【丸紅、横浜のCATV子会社2社を合併】
丸紅が、神奈川県横浜市で同社が出資・運営するケーブルテレビ子会社「タウンテレビ金沢」「タウンテレビ横浜」の2社を、2000年6月1日付で合併へ。存続会社はタウンテレビ金沢で、新社名は「タウンテレビ南横浜（仮称）」になるという

【住友不動産、データセンター専用ビル都内に4棟建設 】
住友不動産が、データセンター専用ビル４棟を都内で相次ぎ建設へ。建設するのは、中央区勝どき、台東区蔵前、新宿区西五軒町、品川区大井の計4棟で、2001年10月―2002年8月に完成の予定で、国内外の大手通信などに賃貸するとしている

【松下電工、米ベンチャー2社と提携】
松下電工が、米ベンチャー企業のエムウエア、タスキングの2社と提携し、インターネットに接続して外部から制御できる住宅設備機器の開発に乗り出すと発表。エムウエアが開発したインターネット接続ソフト「EMIT」を利用して、同ソフトを搭載した照明器具や玄関インターホン、家電製品を2年以内に商品化するという

【家庭向けネットワーク機器開発　松下電工】
松下電工が、家庭内の住宅設備機器、家電などをネットワークで制御するため、組み込み型ネットワークミドルウエアの米エムウェアの技術「EMIT」（Embedded Micro Internetworking Technology）のライセンスを受けたと発表。MITは、TCP/IPベースの技術で、データサイズを小さくすることで8ビットマイコンのような組み込みプロセッサーでインターネットの接続機能を提供するという。同社では、EMITを利用して、住宅・非住宅を含む設備系機器のネットワークシステム製品を1年をめどに開発していく計画という

【「来春以降、低価格」と　スピードネット社長】
ソフトバンクと東京電力、米マイクロソフトが1999年秋に設立した高速インターネット接続サービス会社「スピードネット」の和田裕氏社長が、2000年夏予定のサービス開始が遅れることについて、「競争力がないものはやらない」とし、NTTなどに対抗して低料金を打ち出す考えを明らかに。また商用化の時期は、2000年春以降を示したという

【ソニーが放送機器内覧会　HDCAMカムコーダーなど登場】
ソニーが、最新の放送機器、業務用機器などを紹介する「プロフェッショナル機器内覧会2000」を開催へ。会場ではデジタル放送開始を前に発表されたマルチフォーマットHDCAMカムコーダーHDW-F900や、デジタル映像伝送用のMPEG2エンコーディングシステムBDX-2000シリーズなどが注目を集めたという

【郵政省、年内にCSデジタル放送の事業者決定】
郵政省の金沢薫放送行政局長が、会見で、2000年8月に打ち上げ予定の東経110度衛星を活用したCSデジタル放送の今後のスケジュールを明らかに。BSデジタル放送と110度CS放送の受信規格やサービス仕様の共通化については、関係事業者に正式に要請したという。また委託放送事業者の選定については、2000年12月までに決定するとしている

【立体映像表示の新原理を発見／NTT】
NTTサイバースペース研究所が、立体映像の表示に関する新しい原理を世界で初めて発見したと発表。従来の立体表示と比べて専用眼鏡を必要としない点が特徴で、また、情報量が普通の映像の1.3倍程度なのでネットワーク伝送にも適しているという

【電子メールによる機密漏れ対策企業は1割強】
電子メールのセキュリティソフト開発・販売会社の調査結果によると、電子メールを使って故意に企業の機密が漏らされる危険に対策を講じている企業は、10.8％であったという

【JENS、大規模センターで高可用性Webホスティング】
ISPのJENSが、Webホスティング・サービスなどを提供するための大規模データセンターを開設し、2000年6月1日から、運用/サービスを開始へ。同センターを使って提供するサービス「VIPS（Valuable IP Platform Service）」は、サービスおよび運用面で高レベルのセキュリティを確保した上で、24時間365日無停止の高可用性を保証するという

【ジャスト、個人向けのASP事業を2000年7月にも開始】
ジャストシステムが、個人向けのASP事業に乗り出すことを明らかに。2000年6月5日に正式発表し、同年7〜8月にもサービスを開始するという。料金は月額固定制とし、文書作成や電子メールの送受信、画像管理などのツールや、掲示版サービス、スケジュール管理などがメニューに挙がっており、サーバでデータを管理するストレージ・サービスも提供するという。また年末には、年賀状作成サービスを提供することなども考えているという

【ADSL、離陸の気配――「広帯域難民」を免れた私の場合】
「NTTはやっと重い腰を上げ、ADSLサービスの本格離陸に向けて行動を開始した」---NTTのADSL実験サービス地域に住んでいる同コラムの筆者が、開通を一度断られた後に、敗者復活を遂げた経緯を紹介している。
・一転、敗者復活へ
・一向に増えないNTT経由ADSL加入者

【放送行政局長定例記者会見資料】
１．東経110度衛星の放送利用に関して、次の5項目に関するスケジュールを明らかにしている。
１）BSデジタル放送との受信機規格・サービス仕様の共通化
２）放送普及基本計画、放送用周波数使用計画等の変更（2000年7月14日の電波監理審議会に諮問予定）
３）東経110度衛星に係る委託放送事業者の認定方針、関係省令の改正（2000年6月9日の電波監理審議会に諮問予定）
４）受託放送事業者の決定（2000年9月上旬）
５）委託放送事業者の決定 （秋頃申請、2000年内めどに決定）
２．ケーブルテレビの普及率が20％超へ
ケーブルテレビの普及状況（速報値）について発表があり、1999年度末のケーブルテレビの普及状況は、自主放送を行なうケーブルテレビの加入世帯数が949万世帯（対前年度比19.6％増）で、普及率は20.3％に、また施設数は983施設になったという。

【CATV、世帯普及率2割突破・昨年度末】
郵政省の発表によると、1999年度末のケーブルテレビの世帯普及率が20％を突破したという。ケーブル網を利用した高速インターネット接続サービスを提供する事業者が急増したことなどが、加入率を押し上げたとしている

【ジャストシステム、個人向けASP事業に参入】
ジャストシステムが、2000年7月末から個人向けのASP事業を開始へ。ビジネスマンや家族、学生や主婦などが組織するサークルや地域コミュニティーを対象に、個人用ソフトをネットで提供するという。ASPは、業務用ソフトをインターネットで一定期間提供する新しい業態として注目されているが、これまでは企業向けがほとんどだった

【東電・TTネットなど、データセンター事業の新会社】
東京電力、東京通信ネットワーク、インテックなどが、インターネット接続などのサービスを提供するデーターセンター事業会社を設立すると発表。サービス開始は2000年9月を目指すとしている

【米ルーセント、クロマティス・ネットワークスを買収へ・FT紙報道】
フィナンシャルタイムズ国際版によると、米ルーセント・テクノロジーズが、急成長する光通信ネットワーク事業参入のため、クロマティス・ネットワークスを50億ドルで買収する方針で、数日中にも発表されるという

【CCC、ネット音楽配信の無料サービス実験を開始】
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、2000年6月14日から、インターネットを通じた無料の音楽配信サービスを実験的に開始へ。CCCの情報サービス「ツタヤオンライン」会員を対象に、7月下旬まで1カ月間実施し、効果を検証できた段階で本格開始を検討するとしている

【共同住宅向けネットサービスなどの実験　NTTコムと松下電工】
NTTコミニュケーションズと松下電工が、無線やHomePNA方式を利用した、インターネット接続と地域情報提供の共同住宅向けサービスの実験を、千葉県習志野市で開始へ。半年間の検証を経て、「マルチメディアコンビニエンスマンション」としての事業展開を目指すとしている。実験には松下電工の社宅（83世帯）を利用し、NTTコムの「OCNスタンダード」（1.5Mbps）でインターネットと結んで、各世帯内はHomePNA方式で接続するほか、無線による接続も行なうという。またネット端末として、日本電算機の「iBOX」も採用するという

【iモード、700万加入突破　端末出荷抑制でペース鈍化】
NTTドコモによると、「iモード」の加入数が2000年5月26日に700万を突破したという。iモードは、2000年3月末から4月にかけ全国規模のトラブルが発生し、一時的に端末出荷や広告を抑制したため、500万から600万に達した時に要した約30日に比べ、増加ペースはやや落ちたという

【IP接続サービスを沖縄などに拡大　NTT東西】
NTT東西地域会社が、ISDN回線経由インターネット接続の電話料金が定額の「IP接続サービス」を、2000年7月から、全国の政令指定都市でも提供する方針を発表。主要国首脳会議が開かれる沖縄県で導入後、他の都市にも拡大するという。なお現在20以上のIPSが、同サービス経由のネット接続を提供している

【東京電力がインテックとデータセンター事業で提携】
東京電力が、ISPなどに光ファイバー網と大型コンピューターなどを提供するデータセンター事業で、情報サービス大手のインテックと提携して、2000年6月に新会社を共同で設立すると発表。データセンターは、都心部に東電が持つビルに設け、「耐震性の高さ」や「電源の安定供給」を売り物にするという

【CATV普及率20％超に】
郵政省のまとめによると、国内のケーブルテレビ加入世帯が、1999年度末に20.3％となり、普及率で2割を超えたという。なお加入世帯数は949万世帯で、前年度比19.6％増である。またインターネット接続を行なうケーブルテレビ局は136社になったという

【全民放キー局に110度CSプラットフォーム参加よびかけ／日本テレビ】
日本テレビの氏家斉一郎社長が、定例記者会見で、同社が検討中の110°CS放送のプラットフォーム事業について、ライバルのフジテレビも含む全ての民放キー局に参加をよびかけたことを明らかに

【東電などがデータセンター事業会社設立へ】
東京電力、東京通信ネットワーク（TTNet）、インテックの3社が、企業向けにインターネットビジネスに必要なサービスを提供するデータセンター事業会社を共同で設立すると発表。設立は2000年6月26日で、サービス開始は同年9月の予定という。完成時の総床面積は10万平方メートルを超え、世界最大規模になるという

【VPSwitch Introduces the VP3000 Integrated DSL Voice Switch】
英Data Connectionが、DSL/音声ゲートウエイと音声交換機能を統合したキャリア向け機器を発表へ

【BroadcomとS3がデジタル音楽配信向け家庭内ネットワークで提携】
米Broadcomと米S3が、家庭でのデジタル音楽配信に向けた家庭内ネットワークで提携関係に入ることを明らかに。 「HomePNA 2.0」に対応したBroadcomのLSI「iLine10」を、S3の携帯デジタル・オーディオ装置「Rio Digital Audio Receiver」に組み込むことで、ネットワーク上のパソコンや家庭用ゲートウエイに保存してあるデジタル・オーディオ・ファイルに、家庭内のどこからでもアクセスして再生ができるようにするという

【記者の眼　e-コマースからT-コマースへ】
「NAB2000」に派遣した学生の報告に目を通していたら、「T-コマース（T-Commerce）」という言葉に気が付いたという。筆者は、この展示会にゼミの学生を派遣したのは、「ITの流れを占うのは、もうコムデックスではなくNABだ」という指摘を、多くの仲間から聞いたからだという。T-コマースとは「テレビを端末に使ってインターネットでショッピングする」ことであり、パソコンを使うインターネット時代に代わり、テレビが主役となったインターネット・ショッピング時代が来る、という意味が込められている

【郵政省、東経110度CS放送の制度整備計画を発表】
郵政省の金澤薫放送行政局長が、定例会見で、東経110度CS放送の実現に向けた今後の制度整備計画を発表へ。制度整備のポイントは、「東経110度CS放送で提供するチャンネル数の目標（チャンネルプラン）の設定」「東経110度CS放送への参入を認める委託放送事業者に対する認定方針の作成」の2点である

【PSINetが無線インターネット、企業向け専用線メニューを強化】
ISPのピーエスアイネット（PSINet）が、2000年6月25日から、企業向けインターネット接続サービスに、無線加入者回線（FWA）を利用した新メニュー「PSINet Wirless Access」を追加すると発表。1.5Mbpsの品目のみで、料金は回線使用料を含めて月額24万8000円であるが、接続機器のレンタル料金として月額4万円が別途必要という。なお接続形態は、無線基地局とユーザーとの間を1対1で接続するP-P（ポイント・ツー・ポイント）方式である

【日本ベリサイン、128ビットSSLが全業種で利用可能に】
日本ベリサインが、同社が発行するSSL（secure sockets layer）用電子証明書の128ビット版製品「ベリサイン・グローバル・サーバID」が、2000年6月1日から、国内のほぼすべての民間企業で利用できるようになると発表。SSLは、主にWebで利用されている暗号アルゴリズムである。
詳細記事
「日本ベリサインが米国の規制緩和に対応---128ビットSSLが全業種で利用可能に」　

【米キーノート、パフォーマンス管理でストリーミングに対応】
Webサイトのサービス・レベル管理サービスを提供する米キーノート・システムズが、同社のサービスを強化すると同時に、2000年後半にも日本を含めたアジア地域に進出へ。強化するサービスは、ストリーミング・コンテンツ向けのサービス・レベル管理サービス「Streaming Perspective」で、音声やビデオ画像などの品質を計測し、パケット損失率や使用帯域幅などの測定データを提供するという

【NTTが「INSタイムプラス」と「i・アイプラン」の組み合わせ契約を開始】
NTT東西地域会社が、これまでどちらか一方しか契約できなかった「INSタイムプラス」と「i・アイプラン」の料金割引サービスの“組み合わせ契約”を、2000年6月から開始すると発表

【フランスはWeb検閲の時代へ？】
フランス議会で審議されている法案がもしも通過した場合、オンラインで何かを公開しようとするフランスのWebユーザーには、同国政府にその目的を登録する義務が生じることになる？---「ユーザーがインターネット上で何かを公開するには、オンライン登録フォームに記入しなければならない」という法案が、フランスの下院を通過し、現在上院で審議されているという

【人物伝・河井継之助「西国遊学26（備中、備後、出雲、伯耆、因幡、但馬）」】
本サイト「幕末歴史館」で連載中の”人物伝・河井継之助”の最新号です。継之助は、長い長い西国遊学を終えて、江戸に戻ることとなります・・・

【BSデジタルハイビジョン、「すぐ見たい」は28％】
社団法人ハイビジョン推進協会が、アナログハイビジョン放送を現在視聴している人を対象に実施した調査によると、2000年12月開始予定のBSデジタル放送でも「すぐにハイビジョン放送を見たい」と答えた人は28％に留まったという。また「番組の内容によっては見たい」と回答した人は48％であったという

【子供向け新番組、ディスカバリーチャンネルに登場】
CSデジタル放送などで「ディスカバリーチャンネル」を手がけるディスカバリー・ジャパンが、子供向けの新番組の放映を、2000年7月1日から開始へ。欧米やアジアなど42カ国で視聴されている子供向け番組「ディスカバリー・キッズ」を、日本語に吹き替えて放映するという

【日本レコード協会、ネット音楽配信へ新会社】
日本レコード協会が、加盟レコード会社22社の人気音楽など数十万曲のデジタル音源を販売する事業に乗り出すという。加盟各社が出資するレコード配送会社を通じて、2000年5月内にも新会社「ジャパン・ミュージックデータ」を設立し、レコード店や音楽CDのネット通販会社向けに、まずは試聴用の音源として提供を始め、インターネットを介して消費者向けに配信する事業も検討しているという

【東芝、無線アクセスシステムの販売を本格化】
東芝が、無線アクセスシステムの販売を本格化へ。同社が開発した「P-MP（ポイント―マルチポイント）無線アクセスシステム」は、ソニーが行なう加入者系無線アクセスシステム（WLL）の一部にも採用されたもので、小局のアンテナは最小で直径15センチと小さく、アンテナの先に付く無線機も小型で室内に設置できることが特徴という。また、既に敷設されているADSLや光ケーブル、ケーブルテレビとの相互補完も可能である

【Broadband Bob Report 2000/5/19号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．Adelphia社がテラヨンを採用
２．CDROMオンデマンドサプライヤーのInto Networksが50万加入者にサービス
３．韓国のThruNetとケーブルISPのギガメディアが戦略的提携へ
４．Kinetic Strategiesがケーブルモデムのマーケット情報をリリース
５．Huuk社がケーブルモデムアナライザーを発表
６．メガヘルツ社がケーブルモデムを発表か
７．ブロードコムが欧州DOCSISチップを出荷へ
８．ケーブルラボのDOCSIS認証を5ケーブルモデムと2CMTSが得る
９．Arris社が新しいCMTSとソフトウェアを発表
１０．Micronetics社がケーブルモデムテスターを発表
１１．モトローラがDOCSIS1.1ベースのCMTSを発表
１２．Strategis社がアメリカのケーブルトレンドを発表
１３．GecKo社が無線に関するニュースレターとウェッブサイトを開設

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．Adelphia社がテラヨンを採用

２．CDROMオンデマンドサプライヤーのInto Networksが50万加入者にサービス
CDROMオンデマンドサプライヤーのInto Networksが、45マーケットのケーブルとDSLを含む50万加入者にサービスをすることで合意した。合意したプロバイダーは、タイムワーナー、メディアワン、コムキャスト、ＵＳウエスト、ノースポイントである。

３．韓国のThruNetとケーブルISPのギガメディアが戦略的提携へ
４．Kinetic Strategiesがケーブルモデムのマーケット情報をリリース

５．Huuk社がケーブルモデムアナライザーを発表
Huukエンジニアリング社がCM1000というケーブルモデムアナライザーを発表した。これは、MER、BERなどを測定する。

６．メガヘルツ社がケーブルモデムを発表か
７．ブロードコムが欧州DOCSISチップを出荷へ

８．ケーブルラボのDOCSIS認証を5ケーブルモデムと2CMTSが得る
Joohong、Nortel Asia、SOHOware、Future Networks、アルカテルの5社が、ケーブルラボのDOCSIS認証（ケーブルモデム）を得た。また、CMTSでは、3Com、ブロードバンドアクセスシステムの2社が得た。

９．Arris社が新しいCMTSとソフトウェアを発表
１０．Micronetics社がケーブルモデムテスターを発表
１１．モトローラがDOCSIS1.1ベースのCMTSを発表
１２．Strategis社がアメリカのケーブルトレンドを発表
１３．GecKo社が無線に関するニュースレターとウェッブサイトを開設

【Broadband Bob Report 2000/5/17号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．台湾のケーブルISPのギガメディアが3つのケーブルオペレータと契約
２．タイムワーナーがオハイオ州でCD-ROMのオンデマンドサービスをはじめる
３．ハイスピードサーフィン社がケーブルモデムを発表
４．3ComがBroadJump社の技術をCMTSに導入
５．NAIS社が集合住宅向けにネットゲームのケーブルモデムを採用
６．TIのチップがAshley Laurent社のセキュリティーチップに採用される
７．ブロードコムがセキュリティープロセッサを発表
８．テレメディア社がBAS社のCMTSを採用
９．ISPチャネルがメトロキャストケーブルビジョン社にデータサービスを提供
１０．HSAがサービス提供会社を拡大
１１．MSOのデータ加入者。

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．台湾のケーブルISPのギガメディアが3つのケーブルオペレータと契約
台湾のケーブルISPのギガメディアが、台湾の中部、南部の3つのケーブルオペレータとデータ通信サービスを提供する契約をした。360万ホームパスが建設中されているが、建設が終わった24万ホームパスが対象になる。最初のサービスが来月にもはじまる予定である。

２．タイムワーナーがオハイオ州でCD-ROMのオンデマンドサービスをはじめる
タイムワーナーがオハイオ州で、セレクトプレイというサービス名のCD-ROMのオンデマンドサービスをはじめる。

３．ハイスピードサーフィン社がケーブルモデムを発表
以前にサムソンにいたデビット・リン氏が設立したハイスピードサーフィン社がケーブルモデムを発表した。この製品のユニークなところは、家庭内ネットワーク機器とインストレーションを含んでいることである。

４．3ComがBroadJump社の技術をCMTSに導入
５．NAIS社が集合住宅向けにネットゲームのケーブルモデムを採用
６．TIのチップがAshley Laurent社のセキュリティーチップに採用される
７．ブロードコムがセキュリティープロセッサを発表
８．テレメディア社がBAS社のCMTSを採用
９．ISPチャネルがメトロキャストケーブルビジョン社にデータサービスを提供
１０．HSAがサービス提供会社を拡大
１１．MSOのデータ加入者。

【Broadband Bob Report 2000/5/16号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ケーブルマーケットでも電子部品不足が深刻に
２．ケーブルラボが家庭内ネットワークのイニシアティブをねらう
３．3Comが欧州DOCSISのCMTSを発表
４．タイムワーナーがロサンジェルスで3Comのケーブルモデムを採用
５．サイエンティフィックアトランタが20万台のDOCSISモデムを供給
６．HSAが加入者管理・課金にPortal社のソフトを使用
７．RiverDelta社がインタラクティブエンタープライズ社のオートプロビジョンソフトを組み込む
８．Aprisma社がHFCネットワークマネージメントソフトを発表
９．モトローラがDOCSISの新製品を発表
１０．SOHOwareがケーブルモデムを発表

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ケーブルマーケットでも電子部品不足が深刻に
この四半期は電子部品不足によりケーブルモデムの普及がダウンした。その結果、多くのMSOでは当初の目標より加入者が少なくなった。しかしながら供給待ちのお客をたくさん抱えているので年度末までには、目標に達すると予測している。
Shaw社の場合、今までは、四半期あたり3万台のケーブルモデムを使用してきたが今四半期は2万台になる。そこで、モトローラの供給が少ないのでテラヨンからの供給を増加させる予定である。
韓国のケーブルISPのThruNetの場合は、月に3万2千台のモデムを使っているにも関わらず、13万の待ちのお客を抱えている。そこで、1カ月以上待ってもらっているお客には、1カ月分の料金を無料にしている。

２．ケーブルラボが家庭内ネットワークのイニシアティブをねらう
ケーブルラボは、家庭内ネットワークのイニシアティブをねらい、家庭内ネットワークのプロジェクトを発足させた。

３．3Comが欧州DOCSISのCMTSを発表
3Comは、欧州DOCSISのCMTSを発表した。これは、ダウンストリーム速度とアップストリーム速度の比を可変できる機能やケーブルリターンとテルコリターンモデムをシングルシャーシでサポートするなどの機能がある。6月に相互接続試験がベルギーで開催予定である。　7月に出荷予定。

４．タイムワーナーがロサンジェルスで3Comのケーブルモデムを採用
５．サイエンティフィックアトランタが20万台のDOCSISモデムを供給
６．HSAが加入者管理・課金にPortal社のソフトを使用
７．RiverDelta社がインタラクティブエンタープライズ社のオートプロビジョンソフトを組み込む
８．Aprisma社がHFCネットワークマネージメントソフトを発表
９．モトローラがDOCSISの新製品を発表
１０．SOHOwareがケーブルモデムを発表

【ネット国際回線費用分担、米国が費用負担拒む】
郵政省に入った連絡によると、メキシコで開かれていた第四回アジア太平洋経済協力会議（APEC）電気通信・情報産業相会合で、日本などが求めていたインターネット用国際通信回線費用の負担に、米国が同意せず、費用負担の指針作りは物別れに終わったという。ネット用国際回線費用は、米国のホームページに海外から接続した際は、日本など外国側が全額負担しており、米国は他国のホームページを閲覧しても、国際回線費用を支払わず、外国側の負担となっている

【郵政省、NTT接続料の日本提案見直しへ・東西会社好決算で】
郵政省が、NTT通信回線接続料の引き下げ問題で、対米提案を見直す方針を固めたという。NTT東西地域会社の1999年度決算が予想より大幅に好転したことを受け「接続料を2000年末から4年間かけて22.5％引き下げる」との提案について、下げ幅の拡大や期間短縮を検討する。なお米国側は、41.1％の引き下げを要求している

【米下院、連邦通信税撤廃を可決】
米下院本会議が、電話の基本料金や通話料にかかる3％の連邦通信税を、2002年10月までに段階的に撤廃する法案を圧倒的な賛成多数で可決へ。上院でも同様の法案の可決が確実で、2000年秋にも成立する見通しという。なお下院では、ネット接続料への課税などを2006年まで凍結する法案も可決済みである

【米司法省、AT＆Tのメディアワン買収を条件付き承認】
米司法省が、米長距離通信最大手AT＆Tによる米ケーブルテレビ大手「メディアワン」の買収を、条件付きで認めると発表。AT＆Tに対して、メディアワン・グループの高速インターネット接続会社「ロード・ランナー」を、2001年12月31日までに分離するよう求め、AT＆Tも合意したという。なおAT＆Tは、高速ネット接続会社「エキサイト・アットホーム」の主要株主である

【電子商取引は効果なし？関東財務局が意識調査】
大蔵省関東財務局が発表した、電子商取引に対する企業の意識調査結果によると、利用している企業は旅館など宿泊サービス業や小売業、食料品などの業種で目立っているが、全体の11.7％にとどまっており、しかも利用企業のうち製造業で42.1％、非製造業で20.2％が「効果なし」と回答したという。また阻害要因として回答が多かったのは「業務が電子商取引になじまない」（46.3％）、「専門的知識を持った社員が不足」（30.5％）などなどを挙げている

【住商データコム、米CyberIQ Systemsのネットワーク負荷分散装置を発表】
住商データコムが、米CyberIQ Systems（2000年4月にHolonTechから社名変更した）社製の、ネットワーク負荷分散装置『HyperFlow3』、『HyperWAN』、『HyperCommerce』を発表へ。2000年7月から順次、販売・出荷開始する予定という。HyperFlow3は、10BASE-T/100BASE-TXのEthernetポート24ポート、Gigabit Ethernetポート1ポートを持つラックマウント製品で、従来機種『HyperFlow2』と同様に、負荷分散アルゴリズムをロジック化したASICを搭載することで高速化を図っており、ウェブ、アプリケーション、FTP、ファイヤーウォール、プロキシー、キャッシュ、VPN、ルーターの各サーバーの負荷分散処理が可能という

【@ニフティ　音楽配信サイトを開設／「Digital Music Store」】
インターネットサービス「@nifty（アット・ニフティ）」を運営するニフティが、@niftyの音楽チャネル「@nifty MUSIC WEB」において、音楽配信サイト「Digital Music Store」を、2000年6月16日に開設すると発表。同サイトでは、リキッドオーディオ・ジャパン、リオポート・ドットコムと提携し、リキッドオーディオのリキッドシステム、マイクロソフトのウインドウズ・メディアプレーヤーなど、アーティストの著作権を保護するシステムを採用して楽曲の配信を行なうという。また利用者がダウンロードした曲を再生する専用ソフトウエア「@nifty Audio Manager」を、会員・非会員を問わず無料で提供するという

【オンライン・ショッピング市場調査　米ニューヨーク大】
米ニューヨーク大学のスターン・ビジネス・スクールが発表した、米オンライン・ショッピング市場に関する調査報告によると、市場は2000年には50％拡大し、その後2002年までは年成長率30％で増大、さらに2004年までは同20％で成長すると予測している。また、米国においてパソコン所有率とインターネットの利用率は横ばいになりつつあり、2004年には、パソコンにアクセスできる人の60％以上が、インターネットを通じてショッピングを行なうと予測している

【NTT接続料問題　郵政省が引き下げの前倒しを検討へ】
郵政省が、NTT東西地域会社の決算が当初予想から大幅に好転したことから、日米間の懸案となっているNTT接続料問題で、これまでの主張を見直し、引き下げの前倒しを検討する方針を固めたという。総選挙後の2000年7月にも日米の事務レベル協議を再開し、決着を目指すという。NTT東西2社の2000年3月期の経常損益は、合理化効果やインターネット向けISDN回線の伸びなどにより、これまでの予想の410億円の赤字から、137億円の黒字に転換している

【携帯・データ収入が初めて音声上回る／NTT決算】
NTTが発表した、1999年度のグループ連結決算によると、売上高は10兆4211億円に上り、うちアナログ固定網の占める割合は45.4％と初めて50％を下回ったという

【Xpeed Networks Announces the Market's Easiest-to-Configure SDSL Router】
米Xpeed Networksが、設定を容易にしたSDSLルーターを発表へ

【ADC Introduces the First Programmable DSL-Based Multi-Service Gateway】
米ADCが、各種DSLに対応するマルチサービス・ゲートウエイを発表へ。サービス内容をソフトウエアで設定可能という

【爆発的に普及が進む韓国のブロードバンド・サービス】
米BusinessWeek誌のによると、韓国の高速インターネット・アクセス・サービスのユーザーが急増しており、1999年末で、世帯数で8軒に1軒に相当する150万のユーザーがサインアップしたという。さらに2000年末には、4軒に1軒の普及率に達すると見込まれており、これにはxDSL、ケーブルテレビ、光ファイバなどが含まれるという。なおインターネットの利用者数は、現在約1300万人と普及率は30％程度であるが、ドメイン名の取得状況では、日本を抜いて世界第2位になったという。
詳細記事
「爆発的に普及が進む韓国のブロードバンド・サービス。2000年4月時点で160万をうかがう」

【米NEC ElectronicsとCopperComがVoDSL用チップセットの開発と供給で提携】
NECの米国子会社「NEC Electronics」が、Voice over DSLシステム機器のデベロッパとして知られる米CopperComと技術提携し、CopperComの「The Many Voice of DSL」パートナー・プログラムに参加するとともに、CopperComのVoDSL製品に適合するDSLコントローラを始めとするチップセットを開発・供給すると発表。CopperComは、VoDSL技術のリーダーの一社であり、主力製品であるCopperComplete DSL製品は、加入者線1本で16チャンネルの音声と高速データ通信が可能である

【MediaOneの買収条件で、AT＆Tと司法省が合意】
米AT＆Tが、ケーブルTV大手「米MediaOne Group」の買収に関して、米AT＆Tと米司法省が合意に達したことを明らかに。合意内容は、AT＆Tが司法省の要求を受け入れるもので、具体的には、MediaOneの持つRoad Runner社の少数株を2001年12月31日までに売却し、売却完了までの間はRoad Runnerの経営に関与してはならない、というものだ

【NTTのIP接続、7月から政令指定都市などに拡大】
NTT東日本の井上秀一社長が、2000年7月中旬に「IP接続サービス」の提供エリアを、全国の政令指定都市などに拡大することを明らかに。IP接続サービスは、NTT東西地域会社が提供するISDN向けのインターネット通信料定額制サービスで、NTT西日本でも同時期にサービス・エリアを拡大するという。
詳細記事
「NTTのIP接続サービスがさらに広がる---7月から全国の政令指定都市などに拡大」

【3GPPが次世代無線IPサービスにIPv6を採用】
次世代移動通信システムの標準化プロジェクト「3GPP（3rd Generation Partnership Project）」が、将来のIPマルチメディア・サービスのプロトコルとしてIPv6の採用を決定へ。Nokiaが3GPPに提案を行なっていたもので、3GPPの総会で採択されたという。IPv6は、アドレス空間の拡張とルーティングの負荷の低減を主な目標としたIPで、現在利用中のIPv4の後継版となるものである

【ネットワーク・ユーザの裾野を広げるのは日本企業の役割】
最近、米国ネット関連の株価が急落し、国内でもネット関連企業の株安がずっと続いているが、日本のネットビジネスはこれからだという。ちょうど1996〜97年当時から今にいたるまでに米国で起きた変化が、今度は日本で始まるのではないか？と、筆者は考えているようだ

【デジタル多チャンネル時代の功と罪】
サンヨーと松下が、相次いでBSデジタル対応機器発売を発表へ。BSデジタル放送は、既に実験放送が開始されており、2000年9月1日からは試験放送、同年12月1日から本放送が開始されることになっている。さらに2003年からは、地上波もデジタル化されることになっている---ということは、新しいもの好きとしては、今年にBSデジタルのチューナーを買い、さらに3年後に地上波デジタルのチューナーを買い、そのあとの適当なタイミングで、すべての放送を受信できるテレビやビデオデッキを手に入れるという段階を踏む必要がある。
・TVがWebと時間を取り合う？

【@niftyが6月より音楽配信サービスを開始】
ニフティが、インターネット接続サービス「@nifty」において、2000年6月16日から、音楽配信サービスを開始すると発表。@niftyの音楽チャンネル「@nifty MUSIC WEB」の中に、音楽配信コーナー「Digital Music Store」をオープンするもので、これは、@niftyの非会員でも利用することが可能という

【ネット企業、資金の枯渇で相次ぎ破綻】
Violet.com、Boo.com、Toysmart、Digital Entertainment Networkなど、株式相場の低迷で資金繰りに苦しむネット企業が増えているという。一部の投資家は、現状をインターネット企業の自然淘汰期と見ており、市場撤退は2001年初頭まで相次ぐものと見ている

【司法省、AT＆TのMediaOne買収を条件付きで認可】
司法省が、広帯域インターネットサービス会社「RoadRunner」への持ち分売却を条件に、AT＆TによるMediaOne Group買収計画を認可すると発表

【欧州委員会、MicrosoftのTelewest株取得に対する懸念を表明】
欧州委員会が、MediaOne Groupから英ケーブル会社「Telewest Communications」の株式29.7％を買い取るというMicrosoftの計画に、再度の懸念を表明へ

【インテルとリアルがウェブストリーミング・ソフトを共同開発】
米インテルと米リアルネットワークスが、よりも鮮明で動きがなめらかな画像をウェブで実現する新しいソフトウェアを共同開発したと発表。この新しいソフトウェア『Intel Streaming Web Video』を使うと、VHSビデオテープやDVD画像よりも質の高い画像を受信できるようになるという。なお同ソフトウェアは、オーディオやビデオをウェブで転送するリアルネットワークスの『RealVideo』および『RealSystem』に含まれ、インテルチップ搭載のパソコンで動く予定だという

【アジア・グローバル・クロッシング・ジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可（グローバル・クロッシング・インク(米国)の系列会社による国際専用、国内専用及びインターネット接続サービスの提供）】
郵政省が、アジア・グローバル・クロッシング・ジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問を行ない、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに

【メトロアクセス株式会社に対する第一種電気通信事業の許可（Global Bandwidth Solutions,Inc出資会社による大容量回線を利用した専用役務の提供）】
郵政省が、メトロアクセス株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに

【5月27日は臨時休刊日です】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。
なお5月27日分のニュースは、明日5月28日分ニュースに、あわせて掲載させていただきます。

【ISDN定額通信向けネット接続料が低下・月1000円以下が増える】
インターネットの接続サービスで、NTT東西地域会社が提供するISDNの定額IP接続サービスに対応した、個人向けの接続料金が低下しているという。顧客獲得を狙って、ASAHIネット、ぷらら、NTT-MEなど、月額料金を従来の半額にも満たない1000円以下で提供する動きが目立っている

【「インターネット第3段階に」・ゲイツ会長、「CEOサミット」で講演】
米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が、同社主催のビジネス会議「CEOサミット」で講演し、参加した主要160企業のCEOを前に、「今こそ、インターネットがビジネスの基幹インフラとなる第3段階に備えよ」と述べ、インターネット革命が生み出すインパクトを最大限に活用し、ビジネスチャンスにつなげる必要性を訴えたという

【ネットでVHS並み映像・米リアルとインテル、「リアルシステム8」開発】
米リアルネットワークスと米インテルが、一般の電話回線によるインターネット接続で、VHSビデオ並みの映像を送受信できるシステム「リアルシステム8」を開発したと発表。同システムは、映像をより効率的にデジタル圧縮し、情報量を従来の4割程度まで減らしたという

【松下、BSデジタル・ハイビジョンTVを発売】
松下電器産業が、BSデジタル放送を受信できる36型ハイビジョンテレビ「デジタルタウ　TH-36D10」と、現行のテレビに接続して視聴できるチューナを、2000年9月1日に発売すると発表。価格はTH-36D10が48万円で、チューナはオープン（実売で10万円前後の見込み）

【IP接続サービス対応の新料金コース　＠ニフティ】
「@nifty（アット・ニフティ）」を運営しているニフティが、2000年7月から、NTT東日本・西日本が試験提供している「IP接続サービス（仮称）」の利用に適した新料金コースを提供すると発表。「IP接続サービスコース」は、月額定額で2000円という

【携帯・PHSの個人利用率62％　NRI調査】
野村総合研究所（NRI）が、2000年3月に実施した調査「情報通信利用者動向の調査」によると、携帯電話やPHSを個人で利用している人の割合が約3分の2に達し、これまで利用率が低かった50代の女性でも33％と、半年間で10％以上伸びたことが明らかに。また携帯電話などのショートメッセージサービス利用率は、10代で70％を超え、電子メール利用率は20代が19.4％と最も高かったという

【NHKが10年連続の黒字決算　受信料収入は伸び悩み】
NHKが発表した1999年度の決算によると、事業収入は前年度比1.2％増の6334億円、事業支出は同1.4％増の6179億円で、その「差金」は同7.2％減の155億円となり、10年連続の黒字決算になったという。しかし新規契約が伸び悩み、収入の98％を占める受信料収入は、予算を33億円下回ったという。1999年度当初は、契約総数の増加分を51万件と見込んでいたが、実際の契約は27万4000件しか増えなかった

【携帯電話43％、パソコン20％　単身世帯の普及率調査】
経済企画庁が発表した1999年度末の単身世帯（学生除く）の主要耐久消費財の普及状況調査によると、携帯電話を保有している世帯の割合は、前年度末に比べて5.5ポイント伸びて43.2％とり、一方で、留守番電話の普及率は3.4ポイント減の46.3％に留まったという

【アニメ専門のCS放送会社設立を検討／テレビ東京】
テレビ東京の一木豊社長が、定例記者会見で、CS放送でアニメ番組を専門に供給する委託放送会社を設立する方向で検討していることを明らかに

【モバイル、インターネットを重視／KDDI戦略】
DDI、KDD、IDOの3社が、2000年10月に合併して設立する新会社「KDDI」の中期経営戦略を発表し、「海外の有力企業との提携に当たっては、モバイルとインターネット部門を重視していきたい」との方針を示したという

【Netopia Introduces First ADSL Routers to Offer Integrated Backup Module for ``Fast Track'' Deployment and Fully Redundant Internet Connectivity】
米Netopiaが、ビジネス・ユーザー向けのバックアップ機構を持つADSLルーターを発表へ

【米SBC Communications、DSLサービスの偽契約事件でTime WarnerとRoad Runnerを告訴、同時にAOLとTime Warnerの合併認可についても異議申し立て】
SBC Communicationsが、Time Warner CableとRoad Runnerが従業員に対してSBC傘下のSouthwestern Bellが提供するDSLサービスをいったん契約した後にキャンセルするよう仕向けたことについて「公正な競争を妨害した」としてテキサス州の公益委員会に異議申し立てを行なったという。Road Runnerは、Time Warner Cableが子会社のRoad Runner社を通じて提供している高速インターネット・サービスの名前である

【女性ネット・ユーザの75％がオンライン・ゲームを楽しむ】
米pogo.comが発表した、女性のオンライン・ゲームの利用状況調査結果によると、「インターネットを利用する女性の75％が、オンライン・ゲームをプレイしたことがあり、インターネットは新しい友達を作るのに安全で最適な場所だと感じている人も多い」という。また、女性ユーザがオンライン・ゲームをプレイする理由としては、「リラックスのため」が73％で最も多かった

【RealNetworksが「RealSystem 8」をリリース】
米RealNetworksが、ストリーミング・メディア配信システムの新版「RealSystem 8」をリリースへ。協力体制を敷いている米Intelのストリーミング・ビデオ配信ソフト「Streaming Web Video」を、「RealSystem 8」に含まれる「RealVideo 8」に組み込み、またビデオ・ファイルの圧縮効率を大きく向上させたことで、DSLやケーブル・モデムによる接続（200kbps〜500kbps）では「VHS並み」、通信速度1Mbpsの高速通信環境では「DVDに近い」画質を提供するという。なお正式版のリリースは、2000年後半の予定としている

【ファンタスティック、SI事業者と提携しIPマルチキャスト製品の販売強化】
スイスfantasticの日本法人「ファンタスティック・ジャパン」が、映像や音楽データなどの一斉配信を可能にする、IPマルチキャスト技術を利用したfantastic製パッケージ・ソフトの国内販売を強化へ。通信衛星やケーブルテレビなどの高速・広帯域網向けに、コンテンツ提供者が顧客管理や配信スケジュールを管理する「CEC（Channel Editorial Center）」、コンテンツを配信する「CMC（Channel Management Center）」、ユーザーがコンテンツを受信する「Media Surfer」の3製品を提供しており、現在ファンタスティックが直販しているが、近く間接販売を導入するという

【専用線ネット接続の回線数、半年で3割増】
「日経マーケット・アクセス」の調査によると、企業で一般的に使用される専用線型インターネット接続サービスの契約回線数は、大手ISP約40社の単純合計で、2000年3月末に6万強に上り、1999年9月末に比べて約1万3000回線の増加、半年で3割近く伸びたという

【DDIがOCNライト対抗、1.5Mが月10万円】
DDIが、2000年6月1日から、常時接続型インターネット接続サービス「DION」に、機能を限定する代わりに料金を安くした「ライト」版メニューを追加へ。新サービスでは、IPアドレスの数やルーティング・プロトコルに制限をつける一方で、料金を既存サービスに比べて3〜7割安く設定しており、例えば1.5Mbpsの「DIONスタンダードライト」で月額10万円（アクセス回線料金は別）になるという

【日立/IDO/QUALCOMM、日本でHDR実証実験】
米QUALCOMM、IDO、日立製作所の3社が、日本でのHDR（High Data Rate）技術の実証試験を2000年中にも始めると発表。 HDRは、QUALCOMMが開発した無線インターネット接続機器用のデータ転送技術で、IPベースのアーキテクチャを採用しており、パケット・データ通信向け。1.25MHzの周波数帯での最大伝送速度は2.4Mbpsになる

【松下電器がBSデジタル放送対応のTVとチューナーを発売】
松下電器産業が、BSデジタル放送に対応する36型TV「デジタルT（タウ）TH-36D10」とチューナー「TU-BHD100」を発表。2000年6月24日より店頭展示および受注を開始し、2000年9月1日に発売する予定という。両製品ともEPGをサポートし、CASを利用するためのカードスロットや2400bpsのモデムを装備し、有料放送やインタラクティブサービスにも対応している。主な仕様は同サイトを参照のこと

【RealNetworks、「Real Video 8」β版をリリース】
RealNetworksが、Intelと共同開発した新しいストリーミングメディアプレイヤー「RealVideo 8」のベータ版を発表へ。広帯域ユーザー向けにDVDに近い動画品質を約束するもので、200Kbps接続ではハーフスクリーンのVHSレベルの動画を、500Kbps接続ではフルスクリーンのVHSレベルの動画を可能にするという。また併せて、同システムが、Flash 4、MP3、ASF、QuickTimeといった各種の新フォーマットをサポートすると発表している。
詳細記事
「RealNetworks、Intelと共同開発の高画質技術を披露」

【ブレイク寸前のケーブルテレビ電話】
AnchorDeskコラム（Neil Strother氏）から---最近のトレンドを目にするうち、筆者は2年前に解約したケーブルテレビについて再び考え直すようになったという。彼によると、ケーブルテレビを介した電話サービスが今後数年でブレイクする見込みだという。ケーブルテレビのインフラは、画像、データ、音声の3つを1つにまとめた通信サービスを、安価に実現できるからだという。なお、Cahners In-Stat Groupのケーブル電話市場予測によると、世界全体の加入者数は1999年の100万人から、2004年には2000万人を上回る見込みという。
・取り組むべき課題

【2010年、ネット普及率8割に・電子協が予測】
日本電子工業振興協会が発表した、エレクトロニクス分の長期予測によると、パソコンやインターネットに接続できるゲーム機などの普及台数は、2000年見込みの1788万台から、2010年には4790万台に達し、全世帯の8割でネットが利用できるようになるという

【日本ビクター、BSデジタル対応平面テレビ発売】
日本ビクターが、2000年6月1日に、BSデジタルハイビジョン放送に対応した平面テレビ「ザ・パノラマ　AV-32AD1」を発売へ。「D3入力端子」を3系統装備し、今後発売予定のBSデジタルチューナーと接続すれば、BSデジタルハイビジョン放送も楽しめるという

【携帯とPHS利用率62%に・野村総研が実態調査】
野村総合研究所が実施した、一般生活者の情報通信機器および関連サービスの利用実態・動向調査によると、携帯電話やPHSを利用している個人の割合は62.1％に達し、これまで普及が遅れていた50代女性でも3人に1人が携帯電話やPHSを利用していることが明らかに。またパソコンが自宅にあり、自分で使っている人の割合は、29.2％に達したという

【インテル、ISPやインターネットデータセンター向けのネットワーク機器を発表】
インテルが、ISPやASP、データセンター向けに、キャッシュアプライアンス製品『Intel NetStructure 1500 Cache Appliance』と、トラフィック管理製品『Intel NetStructure 7140 Traffic Director』、『同7170』を発表へ。NetStructure 1500は、HTTP、FTP、NNTP、SNMPなどのプロトコルに対応したキャッシング機能を提供する、単一機能製品。またNetStructure 7140/7170は、複数のサーバーが置かれている環境において、サーバーの応答時間をもとにトラフィックを振り分け、サーバーの負荷分散を行なうトラフィック管理機能を提供する。なお価格は、NetStructure 1500が250万円、NetStructure 7140が215万円、NetStructure 7170が395万円という

【ケーブルインターネット事業　IIJなど千葉で開始】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、東急不動産、東急リバブルと合弁で、ケーブルテレビを使ったインターネット接続事業を、2001年1月から開始すると発表。東急不動産が造成した千葉市緑区のあすみが丘地区でケーブルテレビ事業を行なっている「あすみが丘ケーブルテレビジョン」（ACTV）のサービスを使って行ない、月額5000円前後の定額料金を計画しているという

【JEIDAとEIAJが今年10月統合　新団体設立へ】
日本電子工業振興協会（JEIDA）と日本電子機械工業会（EIAJ）の両団体が、2000年10月をめどに、統合される見通しを明らかに。JEIDAはパソコンやサーバーなどのコンピューター分野、EIAJは家電、半導体など総合電機分野の業界団体で、これまで分野別の「住み分け」を行なってきたが、両分野の融合による情報家電などが登場してきたことから、両団体に加盟している企業からスリム化を求める声が高まっていたという

【規制改革委がNHKの一部民営化を検討へ】
政府の行政改革推進本部・規制改革委員会が、NHKの事業範囲について、衛星放送など一部民営化の検討を視野に入れていることが明らかに。NHKは、CSデータ放送やインターネット、大容量の情報を送ることができる次世代携帯電話などを使ったニュースなどの配信サービスに参入の意欲を示しているが、郵政省では、こうした業務にNHKが取り組むためには放送法の改正が必要で、現状のままでは参入できないとしている

【携帯電話利用率が6割超える】
野村総研が発表した「情報通信利用に関する第7回実態調査」結果によると、携帯電話を個人で利用している人の割合が62.1％となり、１年前に比べて10.9ポイント増加しているという。また、これまで最も利用率が低かった50歳代女性でも33.0％となり、3人に1人が利用していることが明らかに

【来年前半に無線ネットアクセス端末投入へ／パーム】
携帯情報端末機器（PDA）を製造・販売するパーム・コンピューティングが、2001年前半に、無線でインターネット接続できる端末を発売し、同時にインターネット接続事業を始める計画を明らかに

【携帯電話での決済サービスを年末に開始／富士通、DDIなど】
富士通、DDI、シティバンクの3社が、携帯電話を利用して買い物や決済ができるサービスを、2000年12月末から開始すると発表。同サービスは、利用者が商品に付けられた固有の番号を携帯電話から入力することで、商品の注文・決済ができるというものである

【ドコモの「iモード」トラブル対策が完了】
NTTドコモが、携帯電話からインターネットに接続するサービス「iモード」で「つながりにくい」などのトラブルがひん発していた問題で、ソフトウエアの改修などの作業を終えたと発表。あわせて広告宣伝の自粛を解除するとともに、半分に抑制していた携帯電話の出荷台数を、2000年6月1日から通常に戻すなど、販売活動を正常化するという

【Tokyo Metallic Communications Selects Nortel Networks' Universal Edge IMAS Platform On Which to Build Its DSL Network】
東京めたりっく通信が、加Nortel Networks製のアクセス機器を採用へ

【AT＆T Announces New Performance and Reliability Enhancements for Its Dedicated Internet Access Services 】
米AT＆Tが、アクセス経路の二重化、負荷分散など高信頼の専用線インターネット接続サービスを提供へ

【Akamaiが衛星インターネットの2社とストリーミング配信で提携】
コンテンツ配信の技術やサービスを手がける米Akamai Technologiesが、衛星インターネット・サービス・プロバイダの米Cideraおよび米Loral CyberStarと提携したと発表。Akamaiは提携により、Cideraのサービス「Cidera Streaming Media Service」を利用し、ライブ・オーディオ／ビデオなどのストリーミング・コンテンツや保存コンテンツを、Akamaiのサーバに配信するという。またLoral CyberStarとは、Usenetの記事とオーディオ／ビデオのストリーミング・コンテンツ配信で提携した

【企業のケーブル・モデム利用率はオハイオ州が平均の2倍で全米一】
オハイオ州政府の政策委員会であり、ECに関する方針を議論するEcom-Ohioが、州知事のBob Taftと議会に提出した、オハイオ州のケーブル・モデム産業と電子商取引に関するレポートによると、「オハイオ州は、企業のケーブル・モデム利用率で全米平均の2倍と、ケーブル・モデムによる高速インターネット・サービスの導入が最も進んでいる州である」という

【WOWOW、契約者減少で99年度決算は減収減益】
WOWOWが発表した、1999年度決算によると、売上高は628億2700万円と1998年度に比べて4％の減少、営業利益は同30％減の72億8400万円、経常利益は同25％減の74億2400万円になったという。なお2000年度の業績見通しについては、「売上高は1999年度並みの630億円を維持するが、経常損益は80億円の赤字になる」としている

【音声通信システム需要はいったん終息--米社調査】
Phillips Groupが発表した市場調査結果によると、企業における音声通信システムの新規導入は、技術の将来がはっきり見通せないために伸びが止まっているという。企業の音声通信システムにおける過去数年間の高い成長率は、1999年後半から影をひそめたようだ

【VPN関連製品の今年Q1売上高--全世界で1億2800万ドル】
米Infonetics Researchが発表した、VPNサービスおよびシステムに関する世界市場を調査結果によると、VPN関連製品の2000年第1四半期の売上げは全世界で1億2800万ドルで、2001年第1四半期には約150％もの増加が予想されるという

【レイヤー4-7スイッチ市場、今年Q1は1億ドル以上に】
米Cahners In-Statグループと米Dell'Oro Groupが発表した、世界のレイヤー4-7スイッチの市場予測によると、Cahners In-Statでは、2000年第1四半期のレイヤー4-7スイッチの売上高は1億5400万ドルとし、これを含む2000年度のスイッチ/ルーター全体の市場規模は、年間の売上額で55億ドルに達すると予測している。一方のDell'Oroは、レイヤー4-7スイッチの市場規模は、2000年度内に倍増し5億ドルを超える売上げが達成されるものと予測している

【兼松コンがVDSLモデム--銅線で10Mbps、1.2km伝送】
兼松コンピューターシステムが、2000年6月中旬に、米タット・システムズの新製品であるVDSLモデム「XL-4000」の出荷を開始へ。最大1.2kmの距離を10Mbpsで双方向通信できるもので、主に企業の構内通信用に販売するとしている。なおVDSLは、電話用の銅線を使って最大数十Mbpsの高速通信を実現するxDSL技術の一つで、他方式と比べて通信距離は短いが、xDSLの中では最も高速である。
詳細記事
「兼松コンピューターがVDSLモデムを出荷---銅線で10Mビット/秒、1.2km伝送」

【LucentとNovell、PAM API仕様のドラフト版策定】
米Lucent Technologiesと米Novellが、「Presence and Availability Management Application Programming Interface（PAM API）」の仕様のドラフト版を策定したことを明らかに。PAM APIは、ユーザIDやユーザがネットワークにアクセス可能かなどのオーソライズされた情報を、通信システムが共有するための枠組みで、ユーザの状況に合わせて、インターネット、有線、無線などから最適なネットワークを選び、サービスを提供するようなことが可能になるという。なお両社は、PAMの標準化作業を進める業界団体を結成する予定であることも明らかにしている

【東急不など、郊外団地向けCATVネット接続で新会社】
東急不動産と、東急リバブル、IIJの3社が、東急不動産が千葉市緑区のあすみが丘地区で展開しているケーブルテレビ事業について、3社共同出資による新会社「イースト・コミュニケーションズ（仮称）」を設立して同事業を移管するとともに、新たにケーブルテレビ網を使ったインターネット接続サービス事業を始めると発表。新会社は、モニターによる試験サービスの提供などを経て、2001年1月からインターネット接続の本サービスを始めるという。なお回線速度は最大256Kbpsの常時接続で、料金は月額定額5000円程度を予定しているという

【Time Warnerが「ipublish.com」新設へ】
Time Warnerが、電子出版部門「ipublish.com」の新設を計画しているという。同社はこのほか、電子ブックのディストリビューションでnetLibrary、Microsoft、Gemstar International Group、Ingram Book Group、barnesandnoble.comと提携するという

【高齢者・障害者による情報通信の利用に対する人的支援及びウェブアクセシビリティの確保に向けた課題と方策〜「高齢者、障害者の情報通信利用に対する支援の在り方に関する研究会」報告書〜】
郵政省と厚生省が、2000年1月から「高齢者、障害者の情報通信利用に対する支援の在り方に関する研究会」を開催してきたが、その検討結果を報告書としてまとめたことを明らかに

【本日のサイト更新、メール配信は、少し遅くなります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年5月24日のサイト更新、メール配信は少し遅くなります。ご了承ください。

【ネット人口、６割増の2700万人に・99年、郵政省推計】
郵政省の発表によると、1999年のインターネット利用人口は、前年より約6割増え2700万人に達したという。NTTドコモの「iモード」を中心とした携帯ネットサービスの普及が拡大を後押しし、人口普及率は1998年に13.4％だったのが、1999年は21.4％に拡大した。なお、2005年には7000万人以上に達し、米国に追いつくと予測している

【東急不とIIJ、CATV利用ネットサービスで新会社・郊外団地向け】
東急不動産グループとIIJが、ケーブルテレビを使ったインターネット接続事業の新会社「イースト・コミュニケーションズ」を共同で設立へ。東急不動産が開発した郊外型の大規模団地「あすみが丘」（千葉市緑区）で、2001年1月にも、ネットサービスを月額定額5000円程度で開始するという。同地区は、東急不動産が難視聴対策や景観維持のため、全戸にケーブルテレビ網を敷設しており、新会社はこの既存インフラを活用する

【NHK・民放連合、サッカーＷ杯放送権交渉を1年半ぶり再開】
サッカーの2002年ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の放送権獲得を目指すNHKと民放各社で構成する「ジャパン・コンソーシアム（JC）」が、取得額に関する協議を再開へ。放送権を販売するスイスISLとの交渉は、金額で折り合えずに1998年末に中断したままとなっているが、JCは近く提示金額を決めて交渉を再開するという。なお、スカイパーフェクTVも放送権獲得に意欲を見せており、最終的な決着までには曲折が予想される

【ネット利用者数、5年後7670万人に−郵政省予測】
郵政省が明らかにした予測によると、インターネットの利用者数は1999年度末で約2706万人とし、2005年度にはさらに7670万人に増えるという。また1999年度末の普及率では、世界第14位の21.4％にとどまり、米国の39.4％に比べ約18ポイント低い

【衛星通信会社JSATが今秋までに株式上場へ】
衛星通信会社JSAT（旧日本サテライトシステムズ）の吉田倬也社長が、記者会見で、株式をこの秋までに東京証券取引所第1部に上場する方針を明らかに。同社は、衛星を使った高速インターネットサービスの拡大を計画しており、上場で得られる資金は、新たな通信衛星購入などの設備投資に充てるとしている

【CSプラットフォーム事業参入に慎重姿勢／テレビ朝日社長】
テレビ朝日の広瀬道貞社長が、定例記者会見で、日本テレビが110度CSを使ったデジタル放送のプラットフォーム事業参入を検討していることについて、「歓迎はするが（参入を打診されても）簡単にはイエスと言えない」と述べ、同社の参入に慎重な姿勢を示したという

【2000年Q1のDSLモデム出荷数は46％増、ケーブル・モデムは38％増。合計で220万台超に】
米Cahners In-Stat Groupが発表した、ADSLモデムやケーブル・モデムなどのディジタル・モデムの市場調査結果によると、世界におけるデジタル・モデム出荷数は、2000年第1四半期に220万台を超え、1999年第4四半期と比べると、ADSLモデムの世界出荷数は46％増、ケーブル・モデムは38％増であったという

【Copper Mountain Debuts Multi-mode ADSL Line Card With Breakthrough Performance and Port Density for CopperEdge DSL Concentrator Family】
米Copper Mountain Networksが、マルチモードで24ポートをサポートできるADSLライン・カードを発表へ

【イサオの新社長が事業戦略を発表---双方向衛星通信サービスなどを計画】
ネットワーク関連事業を手がけるイサオが、双方向衛星通信サービスを開始する計画を明らかに。大容量コンテンツを配信するための接続サービスとして、主に企業やケーブルテレビ事業者向けに提供するもので、早ければ2000年内にもサービスを開始するという。具体的には、イスラエルのジラットが持つ双方向通信衛星の技術を活用した双方向IP接続サービスになるという。なお同技術を利用したサービスでは、既にKDDが法人向けサービス「SKYCAST」として提供している

【日本テレビ、多メディア展開に向け組織改正】
日本テレビ放送網が、2000年6月1日付で組織改正を行なうと発表。従来の部署を集約すると形をとり「メディア戦略局」と「コンテンツ事業局」を設置したことがポイントだが、同社は、東経110度CS放送事業に参入する意向を明らかにしており、こうした多メディア展開にあわせた組織改正といえそうだ

【ビジネスシヨウ--注目はモバイルとワイヤレス】
事務機器の総合展示会「ビジネスシヨウ 2000 TOKYO」（52回目）が、東京ビッグサイトで開幕へ。2000年5月26日までの4日間で、約40万人の来場者を見込んでいるという。展示物で目に付くのは携帯電話や携帯情報端末で、ビジネス機器の主役は、モバイル・ツールやワイヤレス通信に移ってきているようだ。
・携帯情報端末の用途提案で競い合い--シャープ/カシオ/パーム
・次なる携帯電話のキーワードは画像配信

【ますますインターネット事業に傾倒するSEGA---ISAO新社長に元日本IBMの大山俊道氏が就任】
CSKグループでネットワーク・サービス・プロバイダ事業を担当する「ISAO」が、日本IBMでeビジネス関連を担当してきた大山俊道氏が新社長として就任したと発表。併せて同社の今後の事業展開についても説明があり、現在Dreamcastにのみ提供しているネットワーク接続ソフト「ドリームパスポート」を、2000年7月をめどに、パソコンに移植して無料で配布し、パソコンとDreamcastでチャットが楽しめるようにするという。さらに、携帯端末からもネットワークに接続できるようなシステム構築を計画しているという

【学生の2人に1人がインターネットを利用　インターネット視聴率調査第16回レポート】
日本リサーチセンターとアイ・エス・ティが公開した、インターネット視聴率調査「Japan Access Rating」の第16回目レポート要約「JAR要約レポート VOL. 0016」によると、学生の2人に1人が、インターネットを利用しているという

【モバイラー必見の「ビジネスシヨウ 2000 TOKYO」開幕】
「IT革命が拓くビジネスの未来」をテーマに掲げた「ビジネスシヨウ 2000 TOKYO 」が、東京ビックサイトで開幕へ。出展者数は、海外24社を含む628社で、会期は2000年5月26日までとなっている。オフィス用品なども多くみられるビジネスシヨウだが、携帯情報端末とその周辺機器を中心に眺めると、かなり充実した内容となっている。
・参考出展が多いドコモブース

【ネットアプライアンスはほとんど実体なし――未来は音声ポータルにあり】
未来を担うのは音声ポータル？これは、注目企業各社が温めている様々なインターネットアプライアンス投入計画を、片隅に追いやってしまう類のものであり、静かに革命が進行しつつあるという。例えば、IBM, Oracle, Netscape、Sunは数年前、多大な労力と資金を費やしてネットワークコンピュータを喧伝したが、この4社連合は、大きな意見の食い違いがあって分裂している。
・電話なら誰でも使える

【GTEがDSLの初期費用無料サービスを提供】
米GTEが、DSLサービスの新規顧客に、高速モデムを無料で提供するキャンペーンを、2000年7月まで実施すると発表。なおDSLサービス自体の価格は月49.95ドルからと変更はない。同社は、2000年に入ってから同様のキャンペーンを行なった米SBCコミュニケーションズにならう形を取っており、米アースリンクも新規顧客に同様のサービスを提供している。またケーブルモデムのISP各社では、期間限定の半額サービスを推し進めており、このことは、高速ネット市場が徐々に主流に浮上していく中で、同業界に価格競争が起きつつあることを示しているという

【デジタルケーブルテレビにおける放送方式の拡充−多様な放送メディアへの対応−】
郵政省が、「デジタル放送方式に係る技術的条件」のうち「デジタル有線テレビジョン放送における高精細度テレビジョン放送等の導入のための技術的条件」について、電気通信技術審議会から答申を受けたことを明らかに。BSデジタル放送をはじめとする多様な放送メディアの再送信に対応するための放送方式拡充として、
・BSデジタル放送等の複数のトランスポートストリーム（TS）を効率良くかつ確実に伝送するための技術的条件（複数TS伝送方式）
・デジタルHDTVのような高画質放送を考慮した映像符号化方式に関する技術的条件
・低ビットレートかつ高音質を考慮した音声符号化方式に関する技術的条件
などが含まれている。詳細は同サイトを参照されたい

【電力系新電電10社の統合、年内にもメド・TTnet社長】
東京通信ネットワーク（TTNet）の岩崎克己社長が、電力系新電電10社の経営統合について「2000年内か年度内にはメドをつけたい」と実現に前向きな姿勢を示したという。電力系10社は、専用線では「パワネッツ」、またデータ通信では「PNJコミュニケーションズ」を共同出資で設立し、全国サービス体制を整えている

【DDIポケットと三洋電機、PHSに音楽配信・10月から】
DDIポケットが、三洋電機と提携して、2000年10月からPHS端末向けの音楽配信事業を開始へ。DDIポケットは、三洋電機が開発した音楽配信システム向けの技術規格やPHS端末を採用し、PHS向け情報配信サービスの1メニューとして提供するという

【NTT、ネット関連の新規事業をグループで連携】
NTTが、インターネット事業を中心に、NTTドコモ、NTTデータなどグループ企業が連携して取り組むプロジェクトを積極展開へ。マガジンハウスと共同で、2000年6月にもネット事業を手がける新会社「ネットハウス」を設立して、人気雑誌「Hanako（ハナコ）」の情報を元にした女性向けサイトをネット上に開設し、携帯電話を利用したショッピングや飲食店の位置情報などのデータ検索ができるようにするという

【ネット個人接続料金引き下げ　So-net】
So-net（ソネット）が、2000年6月から、個人接続料金を引き下げへ。月額1000円で5時間利用できる「わくわくコース」では、基本料金超過後の追加料を10円/3分から3円/1分に変更、また月額2000円の「とことんコース」では、基本料金超過後の追加料を同じく3分1円に変更するうえに、利用可能時間を月30時間から100時間にアップする、などとなっている

【データ通信量、音声通話超える　ドコモPHS】
NTTドコモグループのPHSで、2000年4月のデータ通信のトラフィックが、音声通話を含む全体の通信量の50％を超えていたことが明らかに。1999年夏に発売したモバイル通信用カード型PHSの売れ行きが好調なことや、64kbpsのデータ通信サービス提供エリアの拡大などが背景にあると見られる

【46％増の1兆9853億円　世界の99年LCD市場出荷】
IDCジャパンが発表した、世界の液晶（LCD）市場の1999年出荷実績と2006年までの市場規模予測によると、1999年のLCD市場規模は1兆9853億円で前年比46％増であったという。また、2006年のLCDの市場規模は、4兆1651億円に達すると予測している

【ソフトバンクが高速ネット接続の新会社】
ソフトバンクグループが、既存の電話回線を利用した高速インターネット接続サービスを行なう新会社「エックステージ」を設立したと発表。xDSLを利用するほか、独自に光ファイバー網を敷設し、高速サービスを実現するという。同社は、東京電力などと合弁で「スピードネット」を設立し、ネット通信事業へ参入することを表明しているが、技術的な障害に加えて、東電との間で事業方針に食い違いが生じ、計画の見直しを余儀なくされていた

【日本のネット人口は1893万人、普及率15％】
エーシーニールセン・コーポレーションとネットレイティングスの2社がまとめた、インターネット利用者動向調査によると、2000年4月現在で、日本のインターネット利用者数は1,893万人、また人口に占める割合は15.08％であることが明らかに。男女別では、男性が1,177万人、女性が716万人となっている

【携帯電話の新ブランドは「au」／KDDI】
2000年10月に合併して「KDDI」となるDDI、KDD、IDOの3社が、KDDIが全国規模で展開する携帯電話の統一ブランド「au（エーユー）」を発表へ。KDDIの今後の移動体通信事業の方向性を象徴する英単語として、Access（アクセス）、Always（常に）、Amenity（快適さ）、Unique（ユニークな）、Universal（広く行なわれている）、User（ユーザー）を選び、その頭文字から取ったという

【立ち上がり3年間の販売台数、デジタルTVはカラーTV、VCR、DBSの合計を凌ぐ】
業界団体Consumer Electronics Association（CEA）が発表した予測によると、立ち上がり3年間の販売台数でデジタルTV（DTV）が、カラーTV、ビデオデッキ（VCR）、衛星デジタル放送（DBS）レシーバの合計を上回るという。また、DTV所有者を対象にした昨年のアンケート調査によると、全体の79％がDTVは期待通りまたは期待以上と答えたという。しかし視聴できる番組の数について期待通りと答えたのは、28％に過ぎなかったという

【米業界団体、電源線使う家庭内ネットワークを標準化】
業界団体Consumer Electronics Association（CEA）が、既設の電源ラインを用いた家庭内ネットワークを、2001年1月1日までに標準化することを明らかに。なお2000年4月には、米Cisco Systems、米3Com、米Intelなどが、同様の標準化を行なう業界団体「HomePlug Powerline Alliance」を設立している。電源線を介した家庭内ネットワークでは、ほとんどの部屋に一つは設置されているコンセントに電源プラグを差し込むだけで、LANを構築できる利点がある。
詳細記事
「民生機器の業界団体，電源線利用の家庭内ネットワークを今年中に標準化へ 」

【電技審、BS放送対応のディジタルCATV方式を策定】
電気通信技術審議会が、ディジタルBS放送の番組を効率良く流せるディジタル・ケーブルテレビの伝送方式を策定へ。ディジタルBS放送では、BSのトランスポンダを共有する複数の事業者が運用の独立性を高められるように、異なるトランスポート・ストリーム（TS）を使って番組を伝送することになっているが、今回策定した方式は、ケーブルテレビの1チャンネル（6MHz）の伝送容量の中で、複数のTSを多重して伝送できるようにした点が特徴である

【ソフトバンク、DSL技術によるネット接続会社設立】
ソフトバンクの100％出資子会社「ソフトバンク ネットワークス」（SBN）が、DSL技術を使ったインターネット接続サービス事業を行なう新会社「エックステージ」を設立したと発表。メタル線を使った高速インターネット技術を使って、2000年度中に定額の接続サービスを開始する計画で、最高8Mbps程度の伝送速度が可能になるとしている

【三重県、IT事業の第3セクター設立】
三重県が、志摩地域でIT事業を手がける第3セクター「サイバーウェイブジャパン（CWJ）」を2000年6月に設立し、同年8月から営業を開始すると発表。志摩地域は、日米、日豪間や日本列島を環状に囲む大容量の海底ケーブルの陸揚げ局が集中しており、三重県ではこの地の利を活かし、通信事業者の回線網や県が整備する志摩伊勢間の回線設備、県内のケーブルテレビなどを活用した、企業立地や雇用促進を目指す「志摩サイバーベース・プロジェクト」を展開する計画で、CWJをその具体的な推進役に位置付けるとしている。なおCWJには、三重県のほか、インターネット関連事業会社のオールウェイズ、近畿日本鉄道、KDD、広告出版会社のサイネックス、中部テレコミュニケーション、プロバイダー事業を手がける未来精工が出資するという

【ソフトバンク、xDSLサービスの新会社を設立】
ソフトバンクグループの通信事業統括会社「ソフトバンク ネットワークス」が、xDSL方式のインターネット接続サービスを行なう新会社「エックステージ」を設立したと発表。2001年度中に首都圏での商用サービス開始を目指すという。なお代表には、先日スピードネット社長を退任した真藤豊氏が就いている。同社が提供するのは、xDSLならびに光ファイバー網とxDSLを組み合わせたサービスで、月額利用料は4000円程度に、また通信速度はサービス開始時で最大8Mbpsを実現するという

【JCSAT-4号機を利用した委託放送業務の認定に係る認定方針】
郵政省が、JCSAT-4号機を利用した委託放送業務の認定に係る認定方針を策定へ。なお、本認定方針に基づいて行なう委託放送業務認定に係る申請受付期間は、2000年5月26日から同年6月22日までとなっている

【より高度なCSデジタル放送サービスの導入へ向けて〜技術基準を電波監理審議会へ諮問〜】
郵政省が、より高度なCSデジタル放送サービスの導入へ向けて、その技術基準の整備のための省令改正案について電波監理審議会へ諮問したことを明らかに。本改正は、CSデジタル放送においてもBSデジタル放送と同様の送信方式（伝送制御や伝送方式など）を用いることを可能とするものであり、より高度な放送サービスや受信機の共用化などが容易に実現できるという。なお詳細は同サイトを参照のこと

【日本衛星放送株式会社（WOWOW）の有料放送の料金の変更を認可】
郵政省が、日本衛星放送株式会社（WOWOW）の有料放送の料金変更について、電波監理審議会に諮問し、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受け、変更を認可したことを明らかに。既にアナログ有料放送契約を締結している加入者が、2000年12月からのBSデジタル有料放送契約を締結する場合におけるアナログ有料放送契約の視聴料を、月額1,200円にするという

【中国電、ＣＡＴＶ事業者に光ファイバー回線貸し出し】
中国電力が、中国地方の主要都市で、光ファイバー回線の貸し出し事業を始めると発表。今後5年間程度で約440億円を投じて、総延長1万2000キロメートルの光ファイバー網を広島市など主要都市に構築し、ケーブルテレビ事業者や通信事業者などに貸し出すという

【日本IBM、IIJとデータセンターを共同運営】
日本アイ・ビー・エムが、インターネットイニシアティブ（IIJ）と電子商取引システムの情報を集中して処理するデータセンター事業を、2000年7月にも共同運営へ。IIJは、今後3年間に、総額約500億円を追加投資して全国にデータセンターを増強する計画という

【解説　立ち上がり始めたADSLサービス、浮上する二つの争点】
ADSLサービス事業者による積極的な試験サービスの提供や、それを後押しする郵政省の「高速デジタルアクセス技術に関する研究会（DSL研）」の活動などによって、日本でADSLサービスが急速に立ち上がり始めようとしており、DSL研は、2000年6月末の最終報告で「技術的には問題ない」とのお墨付きを与える公算が大きいという

【CATV事業への政府制限認める・米連邦控訴裁】
ワシントンの米連邦控訴裁判所が、政府によるケーブルテレビ事業の制限を認める判断を下したという。「ケーブルテレビ事業者が、グループ全体で全米の加入世帯の一定以上のシェアを握ってはならない」とする現行法は”合憲”と結論づけている

【ネット接続できる携帯電話が1千万台突破へ】
NTTドコモの「iモード」などインターネットに接続できる携帯電話の台数が、2000年5月中に1千万台を超えることが確実に。パソコンを使った日本のネット利用人口は、現在約2千万人と推計されているが、IT革命を担う主役は、パソコンから携帯電話に広がってきていることが数字からも裏付けられた形だ

【ケーブル市場独占回避のためのFCC規定にゴーサイン。AT＆T／MediaOne合併計画にも影響？】
連行控訴裁が、ケーブルテレビ業界の独占を防ぐために連邦通信委員会（FCC）が設けた規定は「合憲」であるとの判断を下したという。1社でカバーできる世帯数に制限をかけようとするFCCの方針にゴーサインを出したもので、この判決から、近い将来影響を被る可能性のある取引に、AT＆TによるMediaOne Group買収計画が挙げられるという

【高速DSLプロバイダーのコーバッドに買収の噂】
高速DSL接続を提供する米コーバッド・コミュニケーションズの株価が、今週、買収の噂を受けて急激に上下したが、この買収の噂で、DSL事業者などの高速ネットワークプロバイダーがいつまで独立を保てるかという疑問が、また浮上しているという。 高速DSL接続を全国規模で提供するコーバッドは、CLEC（competitive local exchange carriers）と呼ばれる企業の一つとされており、このカテゴリーに属する企業としては他に、米ノースポイント・コミュニケーションズ、米リズムズ・ネットコネクションズ、米DSL・ネット、米ネットワーク・アクセス・ソリューションズなどがある

【ソフトバンク、独自でネット接続】
ソフトバンクが、既存の電話線を活用した低料金の定額制高速インターネット事業に進出へ。ソフトバンク・ネットワークスが、高速インターネット事業を展開する新会社「エックステージ」を全額出資で設立し、まず東名阪地域で2000年秋をめどに、月額定額4000円程度で、DSL方式のサービスを始めるという。同社は、東京電力や米マイクロソフトと高速無線ネット事業会社「スピードネット」を1999年秋に設立しているが、技術上の課題などから商用サービスが大幅に遅れるため、新サービスを始めることにしたようだ

【ハチソン、衛星回線利用の企業向けFR網構築サービス】
衛星通信会社「ハチソン・コーポレート・アクセス」（HCA）が、アジア域内で、企業向けに衛星回線を利用したフレームリレー（FR）網を構築するサービスを開始へ。2000年度中に日本国内で20件、他のアジア域内で40件の契約獲得を目指すという

【情報格差是正、ネット料金下げを重点に】
政府が、首相官邸で、高度情報通信社会推進本部と有識者会議の合同会議を開き、今後、IT革命の進展に対応して、デジタルデバイドの是正や情報セキュリティー対策の推進、インターネット利用料金の引き下げなどに重点的に取り組むことを明らかに

【ソフトバンク・東電・MS合弁の通信会社、新社長に和田氏】
ソフトバンクと東京電力、マイクロソフトが合弁で設立した高速インターネット通信サービス会社「スピードネット」が、真藤豊社長の退任を決定へ。後任は、元ソフトバンク取締役でスピードネット営業本部長兼管理本部長の和田裕氏になるという

【司法省、MCIワールドコムのスプリント買収に難色】
司法省が、米長距離通信2位のMCIワールドコムによる同3位のスプリント買収に難色を示しているという。MCIワールドコムのスプリント買収は、1999年10月に発表され、司法省などの審査が続いているが、米紙などの報道によると、司法省は「長距離通信でのシェアが高くなりすぎる」「インターネットの基幹網サービスでのシェアが高くなりすぎる」の2点を懸念しているという

【NTT、地域部門が黒字に・接続料問題に影響も】
NTTの2000年3月期決算で、東西地域2社合計の経常損益が、これまでの410億円の赤字予測から一転して100億円の黒字になったことが明らかに。東西会社の収益好転は、日米規制緩和協議の最大の争点となっているNTT回線の接続料問題に影響を与えるかもしれない

【「ラブ・ウイルス」より破壊力のある新種ウイルスに警告】
米トレンドマイクロが、2000年5月初めに世界各地で猛威を振るった「I LOVE YOU」ウィルスよりも破壊力を持つ新種のウイルスが広がり始めたと警告している。同社によると、「ラブ・ウイルス」と同様に、米MSの電子メールソフト「アウトルック」を通じて感染するという

【世界最速の超高速無線LANシステム開発　通総研】
郵政省の通信総合研究所が、156Mbpsの伝送速度を持つ世界最速の無線LANシステムの開発に成功したと発表。新システムは、独自に開発した通信方式「RS-ISMA」を使用し、アクセスポイント（AP）局2台と、無線ユーザー局4局で構成され、イントラネットやインターネットに接続されたAP局と、ユーザー局間は38GHzの電波で使用している。将来的には、FWAや移動体アクセスへの応用も考えられるという

【スピードネット、社長交代　広域エリア実験を9月実施】
無線によるインターネット接続サービスを提供する「スピードネット」が、真藤豊氏の社長退任と、和田裕・営業本部長兼管理本部長の社長就任を決めたと発表。また併せて、2000年9月から、埼玉県の浦和市・大宮市・与野市の一部地域約300世帯を対象に、モニターによる広域エリア実験を実施することを明らかに。実験は2001年2月まで行なわれ、実験の結果を見ながら第1種電気通信事業許可の申請を行なう方針という

【ネット経済急成長と予測　中国とインド--米社】
インターネット関連の調査・情報会社「米eマーケター」が発表した、アジア太平洋地域のインターネット市場予測調査結果によると、中国、インドのインターネット・ユーザー数は急増し、今後4年間で日本に匹敵するまでに成長するという。日本のユーザー数は、2003年までに1999年の約3倍に増加するものの、同市場全体での比率は相対的に低下し、48％から32％に下がるという

【松下電器、DVD-RAM方式のレコーダーを発売】
松下電器産業が、容量4.7ギガバイトのDVD-RAM方式で映像を録画再生できる業界第1号商品「DVDビデオレコーダーDMR-E10」を、2000年6月30日に発売へ。DVDフォーラムが策定したDVD-RAM規格「ビデオレコーディング規格」に基づき開発しており、価格は25万円という

【衛星放送プラットフォームに参入／日本テレビ】
日本テレビの氏家斉一郎社長が、記者会見で、BSと同じ東経110度上に打ち上げられるCSを使ったデジタル放送への対応ついて、｢プラットフォーム事業などへの参入を検討するため、コンソーシアム（企業連合）方式による小規模な企画戦略会社を設立したい｣との考えを明らかに

【W杯放映権、出資割合で物別れ　NHKと民放】
NHKと民放各社で組織するジャパン・コンソーシアム（JC）が、都内で会合を開き、2002年日韓サッカーワールドカップ（W杯）の日本国内のテレビ放映権問題をめぐって、ISL社が示している250億円に対して「とても出せない」と団結して値切ることで一致したという。ただ、出資割合の話に移るとNHKと民放で折り合いがつかず、結論は出なかったという

【スピードネット、社長交代を正式発表】
ソフトバンク、米マイクロソフト、東京電力の3社が合弁で設立したインターネット通信会社「スピードネット」が、真藤豊社長の退任を正式に決定へ。後任にはソフトバンク出身で、スピードネット営業本部長だった和田裕氏が同日付で昇格したという。今後の事業展開については、ソフトバンクは無線だけでは限界があるとして、有線を使ったサービスも組み合わせたい意向だが、東電は系列の東京通信ネットワーク（TTNet）と業務が重なることなどから難色を示しているという

【USBコネクタ付きのプラグ・アンド・プレイ型ケーブル・モデム、米CableLabsが5社を初認定、6社を再認定】
米Cable Television Labolatories（CableLabs）が、プラグ・アンド・プレイ型のケーブル・モデムの新機種と、ケーブル・モデム終端システム2機種を認定したと発表。プラグ・アンド・プレイ型のケーブル・モデムでは、5社が初めて認定を受け、6社が製品のグレードアップの形で再認定されており、新たに認定された製品はUSBコネクタが備えられている。また局用設備であるケーブル・モデム終端システム（CMTS）で新たに認定されたのは、3ComとBroadband Access Systems（BAS）の2製品である。なお認定機種の完全なリストは、www.cablemodem.com で見ることができる

【家庭内ネットワークの世界市場、5年で5倍に】
米ABI（Allied Business Intelligence）がまとめた、世界の家庭内ネットワーク市場の調査結果によると、1999年に1億3400万ドル規模だった市場は、2000年に4億9500万ドル、2005年には24億ドル規模に達するという。また、これまでの家庭内ネットワークは電話線を使ったソリューションが主流で、1999年における家庭内LAN機器の出荷台数の77％が電話線利用のものだったが、今後は無線や電源線を使ったものが台頭するという。なお電源線では、業界団体「HomePlug Powerline Alliance」が結成されている。
詳細記事
「家庭内ネットワークの世界市場，電源線や無線利用が台頭し5年で5倍に」

【Next Level and Tdsoft to Add Voice Services to Next Level's Broadband Access Solution for the International Market】
Next LevelのDSL機器が、Tdsoft製のVoIPソフトウエアを搭載することで両社が合意へ

【スピードネットがサービス開始を延期、真藤社長退任】
スピードネットが、光ファイバーと2.4GHz帯無線LAN技術を使った広帯域インターネット接続サービスの事業開始時期を変更することを明らかに。当初予定の2000年夏のサービス開始は延期となり、代わりに2000年9月から2001年2月までの半年間、埼玉県の一部地域で約300世帯をモニターとして追加実験を実施するという。現段階では、正式サービスの開始時期は明らかにしていない。
詳細記事
「スピードネットがサービス開始を延期、真藤社長の退任も明らかに」

【ディレクTV独自番組の移行、5月26日から申請受付】
郵政省が、ディレクTVが運営するディジタルCS放送「DIRECTV JAPAN」だけで放送されている独自チャンネルを、「SKY PerfecTV!」に移行させる際の業務認定方針案に対する意見聴取の結果を公表へ。61件の意見が寄せられ、大筋で認定方針案を容認したという

【NTTソフト、BSデータ放送用ソフト新版発売へ】
NTTソフトウェアが、ディジタルBS放送で提供するデータ放送用コンテンツ作成・編集ソフト「CrankUp」の新製品を、2000年夏に発売へ。BSデータ放送用のコンテンツ記述言語「BML（Broadcast Markup Language）」に対応した製品で、BMLの知識がなくてもパソコン上でのアイコンのドラッグアンドドロップなどによって簡単にBMLコンテンツを作成・編集でき、価格は250万円程度になるという

【IT技術者対象の情報提供サイト--@ITが開設】
アットマーク・アイティが、2000年5月22日から、IT関連の技術者を対象にした情報提供サイト「@IT」を開設へ。無料のユーザー登録をすると、電子メールによる情報提供サービスを受けたり、掲示板への発言権が得られ、技術者相互間の情報交換も可能という

【スピードネットの商用サービス、開始延期が確実に】
スピードネットが、2000年9月より無線インターネット接続の広域実験を実施すると発表。実験エリアは、埼玉県浦和市・大宮市・与野市の一部地域300世帯程度で、約100基の基地局を設置し、実験期間は2001年2月までという。これにより、2000年9月より定額制の商用サービスを開始するという当初の計画が遅れることは確実になった

【HDレコーダ、2003年に1260万台に】
米Dataquestによると、ハードディスクにテレビ番組を録画するデジタルビデオレコーダ（＝パーソナルビデオレコーダ、ハードディスクビデオレコーダ）の売上台数（現状35万台程度）は、2003年までには1260万台に増加する見込みで、今後はデジタルビデオレコーダーだけでなく、STB、DVDプレイヤー、テレビにもハードディスクを搭載する製品が増えるという。
詳細記事
「デジタルデバイスはVTRを駆逐するか」　

【WorldCom/Sprint合併認可に否定的な勧告】
業界関係者によると、6カ月に及ぶWorldCom/Sprint合併審査の末、司法省のJoel Klein反トラスト局長のもとに、この合併を認可すべきでないとする勧告が提出されたという

【藤弘茂のWeekly海外ニュース---Emotion Engineをシュリンクしてベイを搭載した第2世代PlayStation 2】
先日、E3に合わせて行なわれたSony Computer Entertainment America（SCEA）のプレスカンファレンスで、SCEAのKazuo Hirai社長兼COOが「PlayStation 2はビデオゲームの未来ではない。エンターテインメント時代の未来となる」と宣言へ---「eDistribution」とSCEIが呼ぶコンテンツ配信がより強く打ち出され、従来のゲーム機を超える部分がより鮮明になったという。PC Watch「藤弘茂のWeekly海外ニュース」からの報告である。なお筆者は、広帯域を前提としたeDistributionのネットワークインフラ・パートナーとしては、ケーブルテレビが最も有望と解説している。
・PlayStation 2はゲームの未来ではない
・Emotion Engineをシュリンクしコストを削減
・HDDとネットワークをモジュールで提供
・広帯域インフラのパートナーは？

【日本テレビとWOWOW、CSデジタル放送進出】
日本テレビ放送網とWOWOWが、CSデジタル放送サービスに進出することで基本合意へ。2000年6月にも共同出資で新会社を設立し、2001年春にも放送サービスを開始するという。新会社は、BSと同じ東経110度に今夏打ち上げ予定の次期110度CSでのサービスを計画しており、宇宙通信（SCC）も参画する見通しという

【衛星携帯電話の英ICOと衛星データ通信の米テレデシックが合併】
衛星データ通信会社の米テレデシックと衛星携帯電話会社の英ICO・グローバル・コミュニケーションズが、共同持ち株会社「ICO・テレデシック・グローバル」を設立し、事業を統合すると発表。ICOは、1999年8月に米連邦破産法11条の適用申請に追い込まれていたが、再建を支援してきた米テレデシック筆頭株主のクレイグ・マッコー氏はこれを機にICOを統合し、高速インターネット接続など衛星データ通信会社として再生させることにしたという

【BSデジタルTV、三洋電が6月発売】
三洋電機が、BSデジタル放送を受信できるテレビ「VIZON」を、2000年6月21日に発売へ。平面ブラウン管を使った36インチ型で、ハイビジョン放送に対応し、衛星を介して送信される番組表の表示ができるほか、DVDプレーヤーも内蔵し、価格は57万円となっている

【NTTサテライト、個人向け定額サービス終了】
NTTサテライトコミュニケーションズが、月額料金3980円で提供してきた接続時間無制限の個人向け定額制サービス「メガウェーブ」を、採算が合わなくなったため、2000年9月30日で終了すると発表。併せて2000年6月1日から、特定コンテンツを衛星経由で配信する個人向けネット接続試験サービス「メガウェーブセレクト（仮称）」を始めると発表した

【個人向け衛星配信の試験開始　NTTサテライト】
NTTサテライトコミュニケーションズが、2000年6月1日から、衛星経由で動画や音楽、ニュースなどを配信する試験サービスを開始へ。スカイパーフェクTVの放映番組などを個人向けに無料で配信するという。一方で、不振の衛星インターネット接続サービス「MegaWave（メガウェーブ）」は、2000年9月末で終了し、既存会員には受信機購入費の一部を補償するとしている

【最大20％値下げ−−DDI　DIONコミコミコース】
DDIが、2000年6月1日から、インターネット接続サービス「DION」で、通信料と接続料がセットになった「コミコミコース」3品目の料金を最大20％値下げすると発表。下げ幅が最も大きいのは使用時間が4時間と最も短い「ライト」で、月額1750円から1400円になる

【日本テレビがCS放送参入へ】
日本テレビ放送網が、2001年夏にサービスが始まる新しいCS放送事業に参入する方針を明らかに。2000年内にも準備のための企画・調査会社を設立する方向で。複数の大手企業と提携交渉に入っているという。新CSは、2000年12月に本放送が始まるBSデジタル放送用の衛星と同じ東経110度の軌道上に乗ることから、家電メーカーは、BS／CS両方の電波が受信できる共用受信機の開発に入っており、新CSを利用した放送の加入者は大きな伸びが期待されている。

【個人情報保護企業認定マーク、今秋から日米承認】
個人情報を守る体制を整えた企業が、名刺や会社案内、ホームページなどに「プライバシーマーク」を掲載することができる制度を実施している「日本情報処理開発協会（JIPDEC）」が、アメリカで企業に対して同様のマークを与えている「BBBオンライン」社と、2000年秋から相互承認を行なうことで合意したと発表

【デジタルアイランドジャパンは、東京・中央区築地にデータセンターを開設】
デジタルアイランドジャパンが、東京・中央区築地にデータセンターを開設し、日本向けにEC用の高速ネットワークサービスを開始したと発表。既に同社は、ニューヨーク、サンタクララ、ホノルル、ロンドン、シリコンバレーにデータセンターを開設しており、23ヵ国の主要なネットワーク接続業者とつなぐ専用ネットワークを構築しているが、今回7番目のデータセンターとして東京に開設し、国際的に電子商取引やインターネットによるストリーミング配信などを行なうための拠点を強化するとしている。同社のアプリケーションサービスを利用することにより、ライブ放送と、購買・決済機能を持ったオンライン広告を組み合わせたコンテンツの高速配信や、ユーザーがアクセスしている地域に特化したコンテンツを自動生成して提供できるようになるという

【NTTなど10社、スーパーインターネット推進協を設立】
NTT、ソニー、インターネットイニシアティブ（IIJ）など合計10社と慶応大学、東京大学が、共同で、来週中にも「スーパーインターネット推進協議会」を設立へ。パソコンから家電、ゲーム機、携帯機器、携帯電話など身の回りのあらゆる機器につなぐことができる「高速インターネット網」の開発を目指すもので、2002年度の実証実験開始を予定しており、郵政省もこの動きを積極的に後押しする方針という

【「Ｗ杯の放映権をスカパーから買うことはない」NHK会長】
NHKの海老沢勝二会長が、定例記者会見で、交渉が難航している2002年のサッカー・ワールドカップ（W杯）の放映権について、「あくまでISL社から我々ジャパン・コンソーシアム（JC）が直接買うのであって、CS放送側から買うことはない」とし、これまで通りNHKと民放各社で作るJCとして交渉していく考えを示したという

【ジャパンICANNフォーラムが発足】
インターネットのドメインネームやIPアドレスの管理などを世界規模で行なっているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)の活動を、国内で支援するため、ジャパンICANNフォーラムが発足し、第一回会合が開催へ

【WOWOWと日テレがCS事業への共同参入を検討】
WOWOWと日本テレビ放送網が、CSを使ったデジタル放送で、2社を軸とした新たな放送運営会社（プラットホーム）の設立へ折衝を始めていることが明らかに。関係者の話によると、WOWOWの佐久間社長と日本テレビの氏家社長が2000年5月中旬に折衝し、佐久間社長は日本テレビ側に、新CS（110度CS）に関して「プラットホーム事業の共同設立と経営」を打診、氏家社長は前向きに検討することを了承したという

【米ケーブル回線ネット接続市場は36億ドルに--4年後】
米Strategis Groupが発表した、ケーブルテレビに関する調査結果によると、2004年までのケーブルテレビ新規加入者は、約110万人程度と予測され、ケーブルテレビ事業者は、加入者数の伸び悩みやビデオ市場との競争激化に直面し、高速インターネット接続や地域音声通話といった新たなサービスで収入増加を図ろうとしており、2004年には、ケーブル回線によるインターネット接続サービスだけで36億ドルを創出する、という。なおDirecTVとEchoStarが提供する直接衛星放送（DBS）サービスの加入者数は、1999年末の時点で1110万人だったが、2004年には2倍近くに増加して2100万人に達するという。
詳細記事
「2004年、米国のケーブル回線によるインターネット接続市場は36億ドル規模に」

【MPEG LSI市場、今後5年間で倍増し2004年には20億ドルに】
米Cahners In-Stat Groupが発表した、MPEGビデオLSI市場の調査結果によると、STBなどで動画像の符号化や復号化に使うMPEGビデオLSIの売上高は、1999年の10億ドルから2004年には20億ドルへと倍増すし、数量ベースでは7700万個から2億個と3倍に増えると予想している

【北米の広帯域接続サービス市場は2005年までに300億ドル規模に成長】
米Forward Conceptsが発表した、北米地域の広帯域接続サービス市場に関する調査結果によると、高速インターネット・アクセスに向けたケーブル・モデムやDSLのサービスは今後も引き続き好調で、あらゆるカテゴリのユーザで広帯域接続の導入が進み、広帯域接続のユーザ数は2005年までに3500万人に達すると予測している。また、このうち60％近くがケーブル・モデムを利用するが、SOHO市場や大企業市場ではDSLがほぼ独占すると予測している

【Fast Internet Access: Alcatel ships One Million DSL Lines in first 4 Months of 2000; First quarter 2000 shipments up nearly 750％ over same period last year】
仏Alcatelが、2000年1月から4月の4カ月間で、100万回線分のDSL機器を出荷し、前年同期比では8倍以上の増加という

【NTTサテライト、個人向けにコンテンツ衛星ネット配信】
NTTサテライトコミュニケーションズが、通信衛星を利用したコンテンツ配信事業「Mega Wave Select」（仮称）を発表へ。同一データを同時に複数地点へ配信するIPマルチキャスト技術を利用し、ユーザー数に関わらずデータ転送速度を500Kbpsに保てる点が特徴で、エンターテインメント関連やニュースなど音声・動画による個人向けコンテンツをパソコンに配信するという。
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「NTT SC、衛星コンテンツ配信を6月開始---個人向けネット接続は打ち切り」

【NTTサテライト、「Mega Wave」個人用サービス中止】
NTTサテライトコミュニケーションズが、通信衛星を利用した個人向けのインターネット接続サービス「Mega Wave」の新規会員受け付けを終了し、2000年9月30日にサービスを中止すると発表。Mega Waveは1999年6月に開始し、下り方向の通信速度が最大1Mbpsと高速ながら、月額3980円と利用料を抑えたため、開始当初は評判を呼んだが、会員数が現在約6000人と伸び悩んでいた

【定額制か否かに最大の関心--米国無線ネット・ユーザー調査】
米Telephiaが発表した調査結果「Wireless Internet E-Trac」によると、無線通信機器・サービス業界の専門家達の多くは、無線通信サービスの将来は無線通信装置とインターネットをいかにうまく統合するかにかかっている、という見方で一致しているという

【ホテルオークラ、全客室にネット対応テレビ】
ホテルオークラが、客室のインターネット接続環境を、2000年6月1日に一新へ。これまで通信速度64KbpsのISDN端子を全客室に設置していたが、新たに通信速度128Kbpsのケーブルテレビ回線をバックボーンとするインターネット接続環境を導入し、全客室に、インターネット対応テレビ「客室内インターネットテレビシステム」と、パソコン接続用のLANポート「客室内ラップトップコネクト」を設置するという

【NTTサテライト、衛星マルチキャスト配信サービスを開始】
NTTサテライトコミュニケーションズが、2000年6月1日から個人向けの衛星マルチキャスト配信サービス「Mega Wave Select」（仮称）を開始すると発表。また同時に、1999年6月から提供している衛星インターネット接続サービス「Mega Wave」を、2000年9月末日をもって終了することも明らかにした。衛星マルチキャスト配信は、通信衛星を介して、不特定多数のユーザーにストリームデータなどのコンテンツを配信するサービスで、500Kbpsの帯域幅が保証され、また全国どこでも受信可能という特徴がある

【ネットアプライアンス市場に新規参入のEpods、「EpodsOne」のβ版出荷】
Epodsが、「EpodsOne」という可搬型のインターネット接続機器のベータ版を出荷開始したと発表。PCの購入に関心のないコンシューマーを狙っており、Windows CEベースの製品で、Webベースのユーザーインタフェースを自社開発し、Internet Explorerの1バージョンを使っている。また同社は、UUNetの協力を得て独自のダイヤルアップISPサービスを提供し、広帯域サービスの提供も予定しているという。
詳細記事
「画期的なネットアプライアンスが登場？」

【「英ネット企業は大半が財政難」の報告】
PricewaterhouseCoopers（PWC）がリリースした調査報告書によると、株式公開している英国の新興インターネット企業のうち、向こう6カ月以内には4社に1社が、15カ月以内にはその大半が資金を使い果たしてしまう見込みであるという

【イーポッズが初心者向けのインターネット機器を発表】
米イーポッズ（Epods）が、初めてウェブを使うユーザーを狙った、56kbpsモデムでインターネットに接続するタブレット型の機器『EpodsOne』と専用のオンラインサービスを発表へ。EpodsOneは、電子メール、カレンダーや、さまざまな提携企業のコンテンツなどが盛り込まれたイーポッズのオンラインサービスと共に利用するように設計されている

【アカマイとF5ネットワークスがウェブコンテンツ高速化で提携】
米アカマイ・テクノロジーズが、米F5ネットワークスと技術提携し、インターネット・サーファーへのウェブコンテンツ配信の高速化をはかることを明らかに。アカマイは、配信システムのネットワークを各地に展開してウェブサイトへのアクセスの高速化を図っているが、F5ネットワークスのトラフィック管理機器に最適化した、ネットワークのロードバランシング用ソフトウェアを開発する計画という

【「放送政策研究会」の開催】
郵政省が、近年の情報通信の高度化に対応し、今後の放送政策全般について検討することを目的として、「放送政策研究会」を開催することを明らかに。検討項目は「放送概念の整理」「民間放送の主体の在り方」「公共放送の在り方」などとしている

【日商エレ、ネット電話を全国展開・来春メド、一律料金適用】
通信機器販売の日商エレクトロニクスが、NTTグループ、古河電気工業と共同で、インターネット技術を活用して、通話距離に関係なく全国一律料金で利用できる「IP電話」サービスを、2001年春から始めると発表。日商エレが全額出資して設立した新会社「フュージョン・コミュニケーションズ」が、既存の通信大手から回線を調達して、2000年秋から高速・大容量の基幹通信網の構築に着手し、NTT東西地域会社の県内通信網と接続することで、2001年春から全国規模でのサービスを展開するという

【BBC、英ヤフーにコンテンツ提供】
英国放送協会（BBC）が、米ヤフーの英国法人が運営するウェブサイトにコンテンツ提供を開始へ。「ヤフーUK＆アイルランド」向けに、政治や国際情勢、スポーツなどのニュース記事を配信するという

【IPベースの統合通信サービス　日商エレクトロニクス提供へ】
日商エレクトロニクスが、IP網上で音声やデータ通信サービスを全国的に提供する新会社「フュージョン・コミュニケーションズ（FCC）」を設立し、2001年春に業務を開始すると発表。主な提供予定サービスは、長距離電話、インターネット接続、VPNなどで、長距離電話は全国一律料金で提供するという。各種通信サービスをIPで一本化することで投資、運用コストを減らし、100キロ以上の距離で従来の半額程度の通話料の実現を目指すとしている

【ドリームキャスト周辺機器が続々登場】
セガが、『E3』で、家庭用ゲーム機『ドリームキャスト』を拡張する一連の周辺技術を発表へ。Zipドライブ、デジタルカメラ、MP3プレーヤー、イーサネット・プラグインカードなどを、2000年第4四半期に販売する予定という。イーサネット・カードを使えば、DSLやケーブルモデムでインターネットに接続できるようになる

【99年度国内パソコン出荷は1065万台】
マルチメディア総合研究所が発表した、1999年度の国内パソコン出荷実績によると、前年度比38.9％増の1,065台と2年連続して増加し、過去最高を更新したという。また、店頭販売は全体の46.6％を占め、パソコン市場が個人消費者を中心に拡大していることを裏付けたとしている

【So-net、接続時間の延長などサービスの拡充を発表】
ソニーコミュニケーションネットワークが、同社が運営するISPの「So-net」において、接続環境の拡充を2000年6月から随時行なっていくと発表。個人ユーザー向けの“とことんコース”では、接続時間を従来の30時間から100時間に延長し、また“ぱわふるコース”では、月額基本料金を従来の3000円から2500円に値下げし、接続時間を従来の150時間から300時間へ倍増するという。さらに同年7月から、常時接続が可能な「IP接続サービス」を、月額2000円で開始するという

【IPに特化した国内初の通信会社が発足】
電話やインターネットなど各種通信サービスをIP網のインフラのみで提供する通信会社「フュージョン・コミュニケーションズ」が設立へ。VoIP技術を使い、利用者がこれまでとまったく違和感なく電話をかけられるようなサービスのほか、県庁所在都市で加入者系無線アクセスシステム（FWA）による独自の高速アクセス網の提供や、インターネット接続サービスなども行なう予定という

【99年度のコンピュータ関連売上10兆円に】
矢野経済研究所が発表した、全国のコンピュータ販売関連企業1580社を対象に実施した、コンピュータビジネス実態調査結果によると、1999年度のコンピュータ関連売上高は、推定値を含め10兆5216億円となり、初めて10兆円の大台に乗ったという

【日商エレクトロニクス、通信事業に参入へ】
日商エレクトロニクスが、子会社「フュージョン・コミュニケーションズ」（FCC）を通して、2001年春をめどに国内で通信事業を始めると発表。新会社は、日商エレの100％子会社だが、古河電気工業とNTTコミュニケーションウェアにも出資を要請しているという

【TerraがLycosを125億ドルで買収】
Terra Networks, S.A.と米Lycosが、合併に関して最終的な合意に至ったことを明らかに。Terra Networksが、Lycosをおよそ125億で買収するという。合併後の会社名は「Terra Lycos」で、インターネット・サービス、ニューメディア、コンテンツ提供、電子商取引、次世代通信といったインターネット事業を世界規模で展開するという。なおTerra Networksは、スペイン語やポルトガル語圏に向けたインターネット事業を行なっているプロバイダである

【Broadcom Delivers EuroDOCSIS Cable Modem on a Chip; EuroDOCSIS Chip Provides Cost-Effective Broadband Delivery of IP Voice, Video and Data for the European Cable Market】
米Broadcomが、EuroDOCSIS対応のケーブル・モデム・チップを出荷へ

【Copper Mountain Enhances Voice Over DSL Service Capabilities With New IP IQ features】
米Copper Mountain Networksが、VoDSL対応のコンセントレータを機能アップへ。音声/データ分離のVPNやATMのQoSへの対応付けを可能に

【Copper Mountain Announces Optimized DSL Efficiency and Voice Quality for Voice Over DSL Via Adaptive Fragmentation Features】
米Copper Mountain Networksが、VoDSLの品質を向上させる新技術「Adaptive Fragmentation」を開発へ

【GlobeSpan to Acquire iCompression, Inc.; Acquisition Further Enhances GlobeSpan's Position to Deliver Voice Over Packet -VoP- Solutions】
米GlobeSpanが、音声・ビデオなどの処理技術を持つ米iCompressionを買収し、Voice over Packetへの対応を強化へ

【既存電話の半額--IPネットを基盤とする新通信会社】
日商エレクトロニクスが、IP電話サービスなどを提供する通信会社「フュージョン・コミュニケーションズ」（FCC）を設立したと発表。全国にIPネットワークを構築し、2001年春から「IP電話サービス」「インターネット接続サービス」「IP-VPNサービス」を開始するという。
詳細記事
「既存電話の半額でIP電話を提供する---IPサービスを提供する新通信会社が発足」

【So-net、6月から利用時間拡大や値下げ】
ソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）が、2000年6月1日から接続環境を改善し、併せて加入促進キャンペーンを実施すると発表。また2000年7月からは、オプション料金月額2000円で、IP接続サービスの提供も開始し、さらにアクセスポイントを、2000年4月末現在の146カ所から、2000年内に200カ所以上に増やすという

【事務機器展からIT展に--ビジネスシヨウが5月23日開幕】
日本経営協会と東京商工会議所が、2000年5月23〜26日に東京ビッグサイトで開催する「ビジネスシヨウ 2000 TOKYO」の概要を明らかに。テーマは「IT革命が拓くビジネスの未来」で、従来は“事務機器展”というイメージが強かったが、今回はキーワードに“IT革命”や“ECビジネス”を前面に打ち出したのが特徴という。なお5月23、24日は招待日で、25、26日が一般公開日（入場無料）となっている

【無線LANメーカーのProxim、国内での事業を本格化】
無線LANメーカーの米Proximが、国内での販売・サポート活動を本格的に開始すると発表。同社は、免許不要な2.4GHzの周波数帯を利用した、FHSS方式（frequency-hopping spread spectrum）により最大1.6Mbpsでデータ転送を行なう、個人ユーザー向けの「SymPhony」シリーズと、企業向けの「RangeLAN2」シリーズを持ち、個人向けではアイ・オー・データ機器と提携を結んでいるほか、企業向けでは関西電力が販売代理店となっている。
・2001年にHomeRF準拠の製品を出荷

【Lycos TVネットワーク立ち上げ】
Lycosが、自社のポータルサイトを使ったビデオネットワークとして「Lycos TV」を立ち上げへ。まずは5つの音楽ビデオチャンネル、3つのアニメーションチャンネル、ならびに4つのコンテンツチャンネルを提供するという

【AOL，学校向けの無料サービス立ち上げ】
America Online（AOL）が、日中のサービス利用量拡大に向け、学校に対して、同社のオンラインサービスをカスタマイズして無料で提供するサービス「AOL@School」を開始へ。電子メールやインスタントメッセージングなど、通常のAOLサービスで提供されている基本的な機能の多くが含まれるが、同サービスには、インターネットアクセスの部分は含まれないという

【ソニーがティーボをベースにしたビデオレコーダーを発売】
ソニーが、米ティーボの技術をベースとしたデジタル・ビデオレコーダー『Sony Digital Network Recorder』の出荷を開始へ。価格は、本体が399ドルで、月額契約料が9.95ドルである。ティーボや米リプレイTVなどのサービスを利用するデジタル・ビデオレコーダーは、ビデオテープの代わりにハードディスクを使い、視聴者は放送中の番組の録画、コマ止め、一時停止などができ、ソニーのセットトップボックスでは、最大30時間分の番組の録画が可能という

【スペインのテラ・ネットワークスがライコスを買収】
スペインのISPであるテラ・ネットワークスが、125億ドル相当の株式交換によって、米ライコスを買収すると発表。両社の合併後、ヨーロッパのメディア大手「独ベルテルスマン」が、この新しい合併企業から5年間にわたって10億ドル相当の広告およびサービスを買い取り、代わりに自社のコンテンツへの優先的なアクセスを提供する予定という。
・厳しい競争

【東京都世田谷区の行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成12年度地域イントラネット基盤整備事業として決定−】
郵政省が、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN（地域イントラネット）等の施設及び設備の設置を行なう「東京都世田谷区」に対して、補助金（166,666千円）の交付を決定したことを明らかに

【デジタル音楽放送、複製権など侵害せず】
東京地裁は、ビクターエンターテイメントなどレコード会社17社が、スカイパーフェクTVの音楽番組「スターデジオ100」でCD販売が打撃を受けたとして、放送元の「日本デジタル放送サービス」と番組制作の「第一興商」を相手取り、放送差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、「両者に利益の不均衡が生じているが、解決は立法論の問題」として、請求を棄却する判決を出したという。
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「[解説]　時代に合わぬ著作権法・新サービスに対応できず」

【フジ・ソニー提携で文化放送「接点ない」】
文化放送の佐藤重喜社長が、定例会見で、同社が保有するフジテレビジョン株（13.87％）のソニーへの売却について、「ソニーとフジテレビの提携話と我々の保有するフジテレビ株との接点は今のところない」「一般論として我々は外部からのあらゆる提案を前向きに検討する」と述べたという

【NTTPC、NTTのIP接続向けに新サービス】
ISPのNTTPCコミュニケーションズが、2000年6月から、NTT東日本・西日本が提供する常時接続通信「IP接続サービス」向けに新しいネット接続サービス「インフォスフィア」を開始へ

【通信大手各社、ネット接続事業に力・電話一体の割引料金導入など】
自前の通信回線を持つ通信大手各社が、電話と一体型の割引料金などを導入して、ISP事業の強化に乗り出している。NTTコミュニケーションズは、2000年4月から、ネット接続サービス「OCN」と国内・国際電話をパッケージ化し、料金を割り引く国内初のサービス「OCNホームパック」を提供し始めた。また日本テレコムは、2000年5月15日から、「ODN」のネット接続料と通信料をワンセットにして、一定時間までなら月額定額とする新サービス「ODNまるごとプラン」を開始した

【国内LAN市場、99年は10％拡大・民間調べ】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門がまとめた調査結果によると、日本のLAN機器市場は、1999年に前年比10.4％拡大し、2260億円になったという

【郵政省、放送法の抜本改正検討・研究会を設置】
郵政省が、新たに「放送政策研究会」を設置し、デジタル放送時代へ向けた放送法の抜本改正案を検討すると発表。「NHKの業務範囲などのあり方」「民放に対する事業免許」「外資規制のあり方」などが、中心的な検討課題になるという

【高速ネット、家電に利用・官民で技術開発へ】
郵政省が、ソニーやNTT、富士通、慶応大学などと共同で、高速インターネットをデジタルビデオ、携帯音楽再生機などのデジタル家電で利用できる技術開発に乗り出すことを明らかに。来週にも、デジタル家電向け高速ネット開発の支援母体となる「スーパーインターネット推進協議会」を設立し、パソコンのような表示画面のない機器に対応できる閲覧ソフトや通信方法などを開発し、高速ネットが簡単に利用できる環境を整えるという

【無料の「freejpn.com」開始　シークネット】
シークネットが、無料ISP事業「freejpn（フリージャパン）.com」を、2000年6月20日から開始すると発表。フリージャパンは、専用接続ソフトによる広告配信などを軸として収益を確保し、ユーザーにホームページ閲覧及びウェブメールを無料で提供するという。なおアクセスは、東京通信ネットワーク（TTnet）からの回線提供を受けるとしている

【郵政省、WLL向けに周波数帯を追加開放】
郵政省が、2001年4月から、加入者系無線アクセスシステム（WLL）向けに、新たな周波数帯を追加開放へ。WLLは、ビル屋上などに建てたアンテナで電波を飛ばす方式で、光ファイバーに比べて敷設工事の手間がかからず、サービスを短期間で始められるメリットがあり、2000年7月から企業向けにサービスを始めるソニーをはじめ、NTTコミュニケーションズやKDDウィンスターなど14社が参入し、新しい高速ネットサービスとして注目を集めている

【NECが新ネットサービス】
NECが、エージェント（代理人）を用いた次世代のネットワークサービス構築システムを開発へ。独自のネットワーク対応型代理人言語「モビジェット」と米HPのASP統合ソフト「e-speak」を連携させて実現するもので、家庭端末を停止していても24時間株価をモニターするサービスなど、次世代の柔軟なネット利用システムを構築できるという

【日本テレビ、経常利益526億円で過去最高を更新】
日本テレビ放送網が発表した、2000年3月期決算によると、売上高は前期比3.3％増の2869億円、経常利益は13.9％増の526億円で過去最高益を更新へ

【タイタス、ケーブルインターネット“ALLNET”の法人向けサービスに新メニューを追加】
タイタス・コミュニケーションズが、ケーブルインターネット「ALLNET」の法人向けサービスに、新メニュー「1.5M スタンダード」「3M エコノミー」を追加し、2000年7月から開始すると発表。「1.5M スタンダード」は、上下ともに最大速度1.5Mbps、固定IPアドレス8個で、月額9万5000円。「3M エコノミー」は、下り最大3Mbps／上り最大1.5Mbps、固定IPアドレス8個で、月額17万5000円という

【郵政省の放送政策研究会23日に初会合】
郵政省が、今後の放送政策を検討するため、放送行政局長の私的研究会として「放送政策研究会」を設立し、初会合を2000年5月23日に開くと発表。放送のデジタル化や放送とインターネットとの融合を踏まえて、データ放送の位置付けや今後の放送事業のあり方などを幅広く議論し、2000年内にも結論をまとめる方向で検討を進めるという

【ソニー株売却する理由ない／文化放送社長】
文化放送の佐藤重喜社長が、定例記者会見で、ソニーとフジテレビの資本提携の動きに関連し、ソニーが文化放送保有のフジテレビ株の買収を検討しているとされる問題について、「正式な打診があれば検討はするが、いま売却する理由はない」と述べたという

【日テレ、過去最高の経常利益】
日本テレビが発表した1999年度決算によると、売上高は対前年度比3.3％増の2869億6800万円、また経常利益は同13.9％増の526億4500万円と過去最高であったという。好調だった理由として、スポット広告が増加したことを挙げている

【CSデジタル音楽放送の差し止め請求を棄却】
国内の大手レコード会社計16社が、スカイパーフェクTVの音楽放送「スターデジオ100」をめぐり、「MDに録音してCDなみの高音質の複製物を作るよう受信者を助長し、レコード製作者の著作権法上の権利を侵害している」などとして、第一興商を相手に、放送の差し止めなどを求めた2つの訴訟を起こしていたが、東京地裁は、いずれもスターデジオが著作権法で定められた「放送」にあたると認めたうえで、「録音するのは受信者の自由な意思に基づくもの」「私的使用のための複製にあたり、違法ではない」とし、レコード会社側の請求を棄却へ

【タイタス、法人向けCATVインターネット拡張】
タイタス・コミュニケーションズが、ケーブルテレビ・インターネット接続サービス「ALLNET」の法人向けサービスを見直すと発表。サービス開始は2000年7月で、新たに月額9万5000円と価格を抑えながら、上り/下りとも最大1.5Mbps（上り最低128kbpsを保証）でインターネット接続できるメニュー「1.5Mスタンダード」などを追加するという。また併せて、ホスティング・サービスをパッケージした「おまかせパック」のサービス体系も見直すと発表した。
詳細記事
「タイタス、法人向けCATVインターネットを拡張---双方向1.5Mで10万円切るメニューを追加」

【米AccessLan、複数DSL方式対応の汎用モジュール発表】
VoDSL用のアクセス多重化装置DSLAMのサプライヤ「米AccessLan Communications」が、24ポート汎用ディジタル加入者線モジュール（ULM-24:Universal DSL Line Module）と汎用ディジタル加入者線CPEルーター（PL-220）を発表へ。ULM-24は、SDSL、IDSL (ISDN DSL)、HDSL2 (high bit rate DSL 2)、およびG.shdslのいずれにも対応可能なよう、ULM (Universal Line Module)上のポートを個別にプログラムすることが可能で、上り下り6Mbpsの速度が得られるVDSL-Lite (very high bit rate DSL-Lite)も利用可能という。
詳細記事
「米AccessLan Communications，複数の対称速度のDSL方式をポートごとに選択可能な汎用モジュールを発表」

【米Motorola、CATVネット向け次世代型ケーブル・モデム終端システム】
Motorolaが、高信頼性とスケーラビリティに富む新しいケーブル・モデム終端システム（CMTS: Cable Modem Termination System） CAS 2000を発表へ。CAS 2000は、多数のケーブルモデム回線を終端し、最新のIPテレフォニ・アプリケーションのパケットを含む広範囲なケーブル・トラフィックの送受信を可能とし、機能モジュールを自由に組み合わせたスタック構成により、小規模な「データ・オンリー」のシステムから大都市をカバーする大容量IPテレフォニ・システムに至る、ほとんどすべてのシステム・ニーズに対応できる柔軟性を備えているという。
詳細記事
「米Motorola，CATVインターネット事業者向けの次世代型ケーブル・モデム終端システムを発表」

【13 Cable Equipment Vendors Participate in Initial EuroDOCSIS Interoperability Tests at Ghent University】
ケーブル機器ベンダー13社が、欧州版DOCSISの相互接続試験を開始へ

【Look Launches Two-Way Wireless High-Speed Internet Service 】
加Look Communicationsが、無線インターネット・サービスを開始へ。下り最大3Mbps／上り最大200kbpsで、月額49.95ドル以下で提供するという

【NTT PC、IP接続サービス向けに月2000円メニュー】
インターネット接続サービス「InfoSphere」を提供するNTT PCコミュニケーションズが、NTT東西地域会社が提供するISDNユーザー向け定額サービス「IP接続サービス」向けのメニューを発表へ。個人向けの「InfoSphere Xpert＋」、SOHO・企業向けの「InfoSphere IP1」「同 IP8」の3種類で、2000年6月1日から提供するという。この中で「Xpert＋」は、ダイヤルアップ接続サービスと同等のサービスとなり、月額料金は2000円のため、月額4500円のIP接続サービスの料金と合わせて、月額6500円でインターネットが使い放題になる。
詳細記事
「NTT PC、IP接続サービス向けに新メニュー、アドレス固定で月4800円のサービスも」

【次期QuickTimeは今夏に登場へ】
米Apple Computerが、Worldwide Developers Conference 2000で、次期バージョンの「QuickTime」を、2000年夏に出荷すると発表。新しいQuickTimeは、MPEG-1、MPEG-2、Flash 4に対応し、機能を拡張したQuickTime VRの再生もサポートするという

【ネット博・民間支援団体が発足】
日本政府が2000年末から開催する「インターネット博覧会」を支援する民間団体として、「インターネット文化振興協会」が発足へ。インターネット博覧会は、日本国内におけるインターネット普及を目的として、政府が2000年12月31日から2001年12月31日にかけてネット上で開催するもの

【セガ、ドリキャス用高速アクセス・モジュールをデモ】
セガ・エンタープライゼスが、Electronic Entertainment Expo(E3) 2000で、「ドリームキャスト」を使って、ADSLやケーブル・モデムに接続するためのモジュールをデモへ

【携帯電話ユーザーの3分の2はネット利用の追加費用容認--米調査】
米Strategis Groupが発表した、米国の携帯電話ユーザーのインターネット・アクセスに関する関心度の調査結果によると、携帯電話ユーザーの3人に1人が、通常の音声通話サービスにインターネット・アクセス・サービスを加えることに対して、月13ドル以上の追加支払いがあってもよいと回答したという

【東映、オリックスやJSATとシネコン新会社】
東映が、系列の映画興行会社やオリックス、JSATなどと共同で、複合映画館(シネマコンプレックス)の運営会社「ティ・ジョイ」(仮称)を、2000年8月に設立すると発表。今後5年間で日本全国に100スクリーン規模のシネコンを展開する計画で、CSを使って映画を各シネコンにディジタル伝送して上映する「ディジタルシネマ配給システム」を導入できるようにするという

【衛星通信のICO、新サービス立ち上げで起死回生なるか】
Iridiumに次いで破綻しかけていた衛星通信事業者のICO Global Communicationsが、数日中にも起死回生を発表する見通しに。Craig McCaw氏からの資金提供を受け、高速データサービスを提供する戦略を打ち出すという

【「インターネットVTR」サービスは法律違反？】
RecordTV.comが展開している「無料インターネットVTR」サービスが、法的問題に巻き込まれる可能性があるという。同サービスは、視聴者がTV番組を録画し、オンライン経由でRealPlayerを使って再生できるというもので、既に5万人がユーザー登録している。
詳細記事
「違法？　合法？　TV番組をネットで録画・再生するRecordTV.comのサービス」

【インターネット通話を脅かす法案修正――VoIPにも過疎地対策基金の負担義務？】
VoIP業界が、米国議会による土壇場の二枚舌によって裏切られることに---ユニバーサルサービスの実現に向けて、米連邦通信委員会（FCC）が通信業者に課している1分当たりのアクセス料金に関して、ISPはこれまで長期に渡って支払いを免除されていたが、連邦法案「HR 1291」で保護措置を解除する方向で修正され、米下院が修正法案を採決する予定という。なおアクセス料金は、過疎地域向けの電話サービスに補助金を支給している「ユニバーサルサービス基金」に充てられるものである。
・ツケは消費者に？

【「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」の開催】
郵政省が、インターネット上の違法・有害情報の流通対策として、内外の各種取組の現状や情報流通の実態等を踏まえ、プロバイダの業界団体による自主規制規制及びフィルタリングシステム等の利用による技術的解決の奨励という、従来の枠組みが直面している問題点を明らかにするとともに、情報発信者、プロバイダ、さらには受信者レベルでの対応まで幅広く視野に置きながら、より一層その実効性を高めていくために、解決すべき課題、必要となる環境整備の方向性等について検討を行なうため、「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」を開催へ。2000年内にも報告書を取りまとめる予定という

【ワールドコム・ジャパン、大阪でもデータ通信サービス開始】
MCIワールドコム・ジャパンが、大阪市内で建設を進めていた通信センターが完成し、東京都内に続き大阪市中心でもデータ通信サービスを開始へ。国際専用線や割安なデータ通信であるフレーム・リレーサービスなどを企業向けに提供するという

【FM東京、米ネット企業に出資・若者向けサイトで協力】
エフエム東京が、米国でFMラジオ局のインターネットサイトを専門に運営するベンチャー企業「FMiTVドットコム」と資本提携へ。FM東京がFMiTVに出資するほか、合弁で日本法人「エフエムアイティービー・ジャパン（仮称）」を設立し、音楽やファッションなどネット向けコンテンツの相互供給やネットを活用したマーケティングなどを共同展開するという

【住友電工、ADSL機器の受注20万回線分に・今年度】
住友電気工業が、ADSL向け通信機器の大幅な受注拡大に着手へ。これまで国内では数千回線分の出荷にとどまっていたが、価格を半分程度に引き下げるなどにより、2000年度は20万回線分の受注を目指すという

【米大手企業のネット広告費、3倍に・広告主協会調べ】
米広告主協会（ANA）の調査によると、1999年にネット広告を出稿した米大手企業は、全体の64％と前年（61％）から微増にとどまったが、企業が投じたインターネット広告費は、1社当たり平均で194万ドル（約2億900万円）と、前年に比べ約3倍に拡大したことが明らかに

【ファイアーウオール機能を搭載／トレンド、個人向け対策ソフトで初】
トレンドマイクロが、コンピューターウイルス対策ソフト「ウイルスバスター2000」の最新バージョン「2001」を、2000年9月上旬に発売すると発表。「2001」では、個人ユーザーに対する不正アクセスも今後増加するとして、不正なアクセスから防御するファイアーウオール「パーソナルファイアーウオール」機能を搭載するという

【シーエーティービー港南、ネットサービス開始】
ケーブルテレビ事業者のシーエーティービー港南が、2000年8月から横浜市戸塚区で、インターネットサービスを開始へ

【テレビ受信機経由“BS銀行”、さくらも参入】
さくら銀行が、2000年12月のBSデジタル放送開始に合わせ、家庭のテレビ受信機で振り込みや残高照会ができる「BSバンキング」サービスを始める方針を明らかに。同社は、BSデータ放送会社「デジタル・キャスト・インターナショナル」など4社に出資しており、同行の口座開設者がテレビ画面上で振り込みや残高照会などを行なうことができるようにするほか、テレビで通信販売を行なう企業と提携して、代金決済業務も請け負うという

【障害者向けテレビ字幕スーパーが実】
郵政省が、聴覚障害者用テレビ字幕スーパーの配信システムが、我が国で初めて事業化されたと発表。同システムは、ビデオで映画を鑑賞する際、専用の装置を使って事前に作られた字幕スーパーを電話回線を通じて取り込んでおき、ビデオ再生に合せて画面に表示するという

【フジテレビがiモードでプロ野球中継、2分ごと情報更新】
フジテレビが、iモード上で、プロ野球のセ・リーグ、パ・リーグ6試合を文字情報で生中継するサービスを、2000年6月1日から開始へ。利用料は月額300円で、情報は2分ごとに更新されるという

【ミニ解説　無線系ネット接続サービスに異変】
ケーブルテレビやADSLなど、盛り上がる一方に見える家庭向け高速インターネット接続サービスの中で、無線系のサービスに異変---NTTサテライトコミュニケーションズのCSを使ったインターネットサービス「Mega Wave」と、無線インターネット接続会社「スピードネット」のサービス展開に、ともに黄信号がともっているという。この両者に共通するのは、サービス開始または構想段階で設定した利用料金が、競争力を失いつつある点である

【Playstation 2はテレビへの死刑宣告？】
「テレビを見る習慣がなくなるかもしれない」---あなたの知るホームエンターテイメントが、ダイヤル式の電話と同じ運命をたどることになる始まりの日が、2000年の10月26日にやってくるという。それは「Playstation 2」が米国に上陸する日だというが・・・。
・もはやゲームは子どものオモチャではない
・次世代はどうなる
・テレビとは無縁の革命

【「ネットは双方向」の認識は誤り？　WWWの構造研究発表へ】
IBM、Compaq、AltaVistaが進めてきた、WWWの構造を解明するための研究によると、「インターネットトラフィックは一方通行になりがち」であり、オンラインユーザーは、ほとんどのサイトの「通行手段を提供されていない」との結論が導き出されたという。つまり、「インターネット全体は高度に相互接続されているわけではない」という。
・「Bow Tie Theory（ボータイ理論）」
・WWWはハリウッド状態

【Broadband Bob Report 2000/5/7号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．タイムワーナーがモトローラのケーブルモデムを50万台発注する
２．ハイスピードサーフィン社がDOCSIS1.0の認証を得る
３．ビデオトロン社がサムソンのケーブルモデム5万台を採用
４．@HomeがパックベルのDSLのTVコマーシャルにクレームをつける
５．コムキャストとISPチャネルが加入者数を発表

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．タイムワーナーがモトローラのケーブルモデムを50万台発注する
モトーローラの発表によると、タイムワーナーが向こう24カ月にわたり50万台のケーブルモデムを発注すると発表した。もしも、これが実行されるならば、過去最大の発注になる。タイムワーナーは、1997年に25万台の発注を行っている。

２．ハイスピードサーフィン社がDOCSIS1.0の認証を得る
ケーブルラボの発表によると、ハイスピードサーフィン社がDOCSIS1.0の認証を得た。

３．ビデオトロン社がサムソンのケーブルモデム5万台を採用
サムソンの発表によると、ビデオトロン社がサムソンのインターネットテレフォニー用のケーブルモデム5万台を採用する。実際の配置は、カナダのMSOのVoIPのトライアルがうまく行ってからである。

４．@HomeがパックベルのDSLのTVコマーシャルにクレームをつける
@Homeは、パックベルの広報部門にTVコマーシャルで、ケーブルモデムの加入者は”のろまなウエッブ”という表現をやめないと法的措置をとると書簡を送っている。TVコマーシャルは、ロサンジェルス、サンディエゴ、サンフランシスコで放送されており、ケーブルモデムでは共有環境であるためひどくスピードが遅くなることがあるとしている。SBCが同様のTVコマーシャルをテキサス、ミズーリで流している。

５．コムキャストとISPチャネルが加入者数を発表
コムキャストは、この四半期で4万1千増えて19万5千の加入者になった。今年末には、35万になると予測している。また、ISPチャネルはこの四半期2445加入者増えて、今年末には、1万強になるとしている。

【パソコン3人に1人が利用、ネットは5人に1人】
社団法人・中央調査社がまとめた、個人向け情報通信機器の利用状況調査によると、パソコンを所有したり、自宅で利用している人の割合は、ほぼ3人に1人の32.6％となったことが明らかに。一方で、インターネットを利用している人の割合は19.4％であったという

【100万ユーザーを目指す、無料プロバイダーのライブドア】
無料プロバイダーのライブドアは、年内100万人ユーザーの獲得を目指し、本格的な攻勢に入るという。BizTechでは、今後の戦略について、同社の前刀禎明社長にインタビューしている。
・事業の収益源は？
・無料サービスの内容は？
・定額料金で通信回線を利用出来るNTTのIP接続に対応する予定は？

【相次ぐExcite@Home上級幹部の辞任】
Excite@Homeで上級幹部の辞任が続いているという。マーケティング担当上級副社長のFred Siegel氏が、2000年内に退社の予定であることを明らかに。同氏の辞任はThomas Jermoluk会長の退社、およびサブスクライバーネットワーク担当社長Adam Grosser氏とジェネラルカウンセルDavid Pine氏の辞意表明に続くものである

【Disney、AOL/Time Warner合併の条件をFCCに提案】
Walt Disneyが、America Online（AOL）とTime Warnerの合併を許可するのであれば、「強制力のある条件」を課すよう連邦通信委員会（FCC）に要請したという

【本日のサイト更新、メール配信は、夜遅くになります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年5月13日のサイト更新、メール配信は”夜遅く”とさせていただきます。

【改正電気通信事業法が成立、NTT接続料引き下げ求め】
日米規制緩和協議の争点であるNTTの接続料問題で、接続料引き下げを実現するための改正電気通信事業法が、参院本会議で自民、公明、民主党などの賛成多数で成立へ。また、NTT東西地域会社の業務範囲拡大など、将来の増収に道を開くNTT法改正を視野においた付帯決議も採択したという

【英BスカイB、スポーツ情報提供のベンチャー買収】
英衛星放送会社BスカイBが、インターネットを使ってスポーツ情報などを提供するベンチャー「スポーツ・インターネット・グループ（SIG）」を買収すると発表。買収により、同社が運営するスポーツ関連サイトのコンテンツを拡充するとしている

【NTT東西、マンションに高速ネット常時接続サービス】
NTT東日本・西日本が、大規模な配線工事をせずに既存のマンションにインターネットの常時接続環境を提供するサービスを、2000年5月15日から開始へ。既存の電話配線と「ホームPNA装置」を利用して、最大1Mbpsの高速ネットワークを構築するもので、総戸数が20戸のマンションの場合、初期費用約400万円のほか、年間費用は初年度で85万円が必要になる

【ATR環境研、次世代無線通信用アンテナ開発】
エイ・ティ・アール環境適応通信研究所が、通信端末がそのまま中継器となって通信ネットワークを作りあげる、次世代無線通信システム向けに新しい概念の新型アンテナ「電波制御導波器アレーアンテナ」を開発へ。電波を送受信する方向を360度自由に変えられ、小型で構造も簡単で、同システムを使うと、基地局などがなくても通信ネットワークを構築できるという

【郵政省、ネット上の中傷や有害情報を規制】
郵政省が、社会問題化しているインターネットを使った誹謗（ひぼう）・中傷や著作権侵害に対応するため、ISP業界団体などと共同で、自主規制の組織づくりに乗り出すことを明らかに。2001年春にも業界団体の自主運営組織として発足させるため、組織の具体的な中身を検討する「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」を設置する

【『超広帯域』無線技術は進んで行くか？】
米国の規制当局が、『超広帯域』（ultra-wideband: UWB）と呼ばれる革新的な無線技術の認可に向けて一歩前進へ。超広帯域は、文字通り幅広い無線周波数帯で低出力のパルス波を利用するもので、地中や壁の後ろに隠れている物体をレーダーで画像化したり、短距離間でデータを高速転送するなど、様々な新しい用途を生み出す可能性を持つ。しかし一方では、GPSの信号を妨害して航空路線の安全性を脅かす危険もあり得るという懸念を明らかにしている

【WWWの地図を完成、構造は「蝶ネクタイ」／米IBMやコンパックなど】
米IBMと米コンパックの研究所、ポータルサイトのアルタビスタが、WWWの包括的な「地図」を完成したと発表。それによると、インターネットは4つの領域に別れており、それらの間をナビゲーションするのは困難で、不可能な場合もあることを発見したという。また、それぞれ4つの領域には同程度のページ数が含まれており、約90％が4つの領域に位置し、残りの約10％は孤立したところにあったという。なお、4つの領域の位置関係が蝶ネクタイに似ていることから、3社はこれを「蝶ネクタイ」理論と呼んでいる

【4月のコンピュータウィルス届出476件で微減】
情報処理振興事業協会が発表した、2000年4月のコンピュータウィルスの届出状況によると、4月は1か月間で476件の届出があり、2000年3月分（490件）よりやや減少したという

【メール型ウイルスで対策会議開催／電気通信関係団体】
、電気通信事業者の関係4団体（社団法人テレコムサービス協会、同電気通信事業者協会、財団法人データ通信協会、日本インターネット・プロバイダ協会）が、メール型ウイルス「I LOVE YOU」が世界中に大きな被害をもたらした問題に関連し、都内で「メール型ウイルス対策会議」の第１回会合を開催へ。この中で「I LOVE YOU」に関しては、国内の被害はほとんどなかったことが報告されたという

【次世代携帯電話、北米方式で申請／DDI・KDD・IDO】
2000年秋の合併を予定しているDDI、KDD、IDOグループが、郵政省に、次世代携帯電話「IMT-2000」の無線局免許と事業変更許可を申請へ。採用する無線アクセス方式は北米方式「cdma2000」で、NTTドコモ、J-フォンが採用する「W-CDMA」と異なっている

【収益源もIT対応、「ネット定額」全国導入も…NTT】
NTTが、収入の柱が従来の音声通話から、インターネットなどのデータ通信に大きく転換していることを受けて、利用者サービスの充実を本格的に検討へ。固定電話やデータ通信の売上高をバランス良く確保することが狙いで、データ通信については、ネット接続の需要急増に対応するため、基本料金と通話料を一体にした定額料金制を、2000年度内にも全国で導入する方針という。
・固定電話、負担金ゼロ検討　バランス良く売上高を確保
・収入構造の変化
・サービス拡大
・サミットに備え光ファイバー網…ＮＴＴ西日本

【速報 NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas】
BizTechの「高速インターネット・アクセス」サイトでは、日経コミュニケーションの記事を中心に、インターネットの最大の展示会「NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas」の速報ページを開設している

【娯楽の主役はゲームからインターネットへ】
米コンピュータ／ビデオ・ゲーム業界団体Interactive Digital Software Association（IDSA）が発表した、ゲームに関するアンケート調査結果によると、回答者の59％が、友人や家族と一緒にコンピュータ／ビデオ・ゲームをしており、家族とゲームをすることが最も多かったという。また、コンピュータ・ゲームや家庭用ゲーム機のヘビー・ユーザは、エンターテインメント分野において、10年以内にゲームがインターネットの後塵を拝することになると予測している。
詳細記事
「米国ゲーム・ユーザ、娯楽の主役はゲームからインターネットへと予測」

【Intel、ストリーミング・メディア配信事業部新設】
米Intelが、オーディオ/ビデオのストリーミング配信で、新たに「Internet Media Services」事業部を立ち上げたことを明らかに。ライブ・コンサート、映画、ラジオ番組、トレーニング・プログラム、金融情報サービスといったメディア・コンテンツのインターネット配信に向け、信頼性の高い高性能なネットワークを提供するという。なおInternet Research Groupの報告によると、ストリーミング・メディア・サービス市場は、2004年までに20倍以上、25億ドル規模にまで成長するという

【WebTV Netがサービス強化--RealNet対応など】
米Microsoft傘下のWebTV Networksが、WebTV Networkサービスのアップグレードを開始したと発表。「MSN Messenger Service」「Microsoft Windows Media Player」の統合版、RealNetworksの「RealAudio G2」をサービスに組み込んだという

【Interop　ブロードバンドのコンテンツ配信標準化目指す業界団体】
ブロードバンド・コンテンツ・デリバリ・フォーラム（BCDF）が、「NetWorld＋Interop 2000」会場内で第1回ミーティングを開き、正式に発足へ。BCDFは、広帯域の加入者回線を使ってマルチメディア・データや各ユーザーにフォーカスしたコンテンツ配信の実現を目指す業界団体で、高速化するアクセス回線を最大限活用したインターネット環境を、各社が標準的な体系や技術を採用して実現することが狙いである。なお対象となるアクセス回線は、xDSLのほか、ケーブル・モデムを利用したケーブルテレビネットワークや無線、FTTHに代表される光ファイバ・ネットワークが含まれる。
詳細記事
「速報NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas---ブロードバンド時代のコンテンツ配信---標準化目指す業界団体が正式発足」

【Interop　プロバイダ向け超高速ルーター、"ペタビット"級の製品も】
「NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas」では、ISP向けの超高速ルーターにも注目が集まっているという。加ハイパーチップが、ペタbps級の処理性能を持つ超高速ルーター「Petabit Router」を参考出展へ。米ファウンドリ・ネットワークスも、米シスコ・システムズの「Cisco12000シリーズ」と同等の性能を持つ「NetIron1500」を出展した。なおISPのバックボーンを構成する超高速ルーター市場は、現時点ではシスコと米ジュニパー・ネットワークスの2社がほぼ独占している。
詳細記事
「速報NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas---プロバイダ向け超高速ルーターが続々登場---"ペタビット"級の製品も出荷間近」

【Interop　米3NO、格安のブロードバンド加入者管理装置】
米3NOシステムズが、「NetWorld+Interop 2000」で、従来の同種の製品に比べて半額以下のブロードバンド加入者管理装置「ISSANNI 1000」（ISSANNI）を発表へ。ISSANNIは、個人またはSOHO向けにブロードバンド・アクセスを提供しようとするISPやCLECsを対象とした製品で、DSLAMとバックボーン・ルーターの間に設置して使用するもので、アクセス・サーバーとして機能し、加入者ごとに帯域などのサービス・レベルを設定/管理できるという。米国では2000年6月に出荷は始める予定であるが、2000年後半には日本にも売り込みをかけるという。
詳細記事
「速報NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas---格安のブロードバンド加入者管理装置---日本でも2000年後半に発売予定」

【Interop　PKI対応のリモート・アクセス・システム】
米インダス・リバー・ネットワークスが、「NetWorld＋Interop 2000」で、PKI（public key infrastructure）対応のVPNシステム「PKIworks」を出展し、販売を開始へ。PKIworksは、従来の認証システムであるRADIUSサーバーや、専用カードを使ったワンタイム・パスワード・システムと連携しながら、PKIを使ってリモート・アクセスしてきたユーザーを認証できるのが特徴という。
詳細記事
「速報NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas---PKI対応のリモート・アクセス・システム---最新仕様をいち早く製品化」

【Interop　10 GEAの技術セッションが大盛況】
10Gbpsのイーサネット技術を推進する業界団体「10 Gigabit Ethernet Alliance」（10 GEA）が、NetWorld＋Interop 2000 で、同技術の最新情報を発表する技術セッションを開催へ。セッション参加者の注目度が高いのは、やはり現状の技術仕様について。物理インタフェースでは、10Gイーサは2種類の物理インタフェースがあり、一つはLAN向けの10Gbpsインタフェースで、もう一つはMANやWAN向けのOC-192c/SDHと互換性のあるインタフェースである。そのほか、「イーサネットのフレーム・フォーマットはそのまま引き継ぐ」「CSMA/CDを廃止し、全2重通信しかサポートしない」などの技術的な特徴が紹介されたという

【大化けするか、家庭アクセス網を整備した有線放送事業者】
NTTは、家庭まで張り巡らされたアクセス回線をほぼ100％独占している。そのため1998〜1999年にかけて、各地の「ケーブルテレビ」やスピードネットのような無線LAN、マンション1棟単位で専用線を引き込むといった手段が高速の常時接続サービスとして、にわかに脚光を浴びてきた。ただし、ケーブルテレビは地域が限られ、マンションも新築の物件が主体。またスピードネットの無線サービスも具体的な事業案がいまだに見えてこない状態である。ところが、インターネットの常時接続サービスを、全国規模で自社網を使って展開できる事業者がまだ1社だけ残っているという。それは、2000年4月26日に「大阪有線放送社」から社名を変更した「有線ブロードネットワークス」である。
・自前のケーブル網を全国に展開
・第1種通信事業者へのハードル

【ドリキャスでプレステ？　米bleemがエミュレータを発表】
PC用のPlaystationエミュレータで有名な米bleemが、セガの「Dreamcast」上でPlaystationのゲームを動作させるエミュレータソフト「bleem for Dreamcast」を発表へ。夏にも出荷される見込みで、400以上のプレイステーションタイトルがサポートされる予定だという。
関連記事
「BleemがDC上で動くPSエミュレータ発表！」

【映画やテレビは時代遅れ？　ゲームがホームエンターテイメントの主流に】
ビデオゲーム業界団体Interactive Digital Software Association（IDSA）のDouglas Lowenstein会長が、「Electronic Entertainment Expo（E3）」で講演し、近い将来、ゲーム業界がホームエンターテイメントの好まれる形として映画やテレビを追い抜くとの見通しを明らかに

【IBM、Compaq、AltaVistaがWeb調査報告書】
IBM、Compaq、およびAltaVistaの研究者らがまとめた、Webに関する調査報告書によると、6億以上のページを調査した結果、4つの「地域」が全コンテンツの9割近くを占めるという

【「SONETの終焉」を語るExtreme社長】
Extreme NetworksのGordon Stitt社長兼CEOが、NETWORLD+INTEROPで講演し、音声通信分野で広く使われるSONET（Synchronous Optical Network）では、高まる通信帯域への需要に対応できず、今後SONETはイーサネットによってリプレースされていくとの見通しを明らかに。このほかにもATM、FDDI、トークンリングは全て、複雑さや拡張性の欠如からリストから外れていったとしている

【Intelのストリーミングメディア配信部門が正式発足】
Intelが、新ストリーミングメディア配信部門「Internet Media Services」設置を正式発表へ。主な競合企業にはAkamai Technologies、Digital Island、Enronがある

【ウェブTV、オーディオやビデオ機能をアップグレード】
米マイクロソフトが、『WebTV』のサービスをアップグレードし、待望のストリーミング・オーディオ／ビデオなど、さまざまなウェブ技術のサポートを追加へ。 発表によると、システム全体のアップグレードの一環として、マイクロソフトの『Windows Media Player』とリアルネットワークスの『G2』プレーヤーが、ウェブTVサービスを通じて利用できるようになるという。これらのメディアプレーヤーは、MP3ファイルだけでなく、ストリーミング・オーディオ／ビデオも再生することができるという

【「ネットが電話産業を激変させる」とヤフー】
米ヤフーの最高経営責任者ティム・クーグルが、向こう5年から10年の間に、電話を利用するほとんどの場合に「インターネット・プロバイダーへの市内電話をかければ済むようになるだろう」との予測を明らかに。同氏によると、これまでの電話会社の事業手法が大きく変わらざるをえなくなり、中でも音声とデータの統合が大きな注目を集めるようになるという

【スカパー、Ｗ杯放映権共同購入をNHK・民放に提案】
サッカーの2002年ワールドカップ（Ｗ杯）の日本向け放映権の獲得に動いているスカイパーフェクTVが、NHKと民放5社で組むジャパンコンソーシアム（JC）に対し、共同での放映権獲得を持ちかけていることが明らかに。同社では、共同購入した場合、JCに対して希望のカードを1日1試合、放送できる案を提示しているという

【CWC、広域LAN接続の帯域メニュー拡充・45メガビットまで5種】
クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が、「広域LANサービス」の帯域メニュー数を大幅に拡充へ。従来の1.5Mbpsに加え、新たに3、6、12、25、45Mbpsの5帯域を加え、利用料金（アクセス回線料は別）は3Mbpsの場合で月額料金25万円（ポート数最大4個）からとなっている

【松下、デジタルTV向けOS開発】
松下電器産業が、デジタルテレビ向けの基本ソフト（OS）を開発したと発表。開発した「PiE（パイ）-OS　V2.0」は、デジタルテレビ内のプログラムを制御したりリモコンの操作を瞬時に反映させたりする中核部分と、映像・音声の再生制御やグラフィックス表示などの基本機能、インターネットなどへの接続機能を備えたもので、世界各地域の異なるデジタル放送方式に対応し、リモコン操作など現在の家電並みの使い勝手を実現できるとしており、自社製品に採用するほか、他メーカーにも販売する方針という

【郵政省、放送法50年ぶりに改正へ】
郵政省が、放送法改正を含めた放送行政の抜本的な見直しを行なう方針を固めたという。近く研究会を発足させ、「NHKとNTT以外の事業者の相互参入を原則容認」「公共放送であるNHKの業務拡大など今後の在り方の検討」「地上波デジタル放送の開始に伴う民間放送事業者の設備投資への制度的な補助」などを検討し、2000年内に第一弾の報告書をとりまとめ、2001年3月の通常国会に改正法案を提出するとしている

【富士通、「＠ニフティ」にCATV統括運営会社機能】
富士通が、2000年内にもインターネットプロバイダー「＠ニフティ」に、ケーブルテレビ統括運営会社（MSO）機能を持たせる意向を明らかに。傘下に持つケーブルテレビ局のインターネット接続サービスを＠ニフティと統合する方針で、ケーブルテレビ事業の担当を、近く＠ニフティを統括するネットワークサービス本部に移管し、MSO機能を持たせた＠ニフティと一体で事業展開に乗り出すという

【NTT-MEとNTTエックス、TV画面専用のHP開設】
NTT-MEと同社子会社のNTTエックス（NTT-X）が、テレビ画面専用のホームページ「わくわく広場」を開設へ。テレビをインターネット端末に使う動きに対応し、パソコン用に設計されている従来画面に変えて、テレビ画面に適した文字サイズや輝度調整を施し、使い勝手を向上させたという。同ホームページは、生活情報や株情報、歴史クイズのほか、地域コミュニケーションなど、高齢者層を対象にしたメニュー構成で、NTT-MEが販売する家庭用テレビを用いたネット接続サービスに対応する

【松下電器がデジタルテレビ用リアルタイムOSを発表】
松下電器産業が、デジタルテレビ向けのリアルタイムOS『PiE-OS V2.0』を発表へ。同OSは、これまで国内のDIRECTVやSkyPerfecTVの受信チューナー用にバージョン1.0が、英国のBSkyBなど海外向けのSTB用に機能強化したバージョン1.5が搭載されるなど、既に2年以上の実績を持つリアルタイムOS。PiE-OS V2.0の特徴は、「日米欧のDTV規格への対応」「家電レベルに迫る高い信頼性と使い勝手の提供」「ネットワークへの対応」の3点となっており、今後、同社製のBSデジタル放送用STBやDVDレコーダーなどに搭載されるほか、海外向けSTBやデジタル家電用OSとして広く使われる予定という

【「IP接続サービス」対応の新メニュー　ぷらら】
ISP「ぷらら」を運営するぷららネットワークスが、2000年5月11日から、NTT東日本・西日本で試験提供中の「IP接続サービス（タイプ1）」に対応する料金制度を新設し、個人向けで最低額780円（完全従量制のぷららライトの場合）から利用できるメニューを設定へ

【3分間通話無料の広告電話　提供エリア、会員数拡大】
KDDクリエィティブが、通話前に広告を聞くと通話料がタダになる「UHA!」サービスの提供地域、募集回線数を、2000年7月1日から拡大へ。対象通話（市外通話）に市内通話も加え、新たに千葉、埼玉両県でも提供し、回線数を1万2700回線から2万5000とほぼ倍増させるという

【「EC、2006年まで非課税」　米下院で可決、サミット議題に】
米下院が、欧米でインターネット時代の新たな課題として議論を呼んでいる電子商取引への課税問題について、2001年10月に期限を迎える非課税措置を、2006年10月まで5年間延長する法案を可決へ。ただ、上院では3年延長の動きもあり、米国の最終的な対応がどうなるか予断を許さないという

【加入250万件で前年度より3万減／WOWOW】
WOWOWの佐久間社長が、定例記者会見で、199年度末の加入件数が250万1993件となり、前年同期（253万4130件）より約3万件減少したことを明らかに

【ネット上の違法・有害情報対策で研究会開催へ／郵政省】
郵政省が、ネット上に違法・有害な情報が流通している問題について、対策を協議する「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」を設置すると発表。2000年5月15日にも第1回会合を開催し、2000年内に報告書をまとめる予定という

【AT＆TとMicrosoftがインタラクティブTVサービスでの提携強化】
米MicrosoftとAT＆T Broadband（米AT＆Tの一部門）が、Microsoftの「Microsoft TV Platform」をAT＆Tにライセンス供与することで最終合意に達したと発表。Microsoft TV Platformのクライアント側ソフトウエアとサーバ側ソフトウエアの両方が対象となり、AT＆Tでは、両社が1999年5月に計画を発表した2都市での試行サービスに採用し、またそれ以外の市場にも導入していく予定という

【速報 NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas】
BizTechの「高速インターネット・アクセス」サイトでは、日経コミュニケーションの記事を中心に、インターネットの最大の展示会「NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas」の速報ページを開設している

【Interop　米コアエクスプレスが新VPNサービス】
新しいアプローチでインターネットVPNサービスを提供する新会社「米コアエクスプレス（CoreExpress）」が、Networld+Interop開催に合わせて正式に設立へ。同社のサービスは、ISPのインターネット・バックボーンを利用してVPNを実現するサービスで、暗号装置などのVPN機器は使わず、複数のISPを経由する状態でエンド・エンドのネットワーク品質を保証するという。なお正式なサービス開始は2000年10月からという

【普及期に入った11Mビット/秒の無線LAN】
NetWorld＋Interop 2000 Las Vegasの会場では、無線LANベンダー各社が「IEEE802.11b」に準拠した製品を出展しているが、1999年に標準化が完了し、同年末から続々と新製品が登場している11Mbps無線LAN製品は、もはや暗号化やローミング機能といった技術面ではなく、複数のベンダーでの相互接続性に関心が移りつつあるという。なお業界の関心は、既により高速な無線LAN規格の標準化「IEEE802.11a」に移っており、5GHz帯の周波数領域を使い、20M〜50Mbpsの通信速度を達成するという

【ネットで公共料金支払い--協議会が設立総会】
公共料金や税金などをインターネットや携帯電話から支払えるサービスの実現を目指す団体「日本マルチペイメントネットワーク推進協議会」が、都内で設立総会を開催へ。同協議会の活動内容は、金融機関と料金を収納する機関を結ぶネットワークを構築して、インターネットや携帯電話、ATMなどからの支払いを可能にする仕様の策定であり、2000年中にシステム仕様や運用ガイドラインを策定し、2001年10月から一部企業での個別運用を開始、2002年4月からの本格運用開始を目指すとしている

【"世界最高速"のファイアウォール、データ・センター向け】
米ラピッドストリームが、NetWorld＋Interop 2000で、"世界最高速"をうたうファイアウォール製品「RapidStream8000」を展示へ。RapidStream8000は、ギガビット・イーサネットのインタフェースを備え、600Mbpsのスループットで処理する超高速のファイアウォール専用機で、一般にファイアウォールにとって負荷が大きいIPsec暗号処理をさせても、高いスループットを確保できるという

【Interop　「"サービス・プロバイダ"の重要性が増す」】
米シスコ・システムのサービス・プロバイダ・マーケティング担当副社長、ラリー・ラング氏が、NetWorld＋Interop 2000の基調講演で、ISPやデータ・センター事業者、ASPなどのいわゆる”サービス・プロバイダ”を活用するシスコ・ユーザーを3社紹介しながら、「ネットワークの中で”サービス・プロバイダ”の持つ重みが増している」と、インターネットが企業システムに与えるインパクトを強調したという。
詳細記事
「速報NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas---“サービス・プロバイダ”の重要性が増す---シスコ副社長が基調講演で予測」

【順調に検証が進む無線LANの相互接続性】
伝送速度11Mbpsの無線LAN製品に対して相互接続性を認定する業界組織「WECA」（wireless Ethernet compatibility alliance）が、NetWorld＋Interop 2000（N＋I）で、認定を受けた製品の相互接続デモを実演へ。メーカーはWECAの認定を受けると、製品に「Wi-Fi」（wireless fidelity）のロゴが使えるようになり、現在までに11社23製品の相互接続性が確認されているという。
詳細記事
「速報NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas---順調に検証が進む無線LANの相互接続性---Wi-Fi認定は計11社23製品に」

【ぷらら、月780円の定額ネット接続開始】
ISPのぷららネットワークスが、NTT東西地域会社が提供する定額サービス「IP接続サービス」向けに新メニューの提供を開始へ。同社では、これまでも月額1800円や3000円のダイヤルアップ・メニューを流用して、IP接続サービスに対応してきたが、NTT地域会社が月額料金を4500円へ値下げし、提供エリアを拡大したことに合わせて、月額780円のメニューを新設した。
詳細記事
「ぷらら、月780円の定額インターネット開始---IP接続サービス向け低料金メニュー続々」

【ATVEF対応受信機へHTML文送信可能なサーバ機】
米Wink Communicationsが、HTML文書をATVEF対応の受信機に向けて送信できる放送局向けサーバ「Wink Broadcast Server version 4.0」を、Cable2000で発表へ

【コンテンツ・デリバリ向けツールに活気】
Networld+Interopの会場では、「コンテンツ・デリバリ」を実現するための製品が目立っているが、コンテンツ・デリバリを実現するためのツールの中でも、主に「キャッシュ・サーバー」と「負荷分散装置」多く展示されているという。コンテンツ・デリバリは、Webコンテンツやビデオなどのストリーミング・データを、インターネット上で効率的に配信し、エンドユーザーから見たパフォーマンスや品質を高める仕組みである

【松下電器、デジタルTV用OS開発】
松下電器産業が、BSデジタル放送をはじめとする世界のデジタルテレビ（DTV）放送方式に対応できるDTV受信機向けOS「PiE-OS V2.0」を開発したと発表。同OSは、PiEカーネルと、DTVライブラリ、ネットワーク・ライブラリの3モジュールからなり、このOSの上に、日米欧の各地域、事業者別に必要なライブラリ、データ放送用マルチメディアコンテンツの記述言語BML（Broadcast Markup Language）やJavaで開発したミドルウエアなどを付加すれば、各国用のDTV受信機を開発することができるという

【PlayStation 2、米国上陸は10月26日】
Sony Computer Entertainment Americaが、「PlayStation 2」を北米市場で2000年10月26日に発売する計画を明らかに。初回出荷分は100万台の予定で、推奨小売り価格は299ドルという。
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「改良版PS2を携えて米国でも初期出荷100万台に挑むSCEA」
「PS2の米国進出を迎え撃つ任天堂とセガ」

【「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」の平成12年度補助対象事業の募集】
郵政省が、21世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信社会の構築を加速・推進するため、「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」を実施しているが、平成12年度の補助対象となる事業の募集を明らかに。募集期間は2000年5月8日〜同年6月9日までで、応募することができる団体は「都道府県」「市町村」「第三セクター法人」「公益法人」、また募集に係る補助金額は以下のとおりとなっている。
・先進的情報通信システム整備推進費補助金；480,000,000円
・先進的情報通信施設整備費補助金；1,120,000,000円

【米で通信と放送の融合加速・ベルサウスなど】
米地域通信大手のベルサウスが、デジタル衛星放送に進出すると発表。ゼネラル・エレクトリック（GE）の人工衛星運営部門GEアメリコムの衛星を利用し、2002年前半に多チャンネルのサービスを開始するという

【無線LAN装置の需要が急増・メーカーの値下げが起爆剤に】
インターネットの無線通信が可能な「無線LAN」を構築する装置の需要が急増しており、同市場は前年の3-4倍に相当する約300―400億円に達する見通しという

【アドテック、混線しない無線通信・ネット接続装置を開発】
アドテックが、通信会社と家庭を結ぶインターネット回線の最末端部分「ラスト・ワンマイル」の構築に利用できる無線通信装置「アドリンク770」を開発へ。家庭に配置した子機と公衆回線などに接続した親機の間でデータをやり取りする装置で、1台の親機で最大60台までの子機と通信でき、通信距離は半径200メートルという

【NECが月2000円のネット常時接続サービス】
NECが、2000年7月1日から、月額2000円でインターネットが常時接続できるサービスを開始すると発表。NTT東西地域会社が開始する月額4500円のISDNを使った定額IP接続サービスに合わせ、「BIGLOBE」で提供するもので、 ISDNの基本料（月額2830円）を含めて、月額約9300円で電話代を含めた常時接続が可能になるという

【NTT社長、NTT法の改正を要望】
NTTの宮津純一郎社長が、記者会見で、東西地域会社の業務範囲などを規制しているNTT法について、「昨年7月に再編されたNTTグループのあり方も時代の変化に合わせて変えていく必要があり、法的措置をとって欲しいと思っている」と述べ、政府などに法改正を働きかけていく考えを表明へ

【東京・多摩のCATV2社、秋からネット接続サービス】
多摩ケーブルネットワーク（TCN）と多摩テレビ（TTV）が、2000年9月から、ケーブルテレビ回線を利用したインターネット接続サービスを開始へ

【「早期決着」を疑問視　接続料問題でNTT社長】
NTT持株会社の宮津純一郎社長が、日米首脳がNTT接続料引き下げ問題で「早期決着」を図ることで合意したことに関し、「電気通信事業法の国会審議が終わらないと話にならないのではないか」とし、「4年間で22.5％の値下げ」という日本側の主張を、米の要求に合わせて変更することは難しいとの見解を示したという

【CATV9社結び、ネットに高速接続…富士通】
富士通が、「大田ケーブルネットワーク」「京都ケーブルコミュニケーションズ」など全国9つのケーブルテレビ会社を相互にネットワークで結び、ケーブルテレビ加入者が家庭のパソコンや次世代のデジタルテレビを使って、同社のネット接続サービス「＠（アット）ニフティ」を活用した、電話線よりも高速でインターネットに接続できるサービスを2000年内に始めることを明らかに。会社自体を統合し、複数地域にまたがってケーブルテレビを運営するMSO（事業統括会社）に転換することも検討するとしており、対象世帯数は9社合わせて約135万世帯になるという

【米電話会社、衛星デジタル放送に進出】
米電話会社のベルサウスが、2000年春にも、衛星を使ったデジタル放送に進出すると発表。GE（ゼネラル・エレクトリック）の子会社GEアメリコムと提携し、同社が管理する衛星の一部を独占的に使ってサービスを開始するもので、当面は米国南部の約1400万世帯が対象になるという。また2002年の前半までには、インターネットへの接続機能を利用して、テレビ画面上で電子メールをやりとりしたり、好みのゲーム、音楽、ビデオの呼び出し、オンラインショッピングなどもできるようにするとしている

【BS日本とメディアサーブがデータ放送で提携】
2000年12月からBSデジタル放送を行なう日本テレビ系の「BS日本」が、BS独立データ放送を行なう東芝系の「メディアサーブ」と、データ放送を利用した双方向サービスに関して業務提携すると発表。BS日本は、視聴者情報を受け取って処理するシステムなどの運営をメディアサーブに委託する

【「今後も積極的に海外展開」NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、定例記者会見で、NTTコミュニケーションズとNTTドコモが相次いで海外企業に対する買収や出資を行なったことに関連して、「NTTグループの国際的価値を上げていくため、今後も積極的に海外展開を行なう」と述べたという

【MicrosoftとMotorolaがディジタルCATVサービス向けSTBを披露】
米Microsoftと米Motorolaが、Cable 2000で、共同開発したディジタルケーブルテレビサービス向けシステムを明らかに。MicrosoftのエンハンスドTV向けソフトウエア技術「Microsoft TV Platform」と、MotorolaのディジタルケーブルテレビSTB「DCT-2000」および「同5000+」を組み合わせたもので、Microsoft TV Platformに追加されたソフトウエア技術「Microsoft TV Access Channel Server」を使って、ケーブルテレビ事業者はDCT-2000のユーザに電子メール、インターネット・アクセス、EC、チャット、インタラクティブ・ゲーム、パーソナライズ広告などのサービスを提供できるという

【米Paradyne、Frame Relay over DSLシステムを発表。サービス品質管理が可能】
米Paradyne社が、Networld+Interop 2000で、業界初のFrame Relay over DSL、すなわちDSL上でのフレーム・リレー交換方式をサポートするシステム「FrameSaver DSL」を発表。同システムは、DSLとフレーム・リレー・ネットワークとのインタフェースとして機能することに加え、QoSモニタ機能を備えていることが大きな特長という

【ITeX and NEC Partner to Create ADSL Reference Design for CPE Solutions, Accelerating Time to Market for ADSL Modems, Routers and Gateways】
NECと米ITeXが、ユーザー宅用ADSL機器のリファレンス・デザインの作成で協力へ

【Efficient Networks Announces Complete Line of SpeedStream Routers for Small And Medium Businesses】
米Efficient Networksが、各種DSLやVPNに対応する中小規模向けのルーター製品シリーズを発表へ

【Marconi Announces Integrated ADSL Service Over DISC*S MX Fiber-to-the-Curb Platform】
米Marconiが、FTTCとADSLを組み合わせたアクセス・システムを発表へ

【速報 NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas】
BizTechの「高速インターネット・アクセス」サイトでは、日経コミュニケーションの記事を中心に、インターネットの最大の展示会「NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas」の速報ページを開設している

【IP接続サービスに3万以上の申し込み、値下げとエリア拡大でユーザー殺到】
NTT東日本・西日本が提供するISDN向け定額サービス「IP接続サービス」に、3万を超える利用申し込みが殺到しているという。2000年5月11日に、サービス提供地域を東京都の23区と大阪府の全市へと拡大し、月額料金を4500円に値下げするためで、現在も1日当たり数百〜数千件のペースで申し込みが集まっているという。同社では、2001年3月までに県庁所在地クラスの都市でサービスを提供することを表明している

【Interop　米スマートパイプスがVPN向け新サービス】
米スマートパイプスが、Networld+Interopで、ポリシー管理をベースとした、VPNなどに向けた新サービスの提供を明らかに。正式なサービス開始は2000年9月ごろの見込みで、2001年第1四半期にはアジア地域にもデータセンターを設立しサービスを提供するという。ポリシー管理は、ネットワークの運用ルールを設定するだけで自動的にネットワーク機器への設定・管理を実現するもので、同社のサービスは、ポリシーを管理するポリシー・サーバーの運用代行サービスのようなものになり、各拠点に設置したファイアウォールやルーター、ADSLモデムのフィルタリング・ルールやVPNのトンネリング・ルールを同社データセンターで一元管理し、そのポリシーをそれぞれの機器にあった設定ファイルに変換、各機器に設定する

【マンションに広がる「定額ネット常時接続サービス」】
「インターネットを何時間使っても月額2200円」---これは三井不動産が2000年4月に売り出した分譲マンション「芝パーク・タワー」のセールスポイントの1つとなっているもので、同マンションでは専用回線を建物まで引き込み、各戸をLANで結び、毎月定額の専用線使用料とインターネット接続料を全252戸で分担することにより低料金を実現している。
・既存マンションでも対応は可能

【BIGLOBEがIP接続サービスに対応、新コースも開設】
NECが、同社のインターネットサービス「BIGLOBE」に、NTT東日本・西日本が試験提供する「IP接続サービス」や、DDI-セルラーグループ各社とIDOが提供するパケット通信によるインターネット接続サービス「PacketOne」が利用できるオプションサービスを、それぞれ2000年7月1日から提供すると発表。また、各オプションサービスと組み合わせて利用することを想定した、月額200円で1時間まで（超過料金は10円/分）インターネットが利用できる新料金コース「わいわい１」も7同年7月1日に新設する

【Interop　「インターネットの将来はXMLにある」】
米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が、「NetWorld+Interop 2000」の基調講演で「次世代のインターネットの鍵はXMLが握る」と述べ、自社のOS「Windows2000」の優位性を強調しながら、同社の描く近未来のインターネットに対する見通しを明らかに。現在のインターネットは、Webブラウザ中心の構成になっているが、現実のビジネスに使われる「ビジネス・インターネット」に発展するときに、Webブラウザの技術上の制限が大きな問題になるという

【Interop　シスコ、10Gビット・イーサネットのスイッチ用モジュール】
米シスコ・システムズが、NetWorld＋Interop 2000（N＋I）で、LANスイッチ「Catalyst 6509」「同6506」に10GbE用モジュールを実装してデモンストレーションへ。N＋Iでは、10Gbpsの伝送速度を実現するイーサネット規格「10ギガビット・イーサネット」（10GbE）の展示が注目点の一つになっているという。
詳細記事
「速報NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas---製品化間近の10ギガビット・イーサネット---シスコがスイッチ用モジュールを参考出展」

【Interop　インテル、XMLデータ属性を識別する負荷分散装置機】
米インテルが、NetWorld＋Interop 2000（N＋I）で、EDI（electronic data interchange：電子データ交換）向けの新しい負荷分散装置「NetStructure 7210 XML Accelerator」「同7280 XML Director」を発表へ。新製品は、XMLを使って記述したデータをデータ属性に応じて分類し、ビジネス・ロジックごとにサーバーを使い分けたり、顧客の注文内容をチェックして適切な要素がそろっているかを判断するといった機能を実現できるという

【ナショナルセミコンとリベレートがセットトップボックスで提携】
米ナショナルセミコンダクターと米リベレート・テクノロジーズが、『ケーブル2000』で、リベレートの双方向テレビ向けソフトウェアをナショナルセミコンのSTB用チップに統合させることで提携すると発表。この契約によりナショナルセミコンダクターは、自社の『Geode』チップファミリーに、リベレートの『TV Porter』開発ツールをあらかじめ組み込むことになる。なおリベレートは、双方向テレビSTBを動かすソフトウェアを開発し、テレビを介したインターネット接続、オンラインゲーム、電子メール、チャットを提供している

【松下・マイクロソフト共同開発のデジタル家電完成】
米マイクロソフトが、松下電器産業と共同開発を進めていたデジタル家電装置の実用モデルが完成したと発表。開発した実用モデルは、デジタルケーブルテレビ放送用のチューナーとなる「アドバンスト・デジタルケーブル・セットトップボックス」で、「ウィンドウズＣＥ」を採用しており、同装置をケービルテレビ回線、家庭のテレビ受像機と組み合わせて利用すれば、インターネット経由でホームページ検索や電子メールが楽しめるという

【TTNet、ATM回線利用の高速ネット接続サービス】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、インターネット接続サービス「TTCN」のアクセス回線に、ATM回線を使った新メニューを追加へ。速度は0.5-44Mbpsまで45品目あり、6Mbpsの場合で月額151万4000円になるという

【ソニー、不動産のダイニチと協業・マンションに無線ネット接続サービス】
ソニーが、2000年7月から始める無線回線（WLL）による加入者系通信事業で、不動産管理・販売会社のダイニチと協業することで合意へ。ダイニチが管理販売するマンションや社宅などに、ソニーが無線で通信回線を提供するという

【NTT-ME、IP接続サービス対応のインターネット定額接続サービス“WAKWAK ざんまい”を開始】
NTT-MEが、NTT東日本・西日本のINSネットユーザー向けの定額サービス“IP接続サービス”の試験提供条件の見直しに合わせて、ISPとして試験提供に参加すると発表。2000年5月22日から、インターネット定額接続サービス“WAKWAK ざんまい”を開始するという。IP接続サービスと組み合わせることで月額定額5300円のインターネット常時接続が可能になる

【CATVネット接続利用者が急増−郵政省調べ】
郵政省の調査によると、ケーブルテレビ網を活用したインターネット接続サービスの利用者が急増していることが明らかに。それによると、放送サービスを行なっているケーブルテレビ事業者が、第一種電気通信事業者の免許を取得してネット接続サービスを開始しているケースは、1999年3月末には40社だったのが、2000年3月末には89社と倍増し、またサービス利用者数は1999年3月末で3万2000人だったのが、2000年3月末には21万6000人と7倍に急増しているという

【国内PC出荷は3割増の994万台　99年度、電子協調べ】
日本電子工業振興協会（JEIDA）が発表した、1999年度のパソコン出荷実績によると、国内出荷台数は前年度比32％増の994万1000台となり、2年連続で前年度実績を上回ったという。なおこの統計はJEIDA加盟のNEC、富士通など大手18社の出荷実績に基づいたもので、非加盟のデルコンピュータ、ソーテックなどのメーカーを考慮すると、実質的に1000万台を初めて突破したことになるという。JEIDAでは、2000年度の国内出荷台数の予測として16％増の1150万台と見ている

【NTT接続料の引き下げ、不可欠と　経企庁長官】
堺屋太一経済企画庁長官が、日米首脳が早期決着で合意したNTTの接続料引き下げ問題について、「規制緩和のための、試金石というよりも、最後に残ったコアのひとつ。一民間企業の問題ではなく日本経済全般の問題だ」として、IT産業の発展には大幅な引き下げが不可欠との認識を示したという

【「ドリキャス」使うネット電話サービス、８月から開始】
セガ・エンタープライゼスが、ゲーム機「ドリームキャスト」を使い、インターネットを経由した電話事業を、2000年8月から開始すると発表。ゲーム専用のマイクを付けたドリキャスをネットに接続し、ドリキャスを操作しながらテレビ画面に映し出されるダイヤルで相手の電話番号を入力すれば、電話がかかるという。インターネット電話では、世界のどの都市にかけても、ISPのネット接続料金、アクセスポイントまでの市内電話料金だけですむため、実際の料金は、日本国内で1分10円程度、米国への電話は1分6円程度になるという

【パソコン、出荷台数でカラーテレビ上回る】
日本電子工業振興協会が発表した、パソコンの1999年度の出荷実績によると、国内出荷台数は前年度比32％増の994万1000台、国内出荷金額も21％増の1兆9739億円と、いずれも過去最高を記録したという。また、カラーテレビの1999年度の国内出荷台数は975万8000台で、パソコンが初めて上回ったという

【パソコン出荷1000万台を突破】
社団法人・日本電子工業振興協会が発表した、1999年度のパソコン出荷実績によると、国内のパソコンメーカー18社によるパソコン出荷台数は、輸出分を含め1064万7000台（対前年度比30％増）となり、初めて1000万台の大台を超えたという

【国内のCATVインターネット契約は月に7000世帯のペースで増加中】
郵政省によると、国内のケーブルテレビの総加入者数は、1998年度末に対前年度比9.2％増の1582万世帯に、またケーブルテレビ事業者310社の1998年度の放送事業収入は合計で1931億円になったという。また、1999年末時点で69社がインターネット接続サービスを提供しており、加入者数は1998年11月の2万1000世帯から1999年7月時点で7万5679世帯と、1カ月平均で約6800世帯のペースで増加したという

【米CableLabs、ケーブル・モデム使うIP電話サービスの最終仕様のリリース計画を発表】
米Cable Television Laboratories（CableLabs）が、ケーブル網で音声通信を実現するPacketCableの最終機能仕様セットのリリース計画を発表へ。同仕様は、ケーブル・モデムを使用してIPベースの音声通話サービスを提供するためのもので、基本機能と拡張機能の2つのサブセットから成り、基本機能仕様サブセットは、最終仕様が2000年5月末にリリースされる予定という。また拡張機能仕様サブセットは、同年5月末にドラフトが各参加企業に配布され、レビューおよび修正意見を求める予定としている

【米Hi/fn、DSL/ケーブル・モデム向けセキュリティ・プロセッサを発表】
米Hi/fn社が、広範囲に使われているPCIバス・ベースのシステム向けに、DSLおよびケーブル・モデム用セキュリティ・プロセッサを開発したと発表。Hi/fn 7951と名付けられたこのチップは、公開鍵方式の暗号処理のための強力なIKEプロセッサを搭載し、マルチアルゴリズムの暗号化処理機能を備えているという

【米Motorola、シングル・チップの高機能ケーブル・モデムを発表】
米Motoloraの広帯域通信事業部が、Nartional Cable Television Association（NCTA）展示会で、ケーブル・モデムで必要なすべての機能を世界で初めてシングル・チップに集積化した最新のケーブル・モデム・チップ「SURFboard 4100」を発表へ。SB4100は、一般的な10/100EthernetとUSBインタフェースを備え、またDOCSIS機能を処理できる高速プロセッサを内蔵しているという。また、動作中のPCに不正侵入できないよう、電子的にモデムをPCから切り離す「スタンバイ切断」機能を備えており、セキュリティ面にも配慮しているという

【Microsoft TV Platformのソリューション開発企業は100社以上，とMicrosoft】
米Microsoftが、NCTAのCable 2000で、同社のソフトウエア技術「TV Platform」をベースとしたソリューションが、100社以上の企業によって開発されていると発表。 Microsoft TV Platformは、エンハンスドTV向けのソフトウエア技術で、STBなどに組み込むクライアント・ソフトとサービス配信管理を行うサーバ・ソフトの2つのソフトウエアで構成され、DVB、ATSC、ARIBなど世界のディジタルTV放送の主要方式を扱え、HTML、JavaScript、Dynamic HTMLのほか、ATVEF（Advanced Television Enhancement Forum）のフォーマットに対応しているWindows CE上で動作するという

【Novell and Texas Instruments Team to Accelerate The Delivery of Broadband Services 】
米NovellとTexas Instrumentsが、ADSLによる高速アクセスとディレクトリ機能を組み合わせたサービスを実演へ

【Eicon Technology Introduces Its First ADSL Solution】
加Eicon Technologyが、イーサネットとUSBインタフェースを持つADSLモデムを発表へ

【TollBridge Technologies Demonstrates Voice over Cable At Cable 2000 Show】
米TollBridge Technologiesが、Cable2000で、ケーブル上でのVoIPを実演へ

【Lucent Technologies Announces New IP Gateway to Migrate Cable Networks From Circuit-Switched to IP Cable Telephony】
米Lucent Technologiesが、ケーブル事業者向けのIPテレフォニ・ゲートウエイを発表へ

【Scientific-Atlanta and Net2Phone to Develop Voice Over IP (VoIP) And Unified Messaging Applications on Explorer Set-Tops for Cable Telephony】
米Scientific-AtlantaとNet2Phoneが、VoIPとユニファイド・メッセージ機能を持つケーブル・モデム／セットトップ・ボックスを共同開発へ

【AT＆T@Home Now in 300,000 Homes; Customers Continue to Embrace Cable-Modem Service 】
米AT＆Tのケーブルテレビ・インターネット・サービスの加入者が30万に

【速報 NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas】
BizTechの「高速インターネット・アクセス」サイトでは、日経コミュニケーションの記事を中心に、インターネットの最大の展示会「NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas」の速報ページを開設している

【NTT-MEが定額インターネット接続開始、月合計5300円】
NTT-MEが、NTT東日本・西日本が試験提供している「IP接続サービス」の試験提供条件の見直しに合わせて、家庭向けのインターネット定額接続サービス「WAKWAKざんまい」を、月額800円で2000年5月22日から提供すると発表。ISDN加入者向け「IP接続サービス（タイプ1）」の利用者が対象で、月額定額5300円でインターネットへの常時接続が可能になる

【Compaqが無線家庭内ネットワーク装置を発売、99ドルから】
米Compaq Computerが、無線インターネットと家庭内ネットワークを実現する無線アダプタを発売へ。米Proximの「Symphony-HRF」技術を採用し、HomeRFに対応しており、半径150フィート（約45.7メートル）以内のどこからでも、無線で家庭内ネットワークの利用が可能という。なお価格は99ドルからとなっている

【80％はインターネット課税に反対--米国調査】
米Harris Interactiveが発表した、インターネットへの課税（消費税）と規制に関する調査結果によると、米国におけるオンライン・コミュニティの80％以上は、連邦政府、州、または地方レベルのインターネット課税に反対しているという

【米SA、Bluetooth対応のCATV用ディジタルSTB】
米Scientific-Atlanta（SA）が、CABLE 2000で、「Bluetooth」方式による無線通信機能を搭載したケーブルテレビ用のディジタルSTB「Explorer 6000」を発表。同STBをケーブルテレビ網に接続すれば、液晶を搭載した携帯電話機などを使った高速インターネット接続や電子メールの送受信、各種音声アプリケーションなどの利用が可能になるという。なお出荷は2000年第3四半期を予定しているという

【セガなど、今夏からネット電話事業参入へ】
セガ・エンタープライゼスが、インターネットを使った電話事業を手掛ける新会社「ドリームコール（仮称）」を設立すると発表。セガのグループ会社イサオのネットワーク・サービス「ISAO.NET」会員を対象に、米InnoMediaのVoIP（Voice over IP）技術を利用した音声通話サービス「ドリームコール」を提供するもので、サービス開始は2000年8月を予定しているという

【より対線と同費用で高速環境を、3MがLANの光ファイバ化】
光ファイバ配線システム「Volition」を販売する「米3M」のマイケル・リンチ マーケティング・ディレクタによると、「光ファイバはより対線より高いというのは今や間違いだ」という。同氏によると、光ファイバ配線のコストはすでにより対線と同等で、問題とされていた配線のしにくさについても改善され、品質の悪いより対線を張り替えるなら、光ファイバを導入すべきと主張している。
詳細記事
「速報NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas---「より対線と同じ費用で高速通信を実現---3MがLANの光ファイバ化をアピール」

【中国のDTV団体とSunが提携、Java TV API採用】
ディジタルTV（DTV）に関する中国の団体DTVIA（Digital Television Industrial Alliance）と米Sun Microsystemsが、Cable 2000で、双方向ディジタルTVの標準化で協力体制を敷くことを明らかに。DTVIAとSunは、Java TV APIをベースにした標準仕様を開発するという

【Interop　帯域を有効利用する製品が続々登場】
NetWorld＋Interop 2000 Las Vegasでは、サーバーの負荷分散や回線の帯域圧縮など、Webトラフィックの急増に対応するさまざまな製品が登場している。米アルテオン・ウェブシステムは、Webサーバーに対応する負荷分散装置「Web Switch」に、帯域制御などの新機能を追加。また米ブーストワークスは、Webサーバーとブラウザの間のトラフィックを圧縮する製品「BoostWeb Optimizer」を発売した。
詳細記事
「速報NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas---帯域を有効利用するハード/ソフト製品---Webサーバー向けに続々登場」

【MSと松下がデジタルCATV向けSTB】
米Microsoftと松下電器産業が、Cable 2000で、ディジタルケーブルテレビサービス向けSTBのデモを公開へ。デモ機は、Microsoftの「TV Platform」を組み込んだ「Panasonic」ブランドの米国市場向けディジタルSTBで、標準仕様のOpenCableやIEEE1394に対応しており、インターネットや電子メールの利用も可能という

【セガグループがイノメディアと組み インターネット電話事業に参入】
セガ・エンタープライゼスが、同社グループのイサオと米イノメディアと共同出資して新会社「ドリームコール」（仮称）を設立し、イノメディアの技術をDreamcastに採用したインターネット電話事業に参入すると発表。イノメディアのボイスオーバーIPを採用し、ロストパケットの補完などにより、従来音声データの送信で発生していた遅延やロストパケットによる音声の途切れなどを克服しているという

【Excite@HomeのJermoluk会長が辞任】
情報筋によると、Excite@HomeのThomas Jermoluk会長が辞任し、George Bell CEOが会長職を引き継ぐことになったという

【Larry Ellison氏の新会社、199ドルのWebアプライアンス発表へ】
Larry Ellison氏が所有する会社New Internet Computer Co.が、Webアクセスや電子メール送受信に機能を絞り込んだ199ドルのWebアプライアンスを発表へ

【N+I：NovellとTI、広帯域サービス用インテリジェントゲートウェイのデモ】
NovellとTexas Instrumentsが、NETWORLD+INTEROPで、広帯域サービス用インテリジェントゲートウェイのプロトタイプをデモへ。これによりサービスプロバイダーは、DSLと他の広帯域サービスの導入・設定が容易になるという

【Microsoft，テレビネットワーク向けの一連の技術を発表】
Microsoftが、テレビネットワーク向けに、マルチプレイヤーゲームやビデオオンデマンドなどの強化型サービスの提供を可能にする一連の技術「Microsoft TV Platform」を発表へ。
詳細記事
「双方向TV市場でのシェア拡大に向けMicrosoftが一連の新技術」

【ネットワーク・コンピューターの復活を狙うオラクル】
米オラクルから分離した米ニュー・インターネット・コンピューター・カンパニー（NICC）が、Windowsやハードディスクを必要としない新しいタイプのデスクトップ・コンピューターを普及させる計画を正式に開始へ。「ニュー・インターネット・コンピューター」（NIC）と呼ばれるこのデスクトップは、モニターなしで199ドルからとなっており、企業や一般消費者に低価格で簡単なインターネットの接続手段を提供する

【双方向テレビサービスを押し進めるマイクロソフト】
米マイクロソフトが、『Cable 2000』で、同社の双方向テレビサービスを軌道に乗せることを目的とした、さまざまな提携や計画を発表へ。同社は、ハードウェアメーカーの松下電器との提携や、イギリスのデジタルテレビ企業ペース・マイクロ・テクノロジーとの協力を発表し、Windows CEベースの『Microsoft TV』ソフトをケーブルテレビ・サービスに載せるという同社の計画に変わりがないことを報告した。同社のWindows CE上で動く初代のMicrosoft TVは、2000年秋発売予定という。
・輝きを失う双方向テレビサービス
・提携企業を増やす

【スカイパーフェクTV、個人契約者数も公表】
スカイパーフェクTVが発表した、2000年4月末現在の加入状況によると、総登録者数は前月末比9万3,000件増の188万3,000件に、また個人契約者数は同7万7,000件増の156万5,000件となったという。なお総登録者数には、正式契約前の個人の仮登録者や法人契約者に加え、スカパーの番組を再送信しているケーブルテレビ会社や家電量販店など販売代理店の店頭に設置されている受信機の台数も含まれているという

【ベッコアメがネット設備運用受託・中小企業向け月2000円で】
ISPのベッコアメ・インターネットが、中小企業のネット関連設備の運用を、月額2000円と業界最安値で請け負うアウトソーシングサービス「ベッコアメ・スクエア・フラット」を開始へ。ホームページ開設に必要なサーバーのディスク容量50メガバイト、企業名の入った20人分の電子メールアドレス管理など諸機能を提供するもので、別途3万円が初期費用としてかかる

【NTT、米ベリオ社買収を発表】
NTTが、米国のインターネット・ソリューション・プロバイダー大手のベリオ社を、NTTコミュニケーションズが買収すると発表。NTTコムがベリオに対し、１株60ドル（総額約6000億円）で公開買い付け（TOB）を行なったうえで、NTTコムの米子会社と合併させるという

【日本テレコム、ODN回線接続サービスをセットにした法人向けウェブホスティングサービス“ODN-DSセット”を開始】
日本テレコムが、ODN回線接続サービスをセットにした法人向けウェブホスティングサービス「ODN-DSセット」を開始したと発表。「ODN-DSセット」は、インターネット接続と独自ドメインによるホームページの開設、および電子メールが利用できるサービスで、独自ドメイン名を利用した場合はホームページが100MB、電子メールは100MB（ID発行数は無制限）で、利用料金は月額1万6950円から

【米ネット企業を6千億円で買収　NTTコム】
NTTコミュニケーションズが、資本提携していた米国のインターネット接続・データセンター事業大手「ベリオ」を、公開買い付け（TOB）で買収・合併すると発表。ベリオは、米国内で大容量のIP基幹網を所有し、企業向けを中心に高速インターネット接続、データセンター、ECパッケージなどを提供している

【スカパーTV、4月の加入数過去2番目の9万件】
スカイパーフェクTVが発表した2000年4月末の加入者数によると、前月末比9万2,601件増の188万2,652件となり、1ヶ月間の増加数としては、1999年12月の10万5,804件に次いで、過去二番目となったという。なお同社は、ディレクTVの吸収合併に伴う加入者移行作業を始めており、2000年5月は、さらに加入者数が増える可能性があるという

【ケーブル・モデムによるウェブ利用が急増】
米WebSideStoryが発表した調査結果によると、ケーブル・モデム・プロバイダの米RoadRunnerおよび米@HOMEを経由して、同社のウェブサイトにアクセスするユーザーの数が、過去15カ月間で約3倍と急増しており、ケーブル・モデム加入者数が大幅に伸びていることを示しているという。同社では、独自のHitBoxサービスを利用して同社のウェブサイトへの数百万のビジタ情報を分析し、定期的にインターネット利用状況の調査を行なっており、その結果は四半期ごとに更新され、StatMarketサービスを通じて顧客に提供している。
詳細記事
「ケーブル・モデムによるウェブ利用が急増、RoadRunnerと@HOME経由のアクセスが過去3カ月で3倍に」

【北米地域のDSLサービス加入者数が第1Qで88万を突破】
米TeleChoice社が発表した市場調査結果によると、北米地域のDSLサービス回線数が、2000年度第1四半期末の時点で88万2470に達したという。内訳は、米国が75万4770、カナダが12万7700であり、1999年末時点から3カ月間で50％もの大幅増を記録しているという

【北米のケーブル・モデム利用者数が270万に】
米Kinetic Strategies社が発表した、ケーブル・モデム加入者数等に関する最新の調査結果によると、米国およびカナダのケーブル・モデム加入者数は270万人（米国200万、カナダ70万）に達し、1999年度末時点から4カ月間で90万人も増加したという。その結果、同4カ月間のケーブル・モデムの新規ユーザー数は、過去4年間のDSL加入者の総数を上回ったとしている。なお事業者別ではTime Warner Cable社がトップで40万、2位がAT＆T社の29万となっている。
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「北米地域のケーブル・モデム加入者数が270万件、DSLを抜く」

【米国世帯のインターネット・アクセスで56kbpsが拡大、ISDNやDSLはまだまだ】
米Media Metrixが発表した、2000年第1四半期における家庭ユーザの高速インターネット・アクセス利用状況調査結果によると、米国のインターネット・ユーザが利用するモデムの通信速度は、56kpbs以上が全体の約73％を占めたという。ISDN、DSL、ケーブル・モデムなどの広帯域接続を利用する割合は、インターネット通信全体の4.8％で、56kpbsモデムと比べると、まだ普及のペースが劣るとしている

【モジュラ構成で新技術に柔軟に対応できることが重要---。米Frost ＆ Sullivanが高速アクセス回線向け通信機器市場を調査】
米Frost ＆ Sullivan社が発表した、広帯域加入者線向け通信機器に関する戦略的市場調査結果「US Wireline Local Loop Equipment Markets」によると、バックボーンの光ファイバ・ネットワークの容量は、既にギガビット・レベルにまで達しているにもかかわらず、ネットワーク全体の広帯域化はアクセス回線の容量制限が依然としてボトルネックとなっており、今後はこの領域での競合が激化するという。その結果、加入者線向け通信機器の市場規模は、2006年には120億ドルに達するという。そのため、アクセス回線向け通信機器メーカーは、将来の新しいネットワーク技術に対応できる融通性に富んだモジュラ・タイプのプラットフォームを開発することが要求されるとしている

【高速なだけが次世代ネットじゃない、“次世代”のキー・テクノロジは「キャッシュ」？ 】
“次世代”といえば、Gbpsクラスの超高速インターネットを思い浮かべるかもしれない。しかし、ただ高速なだけが次世代ネットではない。そこには当然、高機能化があるはずであり、キャッシュはそのキー・テクロノジになりうるという。それを裏付けるのが、ION（インターネット・オペレーティング・ネットワーク）、コンテンツ・デリバリ（コンテンツ・ルーティング）、CSP（コンポーネント・サービス・プロバイダ）であるという。IONは、各種アプリケーションを稼働させるプラットフォームが、OSではなくネットワークになるという概念。またCSPは、ASPに似た概念で、アプリケーションや各種の機能を、単体でコンポーネントとして提供するサービス・プロバイダである。
・IONがCSP同士を結び付ける
・IONへの動きはコンテンツ・デリバリでも加速している
・キャッシュのこぼれ話

【日本テレコム、中小企業向けWeb環境構築サービス】
日本テレコムが、Webホスティング（サーバー貸し）サービスと、同社のインターネット回線接続サービスをセットにした、法人向け低価格Webホスティング・サービス「ODN-DSセット」を始めると発表。同サービスは、日本テレコムとASP事業会社のデータ・ステーションズ社が提携して、データ・ステーションズ社のWebホスティング・サービスと、日本テレコムのインターネット接続サービスをセットにしたもの

【携帯電話ユーザーは2010年に35億人】
米SRI ConsultingのBisiness Intelligence Center（BIC）が発表した最新の調査報告書「High-Growth Mobile-Data Applications」によると、2000-2005年の5年間に携帯電話機の数が有線の固定電話機の数を上回り、2010年までには、全世界で35億人のユーザーが携帯電話機を利用するようになると予測している。同報告書の中で、米SRI International社の上級コンサルタントMichael Gold氏は、「1960年代にテレビが娯楽の世界を変え、1980年代にPCが仕事のやり方を変えた。同様に今後の10年間で、モバイル技術が社会と個人の関係を一変させるだろう」と述べている

【Interop　ブロードバンド、無線機器が焦点に】
世界最大規模の情報ネットワーク関連の展示会および技術チュートリアル「NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas」（N＋I）が、米国ラスベガスのコンベンション・センターで、2000年5月7日から5月12日までの期間で開催へ。注目は、ブロードバンド・アクセスを展開するための製品群とブロードバンド・アクセスを利用したサービスのソリューションで、具体的にはDSL、ケーブルテレビ、無線技術を使った製品と、ブロードバンドの上でのコンテンツ配信技術、さらに電話を実現する技術であるVoDSLやVoIPなどである。
詳細記事
「速報NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas---Interop2000がラスベガスで開催---ブロードバンド、無線機器が焦点に」

【ルーターがボトルネックに、技術セッションでベンダー3社が予測】
米ラスベガスで始まった「Networld + Interop 2000 Las Vegas」に関連する技術セッション「マルチテラビット・ルーティングとオプティカル・テクノロジ」では、高速化が進むインターネットでは、現状で実現可能な10Gbpsクラスのバックボーン回線では、近い将来行き詰まり、”光スイッチによるバックボーンが導入されていく”といった見方が多勢を占めたという。なお同セッションには、米シスコ・システムズ、加ノーテル・ネットワークス、米シカモア・ネットワークスの3社が参加した。
詳細記事
「速報NetWorld＋Interop 2000 Las Vegas---ルーターがインターネットのボトルネックに---技術セッションでベンダー3社が予測」

【NTTと松下など、光網でのコンテンツ流通実験】
NTTと松下電器産業、NTT西日本、松下通信工業、北陸松下ライフエレクトロニクスの5社が、金沢市で、光ケーブル網を用いたコンテンツ送受信の実験を、2000年5月17日から1年間実施へ。モニターとして実験に参加する約150の家庭・企業ユーザに、光ケーブル網を使うNTTグループのネットワーク・サービス「ワイドLANサービス」を提供し、最大10MbpsのWAN環境を構築するという。なおユーザー負担額は、当初の半年は無料で、2000年11月以降は月額8000円の予定という。
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「NTTと松下がFTTH共同実験、金沢市で5月から1年間」

【米シスコが米アローポイントを買収】
米シスコシステムズが、Webサーバー向け負荷分散装置を開発する米アローポイント・コミュニケーションズを買収すると発表。同社は、アローポイント製品について、LANスイッチ製品「Cisco Catalystシリーズ」を補完する製品と位置付けており、同シリーズとアローポイントの負荷分散装置を組み合わせて販売していくと見られる。
詳細記事
「米シスコが米アローポイントを買収、ASP事業者向け製品を強化」

【明日から通常運用に戻ります】
ゴールデンウィーク期間中は、メールによるニュース配信は”お休み”とさせていただいておりましたが、メール配信の再開は、明日2000年5月9日からとなります。

【NTTコム、米通信会社大手を買収】
NTTコミュニケーションズが、米国のデータ通信大手「ベリオ」を、総額約6000億円で買収へ。べリオは、インターネットを通じた電子商取り引きのデータを一括管理するデータセンター事業を展開している会社

【NTT-ME、川西市で光インターネットサービス開始】
NTT-MEとNTT-ME関西が、兵庫県川西市、同猪名川町の「阪急日生ニュータウン」で、光インターネットサービス「WAKWAKTOWNＴＯＷＮ」を開始へ。第１弾は、新規分譲住宅「グリーンエステイト」18戸とマンション「花咲く丘の街」4棟で、最大10Mbpsの光インターネット常時接続が、月額定額5000円で可能という

【BSデジタル放送活用、テレビ通じ銀行業務…富士銀】
富士銀行が、2000年12月のBSデジタル放送のサービス開始に合わせて、家庭のテレビ受信機で振り込みや残高照会ができる「BSデジタル・バンキング」を始める方針を明らかに。BSデジタル放送は、高画質で多チャンネルの番組が楽しめるほか、電話回線を利用して、家庭の受信機から放送局に情報を返送する「双方向サービス」が可能で、商品の通信販売や音楽ソフトの配信など、ビジネス利用も可能になる

【ミニ解説　音楽ネット配信ビジネスに光明】
昨年から始まったインターネットの有料音楽配信サービスは、ダウンロード件数が徐々に増加し、まだ利益は出ていないものの、少しずつ実績を出し始めているという。こうしたなか、ソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）が、2000年4月下旬から、有力レコード会社10社と共同で、音楽配信ビジネスのポータルサイト「Label Gate」を開始へ。またNTTコミュニケーションズも、レコード会社5社と音楽配信ポータルサイトの実験「Arcstar MUSIC」を開始した。2000年秋までには、これら2大ポータルが本格的に稼動するという

【ゴールデンウィークの運用について】
ゴールデンウィークは、多くのサイトで更新頻度の低下が予想されます。従いまして、
2000年5月1日−2000年5月7日
の期間においては、特に大きなニュースがない限り、メールによるニュース配信は”お休み”とさせていただきます。なお上記期間中であっても、最新ニュースに応じて同サイト上で逐次更新する予定ですので、ゴールデンウィーク中は同サイトをご覧ください

【ビクターエンタテインメント、ネットで音楽配信実験】
レコード大手のビクターエンタテインメントが、インターネットを使った有料音楽配信の実験を開始へ。松下電器産業なとが開発した配信技術を採用して、2000年5月から無料実験を開始し、同年7月からは有料配信するという

【政府、NTT法改正検討・接続料問題早期決着へ】
日本政府が、日米首脳会談でNTTの通信回線の接続料問題を早期決着させることで合意したのを受け、NTTの業務範囲を限定しているNTT法を改正する検討を開始へ。大幅な接続料下げを実現するには、NTT東西に長距離、携帯電話など成長が見込める分野への進出を認めるのが有効だと判断したため

【日本で変種ウイルス続出・対策ソフト各社、連休明けを警戒】
トレンドマイクロやシマンテックなどが、新種のウイルス「I LOVE YOU」の変種情報と対策ソフトを、ホームページなどで提供へ。それによると、変種ウイルスは「Joke」や「VirusALERT（ウイルス警報）!!!」「Mothers Day Order Confirmation（母の日の注文確認）」などの表題のメールで感染するという。日本では、連休明けの8日に企業でメール利用が増えるため、警戒を呼び掛けている

【人物伝・河井継之助「 西国遊学25（番外）」】
本サイト「幕末歴史館」で連載中の”人物伝・河井継之助”の最新号、久々です。番外編となる今号では、筆者は、”河井継之助”と”山田方谷”をいくつかの角度から比較しており「後世から見て、2人は似た部分がある」とのこと。
なお次回からは、松山から江戸に帰る道中を描く予定とのことです。（実は2000年4月2日に最新号として紹介していたのですが、データの更新をし忘れていました。筆者の方には深くお詫びします）

【マスプロ電工、BSデジタル放送用受発信機を発売】
マスプロ電工が、BSデジタル放送を既設のケーブルテレビ網で配信できる低価格のシステムを発売へ。ケーブルテレビ協議会が提唱する規格の一つ「パススルーA方式」（450MHzブロック変換方式）を採用し、価格は基地局用コンバーターが80万円、各家庭用コンバーターが2万5千円となっている

【「ILOVEYOU」ウイルスが世界中で猛威】
VB Scriptを悪用した新種のワーム型ウイルス「VBS/LoveLetter」（ILOVEYOU）が、日本を含めて世界中で猛威をふるっているという。同ウィルスの詳しい対処方法は、シマンテック、トレンドマイクロなどがWebサイト上で公開している

【各国で急速に被害拡大――「I Love You」ウイルスに要注意】
新たな電子メールウイルスが世界中で急速に拡大---Microsoft Outlookを使うWindowsユーザーの間で広がっているワームは「I LOVE YOU」（またの名を「VBS.LoveLetter.A」）と呼ばれるもので、Windowsのレジストリを書き換え、Outlookのアドレス帳をコピーして、そこに記録された“すべて”の宛先（Melissaのように“最初の50件”だけではない）に、自己の複製を送りつけるという。なおMac OS、Linux、その他のOSのユーザーは、このウイルスに感染することはない。
・感染を防ぐには
・感染してしまったら
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「Melissaの教訓活かされず？　「I Love You」ウイルス，各国で猛威」

【ウイルス「愛している」、世界中駆け巡る】
「I LOVE YOU」という表題の電子メールを通じて感染するコンピューターウイルスが、アジアや欧米など世界中に感染へ。このウイルスは、データを破壊すると同時に、感染したコンピューターが保存する電子メールアドレスを使って、新たなメールを作成、別のコンピューターへ次々と感染する特徴を持つという

【日本企業のIT経営活用度は27点・日本総研調査】
日本総合研究所がまとめた「日本企業のIT経営意識調査」によると、日本企業における情報技術（IT）経営活用度の平均点は”27点”であったという。それによると、42％の回答者が「自社のIT活用は評価に値しない」とするなど、経営首脳陣と現場社員の間の溝が浮き彫りになったという

【地上波デジタルのアナログ対策費、電波利用料で全額負担】
郵政省が、2003年から地上波放送の一部デジタル化が始まるのに伴い、現行のアナログ放送を継続するための対策費852億円を、全額国費で負担する方針を固めたという。具体的には、対策費用を、所管する携帯電話会社やテレビ局から徴収する「電波利用料」で賄う計画としている

【既存電話回線利用の高速ネットベンチャー、対象地域相次ぎ拡大】
ADSL高速インターネットサービスを提供するベンチャー企業が、2000年6月から、相次いでサービス対象地域を拡大へ。「東京めたりっく通信」や「イー・アクセス」が、2000年内に、23区内の主要地域へ広げたうえで、2001年には東京都下や横浜、大宮など都市部へ拡大していく計画という

【FCC、タイム・ワーナー処分へ】
米連邦通信委員会（FCC）が、米ケーブルテレビ大手「タイム・ワーナー」が、ニューヨークなどの主要都市で米3大ネットワークABCの番組配信を止めたのは、米通信法違反にあたると発表。FCCでは今後、タイム・ワーナーに対する罰金処分などを検討するとしている

【バイアコムとCBSの合併承認・FCC】
米連邦通信委員会（FCC）が、米メディア大手バイアコムと3大ネットワークCBSの合併を承認すると発表

【トーメン、傘下のCATV増資・香港PCCWも出資へ】
トーメンが、香港投資ファンドから受け入れた資金をもとに、首都圏にある傘下のケーブルテレビ局の設備を増強へ。統括会社のトーメンメディアコムが、「シティケーブルネット（CCN）」「狭山ケーブル」「シティテレコムかながわ」の3局の第三者割当増資を引き受け、エリア拡張やデジタル化などの設備投資に充てるという

【高速ネット、全国普及へ・既存の電話回線利用】
郵政省が、これまでの光ファイバー通信網一辺倒の通信政策を転換して、ADSLの全国展開を支援へ。2000年夏にも、高速ネットを安価な定額料金で提供できるように、ネット事業者がNTTの一般加入者回線に直接接続する際の料金や手続きなどのルールを新たに設けるという

【欧州委、情報通信法案を作成・来月メド】
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会が、インターネット通信の競争促進を狙った情報通信法案を、2000年6月をメドに作成することを決定へ。EU市民が、安い通信料金でインターネットを利用できるようにするのが最大の狙いで、通信業者の免許基準簡素化や市場開放を柱にした新しい共通政策にするとしている

【電子商取引用ソフト、米企業145億ドル投資へ・３年後】
米フォレスター・リサーチが発表した試算によると、2003年の米電子商取引ソフトの市場規模は、インターネットを利用した個人の買い物や企業間取引が急拡大して、1999年の31億ドルから、4.7倍の145億ドルに達するという。同社の予測では、2001年までに、大手企業の7割以上が商品・資材の調達で企業間のネット取引に乗り出すと見ている

【NTT接続料、日本に打開案促す・USTR次席代表】
米通商代表部（USTR）のリチャード・フィッシャー次席代表が、NTTの通信回線接続料問題について「5日の日米首脳会談でクリントン大統領はこの問題に言及する」と述べ、米大統領が森喜朗首相に直接、早期決着を促す方針を明らかに

【米ABC、350万世帯で視聴不能に・CATVと地上波の対立激化】
ABCの親会社ウォルト・ディズニーと、ニューヨークなどにケーブルテレビ網を持ち、各種の番組を家庭に配信しているタイム・ワーナーが、番組の配信条件をめぐって対立し、タイム・ワーナー側が配信を停止へ。ニューヨークなど米7都市で、約350万世帯が1日深夜からABCを視聴できなくなっているという

【タイム・ワーナーのABC配信停止問題、米FCCが聴取】
米連邦通信委員会（FCC）が、米タイム・ワーナーがニューヨークやロサンゼルスなど11都市の傘下のケーブルテレビ会社で、3大ネットワークABCの放送の配信を停止した問題で、双方から事情聴取へ。この中でFCCは、タイム・ワーナーに対して、ABCの親会社ウォルト・ディズニー側に停止の理由を返答するよう促したという。なおABCは、衛星放送受信用機器の無料配布を、2000年5月3日にも始めるという

【東京でADSLサービス開始　イー・アクセス】
通信ベンチャーのイー・アクセスが、ADSL技術を用いたインターネット接続の試験サービスを、都内のNTT電話交換局2局（青山局、三田局）で開始へ。同社では、2000年9月末までの試験期間中の月額料金を無料としており、サービスのモニター募集にはこれまで900人弱が応募しているという。なお、2000年6月には大阪の2局でもスタートし、同年7月末までに東京、大阪の全11局で提供を始める予定という

【法人向けサービスを充実　「ぷらら」】
ISPの「ぷらら」を運営するぷららネットワークスが、法人向けサービスの充実を目指し、「新生ぷららスタートキャンペーン」を開始へ。2000年6月30日までのキャンペーン期間中に新規加入する法人利用者には、初年度利用料金の2カ月分を割引くという。またオプションの独自ドメイン利用サービスでは「jp」ドメインに加えて、新たに「.com」「.net」ドメインも利用できるようにしている

【地方民放の体制検討へ、再編視野に　デジタル化で郵政省】
郵政省が、民間放送局に原則として県単位で認めている放送地域を広げることや、それに伴って複数の放送局が合併・統合する際の手続きなど、民放の経営体制について検討を始めることを明らかに。2003年から始まる地上波放送のデジタル化では、民放各局で総額5600億円もの投資が必要なため、経営基盤の弱い地方局の経営形態に幅を持たせるのが狙いで、2000年5月下旬にも「放送政策研究会」（仮称）を設置し、今後2年程度かけて検討するという

【角川書店、CS委託放送事業者に出資】
スカイパーフェクTVなどで日本映画を放映している「日本映画衛星放送」が、角川書店に対して第三者割当増資を行ない、角川書店が既存5株主と同等の株式を取得すると発表。なお他の株主は、フジテレビ、ソニー放送メディア、ソフトバンク・ブロードメディア、ニューズ・コーポレーション、東宝の5社である

【ネット端末の主流はPCからケイタイへ】
米eTForecastsが発表した調査結果によると、世界のインターネット・ユーザ数は、1999年に2億7600万人を超える規模となったが、2000年にはさらに新たな約1億人を取り込むという。またパソコンは、インターネット機器として今後も引き続き利用されるが、情報端末の利用拡大により、2000年にパソコンの利用は初めて減少に転じ、2006年までにWWW対応携帯電話などの情報端末を使うユーザ数が、パソコン・ユーザ数に並ぶという。
詳細記事
「2006年までにパソコンはネット・アクセス端末の首位の座を明け渡す」

【米衛星放送の顧客獲得競争激化・エコスターがディレク上回る】
米衛星放送2位のエコスターが、2000年1-3月の新規加入件数で、最大手のディレクTVを上回ったことが明らかに。エコスターの1-3月期の新規加入件数は45万5000件で、ディレクTVは40万5000件だったという。なお総加入件数では、ディレクTVが830万件で、エコスターは390万件となっている

【中小企業のネット利用率、日本は7カ国中6番】
日本アイ・ビー・エム（IBM）が発表した、世界7カ国の中小企業（従業員数100人未満）を対象にしたインターネット活用利用度調査結果によると、ネットを事業に活用している企業の比率は北米が44％と最も高く、日本は約27％とイタリアに次ぐ低さであることが明らかに。ただし、今後3年間でネット導入に積極的な見方を表明した企業の比率は23％と、他国の2倍近い数字でトップだったという

【DDI、次世代携帯電話に北米方式採用へ方針転換】
DDIが、2002年中のサービス開始を予定している次世代携帯電話の技術規格に、米通信技術会社クアルコムが提案する「北米方式：cdma2000」を採用することを決定へ。来週半ばにも正式決定するという。なお次世代携帯電話の技術規格には、大きく分けて日欧方式「W-CDMA」と北米方式「cdma2000」の2つがある

【郵政省、NTT料金の下限規制を弾力化】
郵政省が、2000年10月からNTT東西地域会社の料金体系に導入する上限価格（プライスキャップ）制をにらみ、料金下限を設けた現行認可基準を弾力運用する方針を明らかに。上限価格制度とは、毎年料金水準に上限を定め、その範囲内ならNTT東西が自由に料金設定できる制度。総括原価主義に基づく現行認可制度では、東西地域会社は原価割れ水準の大幅値下げはできないが、新制度への移行期間として柔軟に値下げ申請に対応するという。これにより2000年夏までに、NTT東西が、県内中距離の値下げ申請をするのは確実と見られる

【ネットの自由市場堅持を確認　WSC】
世界半導体会議（WSC）を構成する世界の半導体5団体（EIAJ、KSIA、SIA、EECA、TSIA）が、韓国・斉州島で開催していた第4回会議を受け、インターネットの成長を促進し、市場の開放、すべての関税の撤廃という基本方針を相互に確認し、共同声明とインターネット政策白書を発表へ。今後、各国政府当局に働きかけていくとしている

【NHKがBSデジタルフェア　データ放送に関心】
2000年12月から始まる「BSデジタル放送」を紹介するイベント「BSデジタルフェア」が、2000年4月29日から5月7日までの期間で、東京・渋谷のNHK放送センターで開催中。同イベントは、毎年この時期に、世田谷区のNHK放送技術研究所で行なっていた「技研公開」の内容を、放送センターに持ってきて一般向けに公開したもので、技術内容的には、前年の展示とあまり変わっていないという

【プライバシーマーク取得へ　ニフティ】
@nifty（アット・ニフティ）を運営するニフティが、個人情報保護体制が整備されている企業に付与される「プライバシーマーク」を、近く取得する見通しであることを明らかに。プライバシーマークは、日本情報処理開発協会（JIPDEC）が普及を進める、事業者対象の自主的な個人情報保護制度。ISPでは、ソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）に続き、2社目になるという

【光無線利用のデータ通信実験開始　DDIなど】
DDI、京セラDDI未来通信研究所（KDI）、米AirFiberの3社が、光無線技術を用いた高速データ通信実験を都内で開始へ。近赤外レーザー送受信機を使用して、最大通信速度622Mbpsを実現し、また小型・低消費電力の装置を用いているため、光ファイバーより低コストの高速データ通信網構築が可能という

【ベル研がバッファ・オーバーフローの“万能薬”公開】
米ルーセント・テクノロジーズのベル研究所が、「バッファ・オーバーフロー」という頻繁に発見されるセキュリティ・ホールの“万能薬”となるようなソフト「libsafe」を、フリー・ソフトとして公開へ。バッファ・オーバーフローは悪用されると、ほぼ確実にマシンに侵入されてしまう重大なセキュリティ・ホールで、これがWebサーバーやメール・サーバーなどで頻繁に発見されるため、システム管理者にとっては頭痛の種となっていた。「libsafe」は、アプリケーションの種類にかかわらず、実行時にバッファ・オーバーフローを検知して問題の発生を未然に防ぐもので、アプリケーションは既存のものをそのまま使うことができ、アプリケーションをlibsafe対応に作り直す必要はないという

【日本の中小企業でネット対応加速--米IBMの調査から】
日本アイ・ビー・エムが、米IBMが先進7カ国で従業員数100人未満の小規模企業を対象に行なったインターネット利用度の調査結果を発表へ。それによると、先進7カ国の小規模企業の36％が、電子メール、Web、商用オンライン・サービス等、ネットワークで社外と接続されているネット企業であり、トップは北米の44％で第2位はドイツの39％だったという。なお日本は27％と最下位から数えて2番目であるが、中小企業のネット対応はまだ途上にあるものの、今後急速に普及が期待できるという

【映像・情報化の未来を見せる家族向けイベント---NHK「BSデジタルフェア」開催】
NHKの主催によるマルチメディアイベント「BSデジタルフェア」が、東京・渋谷のNHK放送センターで開催中。期間は2000年5月7日までで、時間は10時〜17時となっている。2000年12月からのBSデジタル放送開始に先駆け、視聴者に親しんでもらうことを狙いとしたイベントで、イベント会場は3つに分かれ、BSデジタル放送と最新の放送技術・情報活用技術を伝える展示エリア、人気番組の生中継を行なう「テント2000」、子供向けのスペース「でじたるお楽しみ館」で構成されている

【インターネット接続サービスの利用者数等【平成12年4月】（速報）】
郵政省が、インターネット接続サービス利用者数の2000年3月末における速報値を公開へ。
１）電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向（大手ISP15社）；1,193.5万人
２）ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移；89社
３）ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスの利用者数の推移；21.6万人
４）携帯・自動車電話端末によるインターネットサービスの利用者数の推移；749.9万人
５）DSLサービスの利用者数；211人

【地上波TVのデジタル化、栃木県や長崎県で支援必要額大きく】
民間放送各社、NHK、郵政省で構成する「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」がまとめた報告で、2003年から開始されるテレビの地上波放送のデジタル化へ向けて、必要な公的支援の地域別の内訳が明らかに。支援額の最も大きいのが栃木県の94億7100万円で、次いで長崎県の89億2300万円、千葉県の66億7200万円などとなっている

【CSの広告売上高、100億円突破・99年度】
CSデジタル放送で専門チャンネルを運営する委託放送事業者18社が加盟する衛星テレビ広告協議会（CAB-JAPAN）の発表によると、1999年度の会員各社のテレビコマーシャルなど広告売上高が、合計で100億2100万円となったことが明らかに

【番組情報誌拡充やイベント重要・さくら総研がCS普及策提言】
さくら総合研究所調査部がまとめたリポート「CSデジタル放送を巡る諸問題」によると、CS放送の普及ペースについて「現状の加入者の普及スピードは緩慢である」としたうえで、プロモーション活動の強化が普及促進に不可欠との認識を示し、CSデジタル放送の普及促進策について提言している

【角川書店、CS邦画専門チャンネルに出資】
角川書店が、CSデジタル放送の邦画専門チャンネル会社で、フジテレビジョン、ソニーなどが運営する「日本映画衛星放送」に資本参加へ。同社は、日本映画衛星放送が2000年5月上旬に実施する1億円の第三者割当増資を引き受けるという

【MEX、サーバーシステム運用サービスにギガビット回線導入】
メディアエクスチェンジ（MEX）が、2000年6月から、企業のサーバーシステムの運用を請け負うハウジングサービスに、国内のハウジング事業者としては初めて”ギガビット級”の大容量回線接続サービスを導入へ。制御機器には、米ケーブルトロン・システムズ製の高速ルーターを採用している

【音楽CDダウンロード、配信企業に中止命令・米連邦地裁】
米ニューヨーク連邦地裁が、インターネットを通じた音楽配信会社「MP3ドットコム」による音楽用CDのダウンロード代行サービスは、著作権侵害に当たるとして、このほど中止を命じたという。MP3ドットコムは、2000年1月から、音楽用CDをパソコンのハードディスクに落とす作業をホームページからのダウンロードで代行するサービスを開始していた

【アットホームジャパン、コンテンツ供給でTBSなどと提携】
ケーブルテレビ局向け高速インターネットサービス会社「アットホームジャパン」が、TBS、凸版印刷、アスキー、アドパーク、オープンドア、大阪ガス、カミングスーン・ティービー、気象サービス、産業経済新聞社、スタジオぴえろの10社と、ネット向けコンテンツ供給で業務提携へ。2000年6月15日から、ケーブルテレビ局10社の加入者を対象にサービスを開始する「＠NetHome（アットネットホーム）」で、コンテンツを提供するという

【FM東京、米でインターネット専門ラジオ局】
エフエム東京（FM東京）が、インターネット専門のラジオ局を米国で開局へ。同社は、本業の地上波ラジオを核に衛星放送やネットなど多メディア戦略を加速しており、今回のネットラジオ開局もその一環という

【モバイルネットユーザーは「2005年までに10億人」とEricsson予測】
Ericssonの報告によると、モバイルサービス加入者は、2005年までに全世界で14億に達するだろうという