウィンク会長】
テレビが、普及率の高さと使いやすさの点で、新たなネットへの「入り口」として脚光を浴びているという。テレビはネット産業拡大の起爆剤となるのか？NIKKEI NETでは、テレビを使ったネットサービスの草分け的存在である米ウィンク・コミュニケーションズのブライアン・ドアティ会長兼CTOにインタビューしている。
・パソコンとは異なる
・米きっかけに普及
・2割が日常的に利用
・ベンチャーを３度立ち上げ

【ケーブルなしで高速接続】
通信幹線と個々のオフィスを広帯域接続する手段として、「固定ワイヤレス」技術がクローズアップされてきているという。「広帯域ワイヤレス世界フォーラム2000」の講演で、同技術の推進者たちは、ケーブルやDSLが敷設できない場所にも広帯域サービスを提供しようと計画していることを、熱心に語っている。高速無線通信を経由してネットワークに接続する「固定ワイヤレス」は、光ファイバーやケーブル、電話線と競合する技術である

【IPテレビ会議サービス実用化実験　NTT東日本などが開始】
NTT東日本とNTTフェニックス通信網（NTTフェニコム）が、専用のテレビ会議端末がなくても、パソコンを利用してインターネット上で複数の地点を結び、音声・映像・データが共有できる「多地点IPテレビ会議サービス（仮称）」の実用化実験を開始へ。実験は2000年8月末までで、2000年度内の商用化を目指すという

【データセンター事業を大幅拡充　NTTコム】
NTTコミュニケーションズが、国内外で2000年4月から、データセンター事業を本格展開すると発表。サーバーオペレーション、プラットホーム機能、ハウジングサービスなどの複合的なソリューション展開を「アークスター・データセンターサービス」と位置づけ、セキュリティーや運用、認証、決済などトータルサービスとして、Eビジネスをサポートしていくという

【大容量光ケーブルに直接接続　KDDが東京で低価格サービス】
KDDが、東京・大手町、丸の内地区のオフィスビルとKDD（交換局）との間を、大容量光ファイバーケーブルで直接接続する加入者アクセスネットワーク「KDDメトロリング」を、2000年4月1日から開始することを明らかに。KDDメトロリングは、KDD局を起点・終点に、同社が下水道管などを使って敷設した光ファイバーケーブルをリング状に結んだ光ファイバーネットワークで、顧客企業は、このネットワークを直接ビル内に引き込めるため、KDDの専用線サービスなどのアクセス回線として利用可能という

【3月末までの妥協不成立でWTO提訴もと　NTT接続料問題、米USTR】
米USTRのフィッシャー次席代表が、日米規制緩和協議で最大の争点となっているNTT接続料の値下げ問題について、WTO本部のある「ジュネーブへの出発点は東京になる」と指摘し、東京で始まる同協議の次官級会合をはさみ、2000年3月末までに日米の妥協が成立しなければ、WTO提訴も辞さない考えを表明したという

【有望視メディア、インターネットとモバイルに集中／新聞協会調査】
日本新聞協会のメディア開発委員会が発表した、加盟新聞・通信各社を対象に実施した、電子・電波メディア現況調査結果（回答数75社）によると、有望視あるいは今後取り組みたいとする電子・電波メディアについて、「インターネット」と答えたところが26社で、3年連続トップとなったという。また「携帯・移動体端末」は、前回の4社から15社に増加、「デジタル放送・データ放送」も前回より2社多い10社となったが、「ケーブルテレビ」は前回より3社減の6社であったという

【NHKが通信事業に参入、子会社が登録申請】
NHKが約7割出資する子会社「NHK情報ネットワーク」が、特別第2種電気通信事業の登録を郵政相に申請へ。2000年4月から、NHKが衛星通信大手の米パンナムサットから借りてニュースなどを世界に配信している国際衛星回線で、デジタル化による圧縮技術で余った回線を、映像配信やデータ伝送したい企業に再販するという。郵政省は2000年3月末までに登録を認める方針

【三井物産、仮想商店街「キュリオシティ」を分社化】
三井物産が、同社が開設・運営してきたインターネット上の仮想商店街「キュリオシティ」を分社化し、新たに三井物産、さくら銀行、カタログ通信販売大手の千趣会など5社が出資した新会社として再出発させると発表

【企業向けADSLインターネット会社が4月始動】
通信システムの設計・保守やインターネット接続サービスを提供する「サイバーゼウス」が、2000年4月中にも、東京都港区青山周辺で、ADSL回線を使うインターネット接続サービスを開始へ。同社は、NTT東日本のADSL回線サービスし、アクセス回線を含めて、月額1万5100円（タイプ1）と月額1万6700円（タイプ2）のインターネット接続メニューを用意するとしている。
詳細記事
「企業向けのADSLインターネット---ベンチャーが東京・青山で4月中に開始」

【ネット解析ソフト評価版をWWWで無償配布】
アステック・プロダクツが、2000年3月21日に、ネットワーク・アナライザ・ソフト「ASTEC Eyes on the net」（ASTEC Eyes）の評価版を無償で公開へ。稼働環境は、Windows98/NT4.0/2000で、同ソフトの特徴は、ネットワーク管理業務の流れに即して、トラフィックの計測からパケットの分析まで、ネットワーク管理に必要な情報を収集できる点という。
詳細記事
「アステックがネットワーク・アナライザ・ソフト---評価版を3月21日からWWWで無償配布」

【家電メーカの要望取り入れ、CableLabsがCATVインタフェースの最終改訂版】
米CableLabs（Cable Televison Laboratories）が、OpenCable Network Interface specification (OCI-N)の最終改訂版を公開したことを明らかに。OCI-Nは、デジタルTV受像機（D-STB）や先進デジタル機器などの相互運用性を図る目的で開発され、1999年10月に完成していたが、ケーブルテレビ業界と家電製品メーカによる、D-STBとケーブルテレビ配信技術の互換性に関する合意に基づき、改訂されたものである

【99年Q4のミッドレンジUNIXサーバ市場、Sunが8053台で1位】
米Sun Microsystemsが、ミッドレンジUNIXサーバの出荷台数で、米IBMや米HPを軽くしのぎ、5期連続で首位を維持したと発表。米IDCの調査結果によると、1999年第4四半期におけるSunのミッドレンジUNIXサーバ機の出荷台数は8053台だったという

【KDD、光ファイバによる企業向け加入者アクセス・ネットワーク・サービス「KDDメトロリング(R)」を開始】
KDDが、顧客ビルとKDDとの間を大容量光ファイバーケーブルで直接接続する、加入者アクセスネットワーク「KDDメトロリング(R)」の提供条件について、郵政大臣に認可申請を行なったことを明らかに。2000年4月1日よりサービスを開始するという。「KDDメトロリング(R)」は、KDD局を起点・終点として、KDDの既設光ファイバーケーブルや下水道管などに敷設した光ファイバーケーブルをリング状に結んだ、ローコスト光ファイバーケーブルネットワーク

【FreeBSDが4.0-RELEASEを公開】
FreeBSDプロジェクトが、FreeBSDの最新安定版「FreeBSD 4.0-RELEASE」を公開へ。FreeBSDは、Linuxと同じフリーのPC-UNIXで、Linuxよりも安定性や安全性の面で優れているとの定評があるほか、GPLよりも制限が緩やかで商業利用しやすいBSDライセンスを採用していることでも人気があり、プライマリFTPサイトや、国内ミラー・サイトから入手が可能

【三井物産など5社が大型ショップ・サイト構築で新会社】
三井物産、カタログ通販の千趣会、三井情報開発、さくら銀行、三井グループ系のベンチャー・キャピタルであるエム・ヴィー・シー（MVC）の5社が、三井物産が1995年に開設し運営してきたショッピング・サイト『キュリオシティ』の運営会社「キュリオシティ」を、共同出資で設立したと発表。キュリオシティは、もともとは三井物産が実験的に開設/運営してきたが、出店業者の数は約800程度と少なく、後発のショッピング・サイト「楽天市場」に売り上げ実績などで大きく引き離されているため、今回の措置は、キュリオシティの再建を狙ったものと見られている

【USNews　米国のWWW関連支出額、2000年は1190億ドルに、今後4年の注目は小企業】
米IDCが発表した、米IT関連市場の調査結果によると、従業員100名未満の小企業は、他分野の企業・団体よりも、多くの費用をWWW関連に費やすようになるという。また小企業以外でもWWWに対する投資が重要になり、1999年の米国におけるWWW関連の支出額は、全IT支出額の12％を超える程度だったが、2003年には2倍以上の27％に達するという

【USNews　MicrosoftがIPv6のテクニカル・プレビューを公開へ、Windows2000向け】
米Microsoftが、IPv6のテクニカル・プレビューを公開すると発表。Windows2000向けアプリケーション開発者のために用意するソース・コードと関連情報で、2000年3月20日より、同社のMSDNサイトで無償提供するという

【タイタスがCATVネット上でVoIP実験】
タイタス・コミュニケーションズが、ケーブルテレビ網上でVoIP技術を利用した電話サービスの実証実験を開始したと発表。

同実験は、同社の社員宅など特定のケーブルテレビユーザー環境で実施され、音声品質および遅延時間の測定が主な目的という。
詳細記事
「タイタスがCATVネット上でVoIP実験---サービス提供にらみ技術検証」

【ケーブルネットワーク用ブロードバンドルータ「EtherFast Cable/DSL Router」】
バーテックスリンクが、4ポートの10/100Base-TXスイッチングHUBを内蔵したブロードバンドルータ「Instant Broadband EtherFast Cable/DSL Router」日本語版を発表。出荷は2000年4月下旬で、店頭予想価格35,000円という。同製品は、ケーブル／DSLモデムに接続することことにより、1つのIPアドレスで複数のパソコンから同時にインターネットアクセスを可能にするルーターで、NAT、DHCPサーバー機能、ファイアーウォール機能を備えている

【ソフトバンクなど4社が音楽情報サイト「Launch.com」を開設】
米LaunchMedia、ソフトバンク パブリッシング、ヤフー、東京放送（TBS）の4社が、合弁会社「ロンチ・ジャパン」を設立し、2000年4月1日から、インターネットによる音楽情報サービスを開始すると発表。LaunchMediaの運営する「Launch.com」は、280万人の会員を抱える米国でも有数の総合音楽情報サイトで、ロンチ・ジャパンでは、Launch.comのコンテンツに加えて、国内の音楽情報も掲載するとしている

【Excite@HomeとTickets.comがチケット販売サイト立ち上げ】
Excite@Homeが、Tickets.comの協力を得て、オンラインで上でイベント情報の閲覧とチケットの購入が可能な「Excite Events」サイトの立ち上げを発表

【標準化団体WECA、無線LAN製品の互換性テストを開発】
標準化団体のWireless Ethernet Compatibility Alliance（WECA）が、802.11b標準の無線周波数を用いた、異なるメーカーの無線LAN製品同士の互換性を保証するためのテストを開発したと発表。WECAによると、802.11b標準に沿ったデバイスは11Mbpsの帯域幅を使い、2台のPC間で1MB/s近いデータのやり取りが可能という。
詳細記事
「無線LAN製品同士の互換性実現へ――標準化団体のWECAが「WiFi」認定」

【三菱電、家電とネットを電気配線で接続】
三菱電機が、家庭の電気配線を使ってパソコンやビデオ、エアコンなどをインターネットと結び、外出先から遠隔操作するシステムを開発へ。家電各社が策定した「エコーネット」規格に準拠したシステムで、電気配線と電話回線をつなぐ電力線モデムを新たに開発し、携帯電話から家電製品を操作できるようにしたという。2001年度をメドに製品化するとしている

【AOL、米シアーズとネット事業で包括提携】
アメリカ・オンライン（AOL）が、米小売業3位のシアーズ・ローバックと包括提携を結び、インターネット関連の共同事業を始めると発表。第一弾として2000年秋にも、共同ブランドのサイトと、ネット上で瞬時に会話が可能な「インスタント・メッセンジャー」を立ち上げるという

【ヤフーとイーベイが合併交渉・米CNBCが報道】
米経済ニュース専門局のCNBCによると、米ヤフーとネット競売の米イーベイ（eベイ）が、両社の合併も含めた提携交渉を進めているという。それによると、2社は「50％の確率で何らかの形で密接な提携関係を結ぶ可能性」があるという

【マディソンと富士通、流通向け情報CS配信】
広告代理店のマディソンアベニューが、富士通と、2000年5月から、流通業界を対象にCSを使った情報配信事業「エムツープラネット」に乗り出すことを明らかに。売れ筋情報などの番組の制作から全国店舗への一斉配信までを一括受託するという

【「ウィンドウズ2000」、1カ月弱で世界売り上げ100万本突破】
米マイクロソフトが、最新OS「ウィンドウズ2000」の全世界での販売本数が、発売以来1カ月弱で100万本を突破したと発表

【携帯電話の可能性、ECインフラに注力・ノキア会長】
携帯電話が世界規模で急速に普及しており、2001年には通信速度が飛躍的に速くなる次世代携帯電話の商用サービスも開始される。ネット時代にあって携帯電話の可能性はどこまで広がるのか？などについて、NIKKEI NETでは、ノキアのヨルマ・オリラ会長兼CEOにインタビューしている。
・ネットは読み書き
・シンビアンに自信
・システム供給積極化
・事業売却進め、経営危機打開

【CATV網を利用したVoIPの実験着手　タイタス】
タイタス・コミュニケーションズが、インターネットなどのIP通信網上で電話などの音声通信を可能にするVoIPのフィールド実験を開始へ。期間は2000年3月末までで、その後一般ユーザーを対象にした実験を行ない、IP電話の利用を検証するとしているが、商用化の時期は公表していない

【BSデジタル実験放送始まる／実用化に向け最終段階　NHK】
2000年12月に開始するするBSデジタル放送について、NHKが実験放送が開始へ。実験放送は、2000年8月31日までの平日昼間送出され、放送局やテレビメーカーなどが受信する

【超高速データ通信の衛星携帯計画　ICO】
国際衛星携帯電話会社「ICO」が、従来の衛星携帯電話イリジウムに比べて160倍高速な384kbpsのデータ通信性能を持つ、新サービスの開発を計画していることが明らかに。2002年前半の実現を目指すとしている

【住友大阪、次世代SSB伝送用光変調器を開発】
住友大阪セメントが、郵政省通信総合研究所と共同で、次世代の光通信方式として期待されている光単側波帯（SSB）伝送用の光変調器を開発したと発表。伝送量を2倍にできる方式で、これに対応した変調器開発は初めてという

【通総研と7社、60GHz帯の屋内無線伝送システム開発】
郵政省通信総合研究所が、シャープや三洋電機、富士通カンタムデバイスなど7社と共同で、60GHz帯の電波を用いた、テレビ映像の屋内無線伝送システムの開発に成功したと発表。郵政省は、2000年夏にも電波監理審議会の答申を通じて同周波数帯を実用化する予定で、これに合わせて商品化を目指すとしている

【EC利用者は国内ネットユーザーの半数未満／民間調査】
IDC Japanがに発表した「日本のオンラインファイナンシャル及びオンラインショッピングにおけるサービス利用状況」によると、インターネット利用の急速な普及にもかかわらず、ネット上のEC利用者は全ネットユーザーの45.6％にとどまっており、特にセキュリティ面に懸念を抱く人の多いことが明らかに

【BSデジタル実験放送がスタート】
2000年12月からスタートするBSデジタル放送の事業者や受信機メーカーなどで作るBSデジタル受信機テストセンター協議会が、開発中のBSデジタル受信機の動作確認などを目的とする実験放送を開始へ。実験は、予備衛星のBS-3Nを使って行なわれる

【NTT MCL、世界初のIPv6向け商用IXを米サンノゼに開設へ】
NTTコミュニケーションズの関係会社で、米NTTマルチメディア・コミュニケーションズ・ラボラトリ（NTT MCL）が、2000年4月に、世界初のIPv6対応の商用インターネット相互接続点（IX）を開設へ。IPv6用IXは、米サンノゼにあるNTTアメリカのサンノゼ・データ・センターに設置されるという

【米国のディジタルCATV新規加入、2000年１〜2月期だけで72万世帯増加】
米National Cable Television Association（NCTA）の発表によると、米国でのディジタル伝送のケーブル・テレビ加入世帯が、2000年1月〜2月期だけで72万世帯以上伸び、580万世帯となったことが明らかに

【USNews MSがRealNetworksにオーディオ技術をライセンス】
米Microsoftが、同社のオーディオ技術「Windows Media Format」を、米RealNetworksにライセンス供与したことを明らかに。なお米Media Metrixの市場調査結果によると、Windows Media Playerは、パソコンを持つ米国の家庭で、最も利用されているプレーヤだという

【加Nortel Networks、家庭内ネットワーク事業部門を分離】
加Nortel Networksが、家庭やSOHO、小規模企業向けインターネット・インフラ事業を手掛けるNETGEAR部門を、分離独立させたと発表。あわせてNETGEARは、ベンチャー・キャピタルのPequot Capital Managementから、1500万ドルの出資を得たことも明らかに

【タイタス・コミュニケーションズ、3月1日からVoIPの実験を開始】
タイタス・コミュニケーションズが、VoIPの実験を、2000年3月1日より開始したことを明らかに。実験では、同社の板橋センターと西東京センター間で、ケーブルモデムを介した、パケット交換方式による音声信号の品質評価および音声遅延の測定等を行なっているという

【米TollBridge Technologies、DOCSIS準拠の音声対応ケーブル・モデム】
米TollBridge Technologies社が、同社のVoDSLシステム等の製品ラインに、新たにDOCSIS規格に適合したケーブル・モデムを加えたと発表。このケーブル・モデムDOCSIS 1.1/PacketCableと、TB200 Local Exchangeゲートウエイの組み合わせにより、一般家庭ユーザーは、コール・ウエイティング、発呼者ID表示、3者通話、高品質音声通話、といった既存の地域電話会社などが提供している伝統的なサービスと同じサービスを受けられ、また高速なインターネット・アクセス、およびデータ通信サービスを利用することができるとしている

【Ericsson, Nokia, Philips Semiconductors, Samsung, Sony, Wi-LAN、CalTransの7社が、次世代高速無線データ通信方式OFDMの標準化、スペクトラム割当てなどを検討する「OFDMフォーラム」を結成】
サンフランシスコで開催中の広帯域無線世界フォーラム(Broadband Wireless World Forum)で、OFDMフォーラム（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）が発足へ。OFDMは、次世代型の高速無線データ通信方式の1つであり、IEEE 802.11およびETSI BRANの暫定規格の元に、実用化へ向けて各種デバイスの開発が進められている

【Nortelが光スイッチのXrosを買収，「All-Optical Internet」ねらう】
加Nortel Networksが、光ネットワーク技術の米Xros（キーロス）を買収することで合意に達したことを明らかに。Xrosは、半導体技術を使ったマイクロミラー技術など光スイッチに関する技術を保有しており、Nortelは長距離伝送技術「Qtera ULTRA」や「OPTera Connect」「OPTera LH」などと組み合わせることで、All-Optical Internetシステムの提供が可能としている

【スカイエンター、4月以降の新体制を発表、次年度に売上高100億円目指す】
スポーツ専門チャンネル「SKY sports」と「J-SPORTS」を統合した「J SKYSPORTS」の放送を、2000年4月に開始するスカイエンターテイメントが、新チャンネルの編成計画と2000年4月以降の新体制を発表へ。社名をJスカイスポーツ（ジェイ・スカイ・スポーツ）に改め、新体制の元で2001年4月期に売上高100億円を目指すという

【実際には12.5分？　NTT東日本が「37.5時間使える」割安データ通信サービスの説明広告を掲載】
NTT東日本が、「月額3000円で7500円分、37.5時間まで利用できる」を謳い文句に17万人の利用者を獲得した「i・アイプラン」について、サービス内容を正しく理解してもらうため、一部地方紙に説明広告の掲載を始めたという。なお、i・アイプランは、ISDN利用者に対してデータ通信サービスを割安な料金で提供するサービスである。
・「3分までは10円」

【Nortel、32億5000万ドルでXrosを買収】
Nortel Networksが、32億5000万ドルでXrosを買収することを明らかに。Xrosのシリコンベースのマイクロミラー技術は、大規模な光ネットワークでデータを光信号に変換することができ、ネットワークハブに今日の相互接続の数百倍のスケーラビリティを提供するという。NortelのQtera ULTRAは、同技術を統合することで、完全な光ネットワークが実現できる。
詳細記事
「Nortel、Xrosを買収。戦略ポートフォリオをさらに拡大」

【業界は「オンラインプライバシー問題に対処を」とFTC】
連邦取引委員のOrson Swindle氏が、900人以上のIT企業幹部や政府関係者を集めた「Global Internet Summit」で、IT業界に対し、消費者のプライバシーとネットワークセキュリティを守るための具体的な提案を出すか、さもなければ引き下がって米政府の措置を待つかのどちらかだ、と語ったという

【Windows Mediaライセンス取得で合意したRealNetworks、「戦い諦めた」の見方に反発】
Microsoftが、ストリーミング市場におけるライバルのRealNetworksが、同社のWindows Mediaフォーマットのライセンス取得に合意したと発表。
詳細記事
「Realの白旗？　MSの焦り？　RealNetworksがWindows Mediaをサポート」

【Windows 2000の販売本数が100万本を突破】
Microsoftが、大規模顧客向けの数字を除外して、「Windows 2000」の全世界販売本数が100万本を突破したと明らかに

【リアルネットワークスが『Windows Media』技術をライセンス】
米マイクロソフトが、リアルネットワークスと米ヤフーなどの大手インターネット会社数社が、同社の『Windows Media』フォーマットのライセンスを受けることに同意したと発表。同社によると、Windows Media技術を採用している企業は70社にのぼるという

【NTT接続料問題でWTO提訴も・USTR次席代表】
米通商代表部（USTR）のフィッシャー次席代表が、NTT回線への接続料金引き下げ問題で、日米が合意できない場合、世界貿易機関（WTO）への提訴や制裁を検討する考えを明らかに

【NTTファシリティーズ、データセンター構築事業】
NTTファシリティーズが、ECの拡大をにらんで各社の投資計画が相次いでいるデータセンターに関する、建物や電源設備の新設から保守運営までを、一貫して請け負う事業を全国展開へ

【富士通アイ・ネット、電話・ネットの効率回線】
富士通アイ・ネットワークシステムズが、既存の電話網とIP網とを組み合わせる新しい大容量回線システム「PX-LAN」を開発へ。PX-LANは、各部屋に配置された電話機、パソコンにつながる回線を電話接続配線盤で集中的に束ね、電話は交換機へ、インターネットはルーターへ自動的に配信する機能を備える

【自分好みの編集が可能なDVDソフト技術・フジテレビ】
フジテレビジョンが、DVDに収録された映像を、ユーザーが自分の好みに合わせて編集・再生できるソフト向け技術「ビデオクリップエディター（VCE）」を開発へ。DVDソフト制作会社のヒビノの協力を得て開発したという

【マイクロソフトとアンダーセン、ネット構築で提携】
米マイクロソフトと米アンダーセン・コンサルティングが、企業向けのネットワーク構築支援事業で提携したと発表。共同出資で新会社「アベナッド」を設立し、顧客の企業がECなどのネット関連ビジネスを展開するのに必要なサービスの提供を始めるという

【ソニーなど出資の音楽通販会社、CDナウとの合併撤回】
ソニーと米タイム・ワーナーが折半出資で米国に設立した音楽カタログ通販会社「コロンビアハウス」が、、音楽ネット通販のCDナウとの合併を取りやめると発表。ソニーとタイム・ワーナーは、合併を取りやめる代わり総額5100万ドルをCDナウに投資するとしている

【企業間電子商取引ソフトのi2、同業のアスペクトを買収】
米国の企業間電子商取引向けソフトウエア大手「i2テクノロジーズ」が、同業のアスペクト・デベロップメントを買収すると発表。i2は、企業の資材調達から販売までをコンピューターで管理する「サプライ・チェーン・マネジメント（SCM）」ソフトの最大手として成長した会社

【日本オラクル、コクヨと企業向けインターネット購買・調達分野で提携】
日本オラクルが、コクヨと、インターネットをベースとした、文具・オフィス用品などの事務用消耗品の購買・調達に関するEC技術の開発と普及に向けて提携すると発表

【ASP市場規模、04年に3000億円　デロイト・トーマツ調査】
デロイト・トーマツ・コンサルティングが発表した市場予測によると、オンラインでビジネス用ソフトウエアなどを提供するASPの市場規模は、今後5年間で3000億円を超えるまでに拡大するという。なお同社ではASPを、ウェブ上で利用できる業務用ソフトを賃貸する業者と定義し、市場規模を、利用企業がASPに対して払う利用料の総額として見ている

【ソリューション事業に注力　NTTコムの事業展開】
NTTコミュニケーションズが、IP技術を活用した、法人、個人向け新規サービスの創出を柱とした今後の事業展開を発表へ。若手社員からなる新規事業立ち上げグループを導入し、ECの基盤を提供する部署も新設するという

【ワンダーゲート発売は5月　バンダイ】
バンダイが、携帯ゲーム機「ワンダースワン」に携帯電話を接続してネットワーク端末化する通信アダプター「Wonder Gate（ワンダーゲート）」を、2000年5月に発売することを明らかに。通信事業者のブランドで発売されるため、発表はNTTドコモが行なう予定だが、数カ月遅れて、他の通信事業者も発売する予定という

【エイチ・アイ・エスとSCNが格安航空券をネット販売】
航空券販売大手のエイチ・アイ・エス（HIS）とソニーグループのソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、格安航空券をインターネットで販売する新会社「スカイゲート」を設立したと発表。格安航空券の購入から決済までネット上でできるサービスで、2000年8月上旬にも専用のホームページを立ち上げ、将来的には携帯電話などからでもサービスを利用できるようにする計画という

【日本テレビ、ネット事業を独立させた新会社を設立】
日本テレビ放送網が、インターネット事業を独立させた新会社「フォアキャスト・コミュニケーションズ」を設立へ。インターネットを通じた通信販売やデジタルコンテンツ販売を手がけるとしている

【ソフトバンクが来月からネット音楽サービス参入】
ソフトバンクグループが、アメリカの音楽情報サービス会社と合弁会社「ロンチ・ジャパン」を設立し、音楽ビデオやアルバム情報がインターネット上でいつでも見られるサービスを、2000年4月から開始すると発表。ホームページ上の広告収入などによってまかなわれるため、視聴者は無料で利用できるという

【ミリ波帯を使ったテレビ映像伝送に成功／通信総合研】
郵政省通信総合研究所が、電機メーカー7社と共同で、ミリ波帯を使用したテレビ映像の小型無線伝送システムを開発し、実用化に成功したと発表。同システムは、屋外アンテナで受信したテレビ放送をミリ波（60GHz）帯の電波を使って家庭内で再度送受信するもので、ケーブルを利用した場合と同等の画質が得られるという

【スカパーが松下、WOWOWにも第三者割当】
ディレクTVとの事業統合を決めたスカイパーフェクTVが、新たに松下電器産業とWOWOWへの第三者割当を行なうことを決定へ

【IPベースの事業推進体制を強化へ／NTTコム】
NTTコミュニケーションズが、IPベースのデータ通信サービス事業の推進体制強化を柱とする「当面の事業ビジョン」を発表。

単に通信サービスの提供にとどまらず、IP技術を通じて、電子商取引の認証や決済環境を提供するプラットフォーム事業、コンテンツ事業者などとパートナーとなって進める、アプリケーション・サービスなどに力点をおくとしている

【ケーブル・モデムとDSL利用のインターネット接続世帯数、2005年に現在の5倍に】
米Computer Economicsが発表した調査結果によると、ケーブル・モデムとDSLの一般家庭ユーザ数は、過去2年間に倍増し、2000〜2005年のあいだに5倍以上になるだろうという。一般家庭でのケーブル・モデム数は、インストール・ベースで2000年は570万システム、5年後の2005年には2760万システムに達すると予測しており、一方のDSLについては、2000年の240万システムから2005年には1380万システムに増加すると予想している

【USNews IBMが「NetVista」発表--PC/ネット端末/Thin Clientの新ブランド】
米IBMが、パソコンとインターネット端末（Internet Appliance）、Thin Clientの新ブランド「NetVista」について発表へ。NetVistaの筐体は、黒色つや消しで統一され、高速／広帯域のインターネット接続、設定の容易さ、使い易さを考慮して新たに設計されている。
関連記事
「IBMが「NetVista」発表、PC、インターネット端末、Thin Clientの新ブランド」

【IBMがモバイル・インターネットでIntel、Nokia、Ericsson、Palmなどと提携】
米IBMが、インターネット対応の無線e-businessシステムの事業戦略を発表。Nokia、米Motorola、米Cisco Systems、Ericsson、米Palm、英Symbian、米Intelの7社と、無線端末を用いたe-businessソリューションで提携し、無線通信プロバイダやISP、ASP、企業などに「モバイルe-business」ソリューションを提供するという

【HISとSCNがネットで決済できる旅行会社スカイゲートを設立】
旅行代理業大手のエイチ・アイ・エス（HIS）とネット接続サービス「So-net」を提供するソニー・コミュニケーションネットワーク（SCN）が、Webを使った旅行サービスを提供する新会社「スカイゲート」を、2000年3月中に設立すると発表

【LucentがDeltaKabelを買収，欧州ケーブル・ネットワーク市場に参入】
米Lucent Technologiesが、オランダのDeltaKabel TeleCom cvを買収することで最終合意に達したと発表。DeltaKabelは、ケーブル・モデムやIPテレフォニ技術開発を手掛ける企業で、これによりLucentは、テレフォニ技術のケーブル・モデム・システムやケーブル・モデム・ターミネーション・システムなどの製品を取り入れることになる

【ADC Introduces Next Generation Broadband Wireless Access System】
米ADCが、高速無線アクセス・システムを発表へ

【音声/データ統合の通信サービス、イクアントが50カ国で】
イクアントが、IPネットワーク上で音声とデータを統合した通信サービス「iVAD」の提供を開始したと発表。iVADは、世界50カ国で利用できるIP-VPNサービスで、世界各国に散らばる事業間でIPデータ通信のほか、通話、ファクシミリ送受信、テレビ会議などの通信を、イクアントのATMバックボーン・ネットワークを介して実現するという。
関連記事
「音声・データ統合のIP-VPNサービス---イクアント、50カ国で提供開始」

【CTIベースの高齢者安否確認システム--日本電素工業が発売】
日本電素工業（NDI）が、CTI（Computer Telephony Integration）システムをベースにした「高齢者安否確認システム」を発表。主に一人暮らしをしている高齢者の安否を確認するための製品で、CTIの機能を利用して高齢者宅へ自動的に電話をかけ、電話に出られるかどうかを確かめる仕組みとなっており、電話をかけても誰も出ない場合には、親戚宅や病院など他の場所に電話を転送し、安否を確認できない旨を伝えられるという

【AT＆TとLucent、VoiceXML利用のサービスを準備】
VoiceXML Forumが、インターネットを介した音声サービスの統一的プラットフォームとして「VoiceXML 1.0」仕様を発表したが、AT＆TのインターネットサービスWorldNetでは、現在テスト中のサービスにVoiceXMLを採用しているという。同サービスは、公衆電話回線とインターネットを結び、Webコンテンツや企業のイントラネットからの情報、電子メールメッセージを電話機や携帯電話、ポケベルなどで受信できるようにするものである

【児童オンラインプライバシー保護法、来月施行】
1998年に制定された「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」が、2000年4月から施行へ。

子供をターゲットにするインターネット企業各社は、COPPAへの対応準備を進めているが、同法律のもとでは、13歳未満の子供から情報を収集するためには保護者からの同意を得なければならず、各社ともこの条項への対処に頭を悩ませているという。
詳細記事
「米児童オンラインプライバシー保護法施行間近。「保護者同意」に頭悩ますWeb企業」

【Excite@Hom、新広帯域通信サービス「@Home2000」始動へ】
Excite@Homeが、2000年3月27日から、115万の自社ケーブルモデムサービス加入者に向けて、新広帯域通信サービス「@Home2000」を開始へ。新サービスでは、高速な常時接続を実現するケーブルモデムサービスの特性をさらに活かし、電子メールの到着通知機能や検索ボタンを追加した新しいブラウザ、リアルタイムでニュース記事や写真を配信する新機能などが提供されるという 。
詳細記事
「米Excite@Home、広帯域活用の新サービス発表」

【IBM、新ワイヤレスサービス発表】
IBMが、「WebSphere Everyplace Suite」を発表。これは、全ワイヤレスデバイスを対象とする、クロスプラットフォームサービス提供のためのバックエンドソフトで、デバイス側ではWindows CEやPalm OSのほか、QNXや組み込みLinuxといったほぼすべてのOSがサポートされるという。
詳細記事
「IBM、目指すは“ワイヤレス界のスイス”？」

【任天堂が『Dolphin』発売を2001年に延期】
任天堂が、悪いタイミングで、次世代ゲーム機『Dolphin』(ドルフィン：開発コード名)の発売を、2001年に延期することを発表。同社は、Dolphinを2000年内に発売するとしていたが、これにより米マイクロソフトが発売する初のゲーム機『X-Box』の発売時期と重なることになる。 同社は、Dolphinに米IBM製の400MHzプロセッサーと米アートエックス（ArtX）のグラフィックチップ、そしてDVDドライブが搭載される予定だとしている。なお多くのアナリストは、これらゲーム機は、機能が制限されたインターネット家電のなかで重要な位置づけを占めるだろう予測しているが、ゲーム機を用いた家庭向けの娯楽ネットワークという構想は、一般消費者に受け入れられることのないアイディアかもしれない、と予測するアナリストもいる

【IBMがネット機器市場に参入】
米IBMが、低調なパソコン売上げの活性化をねらって、フラットパネル・モニターを搭載し、管理しやすく、そしてお洒落なデザインを取り入れた、一連の新しいコンピューター製品『NetVista』を発表へ。同社はまず、4種類のNetVistaを発売するという。液晶ディスプレーを採用した一体型モデル、レガシー（旧式）技術を棄て去った着脱式モニターを使用するモデル、通信事業者などが販売するようなネットワーク・インターネット機器、液晶ディスプレーがついたネットワーク・コンピューターの4機種である。なお出荷は2000年5月からという

【IBMがワイヤレス技術で多数の企業と提携】
米IBMが、ワイヤレス機器にウェブソフトやコンテンツ、サービスを提供するために、米シスコや米インテル、米パーム、米モトローラ、ノキア、英シンビアンと提携へ。同社は、新しい技術をすべて自社で開発するのではなく、既存の技術を発展させ、サードパーティーと協力することによって、「ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル」(WAP)や「モバイル・インターネット・エクスチェンジ」(MIX)といったワイヤレス市場を支配しようと計画しており、自社を「配管設備」のようなものとして位置づけようとしている。なお米IDCによると、米国で双方向インターネット・ワイヤレス接続をする人口は、1999年の740万人から、2003年には728％増加して6150万人になる見込みだという

【「ハッカー警備隊」編成・情報システム防衛VB】
情報システムの防衛サービスを専門とするインターナショナル・ネットワーク・セキュリティが、ハッカーの侵入から顧客のネットワークを守る専門技術者を、2000年度中に200人育成し「ハッカー警備隊」を編成するという

【米オープンマーケット、大規模ウェブ運営システムを販売】
米オープンマーケットが、富士通ビジネスシステムズ（FJB）と提携して、大規模なウェブ運営・管理システム「Internet　Publishing　System（IPS）」を、2000年4月から、日本市場向けに発売すると発表。IPSは、オンラインニュースや金融サービスなどで、速報やモバイル配信を迅速にできるほか、コンテンツ管理から編集、配信を一貫した作業で行なえるシステムという

【日立、ISPやASPなど向けの統合システム運用管理ソフト『JP1 Version 6』を発売】
日立製作所が、ISPやASP、データセンターなどの情報システム向け統合システム運用管理ソフト『JP1 Version 6』を発表。また、JP1のパートナー企業支援の一環として、“ハードウェア・ソフトウェアのパートナー製品認定制度”を、2000年6月に開始することを明らかに。同製品は、システム統合管理やジョブ管理、アプリケーション管理、資産管理、配布管理などから構成される

【「マンションIT革命」　宅配物受け取り決済機能も】
インターネットが簡単に格安で利用できたり、パソコンより簡単に操作できる端末を備え付けたマンションが人気を呼んでいるという。IT革命がマンションという身近な場所にも押し寄せつつある。
・ネット接続の次は？
・進化するサービス
・決済はロッカーで

【米社・松下などがスカイパーフェクTVへの増資引き受け】
スカイパーフェクTVが、2000年内に事業統合するディレクTVの株主に対して、2000年3月中に、約120億円の第3者割り当て増資することを決定へ。米ヒューズ・エレクトロニクスに約60億円、松下電器産業や徳間書店など7社に約31億円を割り当てるという。なお松下は、これとは別に約27億円を引き受け、計35億円程度となる見込み

【CableLabsがMotorolaのHomePNAケーブル・モデム「PL 100」を認定】
米MotorolaのBroadband Communications Sectorが、同社のDOCSIS1.0ケーブル・モデム「DM 100」と「PL 100」が、米CableLabsの定めた互換性基準に合格したと発表。 PL 100は、HomePNA2.0、Ethernet、USBのインタフェースを備え、家庭内の複数の機器に接続可能なマルチ・ユーザのケーブル・モデムである

【IBMがSBCやBell Atlanticなどとインターネット機器の実験を開始】
米IBMが、大手通信事業者やASPなどと連携して、同社のインターネット機器を使った消費者向け広帯域サービスの試験を開始すると発表。同社と提携するのは、米SBC Communications、米Bell Atlantic、米LaserLink.net、米PlanetComputerなどで、ASPによるコンテンツ／ホスティング・サービス、通信事業者の広帯域接続サービスなどとIBMのインターネット機器を組み合わせ、使い勝手のよいエンド・ツー・エンドのインターネット・ソリューションを提供するという

【FJB、企業用Webサイト構築支援ソフト発売】
富士通ビジネスシステム（FJB）が、米OpenMarketのWebサイト構築支援ソフト「Internet Publishing System（IPS）」の国内販売を開始すると発表。米iPlanet E-Commerce Solutions（旧Sun|Netscape Alliance）のWebアプリケーション開発環境「Netscape Application Server（NAS）」と組み合わせて「WebAS for コンテンツマネジメント」という名称で提供するという。同製品は、Webコンテンツの作成/編集/配信など、一連のWebサイト作成作業を効率化するためのソフトで、既に「ソフトバンク・ジーディーネット」への導入が決定しているという

【事故多発の携帯電話ネット接続、郵政省がドコモなど大手4社を調査】
郵政省が、携帯電話各社への立ち入り調査を実施へ。1999年末から2000年2月にかけて、NTTドコモなど各社が提供するインターネット接続サービスで、長時間にわたって通信が途絶する事故が多発したのを受けての措置で、「重大な事故」に準ずる事故も含め最近1年以内に起こった事故を、改めて調査することにしたという。なお調査対象は、NTTドコモ、J-フォン、日本移動通信、DDIおよびセルラーの4グループで、事故の原因や利用者への事故内容の通知状況などを確認し、行政指導を行なうとしている

【郵貯でのネット決済実験が始まる】
郵政省が、電子商取引サイトでの郵便貯金による決済や、ネット上での口座間送金や残高照会などのサービスなどの実用化を検証する「郵貯インターネットホームサービス」の実証実験を開始へ。実験モニター（2万人）は既に募集を終了しているが、2000年7月には追加募集（2万人）を予定しているとのことだ

【VoIPの時代はすぐそこまで来ている？】
「長距離電話料金を一銭たりとも支払わなくていい」---インターネットを使った音声通話（VoIP）が約束しているメリットについて、一部の会社があなたに信じ込ませようとしているが、それを鵜呑みにしてはいけないという。
・VoIPの現状
・VoIPのロードマップ
・VoIPの課題

【「21世紀の情報通信ビジョン ―IT JAPAN for ALL―」へのご意見（パブリック・コメント）の募集】
電気通信審議会が、郵政大臣より「21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割」について諮問を受け、通信政策部会において審議を進め、1999年度内の最終答申を目指して取りまとめを行なっているが、現段階の最終答申骨子案「21世紀の情報通信ビジョン ― IT JAPAN for ALL ―」）について、広く一般の意見を求めるため、パブリック・コメントの募集を明らかに。電子メール、FAX、郵送による受け付けで、期間は2000年3月21日まで

【大阪府池田市等に広域情報通信ネットワークのモデルを構築〜平成11年度広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業として委託〜】
郵政省が、行政区域を超えた地域情報通信基盤の整備を促進するため、他の地方公共団体のモデルとなる優れた広域情報通信ネットワークの構築について、大阪府池田市、豊中市、箕面市、豊能町及び能勢町に委託したことを明らかに。なお事業概要は同サイトに掲載されている

【株式会社ビック東海と株式会社トーカイハイウェイネットの合併の認可〜第一種電気通信事業者とインターネットプロバイダの合併〜】
郵政省が、株式会社ビック東海と株式会社トーカイハイウェイネットの合併の認可申請について認可したことを明らかに

【株式会社チャンネルウェーブあまがさきと株式会社ケーブルビジョン西宮及び株式会社ケーブルビジョンアイの合併の認可〜第一種電気通信事業者3社の合併〜】
郵政省が、株式会社チャンネルウェーブあまがさきと株式会社ケーブルビジョン西宮及び株式会社ケーブルビジョンアイの合併の認可申請について認可したことを明らかに。なお合併後の商号は「阪神シティケーブル株式会社」になるという

【通信・放送分野におけるベンチャー企業の事業計画の認定〜通信・放送新規事業の認定〜】
郵政省が、東京めたりっく通信株式会社から申請があった通信・放送新規事業の実施計画について、特定通信・放送開発事業実施円滑化法第4条第3項に基づき、認定を行なったことを明らかに。今回の事業認定により、同社に対して、テレコム・ベンチャー投資事業組合からの出資が予定されているほか、ストックオプション制度の特例の適用が認められるという

【平成11年度第2回電気通信主任技術者試験の実施結果】
郵政省が、平成11年度第2回電気通信主任技術者試験の実施結果を明らかに。合格率は、全体で15.1％となっている。なお平成12年度第1回電気通信主任技術者試験は、2000年7月23日に実施予定とのことだ

【土・日・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、土曜・日曜・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります。あらかじめご了承ください。

【Broadband Bob Report 2000/3/2号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．Parks社の調査によればコンシューマはDSLを好む
２．Cahners In-Stat社、デジタルモデムに関する調査を発表
３．マドリードのケーブルオペレータがGAD Lineのケーブルモデムを採用
４．ブロードコム社がDigital Furnace社を1億3,600億ドルで買収
５．ケーブルビジョン社がメキシコでデータサービスを提供へ
６．Shawコミュニケーションが@Home加入者を20万人を獲得
７．HSA社の99年末のケーブル加入者は16,099人へ
８．韓国のThrunNetがCom21のDOCSISモデムを採用へ
９．ロードランナーの電子メールサーバーが3日間停止

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．Parks社の調査によればコンシューマはDSLを好む
Parks Associates社の調査によると、6,000人のダイアルアップユーザーのうち、34％がDSLへスピードアップするのを好み、25％がケーブルモデムサービスへのアクセスを好むことがわかった。600人近くの高速度アクセスユーザーは、70％が満足しており、10％が満足していない。ケーブルモデムユーザーの41％が、同じ速度で10＄安いならばそちらへ移りたいとしており、DSLの31％のユーザーが同じ速度で10＄安いならば安い方へ移るとしている。

２．Cahners In-Stat社、デジタルモデムに関する調査を発表
1999年のデジタルモデムの出荷数は360万で、ケーブルモデムは連続で25％の成長を遂げている。ケーブルモデムのシェアは、モトローラ35％、テラヨン12.5％、Com21 11.1％、ノーテル10.1％と予想している。CMTSでは、モトローラとシスコで61％のマーケットシェアとしている。

３．マドリードのケーブルオペレータがGAD Lineのケーブルモデムを採用

４．ブロードコム社がDigital Furnace社を1億3,600億ドルで買収
ブロードコム社がDigital Furnace社を1億3,600億ドルで買収するかわりにブロードコムはデータ帯域を3倍にするするソフトウェアを得る。データ帯域を3倍にする技術はPropaneといわれブロードコムのDOCSIS1.1チップで動作する。

５．ケーブルビジョン社がメキシコでデータサービスを提供へ
６．Shawコミュニケーションが@Home加入者を20万人を獲得
７．HSA社の99年末のケーブル加入者は16,099人へ
８．韓国のThrunNetがCom21のDOCSISモデムを採用へ

９．ロードランナーの電子メールサーバーが3日間停止
オハイオ、カンサスなどのロードランナーのユーザーは3日間電子メールサーバーが停止した。電子メールサーバーのうち、SMTPは動作していたもののPOPが停止していたため、メールをユーザーに配送できなかった。現在復旧しているが、55万人のロードランナー会員が影響を受けた。この事故は、マイクロソフトNTサーバーにより引き起こされた。

【FCC、クエストのUSウエスト買収を承認】
米連邦通信委員会（FCC）が、米長距離通信会社クエスト・コミュニケーションズによる地域通信会社USウエストの買収を承認すると発表。ただ当面は、クエストがUSウエストのサービス地域内で長距離通信サービスを提供することを禁じるとしている

【ネットで買い物、女性に照準】
女性向けの買い物サイトを立ち上げるなど、インターネット上で女性に的を絞ったサービスを提供する動きが広がっているという。「So-net」を運営するソニーコミュニケーションネットワークが、2000年6月に、女性向け仮想商店街を立ち上げ、衣類や化粧品を販売、ファッション情報を流すという。また、情報提供サイト「駅前探検倶楽部」に働く女性のためのコーナーを開設した東芝も、2000年6月から、衣料やバッグの通販を始めるという

【東芝が新技術、動画も瞬時に無線送信】
東芝が、デジタルビデオカメラなどのデジタル家電やパソコンを配線しなくても、動画映像などを無線で送ることができる新技術を開発したことを明らかに。最近のデジタル家電には、「IEEE1394」と呼ばれる業界統一規格の配線接続技術が採用されているが、東芝の家庭用無線の新技術は、「IEEE1394」を採用している製品ならメーカーを問わず対応できるもので、新技術を盛り込んだ小型アダプターを、複数の「IEEE1394」対応のデジタル家電に取りつけるだけで、家庭内無線が可能になるという。同社では、2001年をメドに製品化する方針で、「家庭用無線技術」の普及を目指すとしている

【USNews　 Palmブランドがトップ---出張旅行者が愛用するPDA】
米Greenfield Onlineが発表した、月に1回以上出張をするビジネスマンを対象としたPDA利用調査結果によると、最も人気のあるPDAブランドは米Palmの「Palm Pilot」で、PDA所有者の78％がPalm製品を使用しており、そのうちの89％が製品に対し「大変」または「極めて」満足であると回答しているという

【独テレコム、Qwest買収交渉で物別れ】
Deutsche TelekomのQwest買収に向けた交渉が、物別れに終わったという

【FCC、Qwest／US Westの合併計画を承認】
連邦通信委員会（FCC）が、長距離電話会社Qwest Communications Internationalによる地域電話会社US Westの買収計画を承認したという

【ベル・アトランティックとSBCがIBMのウェブ機器を試用】
米IBMが、米地域電話会社ベル・アトランティックおよびSBCコミュニケーションズの高速インターネット接続サービスで、IBMの新しいウェブ接続機器をテストするため、両社と契約を結んだことを明らかに。この機器は、名前はまだ決まっていないが、インターネットに直接接続でき、10インチのカラー画面とキーボードがついているという。なお同社は、企業向けISPの米レーザーリンク・ネットおよび米プラネット・コンピューターと提携したことも、あわせて明らかにしている

【『X-Box』で一般家庭への進出を狙うマイクロソフト】
「人々の好むと好まざるとに関係なく、米マイクロソフトがリビングルームに進出しようとしている」---マイクロソフト会長のビル・ゲイツが、大容量ハードディスク、高速インターネット接続、電子商取引機能を内蔵したゲーム機「X-Box」構想を明らかに。X-Boxは、さまざまな面でパソコンに置き換わる可能性を持ったゲーム機と見られている。ゲイツ氏は、2000人ほどの参加者に対して「インターネットを楽しむためのデバイスはパソコンだけではなくなるだろう」 と語っている

【土・日・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、土曜・日曜・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります。あらかじめご了承ください。

【NTT東西の定額通信使いネット接続・DDI】
DDIが、電話回線からのインターネット利用者を対象とした定額料金制ネット接続サービス「DION　IP接続試験サービス」を、2000年4月1日から提供開始すると発表。NTT東西地域会社が試験提供中のインターネット向け定額通信料金（月額8000円）を活用し、ネット接続料の2500円と合わせて月額1万500円で使い放題になるという

【英BT、携帯電話のネット接続サービスを世界展開】
英通信会社ブリティッシュ・テレコム（BT）が、英国内で提供している携帯電話によるインターネット接続サービスを、世界展開すると発表。1999年秋提携した米AT＆Tのほか、欧州や東南アジアの携帯電話会社など30社と協力して、2000年夏の事業化を目指すという。新サービスは、BTの携帯電話子会社「BTセルネット」が提供するネット接続サービス「ジーニー」をベースに開発し、コンテンツはBスカイBなどが提供するという

【「先駆」となるか「周回遅れ」か・マイクロソフト、ゲーム機参入】
マイクロソフトが、かねてから噂されていた家庭用ゲーム機「X-Box」の開発計画を正式に発表。動作周波数600MHzのMPUや64MBの大容量メモリー、8GBの大容量HDD、100MbpsのイーサネットLANポートを搭載するなど、現行のゲーム機を大きく超える性能が売り物だが、発売は2001年秋になるという。トップ走者の「プレイステーション2」が急激な勢いで普及する中、１年半後に新規参入するマイクロソフトは果たして「未来の先駆者」になれるのだろうか。「周回遅れ」に匹敵するような大きなハンデになるのではないだろうか。
・欧米にさきがけ日本で発表
・「プレステ2」の「3倍のパフォーマンス」
・「パフォーマンス重視」の姿勢強調
・「脱パソコン時代」へ向け「第2の柱」になり得るか

【東京電力とTTNet、データセンター事業進出】
東京電力と東京通信ネットワーク（TTNet）が、電子商取引を集中管理するデータセンター事業に進出へ。2000年5月にも、システム構築会社や商社など10社前後と新会社を設立するという

【郵政省と民間14社、衛星ＴＶでネット通販・2001年度めど】
郵政省が、2000年末に始まるBSの「衛星データ放送」とインターネットを組み合わせた新しい電子商取引システムを、松下電器産業、フジテレビジョン、ローソン、エーエム・ピーエム・ジャパン、DDIポケット電話、NTTドコモ、日本アイ・ビー・エム、富士通、三菱商事など計14社と共同開発することを明らかに。2000年3月14日に、システムの実用化をめざす官民共同の「高度サイバー流通推進協議会」を設立するという。コンビニが、家庭のテレビにデータ放送を通じて買い物情報を流し、利用者はテレビを見ながら、ネット端末で簡単に商品を注文できるという。パソコンを使わない電子商取引を普及させるための基盤とする考えで、2001年度中の実用化をめざすとしている

【NTTのISDN定額ネットに対応　通信料の試験メニュー導入−−DDI】
DDIが、同社のインターネット接続サービス「DION」で、NTT東西地域会社が提供している定額ネット接続回線を利用したメニュー、2000年4月1日から試験導入へ。接続料金は月額3000円で、DIONホームページ上で参加者100人を募集し、2000年11月まで実施する予定という。なおNTTのISDN回線による「定額IP接続サービス」は、現在、月額8000円だが、2000年5月に提供地域の拡大と月額4500円への値下げが予定されている。

【無線LAN用ルーターを発売　NTT東西地域会社】
NTT東日本・西日本が、小規模事業所向けに無線LAN環境を簡単に構築できるワイヤレスダイヤルアップルーター「IPMATE FT3000R-AP」を発売へ。ISDN回線や高速デジタル専用線のネットワークにも接続できるという。パソコンにセットしてルーター本体との通信を行なうワイヤレスLANカード「IPMATE FT3000R-ST」と組み合わせて使用し、無線区間の通信可能距離は、直線距離で約100メートルという

【「21世紀の情報通信ビジョン」を公表／郵政省】
郵政省が、電気通信審議会が取りまとめた「21世紀の情報通信ビジョン――IT JAPAN for All――」の最終答申案の骨子を公表へ。具体的な政策展開としては、「通信の高速化、低料金化」「通信と放送の融合」「ネットワークの高度化、ボーダーレス化」などをあげている。同省では、同案に対するパブリック・コメントを募集し、それらを踏まえたうえで2000年3月中に最終答申を行なうとしている

【米CableLabs、10社のケーブルモデムを認定】
ケーブルTV事業者が共同で設立している米Cable TelevisionLaboratories Inc.（Cablelabs）が、10社の高速インターネットアクセス装置に対して「Cablelabs Certified」の認定をしたと発表。今回の認定はケーブル・モデムが対象で、USBモデムやHomePNA仕様を満たすモデムも含まれているという。認証されたメーカーは、Motorola、Dessault、TurboComm、Arris Interactive、Askey Comouter、Com21、Thomson Comsumer Electronics、Terayon Communications、Toshiba America Information Systems、3Com
詳細記事
「米CableLabs、10社のケーブルモデムを認定。プラグ・アンド・プレイのUSB対応の3機種、HomePNA対応の1機種など」

【米Microsoft、家庭用ゲーム機「X-Box」発表---PS2対抗機】
米Microsoftが、かねてから噂となっていた家庭用ゲーム専用機「X-Box」の開発を、東京都内で正式に発表へ。2001年秋に発売予定のX-Boxは、パソコンと似た仕様で、現行のゲーム専用機が備えていないHDDやイーサネット・アダプターを標準で装備する点が特徴となっている。なお価格は未定である。
・ゲーム機でコンシューマー市場に挑戦
・PS2を意識、描画速度は3倍
・ゲーム・タイトル制作に日本の6社が名乗り

【英BTがモバイル・インターネット・サービスを世界展開、30社以上と戦略提携】
英BTが、モバイル・インターネット・サービスを英国内だけでなく世界の市場に拡大する計画を発表へ。同社は既に、WAPベースのモバイル・インターネット専門子会社「BT Cellnet」を通じて「Genie」サービスを提供しているが、同サービスをベースとしたグローバルなモバイル・インターネット・サービスを提供するための新しい組織を設立した。なお同社では、世界のモバイル・インターネット利用者数は、今後5年間は年率200％で増加し、5年後には10億人に達すると予測している。
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「BT、携帯電話のネット接続事業を全世界に拡大---シャープなどが端末を」

【松下電工子会社がASP事業参入---企業の情報発信を支援】
松下電工の子会社「松下電工インフォメーションシステムズ」（NAIS-IS）が、ASP事業に参入へ。企業の情報発信を支援する「マルチメディア情報発信ASPサービス」を、2000年3月15日にも開始し、Webサイトの構築やファクシミリ／iモードへの情報配信などの機能をインターネット経由で提供するという

【不正アクセス対策需要急増--大手ベンダーが支援体制相次ぎ強化】
2000年1月に中央省庁で起こった一連のWebページ書き換え事件に続き、その直後の2月には米国で「サービス妨害」攻撃と呼ばれる不正アクセス事件が相次ぐなどで、不正アクセス対策への関心が高まり、メインフレーマなどの国内大手ベンダーがセキュリティ事業に力を入れ始めている。これらベンダーの多くは、ニーズの高まりを一過性のものとは見ていない。
・グループ企業と密接に連携

【丸紅とトランス・コスモス、米ECサービス会社の日本法人設立】
丸紅とトランス・コスモスが、ECトランザクションサービス大手の米CyberSource Corporation（CS）と共同出資で、日本法人「サイバーソース」（CSKK）を、2000年4月をメドに設立することを明らかに。米CSは、BtoB（企業対企業）やBtoC（企業対個人）の電子商取引市場におけるクレジットカード決済、セキュリティ・チェック、電子商品券などのトランザクション・サービスを、約1200社に提供している

【USNews MSがビデオのストリーム配信でFILMSPEED、ShowBIZ Dataと提携】
米Microsoftと米FILMSPEED、米ShowBIZ Dataの3社が、インターネットを使ったビデオのストリーム配信やダウンロード・サービスで提携したことを明らかに。この提携により、ShowBIZ Dataのエンタテインメント・データベースと、FILMSPEEDのビデオ画像技術、Microsoftのプラットフォーム製品「Windows Media」が統合され、映画会社やTV放送局は、インターネットで映画の予告編やビデオ・コンテンツなどを、低価格かつ高画質で配信することができるという

【サムソン、LiberateのSTB向けプラットホームを採用】
Samsung Electro-Mechanicsが、同社のディジタル衛星放送受信機やディジタル・ケーブルテレビ放送受信用STBに、米Liberate Technologiesが開発したSTB向けソフトウエア・プラットホーム「LiberateTV navigator」を採用することを明らかに

【郵政が「21世紀の情報通信ビジョン」、21世紀の潮流は「通信・放送の融合化」】
郵政省が、電気通信審議会（電通審）が取りまとめた「21世紀の情報通信ビジョン IT JAPAN for ALL」の最終答申の骨子案を公表へ。通信と放送の融合に対する政策として、法制度の在り方を評価・検討する場を設置するなど、現在より踏み込んだ案を掲げているという。なお同省では、骨子案をWebページに公開し、2000年3月21日まで一般からの意見を募集するとしている

【マイクロソフト、コンシューマゲーム機「X-Box」を遂に発表】
マイクロソフトが、都内で「新規ビジネス」に関する記者会見を開き、かねてから噂のあった同社のコンシューマゲーム機「X-Box」(仮称)の開発を発表。搭載するMPUは、x86互換のPentium IIIレベルでクロックは600MHz、システムバスは64ビット/200MHz、また3DグラフィックアクセラレータはNVIDIAと共同で開発し、クロック300MHzで3億ポリゴン／秒以上という。このほか4倍速DVD-ROMドライブを採用し、DVD-Videoの再生も可能という。なお発売は2001年秋を予定しているが、価格に関しては「未定」となっている。ただ、質疑応答の中で「参入が遅すぎたのではないか」といった質問も出ていたという

【Microsoft、「Xbox」発表。2001年秋リリースへ】
MicrosoftのBill Gates会長が、ニュースエージェンシーに向けたニュース放送で、長いあいだ噂の的となっていた同社のゲームプラットフォーム「Xbox」の存在を公式に発表へ。Gates氏によると「Xboxは、既存のプラットフォームのどれよりも2倍以上高い性能を提供するものだ」で「Xboxはグローバルな製品となり、世界中で販売される」という。なおXboxは、2001年秋にリリースの予定

【AOL、AT＆Tとの提携を検討】
Bloomberg Newsによると、America Online（AOL）のSteve Case会長が「AT＆Tと提携の可能性について話し合っている」とコメントしたという。Case氏は、具体的な提携のスケジュール、提携の内容などについては明らかにしていないとのことだ

【マイクロソフト、『X-Box』にインテルチップを選択か】
情報筋によると、米マイクロソフトが、『X-Box』ゲーム機に、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）ではなく、米インテルのマイクロプロセッサーを採用すると発表する模様だという。X-Boxは、マイクロソフトが宣伝に力を入れているゲーム機で、ソニーの『プレイステーション2』やその他のゲーム機と競合する製品。ゲームがプレーできるほか、簡単にインターネットをブラウズしたり電子メールを受信できるようになるといわれている。また情報筋によれば、X-Boxは、パソコンと同じハードウェアで構築されるが、マイクロソフトの現行OS（Windows CEやWindows 98）と互換性を持ちながらも、それとは異なる新しいOSを搭載する可能性があるという

【ソニーなど、CATV向けコンテンツ配信で提携】
ソニー、トヨタ自動車、東京急行電鉄の3社が、ケーブルテレビ網を利用して、映像や音楽、ゲーム、業務ソフトをインターネット経由で家庭やオフィスに配信する事業に共同で乗り出すことを明らかに。2000年4月にも企画会社「エーアイアイ企画（仮称）」を設立し、2000年内をめどにサービスを開始するという。なおコンテンツの具体的な中身については今後詰めるとしている

【NTT-MEなど、ネットと電話組み合わせた双方向通信サービス】
NTT-ME、NTTエムイー情報流通（NTT-X）、シャープ、安田生命保険の4社が、インターネットと電話を組み合わせた双方向通信サービス「わくわく生活倶楽部」を始めると発表。NTTのISDNを使い、ネットでホームページなどを検索しながら、電話で問い合わせなどができるという。なお同サービスに利用するのは、ネット接続が可能な電話機で、液晶のタッチパネルに触れるだけでホームページに接続できる

【フジ、サッカーＷ杯予選の放送権獲得】
フジテレビジョンが、2002年サッカーワールドカップ（W杯）日韓共催大会の予選大会のうち、南米と欧州の2大会について国内独占放送権を獲得したと正式に発表。系列のBSデジタル放送会社「ビーエスフジ（BSフジ）」と、同社が筆頭株主の1社であるスカイパーフェクTVに、放送権を販売するという。獲得したのは、南米予選（全90試合）と欧州予選（全230試合）の2大会の独占放送権

【大手出版８社が電子文庫配信で連携】
光文社、講談社、文芸春秋、集英社、新潮社、中央公論新社、徳間書店、角川書店の大手出版8社が、文庫本作品をデジタルデータ化し、インターネット経由で販売する事業を、2000年6月から開始することを明らかに。開設するサイトは「電子文庫パブリ」で、販売するコンテンツは小説などの文芸作品が中心になるという。利用者は同サイトにアクセスし、欲しい作品をパソコンにダウンロードすることになる

【TV朝日データ放送ほか、“ADAMS”の普及、利用促進をめざす“ネット・ソリューション・コンソシアム”を設立】
テレビ朝日データとニューズラボラトリーが、地上波データ放送“ADAMS”とインターネットを利用した双方向サービス関連事業の普及と利用促進をめざす「ネット・ソリューション・コンソシアム」を設立したと発表。ADAMSは、テレビ朝日系列の全国24局で配信されており、そのデータ放送ネットワークとSTBを核として、通信販売や、地方自治体などの公共情報など地域に密着した情報配信システムを構築し、事業展開していくという。なお同コンソーシアムには両社のほか、電機メーカーなど計22社が参加するという

【衛星パケット通信サービス開始へ　ドコモ】
NTTドコモが、衛星を利用したパケット通信サービスを、2000年3月下旬にも開始へ。提供地域は、日本全土と沿岸約370キロの海域で、上り最大4.8kbps、下り最大64kbpsのデータ通信が専用端末で行なえるという。パソコンに接続すれば、ドコモの通信衛星である「N-Star」経由で、インターネットやイントラネットが利用できるという

【ソニー、トヨタがCATV事業　東急も参画、PS2を活用か】
ソニー、トヨタ自動車、東京急行電鉄の3社が、高速インターネット回線を使った情報サービス提供会社「エー・アイ・アイ企画（仮称）」を合弁で設立することで合意へ。高速・大容量のケーブルテレビ網を活用し、映画、音楽、ゲームなどを流す計画という。新会社は、2000年4月上旬に設立し、同年10月までに試験サービスを始め、商用サービスは2001年1月からの予定という

【ネット接続、端末をセット提供　健康・教育情報加え】
NTT-MEとシャープ、安田生命など4社が、健康や教育、生活関連情報の提供と、インターネット接続（ISDN利用）、接続用端末機器をセットで提供する「わくわく生活倶楽部」を、2000年4月にも開始へ。提供されるのは、医療相談や健康関連商品の通信販売、パソコン教室情報、保険相談や旅行案内、住まい情報などで、3年間の契約で、月額利用料金が3730円から

【通信と放送の融合めぐり活発な論議／国際シンポ】
インターネット時代の通信と放送のあり方を考える国際シンポジウムが開催へ。この中で「デジタル放送は通信と融合できるか」をテーマとしたシンポでは、2000年12月から始まるBSデジタル放送により、放送と通信の融合は避けられなくなるとの認識で一致し、特にデータ放送については「将来はインターネットと境目なく使えるようにすべきだ」との意見が大勢を占めたという

【双方向サービス普及でコンソーシアム結成】
テレビ朝日放送系列で地上波データ放送「ADAMS」を行なっているテレビ朝日データと、ニューズラボラトリーが、データ放送とインターネットを利用した双方向サービスの普及・促進をめざす「ネット・ソリューション・コンソーシアム」を設立へ。下り回線はアナログデータ放送、上り回線はインターネットを使い、地域ごとに立ち上げたプラットフォームを、朝日放送の全国ネットワークで展開していくという

【ソニーなどがCATVでネット事業】
ソニーとトヨタ自動車、東京急行電鉄が、ケーブルテレビ網を利用した高速大容量インターネットサービス事業を行なう合弁会社を、2000年4月に設立すると発表。新会社は、ケーブルテレビ会社に高速・大容量インターネットサービス導入の支援を行なうと同時に、高速大容量のインターネット用のコンテンツ作りなどを行なうという

【ニフティが金融取引窓口サイト　年内にサービス開始】
ニフティが、ネット接続サービス「アット・ニフティ」に、銀行や証券、生命保険、クレジットの取引ができるポータルサイトを開設すると発表。株式や投資信託、外国為替についての投資情報も提供するとしており、金融取引はまずクレジットから始め、2000年内に銀行や証券などの取引もできるようにするという。なお大部分のサービスは無料で、会員以外でも利用できるという

【ソニー・トヨタ・東急がCATV向けネットで合弁】
ソニーとトヨタ自動車、東京急行電鉄が、共同出資会社を設立し、2001年から、ケーブルテレビ向けのインターネット事業を始めると発表。東急グループとトヨタグループが、それぞれ首都圏や愛知県などで運営しているケーブルテレビ網を拡大するとともに、ソニーグループの持つ映画や音楽、ゲームソフトなど豊富なコンテンツを、ケーブルテレビ網を通じてネット配信するという

【米Com21、アジア太平洋地域の営業戦略を強化】
米Com21社が、高速インターネット・アクセスの需要が急増中の日本市場を中心として、アジア太平洋地域の営業活動を強化すると発表。日本を含むアジア諸国における広帯域サービス利用者数の増加傾向は、同社の従来の予測を上回っており、アジア戦略を見直して上方修正する考えだという。同社は、ATMベースのケーブルモデムシステム「ComUNITY Access System」を、日本だけで23事業者に導入し、240万の加入者を獲得する計画という

【NECと三井不動産、介護情報サイトを共同開設】
NECと三井不動産が、介護関連のインターネット・サービス事業で提携したと発表。2000年6月に、介護情報を提供するWebサイト「ケアデザインネット」を共同で開設し、三井不動産が介護関連情報の提供や相談サービスをWebサイト上で実施するという

【メール・マーケティングのカレン、ASP事業を4月に開始】
電子メールによるマーケティング代行などを受託しているカレンと、ISPのホープムーンが、カレンのメール配信エンジン「メールキング」を使ったASP事業を、2000年4月に開始すると発表。同サービスは、メールキングの機能をネット上で利用できるようにする有料サービスになるという。メールキングは、データベースと連動する機能を備えた高機能メール自動配信エンジンで、送信者ごとに異なる情報をメール中に挿入し自動配信したり、あるいは配信先として登録した顧客の誕生日などに個別のメールを自動配信する、などの機能を装備しているという

【ネットのスピードは一気にGビット/秒に届く？】
ADSL、ケーブルテレビ、無線、そして家庭までの光ファイバなど、さまざまな高速アクセス回線のサービスが相次いでいるが、これらは数Mbps程度のスピード。しかしインターネット回線が、Mbpsクラスを一気に超えてGbpsクラスに届くかもしれない（技術的にはそう遠い未来の話ではないかも）と感じさせる話が、取材の中でいくつか出てきたという。Gbpsのアクセス回線を実現するための技術が、製品に実装され始めているからだ

【テレビ朝日データなど、データ放送双方向サービス支援組織設立】
地上波を使ったデータ放送事業を手がける「テレビ朝日データ」と、行政情報などの配信事業を企画している「ニューズラボラトリー」が、地上データ放送を利用した双方向サービス事業の支援を目的とするコンソーシアム「ネット・ソリューション・コンソシアム」を設立へ。支援対象とするのは、インターネットと地上波データ放送を組み合わせた双方向サービス関連の事業の立ち上げという。テレビ朝日データは、パソコンで受信できるADAMS-Pや、テレビ番組案内ADAMS-EPGといった地上波データ放送を提供している

【NTTドコモ、衛星携帯電話でパケット・サービス--下り64kbps】
NTTドコモが、衛星携帯・自動車電話のサービスに「パケット通信」を追加へ。サービス開始は2000年3月下旬を予定しているという。衛星によるパケット通信の、速度は上り4.8kbps、下り64kbpsと、地上局のパケット通信よりも高速になるという

【ソニーと東急、トヨタが共同でCATV向けコンテンツ配信事業に参入】
ソニーと東京急行電鉄、トヨタ自動車が、ケーブルテレビ網を利用したネット・サービスを企画する新会社「AII（エー・アイ・アイ）企画」（Advanced Internet Integration Planning Company）を共同出資で設立すると発表。AII企画は、大容量データを高速に伝送できるという、ケーブルテレビ網ならではのコンテンツ開発を手がけ、ケーブルテレビ事業者に提供するという。2000年10月をめどに事業会社へ移行し、2001年1月頃の商用サービスを目指すとしている。
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「ソニー、トヨタ、東急が合弁会社---CATV通信事業で協力」

【Ericsson、DWDMによるMANソリューションを開発】
Ericssonが、通信事業者やデータ・サービス会社向けに、DWDM（Dense Wavelength Division Multiplexing）方式による大容量光通信ネットワークのソリューション「ERION Metro」を発表。都市部のネットワーク・サービス（MAN：metropolitan area network）で要求される、高いレベルのネットワーク利用効率を実現するもので、通信事業者は同ソリューションを利用することで、敷設済みの光ファイバ・ネットワークの通信容量を、32倍に高めることができるという

【ドコモが衛星携帯電話でパケット通信サービス、下りで最大64Kbps】
NTT移動通信網が、衛星携帯電話でのパケット通信サービスの提供について、郵政大臣に認可申請へ。同サービスには、衛星携帯電話の通話サービスとパケット通信が利用可能な「衛星デュアルサービス」と、衛星パケット通信サービスだけが利用できる「衛星シングルサービス」の2種類があるという。2000年3月下旬よりサービス開始予定で、データ通信速度は上り4.8Kbps／下り64Kbps、また対象エリアは、日本全土および沿岸200海里の海域という

【AT＆T／MediaOne、CATVインターネットサービスを分離か】
情報筋によると、MediaOne Group買収計画によって最大のケーブルテレビオペレーターになろうとしているAT＆Tが、米政府当局からの認可を得やすくするため、ケーブルテレビインターネットサービスの分離・売却を検討しているという

【OpenTVと松下、マルチメディアTVプラットフォームの共同開発へ】
インタラクティブTVソフトウェアメーカーのOpenTVと松下電器産業が、「Multimedia Home Platform」というOpenTVプラットフォームの拡張技術を共同開発すると発表。インタラクティブTVにJava技術を加えるMultimedia Home Platformは、2001年までに導入体制が整う見通しで、両社は2000年後半にトライアルの実施を予定しているという

【マイナーからの脱却を目指すADAMS、テレビ朝日データなどが双方向サービスを支援する団体を設立】
テレビ朝日データとニューズラボラトリーが、地上波データ放送とインターネットを利用した双方向サービス関連事業の普及促進を目指す業界団体「ネット・ソリューション・コンソーシアム（NSC）」を設立へ。NICでは、地上波データ放送とインターネットを組み合わせた双方向サービスを行なう企業の支援を行ない、放送波をインフラとするメディア統合型サービスを確立するとしている。なおテレビ朝日データは、1997年6月よりTV電波を使ったデータ放送「ADAMS」を開始し、ニュースや電子番組表（EPG）を配信している。
・デジタル放送への危機感

【ソニー，東急，トヨタが新会社設立、ケーブルTVのインターネットサービス提供を支援】
ソニー、東京急行電鉄、トヨタ自動車の3社が、ケーブルテレビ網などの広帯域インターネット接続に適したアプリケーションサービス事業を検討する企画会社「AII企画」を設立することで合意したと発表。具体的な企画内容としては、広帯域を利用した大容量コンテンツの配信、他のコンテンツプロバイダに対する広帯域インターネット利用環境の提供、インターネット未対応のケーブルテレビ会社に対する導入支援などが挙げられているという

【MCIワールドコムが高速ワイヤレス接続を試験運用】
米MCIワールドコムが、米AT＆Tの高速ケーブルによるインターネット・ネットワークに追いつくため、新しい広帯域ワイヤレス・インターネット接続システムの実地試験を開始へ。米国南東部の3つの都市で、ネットサービスの試験運用を始めることを明らかにした

【テレビ局がワイヤレスネットワーク構築で提携】
米国の大手放送局十数社が、高速ケーブルや電話線を使わずに、ウェブから音楽、ソフトウェア、ビデオゲームなどのデジタルメディアをより短い時間でダウンロードできるようにするため、全国的なワイヤレス・ネットワークを構築しようとしているという。米アイブラスト(iBlast)ネットワークが、政府が高品位テレビ放送用として地方テレビ局に割り当てているデジタル周波数帯域の一部を使って、放送を開始するという

【「キッズステーション」視聴世帯300万を突破】
CSデジタル放送やケーブルテレビでアニメ専門チャンネル「キッズステーション」を運営するキッズステーションが、総視聴世帯数が300万世帯を突破したと発表。その内訳は、「スカイパーフェクTV」と「ディレクTV」の2社合計で58万世帯、ケーブルテレビが256局合計で243万世帯になるという

【米ネットTV局、日本で10日に開局・まず14チャンネル】
インターネットでニュースや音楽、映画などを配信する米テレビ局「フォーリンTVドット・コム」社の日本法人「フォーリンティブィ」が、2000年3月10日から、日本で配信事業を開始へ。視聴者は無料で、番組はニュースだけでなく映画、世界の音楽、旅行、アジアの風景、テレビゲーム、アニメーションなど14チャンネルを揃えたという

【NECなど、超高速・長距離の光通信技術を開発】
NEC、住友電気工業、沖電気工業の共同研究チームが、3.2Tbpsの情報を1500キロメートル伝送できる超高速・長距離の光通信技術を開発したことを明らかに。1本の光ファイバーに波長が異なる160種の光信号を束ねて送る光多重通信で、中継器の性能を向上させて実現したという

【NTTコム、包括的なEC支援サービスを本格化】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、包括的なEC支援サービスを本格化へ。サービスは消費者、企業向けのいずれも請け負い、消費者向けにはコンピューターセンター「ドット・コム　マーケット」を開設。情報通信システムの構築・運用から物流の手配、決済、法務相談まで一括して請け負う体制を整え、EC関連のアウトソーシング市場を開拓するという

【松下、デジタルTV向け双方向サービスで米社と提携】
松下電器産業が、アメリカ・オンライン（AOL）などが出資する米ソフト開発会社オープンTVと組んで、テレビを使ってオンラインショッピングや金融取引が可能になる、次世代型のデジタル放送端末を開発・販売することを明らかに。共同開発するのは、デジタル放送の受送信端末（STB）やソフト

【セガのドリームキャスト、日米欧でネット対戦】
セガ・エンタープライゼスが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」を使って、日米欧の利用者がインターネットでゲーム対戦できるサービスを開始へ。あらかじめ決められた言葉を自動翻訳するシステムも備え、対戦しながらチャットも楽しめるという。なおゲームソフトの第1弾は「チューチューロケット！」になるという

【プレステ2と携帯接続・SCE社長表明】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、新型ゲーム機「プレイステーション2」に携帯電話を取り付け、無線でインターネットに接続できるサービスを近く開始することを明らかに。同社では、2001年から高速・大容量のケーブルテレビ網に接続させる計画を持っているが、ケーブルテレビ接続が整備されるまでの間、携帯電話を専用の接続機器と位置づけるとのことだ

【日本テレコム、次世代基幹網を商用化】
日本テレコムが、インターネット技術を使う次世代基幹通信網「プリズム」を、2000年4月1日に商用化すると発表。第一弾として、VPNサービス「ソルテリア」を開始するという。ソルテリアは、インターネットをそのまま使うサービスと異なり、プリズムと呼ぶ外部と遮断した閉域網を使うため、効率性と安全性を両立できるという

【日本のASP市場、2004年に3000億円超す】
デロイトトーマツコンサルティングが発表した調査結果によると、日本のASP市場は2002年から大きく立ち上がり、2004年に3054億円に達するという。ASP市場の促進要因としてECの急成長、経営の選択と集中を進める企業によるアウトソーシングの一般化、企業インフラとしてネット活用の一般化などを指摘している

【ネット上にオフィス用品通販市場・NEC、22社と組む】
NECが、アスクルや大塚商会などオフィス用品販売を中心とする22社と組んで、インターネット上に法人向けの通信販売市場「BizCity（ビズシティ）」を、2000年4月に開設へ。文房具やOA機器などを購入する企業は、ネット上の電子カタログで商品を選ぶだけでなく、自社に有利な取引条件を提示して売り手を募ることができるという。なお文具やオフィス家具の販売会社に加え、ギフト分野で伊勢丹、書籍販売でジェイブックなどが参加する予定という

【ネット音楽配信、内容拡充して有料に・毎日放送】
毎日放送（MBS）が、2000年6月から、インターネットを通じた音楽配信サービスを拡大して有料化へ。テレビ、ラジオの番組と連携し、紹介したアーティストの楽曲を中心に販売するという。同社では、2003年の地上波デジタル放送開始後に予定される双方向データ放送など、テレビを通じた販売に備えるとしている

【NTTSC、衛星イントラネット“Mega Wave Pro”のセミナーを開催】
エヌ・ティ・ティ サテライトコミュニケーションズ（NTTSC）が、同社が提供する衛星イントラネットサービス“Mega Wave Pro”についてのセミナーを都内で開催へ。セミナーでは、衛星による広帯域な伝送サービスを利用し、教育やプロモーション、中古車オークションに活用している事例が紹介されたという。なおMega Wave Proは、下り回線に通信衛星を利用する広帯域の伝送サービスで、MPEG-2による動画を送信できる“Mega Wave Pro-V”と、IPによるデータ伝送サービス“Mega Wave Pro-IP”の2種類がある

【次世代IP網を商用化へ　日本テレコム】
日本テレコムが、1999年7月以来、利用実験を続けてきた次世代通信網「PRISM（プリズム）」上で、企業向けデータ通信サービス「SOLTERIA（ソルテリア）」を開始することを明らかに。郵政省の認可を得て、2000年4月1日にも提供を開始する予定という。プリズムは、同社が全国に張り巡らせた光ファイバー網で、通信方式としてIPを用いているが、独自網のため、一般のインターネット網などと違い、通信速度が確保しやすく柔軟な設定が可能で、データ損失が少ない、不正侵入などに対する防御力が高いなどの特徴があるという。なおソルテリアでは、将来的にはインターネット接続や一般電話への接続、各種アプリケーションの提供も行なう予定という

【テレビよどこへ行く（下）／既存局に挑む異業種連合】
2000年12月から本放送が始まるBSデジタル放送では、デジタル・データ放送を専門に手掛ける放送局8社が新規参入する。実に多彩な顔触れの参入企業とテレビ局が、BSを舞台に「同床異夢」で放送事業・ビジネスの新機軸確立を目指すデジタル・データ放送は、サービス提供側の思惑通りに、視聴者の認知・支持を勝ち取ることができるだろうか？
・審査「狭き門」
・戦略それぞれ
・出資の狙いは
・EPGに注目

【デジタル放送用STB　松下電器が米OpenTVと提携】
松下電器産業が、米国のSTB向けソフトウエア大手のOpenTVと、インタラクティブ端末ソリューションで提携したと発表。OpenTVのSTB規格で松下の開発したデジタルテレビ用OS「PiE-OS」と、マイコンやメディアプロセッサー機能などを統合したシステムLSIを採用し、また欧州のデジタルビデオ・放送の標準規格Multi-Media Home Platform（MHP）に準拠した、コンテンツの受信再生技術などに関しても協力していくという

【移動体電話の加入数が5500万台突破】
郵政省が発表した、移動体電話の加入数（速報値）によると、携帯電話と自動車電話、PHSを合わせた加入台数が、2000年2月末現在で5500万台を突破したことが明らかに。同じ2月末現在で固定電話の速報値は5600万台となっており、移動体電話の台数が固定電話を上回るのは時間の問題と見られている

【ネット家電、本格スタート…松下電器】
松下電器産業が、インターネットでつながった付加価値の高い機器やソフトの販売に重点を置いたネットワーク家電事業を、2000年4月から本格的にスタートさせると発表。社内に、ネットワーク家電の具体的な展開を協議する「くらし環境全社推進会議」を設置し、「医療・福祉・介護」「住環境」「エネルギー管理」「食」の4分野の家電製品で事業を進めるとしている

【「在宅ワーク」契約に指針、労働省が5月に策定へ】
労働省が、自宅でパソコンなどを使って仕事をする「在宅ワーク」の契約ガイドラインを、2000年5月にまとめると発表。パソコンの普及、育児や介護と両立できることなどを理由に、女性を中心に在宅ワーカーが増えているが、仕事の出来や報酬、納期をめぐるトラブルも少なくなく、最低限の契約ルールが必要だと判断したという。なお同省によると、在宅ワーカーは全国で20万人前後と推計され、約7割は女性とのことだ

【MicrosoftとNDSがデジタルSTB向けTVソリューション開発で提携】
米Newsの子会社NDS Group plcと米Microsoftが、「Microsoft TV」ベースのソリューションに関して戦略的提携を結んだと発表。NDSは、デジタルTVやデジタルSTBのシステムおよびソフトウエアを手掛ける会社で、NDSのDVB（digital video broadcasting）技術とMicrosoft TVクライアント・ソフトウエアを組み合わせ、既存のデジタルSTBを対象とした新たなMicrosoft TVベースのコンポーネント開発を行なうとしている

【ORCKIT ANNOUNCES ROLL-OUT OF SELF-INSTALL FULL-RATE ADSL SOLUTION IN NORTH AMERICA】
イスラエルのOrckit Communicationsが、スプリッタレスでユーザー・インストール可能なフルレートADSLキットを、北米向けに提供へ

【米MCI WorldCom、FWAによる高速インターネット・サービスを提供へ】
米MCI WorldComが、ケーブル事業者や地域電話会社による有線の高速インターネット・アクセス・サービスを受けられない地域に住むユーザー向けに、MMDS (Multichannel Multipoint Distribution Service)のFWA（固定無線アクセス方式）により、高速アクセス・サービスを提供する計画を発表。遠距離のためにケーブルや加入者回線の追加敷設にコストがかかるユーザーでも、無線アクセスにより、即座にかつ低コストで高速インターネット・アクセスが利用できるようになるという。現在、3都市でそれぞれ数百加入者規模でのフィールド実験を行なっており、2000年末頃をめどに、全米100都市周辺に拡大して本格サービスを提供する計画としている

【タイタスとTOKAIがCATV網を相互接続--静岡から千葉を結ぶ一大ネットを構築】
タイタス・コミュニケーションズと、LPガスやケーブルテレビ事業を手がけるTOKAIが、両社の光ファイバ網を、2000年末をめどに相互接続すると発表。タイタスは現在、首都圏に点在する配下のケーブルテレビ局を相互接続する光ファイバ・ネットワークを建設中。またTOKAIは、建設省が整備を進めている光ファイバ・ケーブルの配線溝（情報BOX）を利用して、愛知・静岡県境から東京都町田市まで総延長235kmに及ぶ光ファイバ網を、現在構築中という

【PHSで月額4800円の定額インターネット、アステル四国が3月15日開始】
アステル四国が、2000年3月15日から、インターネット接続向けの定額PHSサービス「ねっとホーダイ」を開始へ。同サービスは、実効速度29.2kbpsで月額3000円の定額制データ通信サービス。ISPのネットウェーブ四国が提供するサービスと組み合わせれば、月額定額4800円で利用できるという。なお午後10時〜午前1時の間は、通信時間による従量制の料金が別途必要とのことだ

【USNews　VeriSignがNetwork Solutionsを210億ドルで買収】
米VeriSignと米Network Solutions（NSI）が、VeriSignがNSIを買収することで、両社が最終的な合意に達したことを明らかに。VeriSignは、インターネットにおける大手セキュリティ・プロバイダとして、世界各地に数百万の顧客を抱えている。一方のNSIは、インターネットにおけるドメイン名「.com」「.net」「.org」の登録サービスを中心に、企業ディレクトリ、WWW関連サービスなどを提供しており、登録ドメイン名は810万以上にのぼるという

【住友グループとNEC、中小企業向けソリューション提供する共同サイト開設】
住友銀行など住友グループの金融4社とNECが、中小企業向けに統合ソリューションを提供する共同ポータル・サイトを設立へ。2000年4月にサイトを開設し、サービスを開始する予定という。オンライン・ショップなどを設置してネット・ビジネスに乗り出す企業や、インターネットを活用した業務効率化をはかる企業向けに、異業種間のサービスを統合したソリューションを提供する“ワンストップ・サイト”という位置付けになるという

【日本チボリ、ASP対象のネット管理ツール発売】
日本チボリシステムズが、ネット上でサービスを提供するISPなどを対象ユーザーとしたネットワーク管理ツールを追加へ。発売するのは、情報システムのアウトソーシングを請け負うサービス・プロバイダ向けの「Tivoli Comprehensive Network Address Translator」（CNAT）、企業内ネットワークのサービス品質を管理する「Tivoli Network Connectivity and Performance Manager）」（NCPM）、上記2製品のほかにインベントリ管理ツールなどをパッケージとして提供する「Tivoli Managed Network Services」（MNS）の3製品

【日本テレコム、IP-VPNの商用サービス「SOLTERIA」提供開始】
日本テレコムが、IPベースの基幹ネットワーク「PRISM」を利用した企業用VPNサービス「SOLTERIA」を、2000年4月に開始へ。PRISMをバックボーンIPネットワークとして、イントラネット/エクストラネットを構築しようとする企業を対象にサービスを提供するという。なお同社が想定しているPRISMを利用する通信サービスは、他にVoIPサービスがあり、2000年秋に商用サービス開始を計画しているという

【USNews　2000年Q1の世界PC市場、台数ベースで前年同期比は20％増、アジアが牽引】
米IDCが発表した、パソコンの世界市場の調査結果によると、2000年第1四半期の世界市場のパソコン台数は、季節的要因から1999年第4四半期に比べると9％減少するものの、前年同期より20％増加すると予測している。なかでもアジア大平洋地域と日本が、前年同期から32％成長し、第1四半期のパソコン市場をリードすると見られている

【ディレクTVが統合に伴う移行手続きを3月下旬から開始】
ディレクTVが、加入者に向けてスカイパーフェクTVへの移行手順の案内を開始へ。同社が発表した「移行の概要」によると、まず2000年3月下旬に正式な案内を告知するという。またスカイパーフェクTVのチューナーとアンテナは、ディレクTVの加入者全員に無料配布され、移行する際の加入料も無料という。なお同社では、配布するチューナーに関する情報は、順次プロモーションチャンネル（200ch）などで公表するとしている。

【東電がスピードネットの資本関係解消！？　「そんな事実はない」と東電】
2000年3月8日付けの一部新聞に掲載された記事「東電がスピードネットの資本関係を解消へ」に対して、東京電力が全面的に否定しているという。その記事によると、東電はソフトバンクと事業計画の策定で衝突し、2000年3月末に開かれる取締役会で、東京通信ネットワーク（TTNet）への事業引継ぎ、資本関係の解消、事業規模の縮小、サービス開始時期の見直しなどを決定するという。「スピードネット」は、東電の持つ電柱と光ファイバー網を使い、無線による低価格なインターネット常時接続サービスを提供するため、東電、ソフトバンク、米Microsoftが設立した合弁会社。
・事業計画は順調か？

【「問題発生で28％がオンラインショッピングを中止」の調査報告】
Boston Consulting Groupが発表した調査報告によると、オンラインショッピングで配送などに問題が生じた場合、ショッパーの28％はオンラインショッピングをやめており、さらに問題に遭遇したショッパーの6％が、そのサイトを運営する会社の実店鋪での商品購入も中止しているという。
詳細記事
オンラインショッピングで「4人に1人はトラブルに遭遇」の調査報告

【Microsoft、TVサービスでNDSと戦略的提携】
米Microsoftが、同社のTVクライアントソフトを世界中のネットワークオペレーターに届けることを目的に、News Corp.傘下の英デジタルTV技術会社「NDS Group」と戦略的提携関係を結んだと発表。両社は共同で、2000年秋にリリース予定の、STB経由でコンシューマー向けに双方向サービスを提供するネットワークオペレーターを対象としたソフトウェアのマーケティングにあたるとしている

【調査報告：パソコンの売上はピークを越えた】
米インターナショナル・データ（IDC）が発表した、パソコン出荷台数における1999年の最終的な記録と、2000年第1四半期の出荷予測によると、2000年も成長が期待されるが、第1四半期の成長率が40％以上という全盛期は過ぎ去り、1999年をピークに、今後成長が鈍化していくと予測している。千年紀最後の年は、パソコンが爆発的な売上げをみせた最後の年だったのかもしれない

【マイクロソフトが双方向テレビ事業を拡大へ】
米マイクロソフトが、双方向テレビソフトウェア・メーカー英NDSとの提携を発表へ。両社は共同で『Microsoft TV』を拡張する予定おいう。マイクロソフトのMicrosoft TVは、双方向テレビのサービスとアプリケーション用のソフトウェアで、ケーブルおよび衛星テレビ事業者に販売されているが、Microsoft TVクライアント・ソフトウェアとNDSの技術を組み合わせることによって、より大量の消費者が、既存の設備で、双方向アプリケーションその他の機能にアクセスできるようになるという

【タイタス、TOKAIと提携・CATV網使い広域通信】
タイタス・コミュニケーションズとTOKAIが、ケーブルテレビ網を利用した通信サービス事業で提携へ。両社傘下のケーブル局のネットワークを相互接続し、関東と東海地区を結ぶ広域通信網を構築するという。具体的には、2000年内をメドに、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県下に点在する両社傘下のケーブル局を結ぶため、両社が個別に建設中の基幹通信回線を相互に接続するという。これにより、千葉県西部から静岡県と愛知県の県境に至る総延長約400キロメートル、回線容量100Gbps超の大容量通信回線が完成するという

【NTT-ME、「VoIP」国際電話サービスを提供】
NTT-MEが、インターネットの最新通信技術で音声を伝達する「VoIP」を用いた、国際電話の受付と通話サービス「Love　Me　Call（ラブミーコール）」の提供を開始へ。通話対象地域は東京、神奈川など首都圏で、現在の国際電話と同水準の通話品質を確保し、ほぼ半額の料金で提供するという

【米マイクロソフト、家庭用ゲーム機参入】
米マイクロソフトが、家庭用ゲーム機に参入へ。米AMD製MPUやDVD、高速インターネット接続機能などを盛り込んだ新型機「XBOX（開発名）」を、2001年9月までに発売するというもので、今週末にも概要を日米で同時発表すると見られている

【コンビニ5社のEC新会社にトヨタ・NTTコムが出資】
トヨタ自動車とNTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、ファミリーマートなど大手・中堅コンビニエンスストア5社で設立するECの新会社「e-プラット」に出資することを明らかに。この中でNTTコムは、動画像など大容量データの送受信技術を提供するという

【「ウィンドウズ2000」米で好調・出荷、半月で50万本】
米マイクロソフトが、「ウィンドウズ2000」の米国での出荷本数が、2000年2月17日の発売以来約半月で50万本に達したことを明らかに。ウィンドウズ2000は、マイクロソフトの企業向けOS「ウィンドウズNT」の最新版

【FJBがNTTコムと提携・ASP事業を強化】
富士通ビジネスシステム（FJB）が、ASP事業を強化するため、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）と提携したと発表。中小企業向けに、FJBが提供しているイントラネットによるアウトソーシングサービスの「ウェブオフィス」と、NTTコムのインターネット接続サービス「OCN」をセット販売するという。

【SCN、ネットとCS放送を連動】
インターネット接続サービス「So-net」を運営するソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、2000年度の事業戦略を発表。CSデジタル放送の番組制作会社への出資などによりネットと放送を組み合わせ、新規会員の獲得を狙うという。具体的には、2000年夏をメドに、CS放送向けの番組制作を手がけるデイブレイクとスポーツ番組を共同配信するという。また、2000年夏までに既存の加入電話を利用して、ADSL利用者向けのコースを新設するという

【沖電気・フジクラ､光リンクを共同開発】
沖電気工業とフジクラが、データの送受信のために電気信号を光信号に変える「光リンク」を共同で開発すると発表。高速処理能力を維持しながら、従来の半分の大きさの製品を開発するという。フジクラはデータ通信のための短波長帯、沖電気は電話通信のための長波長帯を得意としている

【松下、HDD使ったデジタルビデオ編集機】
松下電器産業が、ハードディスクを使ったデジタルビデオ（DV）の編集機「DVハードディスクエディター　NV-HDD1」を、2000年4月1日に発売すると発表。約20GBのハードディスクを内蔵し、DV方式のビデオ画像を80分間記録でき、パソコンを使わずにDVの高画質編集ができるという。なお価格は22万円

【沖電気工業とフジクラ、次世代小型光リンクの開発・製造で合意と発表】
沖電気工業とフジクラが、テレコム・データコム市場向けに、1Gbps以上の伝送速度を持つ次世代小型光リンクの製品開発や相互技術支援などで合意したと発表。光リンクは、電気信号を光信号に変換し、シングルモードファイバーやマルチモードファイバーを伝送路として、通信機器・コンピューター・記憶装置間で、データの送受信を行なうためのもの

【テレビよどこへ行く(上）／放送と通信の融合】
2000年12月から本放送が始まるBSデジタル放送で、テレビ放送と共に、「放送と通信の融合」といわれる「BSデータ放送」が開始される。BSデータ放送では、従来のテレビの常識を超えて「双方向」「ダウンロード」という視聴者サービスを全国に向けて提供できるようになり、情報を一方的に伝えるだけにとどまっていた既存メディアのあり方を変える力を秘めている。
・データ放送
・デジタル化
・統一規格
・サービス拡大
・悩めるNHK

【So-netもADSLに進出／今夏、定額接続サービス開始】
ソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）が、ADSLを利用した接続サービスを、東京、大阪で2000年夏までに開始することを明らかに。また、NTTが2000年5月から同地区で試験的に実施する定額接続サービスにあわせて、一般ユーザーを対象とした定額接続サービスも開始するという。さらに、「テニスTV」をスカイパーフェクTVで放送しているデジタルCS放送の委託放送事業者のデイブレイクに出資することも明らかにしている

【ネット業務代行を開始　NTT−ME】
NTT−MEが、ケーブルテレビ事業者のネットワークやサーバーを借り受けて、ケーブルテレビ事業者に代わってインターネット接続サービスを提供する「WAKWAK CATVパック」を開始へ。インターネット業務を行ないたいが、コストなどの面から実施できないケーブルテレビ事業者をサポートし、インターネットサービスに必要な機器やシステムを一括して提供するという。同社が提供するのは、高速・広帯域バックボーン「ゼフィオン」から、システムの設計、構築、運用までで、インターネット業務を一括して請け負うとしており、月額5000円程度の料金で、インターネット接続サービスを顧客に提供していく計画という

【クエストとUSウェストを買収？　大手通信会社が交渉中と】
米クエスト・コミュニケーションズが、同社と大手通信会社が、クエスト社及び、同社が合併を予定する地域通信大手、USウェスト双方の買収の可能性について協議を進めている事実を明らかに。交渉相手の通信会社名は明らかにされていないが、米紙はドイツ・テレコムとも報道しているという。なおクエストは1999年7月、USウェストを買収合併することで合意している

【ISDN、1000万回線時代に--NTTが2000年度の事業計画発表】
NTT東日本とNTT西日本が、2000年度の事業計画を郵政省に認可申請へ。それによると、2001年3月時点で、ISDN加入者数が1000万の大台に乗り、東西を合わせて1055万に達する計画という。なお2000年3月末では、722万加入を予想している

【有志10名がディジタル放送に関する政策提言】
公文俊平氏（国際大学GLOCOM所長）など有志10名が、「インターネット時代にふさわしいデジタル放送を」と題するディジタル放送の政策提言をまとめ発表へ。データ放送でIPをサポートすることを提案している

【スカパーがディレクTV救済する真の理由--新通信衛星110度CSへ独占進出、“宝の山”狙う】
スカイパーフェクTVが、ライバルのディレクTVの筆頭株主である米ヒューズ・エレクトロニクスと、CS放送事業の統合で基本合意した。正式に承認されれば、ディレクTVのチャンネルと加入者をスカイパーフェクTVに移行させたうえで、ディレクTVを清算する見通しである。加入者数170万件を達成し、累積赤字こそ451億円ながら、2000年度は単年度黒字を見込むスカイパーフェクTVが、600億円以上の累積赤字を抱え、加入者数も約40万件と低迷するディレクTVを、事実上、救済することになる。
・影響大きい独立系番組供給会社

【So-net、ISPからの脱却図る--CS放送との連携も】
ソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）が、2000年度の事業戦略を発表。事業の柱は4つで、このうち新規に手がけるのは、放送メディアとの連携で、インターネットと放送メディアとの融合を進め、メディアとしての位置付けを確立していくという。その他は、「インターネット接続サービス」「コンテンツ配信サービス」「ショッピングやオークションなどの電子商取引サービス」といった、従来サービスの強化になるという。
・スポーツを題材に、放送メディアとの融合を模索
・接続サービスやコンテンツ提供、EC事業も拡充

【JR東日本、三菱商事/ローソンなどと提携しEC参入】
JR東日本が、ECサイト「えきねっと」を開設し、EC事業に本格参入すると発表。レコード販売のエイチ・エム・ヴィ・ジャパン、輸入食品販売の成城石井、阪急百貨店、マツモトキヨシ、三菱商事、ローソンなどと提携してのEC参入で、サービス開始は2000年4月8日を予定しているという

【米MSが3月10日にゲーム機発表--米メディアが報道】
米Microsoftが、2000年3月10日に、Windowsをベースにしたゲーム機を発表する---と、AP通信やSan Jose Mercuryなど米メディアが報じている。それによると、Microsoftが発売するゲーム機は、開発コード名で「X-Box」と呼ばれ、600MHz動作のMPUや128MBのメモリーを搭載するなど、標準的なパソコンを上回る性能を備える見込みで、インターネット接続機能を備え、単体利用のほかネット対戦ゲームも実行できるという

【高速／常時接続対応やCS放送との連携――So-netが2000年度の事業計画を発表】
ソニーコミュニケーションネットワークが、同社が運営するインターネット接続サービス「So-net」の2000年度事業戦略を発表へ。同社の山本泉二社長は「2000年度は、インターネットを取り巻く環境が大きく変化する時」として、従来のサービスを増強するとともに、ADSLコースの新設やNTTの「IP接続サービス」への対応、CS放送事業との連携など、新規サービスを拡大していく方針を打ち出している。
・2003年には1000万人
・AOL+Time Warnerに負けない存在に

【Agilent、光ネットワーク高速化の新技術発表】
Agilent Technologiesが、光ファイバネットワークを高速化する新たな交換技術「Agilent Photonic Switching Platform」を発表。光から電子への変換なしに音声、データ、動画の光信号をルーティングできるというもので、その第一弾は2000年内に出荷予定という

【Virata、高速・低コストのADSLモデム用新チップ発表】
ADSLモデム用のチップを開発しているVirataが、「Beryllium」と「Boron」という2種類の通信プロセッサを発表。いずれもソフトウェアを統合しており、Virataの顧客がADSLモデムに必要な追加のソフトを書く必要がないという。同社によるとBerylliumは、既存のADSLチップより2倍高速で40％コスト安だという

【Deutsche TelekomがQwest/US West買収に向け交渉中？】
US Westと合併予定のQwestが、両社買収で「大手通信企業と交渉中」であることを明らかに。交渉の相手はドイツの通信大手Deutsche Telekomだと噂されている

【Microsoft、デジタルTVで戦略的提携？】
Financial Times紙によると、米Microsoftが、デジタルTV市場でのポジション強化に向けたNews Digital Systems（NDS）との提携を発表するという。NDSは、暗号化システムとデジタルソフトのメーカー

【「電線」を使ったネットアクセスの実現が近づく】
ドイツのエネルギー企業複合体「ベバ（Veba）」が、米国の家庭内ネットワーク企業「エニキア（Enikia）｝と提携して、送電線を使った高速インターネット接続サービスを近々開始する予定だと発表。同技術の将来については、長年懐疑的な見方が根強かったが、家庭の標準的なコンセントが、混戦ぎみの高速インターネット・アクセスの新しいライバルになるかもしれない。なお、送電線利用の通信に関する研究は一進一退を繰り返しており、まだ実現した企業はない

【ノキアCEOら「未来の主役はパソコンではなく携帯電話」】
ノキア社の最高経営責任者(CEO)ヨルマ・オリラ氏が、今後3年以内に、PHSを含む携帯電話からのウェブ接続数が、パソコンからのそれを上回るとの予測を明らかに。また、英BTのグループ責任者アンディ・グリーン氏は、「パソコンは4番手になるだろう。インターネットへの接続手段としては、携帯電話、テレビ、ゲーム機、その次にパソコンという順番になる」と予測している

【日立など開発のIP技術、世界標準に採用】
インターネット技術研究グループのWIDEプロジェクトと日立製作所が共同開発した次世代インターネットプロトコル「IPv6」の関連技術が、IETFの標準規格RFC2767に正式採用へ。開発したのは、既存プロトコル「IPv4」で稼働している通信設備やアプリケーションプログラムをそのまま利用しながら、IPv6に移行できる技術という

【NTT-ME、ネット国際電話に進出・まず首都圏で】
NTT-MEが、2000年3月内にも、最新のインターネット通信技術「VoIP」を用いた国際電話事業に進出へ。同社が全国構築中の光ファイバー網、NTTコミュニケーションズの国際回線、NTT国際通信の専用設備を用いて、これまで弱点だった通話品質を既存サービス並みに高めたとしている

【米WRQ、ネット監視で日本市場に本格進出】
情報システム開発の米WRQが、日本のネットワーク監視市場に本格進出へ。2000年3月下旬に日本法人WRQジャパンを設立し、顧客開拓を始めるという

【「既存の放送局はデジタル時代を前にいったん自己否定を」――NHK放送文化研究所の“研究発表とシンポジウム”】
NHK放送文化研究所が研究成果を披露する“研究発表とシンポジウム”が開催へ。2000年12月にスタートするデジタル放送に焦点を当てて議論が行なわれ、「新しいコンテンツとビジネスが生まれるチャンス」という意見で一致したものの、「時代の変化と新メディアに対応し、自らを改革できる放送局ではないと生き残れない」との厳しい意見も相次いだという

【三菱商事、コンテンツ配信サービスで米VBに出資】
三菱商事が、米国でコンテンツ配信サービスを行なうベンチャー企業「アデロ社」に資本参加し、日本およびアジア地域での事業化調査を共同で開始することで合意へ。アデロのサービスは、インターネット上にコンテンツを一時的に蓄積するキャッシュサーバを配置することによって、ネットワークが混雑していても高速でダウンロードできるようにするサービス

【学生の人気企業1位はソニー　ウェブアンケート】
文化放送ブレーンが発表した、学生向けに企業の採用情報を提供している「megajob interactive（メガジョブ・インタラクティブ）」で、2001年3月卒業予定の大学生を対象にした人気企業ランキングによると、総合1位は前年と同じくソニーで、2位はNTTドコモ、3位はトヨタ自動車とJTBとなったという

【テレビバンキング／BSデータ放送でさくら銀が計画】
さくら銀行が、2000年12月のBSデジタルデータ放送開始と併せて、視聴者が簡単なリモコン操作で残高照会や振り込みなどができる「テレビバンキング」サービスを開始することを明らかに。受信・送信とも通信回線を使うテレビ電子商取引サービスは他にもあるが、データ放送の場合、放送波を使うので受信（画面表示）は無料となり、専用受信機も不要で、全国規模の双方向サービスが可能になる点に着目したという

【プレステ2の出荷、部品不足で100万台に届かず】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、2000年3月4日に発売した家庭用テレビゲーム機「プレイステーション2」の出荷が、部品不足のため3日間で72万台にとどまり、当初計画していた100万台に届かなかったと発表。なお販売台数は、予約を含めて98万台とのことだ

【デビットカード、本格サービス開始】
銀行や郵便局の既存のキャッシュカードで、買い物代金が決済できる「デビットカード」の本格的なサービスが、全国で開始へ。1999年1月から試験サービスが始まり、すでに9金融機関と約1万の店舗が参加しているが、2000年3月6日から、利用できる金融機関が617機関に拡大し、全国約10万か所の店舗等で買い物ができるようになったという。なお「デビット」とは、即時決済を意味する会計用語

【インターネットも放送の範疇／NHK会長が強調】
NHKの海老沢勝二会長が、NHK放送文化研究所主催の「メディア大競争の時代」と題する研究発表とシンポジウムで講演し、放送と通信の融合問題について、「放送は不特定多数を対象にし、通信は特定者間で行なわれるが、ホームページや電子掲示板を見ると、インターネットも不特定多数を対象に送受信を行なっており、放送の中に入らざるを得ないのが現状」と述べ、インターネットの放送的意味合いを強調したという

【BSデータ放送のIP採用を提言／WWVi】
民間団体のワールド・ワイド・ビジョン・イニシアティブ（WWVi）が、2000年12月から放送開始のBSデータ放送について「インターネットと異なる規格を持つBSデータ放送は、インターネットと互換性がなく、ビジネス発展のうえで障害になる」と指摘し、「 BSデータ放送は、インターネットプロトコル（IP）を採用すべき」との政策提言を行なったという

【プレステ2の「破壊性」を考える、ウインテル時代を打ち破るか】
最近興味深く読んだ本に、なぜ米IBMや米DECといった超優良企業が、新興勢力の後塵を拝したかを分析した書「イノベーションのジレンマ」があるという。このなかで著者は、技術革新を「破壊的イノベーション」と「持続的イノベーション」の2つに大きく分けている。前者は、一時的には製品性能の低下を招くことのある技術だが、従来とはまったく異なる価値基準を市場にもたらし、後者は、既存製品の性能を高める技術。ならば「プレイステーション2」はどちらに分類されるのだろうか？

【米Aware、ADSL帯域で動的帯域制御による音声通信を実現する技術を開発】
DSL技術を提供する米Aware社が、一般家庭ユーザーに、単一の加入者線上で第二の音声通話チャネルを提供する新しいDSL技術、Voice-enabled DSL(VeDSL)技術を開発したと発表。VeDSL技術は、VoDSL(Voice-over-DSL)ソリューションの中でも特にユニークなもので、その最大の特長は、通常の電話サービスとADSLサービスを利用しながら、さらにもう1つの音声通話チャンネルを確保できることである

【Next Level and Terayon Partner to Provide End-to-End Digital Video Systems for DSL】
米Next Level CommunicationsとTerayonが、DSL回線使うディジタル・ビデオ伝送システムを開発へ

【プレステ2で始まるゲーム機のPC化、高機能化で犠牲になる使いやすさ】
「プレイステーション2」が全国で一斉に発売された。初代プレイステーションの国内総出荷台数は、1994年12月の発売から丸5年間で1600万台を超えたという。今回のプレステ2人気もゲーム専用機の延長線上にとらえられがちだが、プレステ2は、あたかもエンタテインメントに注力したパソコンのようだ

【より精度高いネット視聴率調査--ニールセンとネットレイティングス】
エーシーニールセンとネットレイティングスが、共同事業「Nielsen/NetRatings」による、日本でのインターネット”視聴率”調査サービス「オーディエンス・メジャーメント・サービス（AMS）」を開始へ。従来のインターネット視聴率調査は、Webやメールなどでサンプルを募集するため、サンプルの「偏り」が問題となっていたが、AMSでは、サンプルを選挙予測調査や世論調査などで使われる「ランダム・ディジット・ダイヤリング（RDD）法」によって抽出することで、比較的精度の高い調査データが得られるのが特徴という

【ミニストップが三菱商事らと組んでECに進出---3月14日に新会社設立、5月末にサービス開始】
コンビニチェーンのミニストップが、2000年5月末から、三菱商事、日立物流と組んで店舗を拠点としたEC事業に進出へ。2000年3月14日に、サービス運営を手がけるEC専門会社「エムエムエイチ　イーシーサービス」を3社の出資で設立するという。Webサイトや店頭端末で注文を受け付け、全国約1400店舗のミニストップで商品の受け渡しができるようにし、宅配便による自宅への配送にも対応するという

【gooの無料メールサービス、ユーザー数100万を突破】
エヌ・ティ・ティ エムイー情報流通（NTT-X）が、検索サイト「goo」の無料メール・サービス「フリーメール」の登録利用者数が、2000年2月27日時点で延べ100万人を突破したと発表

【押し寄せる米国インターネット特許、日本にも影響あり】
米国でインターネット関連の特許紛争が目立ち始め、これが電子商取引の発展を妨げるのではとの懸念が広がっているという。特に注目を浴びているのがAmazon.comの動きで、同社が申請していたビジネス特許が、2000年2月下旬に米国特許商標局から認可された。同社が取得したインターネット特許は、ごく基本的なビジネスのアイデアを特許化したもので、多くの電子商取引業者がすでに採用している機能。このため業界関係者は「Amazon.comが特許を武器にライバル企業のビジネスを阻害したり、利益を独り占めしようとしている」と批判しているという

【ワイヤレスとインターネットは穏やかに融合するか？】
だれもがワイヤレスとインターネットの融合について口にする昨今だが、先週ニューオーリンズで開催されたトレードショウ「Wireless 2000」では、そうした潮流が一気に頂点に達した観があったという。1700万人の顧客を抱えるAmazon.comのCEO Jeff Bezos氏によると「今から5〜10年後には、電子商取引のほぼすべてはワイヤレスデバイスから行なわれるようになるだろう」と予測している

【スカイパーフェクTVとディレクTVの統合が呼んだ波紋】
スカイパーフェクTVとディレクTVが、両社のサービスを2000年末までに統合することを正式発表した。これにより、ディレクTVは会社を精算し、加入者は2000年12月までにスカイパーフェクTVへ移行することになるという。しかし、突然の発表に戸惑いを隠せない人たちも多いという。
・技術的な問題点
・視聴者の心配
・なぜこの時期か？

【土・日・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、土曜・日曜・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります。あらかじめご了承ください。

【米イリジウム、マッコー氏が支援打ち切り】
米携帯電話会社の元経営者のクレイグ・マッコー氏が率いるマッコーグループが、衛星携帯電話会社「米イリジウム」への金融支援を取りやめると発表。イリジウムは、1999年夏に会社更生のために連邦破産法11条の適用を申請し再建を目指しているが、会社存続が危ぶまれている

【プレステ2、人気を証明・2日間で100万台達成確実に】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、新型ゲーム機「プレイステーション2」を2000年3月４日発売へ。鮮明な映像でゲームを楽しめるほか、DVDの再生機能も備えることなどから消費者の関心は高く、同社では、販売状況は順調で、発売後2日間の販売目標である100万台は達成できそうだとしている

【「プレステ２」全国で販売開始　売り切れ店続出】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の家庭用テレビゲーム機「プレイステーション2（プレステ2）」が、全国で発売され、売り切れ店が続出という。プレステ2は、映像のリアルさに加え、DVDビデオが再生でき、将来はネット通信の計画もある。同社では、発売2日間で100万台の出荷を予定していが、その後も、ネット直販を含めて毎月50万台の出荷を計画している

【WWWユーザのWindows 98利用が急増、1年で2倍に】
米Websidestoryが発表した調査分析によると、Windows 98ユーザによるインターネットの利用が1999年比でほぼ倍増しており、主に家庭ユーザで多く使われ、週末における利用が高かったという。それによると、Windows 98ユーザが全体の66.03％を占め、1999年の調査では38.01％だったという。また2番目に利用の多いOSであるWindows 95は、同じ調査で1999年の50.23％から22.96％へと半減したという

【「家庭内ネットワークはWindowsブランドで」、Microsoftが建築業者支援策】
米Microsoftが、家庭内ネットワーク構築に対する支援策を明らかに。ホーム・オートメーション・システムの導入、セキュリティ・システムの設置、ホーム・エンターテインメント・システムのインストールを手助けするため、同社のチャネル・パートナのほか、インテグレータや工務店、リフォーム業者、ケーブルテレビ事業者、キャリアなどを対象にトレーニングを行なうという

【土・日・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、土曜・日曜・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります。あらかじめご了承ください。

【端末問わず広域ネット・沖電気とシャープが技術開発】
沖電気工業とシャープが、米サン・マイクロシステムズのネットワーク接続技術「Jini」を採用したインターフェース技術を共同開発したと発表。有線、無線などの回線や利用する端末の種類を意識せずに、インターネットなどを経由した広域ネットワークが構築できるという。仕様は2000年6月に公開する予定で、次世代のデファクトスタンダードを目指すとしている

【独テレコム、米通信会社の買収検討・クエストが有力】
ドイツテレコムが、米通信会社クエスト・コミュニケーションズの買収を検討していることが明らかに。同社は、米長距離3位のスプリントに10％出資し、提携関係にあったが、MCIワールドコムが昨秋スプリントの買収を決め、対米戦略の足がかりを失っていた。

【北大などの産学グループ、テレビ電波で情報配信】
システム開発のソフトフロント、三菱電機、北海道テレビ放送（HTB）、北海道大学など約40団体が参加する産学協同プロジェクトが、地上波テレビデータ放送の電波を利用した情報配信システム「ライブテキストボックス」の販売に乗り出すという。再生用端末「ライブテキストボックス」は、専用の受信ボードやパソコンを必要とせず、テレビ画面で受信できる

【ネット普及狙い電話会社に通話料下げなど要請・EU】
欧州連合が、加盟各国の市内通話網を持つ電話会社に対し、市内通話料金の引き下げや長距離通信会社などとの回線接続の開放や料金の引き下げを求めるという。欧州委員会が作成した報告書によると、ネットの利用度を米国並みに引き上げるには「競争を促進することが最優先課題」で、2000年末までに通信料込みのネット利用料金を抜本的に引き下げることを提案している

【低料金で日米専用線・グローバルアクセスが仮想IRU】
丸紅と米グローバル・クロッシングの合弁通信会社「グローバル・アクセス」が、ISPなどがあたかも自前の回線のように低料金で使える、新しい国際専用線サービス「バーチャルIRU（長期安定的使用権）サービス」を日米間で開始へ。最長25年の長期契約を割安料金で用意し、専用線を借りる側は、自社保有と同等の経済性で回線を確保できるのが特長という

【ファンタスティック社、広帯域ネット技術で日本市場開拓】
スイスのブロードバンド向けネットワーク技術開発会社「ファンタスティック社」が、日本市場の開拓に本格的に乗り出すという。同社は、音声・データ・映像などをIP化し、大容量回線の帯域を有効活用する最新のネット技術を提供しており、同技術を使うと、テレビを活用して高品質のデジタルコンテンツを、利用者ニーズに合わせて配信できるという

【世界情報通信サミットが開幕、ノキア会長ら講演】
「デジタル・デバイド時代のネット戦略」を統一テーマに、21世紀のネット戦略について議論する「世界情報通信サミット2000」が開幕。全体会議ではまず、通信機器大手ノキアのヨルマ・オリラ会長兼CEOが基調講演し、「モバイルデータサービスの発達は、携帯電話の発達が通信にもたらしたのと同様の変革をインターネットサービスにもたらすだろう」とし、「インターネット接続では2003年に携帯端末がパソコンを上回る」との見通しを示した

【ソニーがスパイグラスのブラウザーをライセンス取得】
米スパイグラス社が、ソニーに対して、デジタルケーブル・セットトップボックスにスパイグラスのブラウザー技術を使用するライセンスを供与したと発表。なおソニーは、スパイグラスのウェブブラウザー『デバイス・モザイク』に加え、電子メールとウェブサーバーのライセンスも取得している

【高速ADSL、開始から2カ月　「低速普及」に苦戦】
NTT東西地域会社が、東京、大阪、大分の一部で1999年末に始めたADSLインターネット定額接続の試験サービスは、開始から2カ月以上が経っているが、利用者数は100世帯にも達していないという。他の事業者を含めた、2000年3月始めの時点での一般利用者の開通数は50前後とのことだ。需要は多いはずなのに、驚くほど低速な導入ペースの裏には何があるのか---苦戦を強いられるADSLの現状を探ってみた。
・NTT社長も認めるスローなペース
・新しい技術、足りない技術者…「時間稼ぎ」の声も
・要求される「柔軟性」と「スピード」

【広域IPネットワーク向けインターフェース　6社1大学が開発】
沖電気工業、シャープなど6社1大学で構成する「情報ハブ・コンソーシアム」が、Java/Jiniベースの広域IPネットワーク向けネットワークアプリケーションインターフェース「ネットリエゾン（Net Liaison）インターフェース」を開発したと発表。広域IPネットワーク上で、サイト−サイト間、サイト−モバイル端末間のコネクターとして働き、帯域やリソースの制約のある環境で接続性を確保し、相互にアプリケーションサービスを利用できるようにするという。なおネットワークへの組み込みは、Jiniの「プラグ＆ワーク」機能で自動的に行なわれるという。

【基幹ネットワークを増強　ケーブル＆ワイヤレスIDC】
ケーブル＆ワイヤレスIDCが、アジア地域直通のインターネットバックボーンネットワークを増強へ。韓国との直通回線を10Mbpsから14Mbpsに、シンガポールとの直通回線を2Mbpsから4Mbpsに拡充したという

【ネットビジネスに警鐘　SMEの盛田氏】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）の盛田昌夫・コーポレート・エクゼクティブが、IBM総合フェア2000で講演し、1999年12月から開始しているインターネット経由の音楽配信ビジネスについて、「流通コストが少ないといわれるが、サポートや投資コストなど既存流通でないコストがかかり、利益が出る時期が全く見えない」と述べ、決してバラ色ではないと警鐘を鳴らした

【2月のウイルス被害届出は414件で1月より減少】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、2000年2月のコンピュータウイルスによる被害届出状況によると、1か月間で414件の被害届出があり、過去最高だった2000年1月の461件より50件近く減少したという

【米Motorola、HDRの2倍の速度の高速無線技術を提案、CDMAの既存設備使い音声とデータの統合が可能】
米Motorolaが、既存のCDMAインフラ上で、5Mbpsを超える高速の無線アクセスを可能とする革新的な技術「1X Plus」を開発したと発表。米QUALCOMMが提案しているHDR方式が最高2.4Mbpsで、音声とは共存できないのに比べて、大きな優位性があるとしている

【狙われるパスワードにご用心】
自分のマシンへのログインやメールの読み出し、各種サーバやWWWサイトへのアクセスなど、なにかにつけて必要なパスワードであるが、パスワードさえ盗めば、あなたになりすますのは簡単。そこで求められるのが安全なパスワードであるが、「個人情報から推測できない」「特殊文字や数字が入っている」「一見ランダム」「すばやく入力できる」「忘れない」といった理想的なパスワードを考えるのは容易ではない。
・ダミーのサービスでパスワードを収集
・パスワード設定のヒント

【「2000年問題未対策のＷindowsパソコンで、ネット接続が不能に」--CATV-インターネット接続会社が警告】
ケーブルテレビ-インターネット接続会社のインターラクティブケーブル通信（ICC）が、「2000年問題未対策のＷindowsパソコンで、ネット接続が不能になる」との警告を行なっているという。この問題は、「Windows98の2000年問題」のうち「Lagging IP lease dates」の問題に起因するもので、この問題を未修正のＷindows環境では2000年3月1日以後、ネットワーク接続時にプロバイダから割り当てられるIPアドレスの「発行日」の情報の日付が、1日前にずれるため、接続が成立しなくなってしまうという

【Jiniベースの広域IP網向け分散技術---6月に仕様公開へ】
沖電気工業やシャープ、安田生命保険、安田火災海上などが設立した情報ハブ・コンソーシアムが、Javaの分散技術「Jini」をベースに開発を進めてきた広域IPネットワーク向けの分散技術「Net Liaison」の仕様を、2000年6月に一般公開すると発表。Net Liaisonは、沖やシャープなどが1999年10月にいったん共同開発を終えて公開したサービス検索機能「Service Finder」を、広域IPネットワーク向けに設計し直したもの

【米NorthPoint Communications、電話と広帯域データ通信を共存させたDSLサービスの本格提供を開始】
DSL技術による広帯域データ通信サービスを提供しているNorthPoint Communications社が、ダラス、シカゴ、サンノゼ、ニューヨークの一般家庭ユーザーに、電話との回線共用によるDSLサービスを提供する用意が整ったと発表。これまで米国では、DSLは本来電話と共存できる技術であるにもかかわらず、ノイズを嫌うベル系電話会社の意向などで、電話とは切り離して提供していたため、電話回線とは別に専用のメタリック加入者線を用意しなければならず、回線敷設コストやメタル回線のリース料が負担になっていた

【GTE streamlines customer rollout of high-speed Internet access service with introduction of new DSL self-installation kit】
米GTEが、ユーザーがインストール可能なDSLキットを出荷開始へ。2000年末までに20万ユーザーを見込んでいるという

【周辺機器間での画像データ転送を定めるIEEE1394仕様が標準化の最終段階に】
IEEE 1394関連技術を協議する業界団体「1394 Trade Association（1394TA)」が、画像データを周辺機器間で直接やりとりする規格「IEEE 1394.3」がまもなく米IEEEで標準化されることを明らかに。同仕様は、Peer-to-Peer Data Transport (PPDT)と呼ぶ技術を用い、たとえばスキャナとプリンタ間で画像データを直接転送できるようになり、パソコンを介す必要がなくなるという

【米クアルコムと英シンビアンが提携、EPOC搭載CDMA端末を共同開発】
CDMA技術を開発した米クアルコムと、携帯端末向けOS「EPOC」のベンダーである英シンビアンが、戦略的提携を結んだと発表。両社の技術を盛り込んだインターネット対応携帯端末が、CDMA用通信ネットワークでより効率よく動作するための技術を開発するとしている

【2カ月連続の400件超--ウイルス被害2月のIPA発表】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、2000年2月のコンピュータ・ウイルス被害届け出件数によると、2月の月間届け出件数は414件で、1月の461件に続き2カ月連続で400件を超えたという。また、メールからの感染による被害が全体の約88％にのぼったという

【「携帯で万人のポケットにインターネットを」、ノキア会長兼CEOがモバイル社会を予測】
ノキアのヨルマ・オリラ会長兼CEOが、「世界情報通信サミット2000」で講演し、携帯電話とインターネットが織りなす今後の社会について、「今や、モバイルを軸とした情報社会へと進化しており、この動きは確実で、数年内に全世界を揺さぶることになる」として、携帯電話をはじめとするモバイル機器が、今後のインターネットの主役になるとの見通しを語ったという

【AOL、タイム・ワーナー、CATV回線網開放を上院公聴会で約束】
アメリカ・オンライン（AOL）のスティーブ・ケースCEOが、タイム・ワーナーのジェラルド・レヴィンCEOとともに上院司法委員会の公聴会に出席し、合併後にケーブルテレビ回線網を開放し、消費者の選択権を尊重して、多様なISPが回線網を利用できるようにするとともに、加入者もそれぞれのISPを直接利用できるようにすることを約束したという。両社の合併が完了し、タイム・ワーナーとその系列であるロードランナーとの契約が切れる2001年末以降に、ケーブルテレビ回線網開放を実行に移すとしている

【Sony、STB用にSpyglassのブラウザ技術ライセンス】
米Splyglass社が、Sony ElectronicsがSonyのデジタルケーブルセットトップボックスに採用する目的で、同社のブラウザ技術のライセンスを受けたと発表。これによりSonyは、ブラウザ「Spyglass Device Mosaic」、電子メールシステム「Spyglass MicroServer」、Webサーバの3つのライセンスを取得し、さらにコンサルティングサービスを受けるという

【米政府初の電子小売統計発表】
米国の電子商取引の規模について、民間の調査に大きく遅れを取る形で、米政府初の公式推定値が公表へ。米商務省の報告によると、1999年10〜12月期の米国の電子商取引の小売り売上高は53億ドルと試算しているが、これは同四半期中の小売全体の売上高8,212億ドルと比較すると、ほんのわずかな数字である。しかし次の四半期からは連続的な統計となるため、金融マネジャーや証券アナリスト、電子小売業者など多くの人々が注目を集めているという

【MS、AT＆Tなどが上院に「AOLに対する苦情」を提出】
Microsoft、AT＆T、Excite@Homeなど、America Online（AOL）と競合する大手各社が、「AOLは、インターネットメッセージング（IM）ネットワークを他社に開放しようとしない」として、米上院商業委員会に書簡で苦情を伝えていたことが明らかに。AOLは昨年来、Microsoftその他の競合他社のソフトからのAOLのIMネットワークへの乗り入れを遮断しているという

【メディア支配よりもネットに全力を注ぎたいヤフー】
米ヤフーの共同創立者ジェリー・ヤンが、記者会見で、伝統的なメディア企業と強力な提携関係を結ぶのはよいことだと考えているものの、同社が力を注ぐのは、それらの企業の支配権を握ることではないとの考えを明らかに。米『ニューヨーカー』誌の報道によると、噂されるヤフーとニューズ・コーポレーションの話し合いは、広範囲にわたる提携を視野に入れたもので、実現すれば、ヤフーはニューズ・コーポレーションのテレビ・ネットワーク「米フォックス」、映画会社「米20世紀フォックス」、ロンドンの『タイムズ』紙や『サン』紙、『ニューヨーク・ポスト』紙などのニュースや娯楽を利用できるようになるという。 インターネット時代には、企業の規模は関係なく、どれだけ敏速に動けるかが重要、とヤン氏は語っている　

【株式会社ディレク・ティービー及び日本デジタル放送サービス株式会社に対する要請】
郵政省が、株式会社ディレク・ティービー及び日本デジタル放送サービス株式会社に対し、CS放送事業の統合を行なうに当たって、現在CS放送サービスを享受している有料放送の受信者に対し、可能な限り不利益を被らないよう配意すること、また、現在の有料放送の受信者及び家電販売店等に対して適時適切に必要な情報を提供することについて要請したことを明らかに

【長野県塩尻市、三重県、静岡県焼津市、大分県臼杵市及び沖縄県名護市の行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成11年度地域イントラネット基盤整備事業として決定−】
郵政省が、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN（地域イントラネット）等の施設及び設備の設置を行なう、長野県塩尻市、三重県、静岡県焼津市、大分県臼杵市、沖縄県名護市の自治体に対して、補助金の交付を決定したことを明らかに。詳細は同サイトを参照のこと

【インターネット接続サービスの利用者数等の公表】
郵政省が、インターネット利用の動向について、ダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向等を公表することを明らかに。全体の利用増加傾向を示すものとして、電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向を「毎月」公表し、また新たなアクセス方式によるインターネット利用の動向を示すものとして、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移を「毎月」、さらにケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスの利用者数の推移を「四半期ごと」に公表するとしている。
・電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向
1999年12月末 　指数100（利用者数1,059万人を基準として）
2000年 2月末　指数104.8
・ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移
1999年3月末　40社
1999年6月末　59社
1999年9月末　65社
1999年12月末　83社
2000年1月末　83社
・ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスの利用者数の推移
1999年3月末　32,307人
1999年6月末　66,370人
1999年9月末　91,773人
1999年12月末　153,656人

【スカイパーフェクTV、ディレクTV統合を正式発表】
スカイパーフェクTVと、ディレクTVの筆頭株主である米ヒューズ・エレクトロニクスの両社が、スカイパーフェクTVがヒューズとディレクＴＶの日本側株主に対して第三者割当増資（18万2000株）の実施を柱とするCS放送事業統合策を正式発表へ。スカイパーフェクTVが事実上ディレクTVを救済することに伴い、ディレクTVのデジタル衛星放送サービスは2000年12月末で終了する

【携帯端末のネット接続、米ハイテク大手が加速】
米ハイテク大手が、携帯端末によるインターネット接続を急ピッチで進めているという。AOLが、携帯電話会社のスプリントPCSと組んで、携帯端末用コンテンツの提供を発表したほか、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトも無線ネットの拡充戦略を打ち出している

【米マイクロソフトとインテルがネット機器を共同開発】
米マイクロソフトと米インテルが、中小企業向けに低コストでオフィス用ネットワークを構築できるシステム「インテル・インビジネス・スモール・オフィス・ネットワーク」を共同開発したと発表。最多25台のコンピューターをたばねる機能を備えたサーバーに、新たに開発したソフトを組み込み、インターネットとの接続も簡単に設定できるという

【J-WAVE、音楽流れるメールソフト・MP3対応機能】
エフエムジャパン（J-WAVE）が、音楽再生機能などを搭載した独自の電子メールソフト「JAMIN（J―WAVE ADVANCED MAIL＆INTERNET）」を開発へ。J-WAVEで現在流れている楽曲を表示する機能や、人気パーソナリティーが声でメール送受信などを知らせる機能など、ラジオ局らしい多彩な機能を盛り込んだのが特徴という

【IT各社、データセンター・ASPへ参入相次ぐ】
NTTなどIT各社が、相次いでデータセンターやASPといったネットビジネスのインフラ構築事業に進出しているという。両サービスは一見地味だが、ECなどネットビジネスの基盤となる高収益事業となる可能性を持っている。
・ノウハウ結集
・顔ぶれは多彩
・出遅れは致命傷

【プレステ2、100万台を2日で出荷・多機能端末家庭に】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、新型ゲーム機「プレイステーション2」をまもなく発売へ。約25万台をインターネットを通じ顧客へ直販し、小売りと合わせて、2日間で100万台を出荷するという

【CS放送：スカイパーフェクTVとディレクTVが統合】
スカイパーフェクTVとディレクTVが、CS放送事業を統合すると正式発表。2000年12月末までにディレク加入者をスカパーに移行し、その後ディレクは放送を停止、会社を清算するという。ディレクは、加入受付を3月2日から中止し、今後はディレクが無償でスカパーの受信機とアンテナを提供する形で視聴者にスカパーへの移行を勧めるという。また移行者については、2,800円の加入料を無料にする方針という

【「規模ではなくスピード重要」　米ヤフー創業者講演】
ヤフーの取締役で米ヤフー創業者の一人であるジェリー・ヤン氏が、講演会で、米AOLと米タイム・ワーナーの合併に代表される、インターネットメディアと従来のメディアの融合について、「重要なのは規模ではなくスピード。ヤフーは他社に比べてすばやく提携、合併を行なってきた」などと語ったという。同講演会は、米ヤフー日本法人のヤフーと、ジオシティーズ、ブロードキャスト・コムの3社合併が、2000年3月1日付で完了したことから行われた

【OCTとネット網接続　日本テレコム】
日本テレコムが、同社のインターネット網「ODN」と大分ケーブルテレビ（OCT）の光ファイバー網を相互接続へ。OCTが、2000年3月1日から提供を開始したインターネット接続サービス向けで、同社によるケーブルテレビ会社網との相互接続は今回で17社になるという。OCTは、6Mbpsの回線でODNと接続した

【スカイエンターテイメント、3月末で放送休止】
スカイエンターテイメントが、放送中の6チャンネルの放送免許を返上し、2000年3月末で放送を休止へ。放送休止するのは「北野チャンネル」「スカイ名画座」「スカイニュース」「FOXニュース」「チャンネルV」「スタープラス」の6チャンネル

【CS放送2社が事業統合を正式発表】
スカイパーフェクTVと、ディレクTVの筆頭株主である米ヒューズ・エレクトロニクスが、両放送の事業統合で合意したと正式発表。ディレクTVは、2000年12月末までに放送を打ち切るが、スカイパーフェクTVに移行する加入者には受信装置を無料で提供し、加入料も不要とする方針という。加入者保護については、郵政省が2社に対して、視聴者が不利益を被らないよう配慮し、必要な情報を提供するよう要請している

【SCEが「プレステ2」ソフトを通信網で販売、来年から】
2000年3月4日に家庭用ゲーム機「プレイステーション2」を発売するソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、2001年から、大容量の情報を送れるケーブルテレビ網を使って、ゲームソフトを販売する事業をスタートさせる方針を明らかに。これに合わせて、プレステ2専用の通信モデムと、25GBのハードディスクを使う記録装置を投入するという。なおゲームの配信は、ネット販売会社「プレイステーション・ドットコム・ジャパン」が手がけるという

【ディレクTV視聴者への配慮を要請／郵政省】
郵政省が、スカイパーフェクTVとディレクTVが2001年初めに統合することに関連して、2000年末で放送を終了するディレクTVの視聴者に不利益とならないよう両社に要請へ

【ディレクTV、今年末で放送終了】
スカイパーフェクTVとディレクTVの両社が、スカイパーフェクTVに事実上吸収されるディレクTVの放送が、2000年12月末をもって打ち切られると発表。これにより2001年以降、日本のCS放送事業はスカイパーフェクTVに一本化される

【加入者数増目指し新会社設立／WOWOW】
WOWOWの佐久間社長が、定例記者会見で、販売促進やマーケティングを行なう新会社「ワウワウ・マーケティング」を、2000年3月1日付けで設立したことを明らかに。これまで同社は、ケーブルテレビと家電販売店を通じた加入勧誘だけで、集合住宅やホテルなどを対象とした加入者獲得活動は手薄だったが、新会社はそうした分野に営業活動を行なうという

【米世帯で急進するパソコンのネットワーク化、台数は1年半で6倍に】
米Media Metrixが発表した、米国世帯のパソコンに装備されたネットワーク機能に関する調査結果の概要によると、ネットワーク機能を備えるパソコンの台数は、1999年9月には480万台に達し、1998年3月の77万5000台から、実に515％増となったという。「家庭内ネットワーク構築の動機はインターネット・アクセスにあり、多くの家庭ではISDNやDSL、ケーブル・モデムでインターネットにアクセスすることになるが、このときEthernetの機能が必要となっている」と同社の幹部は語っている

【Intel，Microsoftの組み込みWindows搭載のネットワーク機器を発表】
米Intelが、オールインワン型の小規模企業向けネットワーク製品「 Intel InBusiness Small Office Network 」を発表。システム・ソフトウエアとして、米MicrosoftのOS「Windows for Express Networks 1.0」を組み込んでいるという。パソコンの接続、インターネット・アクセス、電子メール、ファイルやプリンタの共有といった機能を備えており、価格は1499ドルから

【アジア大平洋地域のサーバ市場，前年比36%増で過去最高の46億7000万ドル】
米IDCが発表した速報によると、1999年の日本を除くアジア大平洋地域におけるサーバ機市場は、初めて40億ドルの大台を超え、前年比36％増の46億7000万ドルを記録したという。PCサーバとエントリ・レベルのサーバ（小型サーバ）が、急激な伸びをみせたという

【日本デジタル放送と米Hughesが事業統合を発表、Hughesは6.7％を出資】
SKY PerfecTV!を運営する日本デジタル放送サービスと米Hughes Electronicsが、Hughesが経営を主導するディレクTVをSKY PerfecTV!に移行させる事業統合を発表へ。内容は、
・ディレクTVのサービスは、2000年12月末で終了する
・ディレクTVは、自社の加入者がSKY PerfecTV!に移行する際に、SKY PerfecTV!用受信機を無料配布し、SKY PerfecTV!は加入料を無償にする
などとなっており、ディレクTVは放送終了後に清算手続きに入るという

【「DSLの次のテーマはVideo over DSL」---。米Cahners In-Stat Groupが予測】
米調査会社のCahners In-Stat Groupが発表した予測によると、高速なDSLアクセス回線を使って家庭向けにビデオを提供する「Video over DSL」は、今後DSL分野の大きなテーマとなり、高速インターネット・アクセス・サービスとのバンドルによるディスカウントで、2005年には2300万世帯がVideo over DSLを利用するようになるという

【PairGain to Acquire ABL Canada's Optical Fiber Products Group; Purchase to Enable Deployment of SONET in the Local Loop via PairGain's HDSL Product Family】
DSLベンダーの米PairGain社が、光ファイバ技術を持つカナダのABL Canada社を買収へ。HDSLの高速アクセス回線をSONETに直結可能になるという

【Talk Visual Announces Breakthrough "Wireless Videocalling"】
米Talk Visualが、ビデオ伝送可能な無線インターネット・アクセス・システムを発表

【NTT-MEがCATVインターネットに進出---CATV設備を借り、月5000円程度で】
NTT-MEが、ケーブルテレビ・インターネット接続サービス事業に進出すると発表。ケーブルテレビ事業者が持つインフラを借り受け、エンドユーザーに定額制のインターネット接続サービス「WAKWAK CATVパック」を提供するという。月額5000円程度の定額制で、インターネットに常時接続できるサービスで、バックボーンには同社の「XePhion」を活用するという

【WOWOWが販売子会社設立、マンション共聴やホテル向けなどの新販路を開拓】
WOWOWが、販売子会社の「ワウワウ・マーケティング」を全額出資で設立したと発表。新会社は、家電店など既存の流通網とは別に、WOWOW用デコーダを販売するための新ルートを開拓するという。BS放送の共聴対応が進んでいるマンション居住者向けやホテル向けなどの販路開拓から手がけるとしている

【CATVインターネットの利用者は15万人/半年で2倍以上に増加】
郵政省が発表した、国内のケーブルテレビ・インターネット接続サービスの利用者数によると、1999年12月末時点でのユーザー数は15万3656人となり、1999年6月末から2倍以上に増加したという。現在83社が、ケーブルテレビ・インターネット接続サービスを提供している

【「規模ではなくスピードを追求」---ヤフー創業者のJerry Yang氏】
米Yahooの創業者の一人であるJerry Yang氏が、2000年3月1日付で完了したジオシティーズ、ブロードキャスト・コムとの3社合併にあわせて、東京都内で講演し、「ヤフーとジオシティーズのページビューは世界で1位と2位の会社であり、合併により、1日あたり7400万ページビュー、ユニークユーザー数が月間1250万人に達する規模になった。またブロードキャスト・コムとも合併したことで、新しいプラットホーム・サービスを提供することができるだろう」と語ったという