【高速ネット、無線方式を推進・政府IT重点計画案】
高速インターネットや電子商取引の普及を目指す政府の「e-Japan（イー・ジャパン）重点計画」案が明らかに。NTT東西地域会社の通信網を使わなくても高速ネットが実現できる無線方式のネットを後押しするため、2001年中に通信事業者に新たな周波数を割り当てるほか、入札制による周波数の利用権売却についても検討するという

【日本テレコム、ボーダフォンが筆頭株主】
英ボーダフォン・グループが、米AT＆Tが保有する日本テレコム株（10％分）を、全株取得することでAT＆Tと合意へ。ボーダフォンは2000年末、JR西日本、JR東海から日本テレコム株の15％を取得することで合意しており、AT＆Tからの株式取得で、日本テレコム株の25％を保有する筆頭株主となり、経営の主導権を握ることになる

【光製品出荷量、2000年も60％超す伸び・NTTや東電向け好調】
高速通信を可能にする光ファイバーケーブルの需要が拡大しているという。日本電線工業会が発表した、2000年の光製品（ケーブル接続装置など含む）の年間出荷量によると、前年比63.6％増の1939万3000キロメートルコアと、2年連続で前年実績を60％以上上回ったという

【ジェイ・ウェーブ、一定期間経過後に音楽データを自動消去する技術開発】
インターネット技術開発のジェイ・ウェーブ（J-WAVE）が、事前に設定した時間が経過するとパソコン上の音楽データを自動的に消去する技術を開発へ。設定していた貸し出し時間になると、暗号化して音楽データに書き込んでいた貸し出し時間を自動認識し、ハードディスク装置に書き込まれているデータを消去するという。音楽データに同機能を付ければ、ネットを通じて音楽作品を一時貸しすることが可能になるという

【総合情報ポータルサイト、便利なビジネス情報盛る・求人から宴会知識まで】
「BIGLOBE」「＠ニフティ」「So-net」などISP各社が、ビジネスマン向けの総合情報ポータルサイトの機能を強化しているという。これまでは娯楽系のサービスを提供しているイメージがあったが、ネット初心者も情報武装の手段として使いこなすようになってきたのに対応するもので、各社はユニークな情報源を提供し「ビジネスにも強い」という印象を打ち出して、会員を囲い込む。
・法務など全130項目
・カウンセリングも
・ECに利用者誘導

【NEC、BSデジタル放送も視聴できるパソコン】
NECが、BSデジタル放送が視聴できる個人向けデスクトップ型パソコン「バリュースターT」を発売へ。価格はオープンだが店頭では約35万円になる模様。なお録画機能は、デジタル情報の録画に関する著作権問題の調整があるため設けていないという

【イー・アクセス、DSLユーザー向けに有料でコンテンツ配信実験】
DSL事業者のイー・アクセスが、放送系のコンテンツ配信事業者2社と提携し、2001年3月中旬からDSLユーザー向けにコンテンツ配信の試験サービスを始める計画を明らかに。スポーツ映像や電子商取引（EC）、ゲームなどの大容量コンテンツを提供して、ネットの品質や有料化の可能性を検討するという。実験で好評なコンテンツがあれば2001年6月にも有料化し、実サービスへ移行するとしている

【辻学園、松下、オラクルが、動画のレシピ提供サービスを共同開発】
辻学園調理技術専門学校、松下電器産業、日本オラクルが、個人のプロファイルに合わせて各種メディア機器に動画で料理レシピを提供するサービス“Cレシピ”の共同開発、事業化検討について合意したと発表。Cレシピは、料理の調理工程などを動画で配信提供するサービスで、個人のプロファイルに合わせ最適な料理レシピを提供する。調理工程の映像をパーツとして分類し、それらの映像をデータベース化することで、機械部品を組み上げるように利用ユーザーのニーズに合わせて効率的にレシピを提供できるという。具体的には、松下のカメラレコーダー『DVCPRO-480P』をベースとした映像制作システムで調理工程を細かくカットして撮影し、Oracle　9iをベースとしてシステムにデータベース化して蓄積、動画や文字情報、個人情報データなどを一元管理して、パソコンやモバイル機器など各情報端末向けに配信する

【インターキュー、4月に社名を変更――ホスティング2社の買収も発表】
インターキューが、2001年4月1日に「グローバルメディアオンライン株式会社」に社名を変更すると発表。あわせて、ホスティング事業を行なっている「アイル」と「ラピッドサイト」の2社の買収も発表した。
・インターネットメディアグループ戦略
・ホスティング2社を買収

【NEC、BSデジタル放送に対応した『VALUESTAR』を発売】
日本電気が、BSデジタル放送を視聴できるパソコンを、個人向けデスクトップパソコン『VALUESTAR（バリュースター）』シリーズの新機種として商品化し、販売活動を開始したと発表。 新製品は、BSデジタル放送の受信、地上波TV放送の受信/録画機能を搭載したデスクトップパソコンで、店頭販売向けの『VALUESTAR　T』1機種1モデル、およびウェブ販売専用の『VALUESTAR　G』2タイプ/5機種である

【インテル、家庭内で持ち歩く「ウェブ・タブレット」の仕様発表】
米インテルが、デベロッパー・フォーラム（IDF）で、家庭内でウェブを持ち歩くためのワイヤレス機器「ウェブ・タブレット」の技術仕様を明らかに。ウェブタブレットのコンセプトは、家庭にあるパソコンのネットワーク機能を手軽に持ち歩けるようにしようというもの。ネットワークへのアクセスや記録などはパソコンの能力を活用し、パソコンとは無線ネットワークで接続され、ウェブや電子メール、音楽などを楽しむ端末として利用すると。北米で2001年内の発売を予定しているという

【初のBSデジタル対応デスクトップパソコン　NEC】
NECが、BSデジタル放送の視聴が可能な初めてのパソコンを発表へ。デスクトップ型の「VALUESTAR（バリュースター）T」など2機種で、BSデジタルと地上波テレビのチューナーを内蔵し、5.1チャンネル対応のスピーカーシステムも付属する。価格は19万5000円からである

【スマート携帯機器世界出荷台数04年に6340万台、パームには陰り】
米IDCが発表した予測によると、スマート携帯情報機器の世界の出荷台数が2004年には2000年の5倍の6340万台に急増するという。とくに携帯電話の機能を持つ「スマートホン」の増加が著しく、2004年には全体の3分の1以上を占めるようになるという

【バーチャルISPサービスを提供　C＆W】
英国系通信会社のケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆W　IDC）が、インターネット接続事業の運営関連機能をパッケージで提供する「バーチャルISPサービス（VISP）」を、2001年3月1日に始めると発表。このサービスを利用すれば、自ら通信インフラなどを整備しなくとも、自社ブランドでのISP事業参入が可能になるという

【国内初のBSデジタルが見えるパソコン　ＮＥＣが発売へ】
NECが、2000年末にスタートしたBSデジタル放送を視聴できる国内初のパソコンを、2001年3月8日に発売すると発表。オープン価格で、店頭予想価格は約35万円。地上波テレビの受信や録画もできるが、高画質画像がコピー可能なBSデジタル放送については、著作権保護の問題が解決していないため、録画できない

【英ボーダフォン、テレコム筆頭株主に　AT＆Tから取得】
世界最大手の携帯電話サービス会社である英ボーダフォンが、日本テレコムの株式10％を、米AT＆Tから13億5000万ドル（約1570億円）で買い取ると発表。これより、ボーダフォンが持つ日本テレコム株は合計25％となり、JRグループ7社の20.7％を上回る筆頭株主となる

【衛星利用のCATV番組配信、カギは受信機の標準化】
通信衛星（CS）を利用してケーブルテレビ各局に番組を配信するサービス、いわゆる日本版HITS（ヘッドエンド・イン・ザ・スカイ）を推進するため、2000年12月にケーブルスカイネット企画が立ち上げられたが、BIT　BY　BITでは、社長の今井義博氏に、事業化や戦略、問題点などについてインタビューしている

【英社が日本テレコムを傘下発表、外資提携が加速】
携帯電話世界最大手の英ボーダフォンが、日本テレコム株10％を、米AT＆Tから13億5000万ドルで追加取得することで合意したと正式発表へ。ボーダフォンはすでに日本テレコム株15％の取得を決めており、株式保有比率は計25％と、JR東日本の15.1％を抜いて筆頭株主となる。ボーダフォンは今後さらに買い増しを検討するとみられる

【世界の携帯情報端末市場、2004年に6340万台/260億ドル規模に成長---。IDCの調査】
米International　Data　Corporation（IDC）が発表した調査結果によると、世界の携帯情報端末市場は、出荷台数ベースで2000年の1290万台の水準から2004年には6340万台規模に成長し、売上高ベースでは260億ドルを超える規模となるという。2000年の携帯情報端末市場をカテゴリ別にみると、個人情報管理（PIM）向け端末が出荷台数ベースで全体の73％を占め、ダントツとなっている

【C＆W　IDC、ISP向けバックボーンなどの運営代行サービスを3月1日に開始】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆W　IDC）が、インターネット・バックボーンやダイヤルアップ用のアクセスポイント、課金・請求システム、ユーザー・サポートなどのISP事業に必要となる機能を提供する「バーチャルISPサービス」を、2001年3月1日に開始すると発表。ISP事業への参入を計画する企業や、コンテンツ・プロバイダなどに提供するもので、新サービスを利用すると、自前の通信設備やサポート体制を整備しなくてもISP事業を行なうことができる

【NEC、BSデジタル放送を視聴できるVALUESTAR新モデル】
NECが、BSデジタル放送を視聴できるデスクトップ・パソコン「VALUESTAR　T（VT1000J/6JD4）」を発表へ。BSデジタル放送の視聴や、地上波の視聴と録画ができ、またDVDタイトルの音声再生に適した5.1チャンネル対応の外付けサラウンド・スピーカー・システムなども付属するという。価格はオープンだが、店頭販売価格は35万円になる見込みで、出荷開始日は2001年3月8日である

【次世代ネットワーク装置の業界団体が発足、IBM/Intel/沖など参加】
次世代ネットワーキングと通信装置の開発促進を目的とする業界団体「Network　Processing　Forum（NP　Forum）」が発足へ。NP　Forumでは、装置開発における共通仕様の策定を進めるとしており、ネットワーク導入における技術問題の解決に向け、同フォーラムはすでにハードウエア、ソフトウエア、ベンチマーキング、教育分野に関するワーキング・グループを結成しているという

【辻学園、松下など、動画の料理レシピ提供サービスを夏に開始】
辻学園調理技術専門学校と松下電器産業、日本オラクルの3社が、料理の材料や調理方法などを動画にまとめたレシピを提供するサービス「C レシピ」の事業化について合意したと発表。C レシピは、2001年夏から約5000レシピの提供を開始する予定で、コンテンツの利用企業として放送局や、食品、医療品などのメーカー、ISP、外食産業などを見込んでおり、これらコンテンツ利用企業を通してBS/CSデジタル放送、地上波放送、インターネット、携帯情報端末などから視聴者にレシピを提供する

【NEC、BSデジタル放送の視聴が可能な「VALUESTAR」を発表】
NECが、BSデジタル放送対応TVチューナー内蔵「VALUESTAR」を発表へ。店頭販売向け「VALUESTAR　T」1機種と、Web直販専用「VALUESTAR　G」2機種5モデルで、BSデジタル放送のHDTV映像をプログレッシブ方式に変換して表示するため、家庭用TVと比べてちらつきのない高画質表示が可能という。
関連記事
「NEC、BSデジタル放送の視聴が可能な「VALUESTAR」を発表」

【Vodafoneが日本テレコム株取得を正式発表、筆頭株主に】
英Vodafone　Airtouchが、日本テレコム株の10％を米AT＆Tから取得することを正式に発表へ。VodafoneはJR2社から取得する分と合わせ、日本テレコム株の25％を保有することになり、同社の筆頭株主となる

【IDC、世界ハンドヘルド市場の飛躍的な伸びを予測】
調査会社IDCが発表した調査報告書によると、ハンドヘルドコンピュータの世界出荷台数は、向こう3年間に飛躍的な延びを見せる見通しである。2000年の1290万台から2004年までに6340万台へと拡大するという

【モトローラがコンバージェントの音声機能を統合】
米モトローラが、米コンバージェント・ネットワークスに出資へ。モトローラは、コンバージェントのソフトウェアベースの交換技術『ICServiceWorks』を、ケーブル事業者向けのインターネット音声機器に統合する予定である

【NEC、初のBSデジタル対応デスクトップPC】
NECが、BSデジタル放送の視聴ができる個人向けデスクトップPCを、2001年3月8日から出荷すると発表。店頭販売向けの『VALUESTAR　T』と、ウェブ販売専用の『VALUESTAR　G』に追加する形で、BSデジタルのほか、地上波テレビ受信にも対応。録画機能も持つ

【シャープスペースタウンのフレッツ・ADSL料金はフレッツ・ISDNと同じ1,400円。3月1日より】
シャープスペースタウンのフレッツ・ADSL料金とサービス開始時期が明らかに。フレッツ・ADSLの月額利用料金は1,400円で、2001年3月1日からのサービス開始である

【TTNet、マイライン登録でネット接続割引サービス・3月1日から導入】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、マイライン（電話会社事前登録制）に連動したインターネット接続サービスの割引メニュー「東京電話インターネットセット割引プラス」を、2001年3月1日から導入すると発表。電話代は別にして、月額1750円でネットを使い放題できるサービスを900円で、月750円で５時間までの品目が500円でそれぞれ利用できるという。市内・県内市外・県外の国内3通話区分でTTNetにしかつながらない「マイラインプラス」に登録した顧客が対象である

【東洋通信機、屋外使用の無線LAN開発】
東洋通信機が、屋外でも使える2.4GHz無線LANシステム「JETCONNECT（ジェットコネクト）」を開発し、2001年5月にも発売へ。中継装置の耐寒・耐熱性などを改良して屋外でも使えるようにしたもので、最大11Mbpsの通信が可能である

【ドメイン名紛争、解決へ一歩・JPRS、「商標」に優先期間】
インターネット上の住所を表すドメイン名を巡る紛争が多発する中で、商標などの既得権利を保護するルールを整備する動きが出始めた。日本レジストリサービス（JPRS）が登録業務を開始した「〜.jp」などの「汎用ドメイン名」では、商標権保有者に優先登録期間を設定している。2000年秋には、民間紛争処理機関の裁定で、権利を強制移転できる制度が策定された

【ローミング料金、値下げが活発化・１分10円台に】
国内ISPに海外から接続する「ローミング」サービスの料金が低下しているという。出張や海外旅行の際にネットを利用する人が増えてきたことから、顧客獲得を狙った値下げが活発化している。ローミングは国内の接続サービスとは別料金がかかり、1分20円前後が主流だったが、10円台の業者が相次ぎ登場しているという

【アットホームジャパン、携帯端末向け動画配信事業に参入】
アットホームジャパンが、2001年12月期の事業計画を発表へ。インタービジネスと提携し、携帯端末向け動画配信事業に参入するとともに、今後、DSLなど多様なインフラへの配信にも取り組んでいくという

【日本ルーセント、VPN対応IPスイッチとIPメディエーションを発表】
日本ルーセント・テクノロジーが、都内で新製品記者発表会を開催し、ISP向けのIPサービススイッチ製品『SpringTide（スプリングタイド）7000』と、リアルタイムIPメディエーション製品『INTERPRENET（インタープリネット）』を発表へ。『SpringTide　7000』は、複数のユーザーネットワークを完全に独立したままパブリックIPサービスに統合できるIPサービススイッチ製品。『INTERPRENET』は、同社の顧客管理/課金ソフト『Arbor/BP（アーバービーピー）』と連携し、IPサービス向けに顧客管理/課金機能を提供するリアルタイムIPメディエーション製品である

【FBDC、インターネット接続サービスを大幅に拡張】
フリービット・ドットコム（FBDC）が、提供中のネットワークサービスを拡張すると発表。「ダイヤルアップ提供都市の拡張」（164都市へのアクセスポイント設置）、「ダイヤルアップサービスの低価格化」（電話料金込み ネット接続 8.8円/3分）、「常時接続サービスの提供開始」（“フレッツ・ISDN”対応サービスの開始）の3つのサービスを拡張するという

【アットフューチャー、個人が無償で利用できる動画配信サービスを開始】
アットフューチャーが、都内で記者発表会を開催し、ストリーミング動画配信システムの提供およびASPサービスを開始すると発表。個人ユーザーが無償で動画をアップロードして公開できるサイト“e-movie”を開始し、動画のポータルサイトをめざすという

【アットホームジャパン、2000年度業績と新規サービスを発表】
アットホームジャパンが、新規サービスに関する発表会を都内で開催へ。
・J-COMとタイタスの合併で加入者が増加
同社の第2期（2000年1月〜12月）における事業報告によると、売上高は7億3000万円、当期損失は31億2000万円で、同社が2000年6月に策定した第2期年度目標（売上高5億4000万円/当期損失39億6100万円）を改善する形となったという。なおサービス加入者は10万1000人である。
・コンテンツサービスも拡充、携帯型端末への配信も

【ダブルクリック、地域限定で広告を配信できるサービスを開始】
ダブルクリックが、ISPのアクセスポイントから地域を限定しインターネット広告を配信できるサービス「エリアターゲティング」を開始すると発表。“エリアターゲティング”は、ダイヤルアップによりアクセスポイントに接続するユーザーの所在地域をISPの市外局番から割り出し、ダブルクリックの広告ネットワークを通じて、広告主の希望する地域に限定したバナー広告を配信するサービスである

【ネット接続にマイライン割引など導入　TTNet】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、マイライン（電話会社事前登録制）で同社を指定した場合にインターネット接続料金を割り引きするメニュー「東京iセットプラス」を、2001年3月に導入すると発表。また、電話料金と接続料金をパックにしたサービスに、月2200円で10時間まで利用できるメニューも新設するという

【フリービット・ドットコムがサービス拡充　常時接続へ対応】
無料インターネット接続サービスのインフラ提供を手がけるフリービット・ドットコム（FBDC）が、サービスの大規模な拡張を発表へ。大都市のみで展開していたアクセスポイント（AP）を全国164都市に拡張するほか、ダイヤルアップサービスの料金を電話料金込みで3分8.8円に引き下げるという。また、フレッツISDNサービスへの対応を2001年3月から始める

【ニフティがゲームポータルを開設　ランキング情報なども】
「@nifty（アットニフティ）」を運営するニフティが、ゲームポータルサイト「Game@nifty（ゲーム・アット・ニフティ）」を開設へ。会員、非会員をとわずポータルサイトとして、気軽に遊べる無料のミニゲームやオンライン対戦ゲームを多数揃えるほか、ゲームに関するクイズやゲームタイトルのランキング情報などを提供するという

【日本IBM、インテル、シスコがネット企業の情報交換組織を設立】
日本IBM、インテル、シスコシステムズの3社が、インターネット関連企業を対象とした、情報交換のためのワーキンググループ「e-business Working Group」を発足させると発表。情報交換やビジネス創造のための交流の場を提供することで、eビジネス市場を活性化し、参加企業のニーズにあったソリューション開発などをめざすという。参加費は無料である

【米国のベンチャー投資額が3割減、インターネット事業の破綻を加速】
米国家ベンチャー資金協会（NVCA）と米調査会社ベンチャー・エコノミクスが発表した調査報告によると、米国においてベンチャー投資基金が2000年10-12月期に33％減少し、インターネット事業の破綻を加速したという。10-12月期のベンチャー投資額は184億ドルで、7-9月期の274億ドルに比べて33％減となったが、2000年通期の投資額は923億ドルと過去最高を記録したという

【従量課金対応のソリューション発売／日本ルーセント】
日本ルーセントが、ストリーミング・サービスなどの課金システムに対応するキャリア向け新ソリューション「INTERPRENET（インタープリネット）」を、2001年3月から発売すると発表。インタープリネットは、ネットワークパケット情報をリアルタイムで収集するためのハードとソフトウエアを組み合わせたもので、プリペイド式の音楽配信サービスで、料金分のデータが配信されたらただちにサービスをストップさせるなどの用途が想定されている。同社はまた、IPサービスのためのスイッチの新製品「SpringTide（スプリングタイド）7000」を、2001年4月から発売すると発表した

【1月は3件減の17件／IPA集計】
情報処理振興事業協会（IPA）の集計によると、2001年1月の不正アクセス被害の届け出件数は、前月（2000年12月）比3件減の17件だったという。最も多かったのは、セキュリティホールの探査行為を含む侵入にかかわる被害で、前月比3件減の7件だった

【高速ネットDSLの加入契約が急増　2月末には3万件も】
DSLによるインターネット接続サービス加入契約が急増し、2001年2月23日現在の累計が約2万7000件を突破したという。同年1月末に比べて7割の増加で、2月末には3万件に達する勢いである

【映画などのインターネット配信へ研究会発足】
総務省が、映画などの映像コンテンツをインターネット上で売買する際の共通ルールを作るため、「デジタルコンテンツのネットワーク流通市場形成に向けた研究会」を発足へ。2001年6月をめどに報告書をまとめ、放送や情報通信、映画などの業界に提言するという

【米国のブロードバンド・サービス，2001年末に960万人が利用へ】
調査会社のヤンキーグループリサーチジャパンが発表した、米国におけるブロードバンド・サービスの市場動向に関する調査結果によると、米国のブロードバンド・サービス・ユーザー数は2000年末時点で510万人で、1年後の2001年末には960万人に達するという。同グループはブロードバンド・サービスを、ケーブルテレビ・インターネットやADSLサービスなど家庭向けの高速インターネット常時接続サービスと定義している。ブロードバンド・サービスのユーザー数は、2000年9月の時点では403万8450人であり、そのうち約70％を占める約284万ユーザーが、ケーブルテレビ・インターネットを利用しているという

【日本ルーセント、ISP向け高機能スイッチ製品など発表】
日本ルーセント・テクノロジーが、ISP事業者向けの高機能スイッチ「SpringTide　7000」と、リアルタイム課金システム「INTERPRENET（インタープリネット）」を発表へ。SpringTide　7000はオープン価格で、2001年4月1日に出荷を開始するという。INTERPRENETの価格は個別見積もりで、出荷は2001年3月からである

【CATVネット接続の＠NetHome、サービス提供先と配信コンテンツを拡大】
ケーブルテレビ網を使った高速インターネット接続サービス「＠NetHome」を提供するアットホームジャパンが、2000年度（2000年1月〜12月）の業績と2001年度（2001年1月〜12月）の事業計画について説明へ。また加入者獲得策としてのコンテンツ計画についても説明があり、米QEDSoftの3次元CGおよび音声データをストリーミング配信する技術を採用し、Webページ上で歩き回ってコンテンツ紹介するキャラクターを導入するという

【NTTが光ファイバー接続サービス専門の新会社を秋にも設立か】
読売新聞によると、NTTが光ファイバー事業を専門に手がける新会社を2001年秋にも設立する方針という。新会社は、光ファイバーによるブロードバンド接続サービスを全国で提供するほか、ブロードバンド向けコンテンツ配信も展開するという。設立計画は、NTTが2001年3月下旬にまとめる3カ年計画に含まれるとしている

【アットホームジャパン，コンテントの充実で2001年は加入者27万人獲得へ】
ケーブルテレビ放送網を活用して高速インターネット接続サービス「@NetHome」を提供するアットホームジャパンが、「ビジネスカンファレンス2001」を開催へ。現在22のコンテントパートナーから番組の提供を受け、@NetHomeの加入者に配信しているが、2001年はニューヨークのセンターシート、カラオケのパイオニア・ミュージック・サテライト、アスキー、電子書籍のイーブックなど、ブロードバンドを生かしたコンテントを新たに加えていくという。
関連記事
「加入者27万人を目指すアットホームジャパン」
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【Vodafone、日本テレコムの筆頭株主に】
移動体通信事業者世界最大手の英Vodafone Airtouchが、日本テレコム株約10％を米AT＆Tから追加取得するという。追加取得に成功した場合、Vodafoneの出資比率は25％になり，JR東日本（15.1％）を抜いて筆頭株主となり、日本テレコムはVodafone傘下に入ることになる

【ニフティ、ゲームポータル「Game@nifty」開設】
ニフティが、「@nifty」にゲームポータルサイト「Game@nifty」を開設へ。@nifty会員以外でも無料で利用できるが、会員向けに限定ゲームを有料提供するという

【ダブルクリック、地域限定型広告配信サービスを開始】
ダブルクリックが、地域限定型インターネット広告配信サービス「エリアターゲティング」を開始へ。同サービスは、ISPのアクセスポイントの市外局番を活用し、限定された地域のユーザーに向けて広告を配信するというもの

【慶大や松下、松竹らがデジタルシネマシステム研究でコンソーシアム】
慶應義塾大学SFC研究所が、松下電器産業や住友商事、松竹、オメガプロジェクトと共同で「デジタルシネマ研究コンソーシアム」を設立したと発表。デジタル技術やブロードバンドを利用した、次世代型の映画産業システムを研究し、実用化をめざすという

【ニフティ、ゲームポータルサイト『ゲーム・アット・ニフティ』を開設】
ニフティが、インターネットサービス『アット・ニフティ』（@nifty）に、ゲームポータルサイト『ゲーム・アット・ニフティ』（Game@nifty）を開設へ。オンラインゲームや、ゲームタイトルのランキング情報などを提供するサイトで、会員、非会員の区別なく遊べる「ミニゲーム」「オンライン対戦ゲーム」を無料で提供し、ミニゲームは毎月追加していくという

【イーブック、@NetHomeサービス上で電子書籍の提供を4月から】
電子書籍販売のイーブックが、@NetHomeサービスのコンテンツとして電子書籍を提供すると発表。サービス開始は、2001年4月中旬の予定である

【三菱商事など、CATV局に映像配信・CS活用】
三菱商事と、系列の衛星通信会社である宇宙通信が、ケーブルテレビ網を使った高速インターネット接続サービスを手がけるケーブルテレビ局向けに、映像などのコンテンツをCS経由で配信する事業に乗り出すという。2000年5月に両社などが設立した新会社「ヒットポップス」が、近く第三者割当増資を実施して資金を調達し、2001年3月にも商用サービスを始める

【ボーダフォン、AT＆Tから日本テレコム株取得・英紙報道】
英紙サンデー・ビジネスによると、米AT＆Tが保有する日本テレコム株10％を、英携帯電話最大手ボーダフォンが、買収することで合意したという。すでに日本テレコム株15％を保有しているボーダフォンは、今回の買収で25％を傘下におさめることになり、JR東日本を抜いて日本テレコムの筆頭株主となる

【ISDN常時接続の基本料金、月380円・フリービット】
フリービット・ドットコムが、NTT東西地域会社が提供するISDNに対応したインターネット常時接続サービスを、2001年3月から開始へ。消費者が支払う月額基本料金は380円。なおISDNの料金は、NTT東西に別途支払う必要がある

【総務省、CS放送参入規制を緩和】
総務省が、CS放送の免許審査を認可制から登録制に変更するとともに、外資規制も撤廃する方針を固めた

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2月25日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【国際ネット電話の普及促進・ITU、各国に要請へ】
国際電気通信連合（ITU）が、インターネット技術を使ったIP電話の普及推進に乗り出すという。2001年3月7日から、ジュネーブで各国の通信政策担当者が集まる「世界国際電気通信会議」を開き、初めてIP電話の普及を目指す文書を採択するという。具体策としては、「IP電話に関する政府規制の撤廃・緩和」「途上国の通信インフラ整備を資金・人材の両面から支援する」「普及に不可欠な国際ネット回線料金の負担を公平化する」などが柱になるという

【電力系新電電、米クエストが出資へ・PNJ-C、「国際データ」進出】
東京電力など電力10社が共同運営するデータ通信会社PNJコミュニケーションズ（PNJ-C）が、米長距離通信大手クエスト・コミュニケーションズと資本提携する意向を固め、最終交渉に入るという。2001年秋をめどに、クエストがPNJ-Cに対し15-20％程度出資する方向で調整する模様。PNJ-Cの岩崎克己社長ら電力系新電電首脳は、週明けも米クエスト本社を訪れ、資本提携に関する交渉覚書に調印するという。
関連記事
「＜解説＞光ファイバー網強み、経営体制固めが急務」
PNJ-Cが、米クエスト・コミュニケーションズと資本提携に乗り出すことで、通信の再編劇から取り残されていた電力系新電電が、ようやくNTTへの対抗馬として浮上する

【CS放送の外資規制緩和、法案を来月9日閣議提出・総務相表明】
片山虎之助総務相が、閣議後の記者会見で、CSデジタル放送やケーブルテレビ事業者に対する外資規制の緩和策を盛り込んだ法案「電気通信役務利用放送法」を、2001年3月9日の閣議に提出することを明らかに。これまで20％未満に抑制してき外資系企業などの出資比率規制を撤廃するのが柱で、2002年の施行をめざしているという

【CS事業、外資規制を撤廃・出資比率制限せず】
総務省が、CSデジタル放送とケーブルテレビ事業者を対象に設けている外資規制を大幅に緩和へ。番組をCS経由で視聴者に提供する放送事業者について、外国人の出資比率を20％未満とする規制を撤廃する。またCS放送とケーブルテレビの免許審査も認可制から登録制に変え、原則として免許を与えることにする。CS放送の視聴者は約250万世帯にとどまっており、ほぼ4000万世帯に普及している地上波放送や1000万世帯が視聴するBS放送に比べて少ない。このため、規制緩和でCS放送の普及を狙うとしている

【映画のネット配信へ産学連合で共同研究・東大、NTTなど】
東京大学、早稲田大、慶応大、中央大、NTT、ソニー、三菱電機、日本ビクター、シャープなど13団体・企業が、映画のデジタル化とネット配信システムを共同で研究する産学連合「ディジタルシネマ・コンソーシアム」を結成したと発表。ブロードバンドネットを使って実現する映画のネット配信では、大容量の映像データの配信技術やデジタル映像の映写機器が必要となるが、産学が互いの技術を持ち寄って開発した技術や機器を国内外で広く普及させ、将来のデジタル映画の標準規格をめざすという

【ソニー、仏ビベンディと組み音楽ネット配信・今夏にも開始】
ソニーの音楽子会社、米ソニー・ミュージック・エンターテインメントが、2001年夏にも、仏ビベンディ・ユニバーサルと共同で音楽のインターネット配信事業に乗り出すことを明らかに。世界の音楽市場で両社の合計シェアは約4割に達しており、ネット配信市場でも主導権を握る狙い。両社は、2000年5月にオンライン配信での提携に合意しており、現在「デュエット」というプロジェクト名で、折半出資の合弁会社をニューヨークに設立する準備を進めている

【ネットワン、サービス/レベルを検証するSLMツールの販売を開始】
ネットワンシステムズが、米Brix　Networks社の開発した『サービス・レベル・マネージメント(SLM)システム』を用い、エンド・ツー・エンドでサービス/レベルを検証するシステムの販売を開始したと発表。同システムは、検証装置『Verifier』と、マネージャーソフト『BrixWorx』で構成され、リアルタイムでアプリケーションやデータ（VPN、ストリーミング配信、電子メール、ウェブアクセス、VoIP、ERP）、さらにネットワークの接続性などをアクティブに検証できるという。具体的には、連続して変化する応答時間や転送能力、サービス品質の低下に繋がる要因を、エンド・ツー・エンドで数値化して分析できる

【TTNet、フレッツ・ADSL対応サービス“コネクト24・ADSL”を開始】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、インターネット接続サービス“東京電話インターネット”に、NTT東西地域会社が提供する“フレッツ・ADSL”対応のインターネット接続サービス「コネクト24・ADSL」を加えることについて、総務大臣に対して届出を行なったと発表。2001年3月1日のサービス開始で、料金は月額1750円である

【F5ネットワークス、Layer 7を拡張しコンテンツ配信などを自動化する技術を発表】
ロードバランサーなどを出荷しているF5ネットワークスジャパンが、ネットワークとアプリケーションが相互にコントロールしあえるネットワーク「application-aware　network」を実現する技術として、「Internet　Control　Architecture」を発表へ。同技術を利用することにより、コンテンツの自動配信やネットワークに接続された機器を動的に設定することなどが、人手を必要とせず自動的に行なえるようになるという

【モバイル・ネット利用は日本が最高、利用少ない国も期待は大きい】
米アクセンチュア（旧アンダーセン・コンサルティング）が発表した、モバイル・インターネットの利用実態調査結果によると、日本ではモバイルワイヤレス機器ユーザーの81％がワイヤレス機器からインターネットを利用しているものの、調査対象になった5カ国のユーザー全体の平均では、ワイヤレス機器からインターネットを利用しているのは15％だったという。多くのユーザーがモバイル・インターネットを利用しないのは、コストや速度、小さな画面などが理由という

【CATV回線でのネット接続に技術基準を制定へ 総務省】
総務省が、ケーブルテレビ回線でインターネット接続など通信サービスを提供する場合の技術基準を制定することを決定へ。これまで明確な技術基準がなく、通信サービスによるケーブルテレビ放送への受信障害は個別に審査してきた。基準制定による審査の迅速化で、ケーブルテレビ回線を使ったネット接続の普及・拡大を促進する考えであり、2001年3月中に施行規則を改正し、施行する計画である

【紙面そのままの電子新聞　NYタイムズが配信へ】
記事の配置や見出し、写真、図表、広告などが印刷された新聞と同じレイアウトで、ページをめくって読む「電子新聞」が、2001年中にも米国で本格登場へ。新興企業の米ニューススタンド社が開発した技術で、実際の印刷用の版を電子的に処理して各家庭のパソコンに自動配信するもの。高齢者に配慮して文字を拡大できる機能もあるという。まず、米有力紙ニューヨーク・タイムズが、2001年後半に有料の購読サービスを始める予定で、ほかにも世界約50社の新聞社が利用を検討しているという

【高速ネットの接続サービス　今春から大幅値下げ】
NTT東日本・西日本が、2000年12月から始めた光ファイバーによるインターネット接続サービスを、現在の月額13,000円から6,000円程度にまで引き下げるとともに、DSLの月額利用料も4,500円から3,000円台に下げることを決めたという。ISDNの定額サービスも3,600円から引き下げるとしており、いずれも2001年春から実施する予定である

【CS放送事業外資規制撤廃　法案、今国会提出へ】
片山総務相が、閣議後の記者会見で、CSデジタル放送で番組を供給する放送事業者の外資規制を撤廃する「電気通信役務利用放送法案」を、今国会に提出することを明らかに。放送法では、放送電波は国民・国家の財産であるうえ、周波数の帯域にも限りがあるとして、放送事業者に対する外資の出資比率を20％未満としていた

【固定→携帯の通話　料金引き下げを ◆KDDIなど3社　総務省が指導】
総務省が、KDDI、J-フォン、ツーカーセルラーグループの3社に対し、携帯電話から固定電話にかける際に比べ、割高になっている固定電話から携帯にかける際の料金を引き下げるよう指導へ。これを受け、各社は段階的に料金を引き下げる方針を固めたという

【解説　音楽のネット配信　有料化へ ◆「有罪」米ナプスター社が和解案　レコード会社にも試練】
米国控訴審で、「著作権侵害」と断定された楽曲交換システム「ナプスター」が、巨額の著作権使用料を支払う和解案を提示した。ナプスターは、インターネットを通じて、各個人がパソコンに保有する音楽ファイルを無料で自由にコピーし合えるサービスを、一昨年に開始していた。利用者からの収入がゼロの同社が、その10億ドルという和解金をどう工面するのか。それは有料の会員制サービスへの転換である

【光ファイバー新会社、ＮＴＴが今秋にも設立へ】
NTTが、NTT東日本・西日本、NTTドコモなどと並ぶグループの中核企業として、光ファイバー事業を専門に手がける新会社を、2001年年秋にも設立する方針を固めたという。NTT持ち株会社が出資し、持ち株会社やグループ各社から光ファイバーの技術者や担当者を集める。光ファイバーの敷設と管理はNTT東日本・西日本に任せ、新会社は設備を借りて通信業務を行なう第2種事業者となる。なお、NTTによる光ファイバー網の敷設は、現在、400百世帯に1か所の割合で設けた中継ポイントまでの整備率が、全国で43％に達しているという

【SiemensがDSLモデム大手のEfficient　Networksを15億ドルで買収】
ドイツSiemens　AGが、米Efficient　Networksを買収すると発表。Efficientは、xDSLモデムの大手である。一方Siemensは、通信事業者が局内に設置するDSLアクセス・マルチプレクサ装置（DSLAM）の分野で、すでにxDSL市場に参入している

【Q4のDWDM市場は前期比27％増の22億ドル---米Dell'Oro社調べ】
米Dell'Oro　Groupが発表した、2000年第4四半期における高密度波長分割多重装置（DWDM）市場に関する調査結果によると、売上高ベースの市場規模は前期比27％増の22億800万ドルとなり、カテゴリ別でみると、大都市DWDM市場が同45％増と大きく伸び、長距離DWDM市場は同25％増だったという

【シスコがルーター用OSを強化　IP-VPNサービスで機能拡充が可能に】
米シスコ・システムズが、同社のルーター制御用OS「IOS」（Cisco　internetworking　operaing　system）の機能を大幅に強化したことを明らかに。強化したのは、IPパケットにラベルを付けて通信相手を特定するMPLS（multiprotocol　label　switching）を活用したIP-VPNのための機能である

【将来のインターネット・サービス市場を制すには「マルチアクセス」がカギ---Ovumの調査】
米Ovumが、今後IT分野で起きる変革に関する予測を発表へ。同社によれば、カギになるのは複数のネットワークを介してさまざまな装置にコンテンツを配信するインターネット・サービス「マルチアクセス・サービス」であり、調査では今後5年で世界におけるインターネット・サービス市場の40％が「マルチアクセス・サービス」によるものになるという

【解説　ブロードバンドに溢れ出す映像】
映像や音楽をインターネット経由で配信するストリーミングがブレイクしているという。日本のストリーミング配信業務におけるリーディング・カンパニー、Jストリームのデータによると、2000年の1年間にストリーミング対応コンテンツへのアクセス数は3倍、ユーザー数は5倍に増えたという。既に2割以上のインターネット・ユーザーがストリーミングを経験しているという。
・急速に立ち上がるストリーミング・サイト

【ダイヤルアップモデムはまだ死なない――V.92規格の新製品】
アナログモデムはまだまだ今後も活躍しそうである。モデムチップメーカーのU.S. Roboticsが、2000年末にITUによって批准されたV.92規格に基づくモデムのテストが完了したと発表した。新しいダイヤルアップモデム規格V.92では、データ伝送のアップロード速度が増し、着信音声通話を取るために、データ通信をホールドすることが可能になると共に、接続を確立するまでの時間が短縮されるという。調査会社のGartnerが最近発表したデータによると、2004年になっても、全ネット利用者の55％がダイヤルアップ接続によってオンラインに接続すると予測している。
・データ伝送をホールド

【IMT-2000“FOMA”で映像・音楽配信が難しい理由】
今年の5月を待っても、映像や音楽の配信は期待はずれに終わるかもしれない。NTTドコモのIMT-2000がもたらす、映像配信や音楽配信の世界はそう簡単にはやってこないという。 技術的には可能であっても、現実には実現は難しいのだ。その理由は、ユーザーニーズと通信料金の折り合いの問題である。
・携帯で動画は見られるが……
・1曲700円（通信料のみ）は高い？
・画質は6倍、料金30倍
・映像前提の料金体系にはならない

【PCCWジャパン、米ネットワークゲーム開発会社を買収】
パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン（PCCWジャパン）が、米Circadenceのネットワークゲーム開発部門であるVR・1を、3800万ドルで買収すると発表。VR・1は、低速回線でもリアルタイムにゲームに参加できる技術「Conductor」を持つ。PCCWジャパンは同技術を利用して、モバイル対応も含めたネットワークゲームを日本とアジアで展開するという

【東京通信インターネットがフレッツ・ADSLに対応】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、ISP「東京電話インターネット」で、NTT東西地域会社の「フレッツ・ADSL」に、2001年3月1日から対応へ。月額料金は1750円で、同社アクセスポイント経由でのダイヤルアップ接続とローミングも利用できるという

【通信機器の売上が2004年までに3倍 】
米市場調査会社インフォネティックス・リサーチの調査によると、米シスコシステムズや加ノーテル・ネットワークスなどのネットワーク企業の、ISPに対する売上は、2000年の142億ドルから2001年には244億ドルに増大するという。しかし、この72％という成長率は、2000年の118％を下回るという。 ネットワーク企業は2001年、通信関連支出の成長鈍化に直面しているという。米国経済が低迷していることと、DSLサービス・プロバイダーなどの新たな事業者が財務上の苦戦を強いられ、以前のように機器を購入できなくなっていることが原因である

【米クエストと資本提携で交渉へ＝データ通信を国際展開−電力系新電電】
東京通信ネットワークなど電力系新電電10社が共同出資するデータ通信会社、PNJコミュニケーションズ（PNJ-C）が、米長距離通信大手のクエスト・コミュニケーションズと資本提携に向け、本格的な交渉に入ることが明らかに。クエストから2001年秋にも15-20％程度の出資を受ける方向である

【2月の臨時休刊日は24日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【公取委、NTT西にDSL事業で注意・独禁法違反の疑い】
DSL回線事業をめぐり、NTTグループ各社が独占的地位を利用して競合する接続業者の参入を妨害したとして、独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いで調査を進めてきた公正取引委員会が、NTT西日本に対して独禁法に触れる恐れがあるとして口頭で注意を促したという

【NTTコム、長距離追加値下げ】
NTTコミュニケーションズが、都道府県をまたぐ長距離電話料金の一部を値下げへ。通話距離が60キロメートル超100キロメートル以下の料金を、2001年3月1日から、3分70円（平日昼間）から同60円に値下げする。同社は、2001年1月に100キロメートル超などの値下げを発表し、同3月1日から実施する計画だが、60キロ超100キロ以下は料金を据え置く予定だった

【NTTの光ファイバー接続、家庭向け値下げ検討】
NTTの宮津純一郎社長が、記者会見で、「光ファイバーを利用した通信サービスは競争相手も見ながら、サービスの品質や料金で改善を進める」と述べ、光ファイバーを使った家庭向けインターネット接続サービスの料金引き下げを目指す考えを示したという

【関西CATV3社、経営合理化へ提携・番組共同制作など】
関西のケーブルテレビ局3社が、経営の合理化に向け業務提携すると発表。提携するのは、大阪セントラルケーブルネットワーク（OCCN）、シティウェーブ大阪（CWO）、阪神シティケーブル（HCC）の3社で、番組制作や資材調達を共同で実施し、各社それぞれ年間1億円の経費削減を見込む

【パイオニア、欧州でデジタル式CATV受信機投入】
パイオニアが、2001年度から、欧州にケーブルテレビ向け受信機（セットトップボックス）を投入へ。欧州市場に投入するのは、有料放送が視聴できる装置を備えたデジタル方式のセットトップボックス。一部機種には、視聴者が放送局と双方向でやり取りできる機能も搭載する

【FNJ、ネット高速接続を戸建てにも】
高速のインターネット接続サービス会社ファミリーネットジャパン（FNJ）が、2001年3月から、一般の戸建て住宅向けにネットの高速接続サービスを開始へ。現在はマンション向けに限定しているが、新たにマンションに居住している顧客と営業代行契約を結び、周辺の戸建て住宅にサービス加入を働きかけるという。光ケーブルを引き込んだマンションの屋上に設置したパラボラアンテナを通じ、月額約5000円で使い放題とする計画である

【超高速光ファイバーを映像伝送用に提供・AGCJ、日米間と国内で】
アジア・グローバル・クロッシング・ジャパン（AGCJ）とグローバルアクセスが、日米間および日本国内での映像伝送向けに超高速光ファイバー回線の提供を、2001年3月1日から開始すると発表。提供する光ファイバー回線は、放送局が要求する270Mbpsまたは同1.5Gbpsでの映像伝送に対応できるもので、高画質のデジタルハイビジョン映像をほとんど圧縮せずに安定的に伝送できることなどを売り物に、放送局などの契約獲得を目指すという

【アール・ナックが4月から無線でネット接続】
アール・ナックが、総務省から第一種電気通信事業の許可を得て、無線電波によるインターネット接続サービスを、盛岡市内を中心に2001年4月から開始へ。通信料、接続料、無線機器リース料を含め月額4600円（予定）で、インターネットを使い放題にするという

【テレビ東京、BSの番組中止で損失4億円の見通し】
テレビ東京が、系列のBSデジタル放送局、BSジャパンが2000年末から2001年にかけて放送を予定していた番組が、出演者団体との権利処理のトラブルで放送中止になった問題で、損失が約4億円に上る見通しを明らかに

【フジテレビジョン、土地評価減140億円・今期連結3割減益】
フジテレビジョンが、2001年3月期の連結純利益が前期比30％減の150億円になりそうだと発表

【「ゲーセン」が前線基地・ゲーム大手３社、ネットゲームで提携】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）、セガ、ナムコのゲーム大手3社が、ゲームなどのインターネット配信で提携したと発表へ。ゲームセンターなどを光ファイバー網で結びゲームやアニメなどを配信するという。ゲームはブロードバンド時代の有力コンテンツだが、家庭向けのインフラは不十分。3社は突破口にゲームセンターを選んだ。
・自前主義で苦戦
・品ぞろえがカギ

【双方向デジタル放送、ECサービス巡り４社連合が不協和音】
松下電器産業、東芝、ソニー、日立製作所を中心としたインターネット連動の双方向デジタル放送サービス構想「eプラットホーム（ePF）」が迷走しているという。コンテンツ配信など高度な電子商取引サービス計画に対し、ソニーが不参加を表明したためだ。IT化を目標に利害を超えて団結したはずのデジタル4社連合から、なぜ不協和音が聞こえるのか

【JPRS、汎用ドメインの登録受付開始】
インターネット上の住所を表すドメイン名の登録管理業務を手掛ける日本レジストリサービス（JPRS）が、「日本語.jp」など「汎用ドメイン名」と呼ばれるドメイン名の登録申請の受け付けを開始へ

【KDDI、DIONの専用線アクセス型サービスを値下げ】
ディーディーアイが、インターネット接続サービス“DION”の専用線アクセス型サービスの一部の品目を値下げするため、総務大臣に届け出を行なったと発表。対象となるのは、“スタンダード”と“スタンダード2”の“1.5Mbps”と“1.5Mbpsライト”、および“プレミアム”の“64kbps”と“128kbps”の月額利用料で、実施は2001年3月1日（予定）である

【NTT東日本、ATMスイッチングによるハイビジョン映像伝送サービスを発表】
NTT東日本が、ATM技術を用いた映像伝送サービス“メガライブ（MegaLive）”の契約約款/料金に関して、総務大臣へ認可申請/届出を行なったと発表。同サービスは、20Mbps〜135MbpsのATMスイッチング機能を用いて、ハイビジョンレベルの映像をリアルタイムで伝送するというもの。通信方向は片方向のみで、コンサートホール/スタジアム/イベント会場などの中継ポイント（“V-Point”と呼ぶ）と、放送局などのユーザー側のポイント（“F-Point”と呼ぶ）を結ぶほか、放送局（F-Point）同士を結ぶことも可能。また、1対1の伝送だけでなく、1対多のマルチキャスト伝送も行なえるという

【KDDI、4月1日に社名を“ケイディーディーアイ株式会社”に変更】
ディーディーアイが、社名と本店の所在地を、2001年4月1日付けで変更すると発表。新社名は“ケイディーディーアイ株式会社”である

【光ファイバー利用の映像データ通信サービスを開始　NTT東日本】
NTT東日本が、光ファイバー回線を使ったリアルタイム映像通信サービスを開始するため、総務大臣に認可申請を行なったと発表。「メガライブ」では、1対1のほか、1対複数の地点間での映像伝送が可能で、スイッチング機能を持つため、様々な中継ポイントを1日単位で切り替えることができるという。なお提供エリアは、東京23区内である

【NTT東・西 家庭向け光ネット接続サービスを月1万円以下で】
NTT東・西地域会社が、光ファイバー網を使った一般家庭向け高速インターネット接続サービスについて、2001年5月にも、現在の10倍の速度に当たる最大100Mbpsの高速サービスを月額1万円以下で提供するなど、大規模な光サービス強化を図る方針を固めたという。2001年3月初めにも発表するとしている

【家庭内ネットワーク利用者が増加、米カーナーズ・インスタット調査】
米調査会社のカーナーズ・インスタット・グループが発表した調査報告によると、家庭内ネットワークを導入する家庭が増加しており、また、デジタル音楽などの視聴者も増えているという。それによると、家庭内ネットワーク利用者は、広帯域で常時接続のインターネットを利用する傾向にあるという

【NTTコム　市内8.8円を正式発表　中・長距離も値下げ】
NTTコミュニケーションズが、参入を表明していた市内電話の料金と提供地域を正式発表へ。3分間で8.8円で、東京都、愛知県、大阪府で導入するという。スタートは2001年5月1日である。また、同3月1日から中・長距離料金を値下げする

【プレステ2利用のブロードバンド事業展開で基本合意　SCE、セガ、ナムコ】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、セガ、ナムコと共同で、プレイステーション2を利用したブロードバンド事業の展開で提携したと発表。プレステ2の技術を応用した機器を開発し、ナムコやセガの持つゲームセンターなどのアミューズメント施設や、ゲームソフト販売店に設置するという。光ファイバー網で各拠点を接続し、同時にコンテンツとサービスの提供を行なう

【ソニー、デジタルテレビのサービス会社出資を引き受け】
ソニーが、松下電器産業、東芝、日立製作所と検討してきた次世代デジタルテレビを使った双方向サービス事業を手がける「イー・ポート・チャンネル」の増資を引き受ける方針を固め、関係者に通知したという。日本を代表する家電4社による「デジタル放送連合」からのソニーの脱退問題は、4社連合の枠組みをかろうじて残して決着する見通しになった

【iモード2周年、契約者数は3月にも2000万人】
NTTドコモの携帯電話からインターネットに接続する「iモード」が、サービス開始から丸2年を迎えた。契約者数は1950万3597人と1年前の4倍以上に達し、2001年3月までに2000万人の大台を超えるのは確実な情勢という

【日経グループが放送事業の戦略会社設立】
日本経済新聞社が、日経グループの包括的な放送事業戦略を練る企画会社「日経放送メディア」を、2001年3月1日に設立へ。日経グループのテレビ東京・一木豊社長が、定例記者会見で明らかにした

【通信・放送　関連7法を再編】
経済産業省が、事業分野別に複数の法律に分かれている通信・放送の関連法を抜本的に見直し、新たに設ける「新情報通信法」（仮称）を中心に再編成することを、総務省など関係省庁に提案へ。関連の新法案を2002年の通常国会に提出し、2003年春までに実現するよう求めるという。経済産業省が統合・再編を求めるのは、電気通信事業法、NTT法、放送法、有線テレビジョン放送法、電波法、有線電気通信法、有線放送電話法の7法であり、新情報通信法では、通信やケーブルテレビ、衛星放送といった事業区分を撤廃して「ネットワーク事業」に一本化し、有線・無線を問わない共通のルールを作るとしている

【「DSLとCATV向けの宅内装置、2000年の出荷台数は1600万台に」---。米Infoneticsの調査】
米Infonetics　Researchが発表した、広帯域接続向けハードウエアの世界市場に関する調査結果によると、DSLモデムやケーブル・モデムなどのCPE（顧客宅内機器）は、2000年に世界で1600万台出荷され、DSLモデムだけで22億ドル近い売り上げとなったという。2001年の売上高は30億ドルを超える見込みである

【NTT地域会社がフレッツ・オフィスにADSLと光メニュー追加】
NTT東日本とNTT西日本が、企業向けサービス「フレッツ・オフィス」のアクセス回線に「フレッツ・ADSL」と「光・IP通信網サービス」を加えると発表。フレッツ・オフィスは、NTT地域会社が都道府県ごとに構築中のIPネットワーク「地域IP網」に、企業のサーバーを専用線などで直結するサービス。なおサービス開始は2001年3月1日からである　

【「2000年のVPN専用ハードウエア市場は8億3500万ドル規模」、Infoneticsの調査】
米Infonetics　Researchが発表した、2000年における世界のVPN市場に関する調査結果によると、VPN専用ハードウエアの売上高は8億3500万ドルで、ファイアウォール市場は11億ドル規模に達したという。VPN対応ソフトウエアだけで2000年に121％成長し、2億6900万ドルを売り上げ、またVPN対応ルータの出荷台数は100万台を上まわったという

【「家庭ネットワーキングが増加、『デジタル音楽の共有』も主な理由に」--米調査会社】
米Cahners　In-Stat Groupが発表した、家庭ネットワーキングに関する調査結果によると、家庭ネットワーキングを導入する世帯が増加しており、視聴者層も広がっているという。それによると、家庭ネットワーキングを導入しているユーザは、広帯域の常時接続でインターネットを利用する傾向にあり、また、ビデオ・ゲーム機、CD-ROM記録装置、デジタル衛星受信装置といった技術装置を所有している傾向が高いという

【電監審、スカイパーフェクトなど4社のCS委託放送事項の変更認める答申】
電波監理審議会が、総務省が諮問したCS委託放送事業者4社の放送事項の変更を認める答申へ。変更するのは、ディジタルCS放送「SKY　PerfecTV!」を運営するスカイパーフェクト・コミュニケーションズと、SKY　PerfecTV!の委託放送事業者3社。スカイパーフェクトは、自らが放送するプロモーション・チャンネル「PROMO201」を終了させ、主にデータ放送を行なうチャンネルに衣替えする

【「ブロードバンドで世界は密結合する」――SCEI久夛良木社長】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）の久夛良木健社長が、日本SGI開催の「SGI　Solution　Forum」で演台に立ち、「ブロードバンド革命―進化するコンピュータ・エンタテインメントの世界―」と題した講演を行なった。久夛良木社長は、間もなく提供が開始される100Mbpsの光ファイバー接続サービスがもたらす変化は計り知れないものがあると述べ、「ブロードバンド革命によって、かつてないスピードで世界が1つに結ばれるだろう。そして、プレイステーション2こそが双方向ブロードバンド普及の牽引車となる」とアピールしたという

【NTT東日本、光ファイバーを利用した映像データ伝送サービスを開始】
NTT東日本が、放送業界向けに光ファイバーを利用した映像データ伝送サービス「メガライブ」（MegaLive）を提供すると発表。MegaLiveは、スタジアムやコンサート会場などの中継ポイントと放送局や映像プロダクションを光ファイバー網で接続し、リアルタイムで映像を伝送できるようにするサービスで、映像のフォーマットは、SDTVから高品位HDTV-2までサポートする。
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【NTT東西、「フレッツ・オフィス」にADSLと光試験サービスを追加】
NTT東西地域会社が、企業向け常時接続サービス「フレッツ・オフィス」に、両社が展開する「フレッツ・ADSL」と「光・IP通信網サービス（仮称）」を利用したアクセスサービスを追加すると発表。提供開始は2001年3月1日である

【AT＆T幹部、ASP成功の鍵を語る】
AT＆Tのホスティングサービス担当副社長を務めるStanford　Brown氏が、ニューヨークで開催のASPconで講演し、ASPにとって経済的に苦しい状況が続いているが、ASPは生き残るだけでなく、現状から恩恵を得ることもできると語った。同氏は、財務上の責任を果たすこと、市場調査だけに頼らず顧客の意見を聞くこと、得意とするニッチ市場を見つけることの3点をASPにとって重要なポイントとしている

【東京電話インターネット、フレッツ・ADSLに対応したコースを新設。月額1,750円で提供】
東京電話インターネットが、フレッツ・ADSLに対応した新コース「東京電話インターネット・コネクト24・ADSL」を、2001年3月1日よりサービス開始へ。月額利用料は1,750円で、サービスエリアはNTT東日本のフレッツ・ADSLサービス提供地域のすべてをカバーする

【シャープスペースタウン、すべてのコースがフレッツ・ADSLに月額1,400円のオプションで対応。学生ならば1,000円に割り引き】
シャープが運営するインターネット接続サービス「シャープスペースタウン」が、フレッツ・ADSLに月額1,400円のオプションとして、すべてのコースに対応へ。サービス開始は、2001年3月上旬の予定である

【2月の臨時休刊日は22、24日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【BSデジタル違法コピー「法規制整備を」・放送局側会見】
BSデジタル放送の番組をビデオテープにコピーし販売したとして、警視庁生活経済課などが、埼玉県内の会社員を著作権法違反容疑で逮捕したという。BSデジタル放送推進協会はこれを受けて会見し、「著作権保護と法規制を整備しなければデジタル放送の進展は望めない」「BSデジタルは複製しても画質が劣化しにくく、著作権が保護されなければ複製は許されない」などと声明を発表した

【RIIS、IPv6の専門誌を発刊】
ネット関連シンクタンクのインターネット戦略研究所（RIIS）が、2001年3月に、次世代のネット通信技術として期待されるIPv6に関する季刊専門誌「The　IPv6　Journal」を発刊へ。IPv6をキーワードに最新技術動向、ビジネスにつながる可能性、最新ニュースなどを紹介するという

【次世代無線通信、屋内外で一体化・エリクソンのスベンソン部門社長に聞く】
ワイヤレスの世界が揺れているという。携帯電話の売れ行きは伸び悩んでいるが、一方で、オフィスの内部を無線でカバーする高速ワイヤレスLANや近距離無線のブルートゥースなど「屋内ワイヤレス」については期待が高まっている。NIKKEI　NETでは、携帯基地局で世界シェア1位を誇るエリクソンの一般企業向け事業を率いるラーズ・スベンソン部門社長に、ワイヤレス市場の展望についてインタビューしている。
・次世代ワイヤレスＬＡＮは45Mbpsに

【イー・アクセス、第3者割当による総額50億円の増資を実施】
イー・アクセスが、総額50億円の第3者割当増資を実施したと発表。この結果、2000年2月に実施した増資と合わせて、総額95億円の資金を第3者割当増資により調達したことになる。今回の増資により払込資本の合計は97億円となった

【2000年の携帯電話出荷数は4億1270万台――データクエスト調べ】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門の発表によると、全世界における2000年の携帯電話端末出荷数が4億1270万台であったという。同社は、一部のメーカーや流通チャネルで不振が見られたものの、総出荷数は1999年に比べ45.5パーセント増加し、携帯電話端末市場全体として、2000年は順調に成長したと評価している

【Nielsen//NetRatings、1月のインターネット利用者数を発表】
エーシーニールセン・コーポレーションとネットレイティングスの共同事業“Nielsen//NetRatings”が発表した、2001年1月のインターネット利用者動向情報サービスの調査結果およびインターネット人口によると、1月の調査時点でのパソコン接続によるインターネットの推計利用者数は2506万人、人口に占める利用率は20.2％となったという。また男女の内訳は、男性が1471万人で女性が1035万人、男女比は59対41となっている

【ネット経由の遠隔教育事業で提携　日経、凸版、日本IBMなど】
日本経済新聞社、凸版印刷と日本IBMが、インターネット経由で遠隔教育事業を展開するため、スタディボックスに合計1億2000万円を出資したと発表。ス社が展開する遠隔教育用システムを利用し、まず日経のビジネスマン向けセミナーをオンライン化して、2001年7月から提供するという。スタディボックスは、米アイビルが開発した遠隔教育用システムソフトと、ビジネス、エンジニアリングなど2000コースのコンテンツの日本での包括的販売権を取得している

【米ネット普及率、60％を突破　3カ月で約1300万人増加】
米ネット視聴率調査会社のニールセン／ネットレーティングズが発表した、2001年1月時点での米国のインターネットユーザーに関する調査によると、米ネットユーザーは、普及率で60％（実数で1億6800万人）を超えたことが明らかに。3カ月で約1300万人増加しているという。また、ネットが普及し始めた頃のユーザーは圧倒的に職場からのアクセスであったが、現在では、ほとんど家庭からのアクセスか、または家庭と職場の両方からのアクセスが占めているという

【個人情報保護で自主機関設立をメディアに求める、自民議員】
自民党の亀井久興衆議院議員が、政府が策定中の官民両分野を対象にした個人情報保護基本法案で、新聞、雑誌や放送局など報道機関に対しても政府の調査権が及ぶ義務規定を課す規定を盛り込むべきだとの考えを示したという。また、読者や視聴者からの苦情を処理するための自主的機関の設置を促すよう政府に求めた

【ソフトバンク系通信会社が、10メガの光ファイバー提供】
ソフトバンクグループの通信事業会社アイ・ピー・レボルーションが、2001年4月から、マンションなどの集合住宅向けに、最大10Mbpsの光ファイバーを使ったインターネット接続サービスを提供すると発表。港、渋谷、新宿、千代田など都内10区全域と中野区の一部から始め、エリアは順次拡大するとしている。料金は月額4900円だが、端末接続使用料月額1200円と初期工事費用が別途かかる

【NTT、イー・アクセスなど5社と光ファイバー開放契約】
イー・アクセスが、大容量の情報を送ることができる光ファイバーの賃貸契約をNTT東日本と締結したと発表。NTT東西地域会社は当初、全国に持つ光ファイバーの開放に消極的だったが、総務省の提言を受けて有料開放に踏み切っている。同社が借りる光ファイバーは、電話局とネットワークセンターとの間をつなぐ中継回線

【転ばぬ先の杖、IPv6バッシングが始まったとしても・・・】
最近、IPv6の研究者やIPv6機器を開発している技術者と話す機会が何度かあった。こちらが「一般紙でもIPv6という言葉を見かけるようになりました。開発者には大変いい状況になってきたのでは？」と話を向けると、一様に複雑な顔をする。「注目されるのはいいんですけどね・・・」。手放しで喜べない様子である。「“IPv6になるとすべてが劇的に改善される”なんて思っていやしないかと心配になるんだよね」---この言葉が関係者全員に共通する気持ちのようだ

【ADSLサービス事業に補助金、電気通信振興会が公募開始】
電気通信振興会が、ADSLなどDSL技術を用いた高速インターネット接続サービスの整備・普及を目的として、事業者を対称とした「DSL導入促進補助金」の公募を、2001年2月19日から開始へ

【EC利用調査　男性と40歳以上の利用金額が増加】
日経マーケット・アクセスがジェーシービー（JCB）の協力を得てまとめた調査結果によると、2001年1月締めのECサイトにおけるJCBカード利用金額は、男性並びに40歳以上の中高年の構成比が増加し、2000年1月締めも同様の傾向だったという。
・利用件数は金額ほど変化せず

【eAccess、NTT東日本とダーク・ファイバの接続協定】
DSL事業者のイー・アクセスが、NTT東日本が提供するダーク・ファイバ（光ファイバの心線貸し）を利用するため、同社と相互接続協定を結んだと発表。eAccessはダーク・ファイバを使って、同社がDSLサービス用に構築していた東京・大手町のNOCとNTT東日本の市内交換局（約150局）をつなぐ中継網を再構築する

【数字で取れる「ナンバーズドメイン」登場】
インターネットワンジャパンが、任意の数字を登録するタイプの、ドメイン名サービス「ナンバーズドメイン」を開始へ。同社が管理している、末尾に「jp.io」が付くドメイン名で、数字を対象とした登録サービスを提供を行なう。これで、例えば「http://123.jp.io」と入力すると、その登録者のWebページにアクセスできるようになるという

【マイラインがやってくる――思わぬ課金にご用心（1）】
インターネット接続をメインに電話回線を利用しているひとは、2001年5月以降に注意が必要だという。電話料金を安くするために導入したはずのマイラインが、逆に思わぬ出費を招くことがあるというのだ。まだあまり知られていないようだが、5月以降はマイラインの登録内容に合わせてPCのダイヤルアップの設定を変更しておく必要があるという・・・

【イー・アクセスが名古屋でもサービス提供，ダークファイバーを獲得しFTTHも計画】
イー・アクセスが、名古屋地区でのADSL常時接続サービスを、2001年度第1四半期中に開始すると発表。同時に、NTT東日本とダークファイバーの相互接続について協定を締結したことも明らかにした。また、総額50億円の第三者割当増資を実施したことも発表した。ダークファイバーを獲得したことで、現在は他通信会社の専用線を利用しているバックボーン回線をダークファイバーに代替してコスト削減を図るという。今後はADSLに加え、光ファイバーを利用したFTTHも検討し、ブロードバンドサービスをさらに強化するとしている。
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「イー・アクセス、NTTのFTTH実験に参画へ」
・5月にも名古屋市内でサービス展開
・FTTHへ向けた検証も

【イー・アクセス、ダークファイバの獲得を発表。バックボーンの強化と低価格化を目指す】
イー・アクセスが、ダークファイバの相互接続についてNTT東日本と協定を締結したことを発表。これにより、専用線サービスを利用した現在のバックボーンを、ダークファイバによるバックボーンに置き換えることが可能となり、低価格化と帯域の強化が可能になる

【イー・アクセス、名古屋エリアでもADSLサービスを展開すると発表。2001年度第一四半期からサービス提供】
イー・アクセスが、これまでの首都圏と近畿エリアに加え、あらたに名古屋エリアでもADSLサービスを提供すると発表。これまでと同様、ISPへのホールセールという形でのサービス提供となる

【HTnet、6月より金沢市、富山市、福井市よりADSLサービス。高速1.5Mbpsとエコノミー256kbpsの2本のメニュー】
北陸通信ネットワーク（HTnet）が、2001年6月より、金沢市、富山市、福井市を中心としてADSLのホールセールサービスを開始へ。HTnetは、ADSLのサービスメニューを高速とエコノミーの2本に分け、高速メニューは下り1.5Mbps／上り512kbps、エコノミーメニューは、下り256kbps／上り128kbpsの2本でサービスを提供する方向でいる

【NTT、連結当期利益予想、2.7倍に＝ドコモ公募増資で上方修正】
NTT持ち株会社が、2001年3月期連結業績予想について、当期利益を従来予想（1860億円）の約2.7倍となる5030億円に上方修正すると発表

【ソフトバンク系業者、光ファイバーの高速ネット接続サービス＝４月開始】
ソフトバンク系の高速インターネット接続サービス業者アイ・ピー・レボルーションが、法人と集合住宅を対象に、光ファイバーによる高速ネット接続サービスを、2001年4月から始めると発表

【ウィリアムズ・コミュニケーションズ株式会社に対する第一種電気通信事業の許可（ウィリアムズ・コミュニケーションズ（米国）の系列会社による米国向け国際専用線サービスの提供）】
総務省が、ウィリアムズ・コミュニケーションズ株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、情報通信審議会に諮問を行ない、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに

【株式会社アール・ナックに対する第一種電気通信事業の許可（2.4GHz帯無線アクセス）】
総務省が、株式会社アール・ナックに対する第一種電気通信事業の許可について、情報通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに

【CATVネット接続、5000円前後に下落・常時高速接続に対抗】
ケーブルテレビ会社が、相次いでケーブルテレビ網を活用したインターネット接続サービスの料金を引き下げている。NTT東西地域会社などが提供する個人向けネット常時接続が急速に普及してきたのに対抗し、月額料金を5-10％引き下げ、5000円前後に設定する会社が目立っている。背景には個人向け常時接続の普及がある

【ドリームインキュベータ、オルカとブロードバンドで提携】
ベンチャー企業育成のドリームインキュベータが、ネットベンチャーのオルカビジョンと、ブロードバンド通信を利用した企業の映像・情報発信事業支援で業務提携へ。支援対象は、ブロードバンドの特徴であるインタラクティブ性を生かした販売促進や販路開拓、市場調査、顧客対応サービス、ITを駆使した顧客管理手法であるCRM（カスタマー・リレーション・マネジメント）システム構築などである

【米成人の56％がネットを利用・米情報会社】
米国のインターネット情報会社ピュー・インターネット＆アメリカン・ライフ・プロジェクトが発表した報告書によると、米成年人口の56％に当たる1億400万人がインターネットを利用しているという。それによると、2000年後半に約1600万人が新たにインターネットを開始し、また12-17歳の子どものほぼ4分の3がインターネット利用者だったという

【JPRS、日本語や複数ドメインの登録受付を22日より開始】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が設立した、ドメイン名登録・管理の専門会社「日本レジストリサービス」（JPRS）が、日本語を使ったり、1組織または個人で複数登録できる新しいドメイン名管理方式に基づく登録受け付けを、2001年2月22日から開始へ

【日立、新型ネット家電を5月にも投入】
日立製作所が、新しい形のネットワーク家電「ホーム・エンタテインメント・デッキ」（仮称）を、2001年5月にも投入へ。ハードディスク録画やインターネット接続機能を持つ非パソコン型の端末で、OSにはリナックスを採用している。家庭のリビングルーム向けの新市場開拓を狙っており、具体的には既存のテレビに接続して使用することを想定している

【インターキュー、汎用JPドメインの登録代行サービスを開始】
インターキューが、同社が運営するドメイン登録サービス“お名前.com”において、2001年2月22日に受付が開始される“汎用.JP”ドメインの登録代行サービスを開始すると発表。同代行サービスは、ISPやレンタルサーバー会社にも提供するという。まず、日本電気と提携し“ビジネスBIGLOBE”において、JPドメインを使用しているユーザーの優先登録を代行する

【電気通信振興会、事業者向けにDSL導入促進の補助金を交付】
電気通信振興会が、DSL接続サービスにおける必要な施設の設置にかかる資金の一部を、補助する補助金を交付すると発表。これは、高速のインターネットアクセス網の急速な整備・普及に資することを目的としたもので、所要経費は18億5000万円（デジタル加入者線導入促進基盤整備事業費補助金）。補助金の交付額は、1事業当りの補助対象者の総額の5分の1を超えない額となり、また補助の対象となる事業者は、民間事業者、および第3セクターである

【10-12月期の米オンラインショッピング売上高は36％増】
米商務省の発表によると、2000年10-12月期のオンラインショッピング売上高が、前四半期に比べて35.9％増の86億8600万ドルに達し、景気減速にもかかわらず新記録を達成したという

【「Netscape 6」に電子メール盗聴のセキュリティホール】
ネットスケープ・コミュニケーションズが、「Netscape　6」に、電子メールのユーザーに被害を与える可能性のあるセキュリティ･ホールが発見されたと発表。なお、この問題は「Netscape　Communicator」や「Netscape 6.01」では起きないという

【通信規制緩和でEUの事務レベル会合要求を拒否　片山総務相】
片山虎之助総務相が、訪日中の欧州連合（EU）のパスカル・ラミー欧州委員会委員と会談し、ラミー委員は日本とEU間での電気通信分野における事務レベル会合を新たに発足させることを提案したが、片山総務相はこれを拒否したという

【シスコ、ユーザー認証と暗号化機能強化した無線LAN】
シスコシステムズが、無線LAN装置「Cisco　Aironet　350　Series」を発売へ。親機「Cisco　Aironet　350　Series　Access　Point」、およびPCカード型の子機「同　Client　Adapters」からなり、価格は順に20万5000円、3万1000円。IEEE802.11b準拠で、通信速度は最大11Mbps、最大4チャネルの同時接続・通信が可能という。EAP（Extensible　Authentication　Protocol）準拠のユーザー認証機能を追加しており、認証用のRADIUSサーバーを社内に構築し無線LAN装置を利用可能なユーザーを登録しておくと、登録されていないユーザーの不正利用を防ぐことが可能という。
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「シスコ、セキュリティ強化した無線LANを出荷，接続のたびに暗号鍵を生成」

【ミニ解説　有線ブロードFTTHサービスの衝撃】
近頃のネットの流行をいち早くお届けするPC-Gaz!のコラム「近頃ネットで流行るもの」の今回の特集は、月額4900円で100Mbpsという衝撃のお値段で登場した有線ブロードネットワークスのFTTHサービスについて。しかし、ここに至るまでの有線ブロードの歩みは、決して明るいものばかりではなかった!?という・・・

【米国のインターネット利用者、成人の半数以上に】
調査機関ピュー・インターネット＆アメリカン・ライフ・プロジェクトの調査によると、米国では2000年下期、インターネット利用者が成人の過半数を占め、また女性やマイノリティー、低所得者層で利用者が増えたという。ネット利用者は、2000年上期に8800万人であったが、下期には1億400万人に増加。成人人口に占める割合も、47％から56％に上昇したという

【KDDIが3月から企業向けADSL　IPアドレス8個を固定割り当て】
KDDIが、ADSL技術をアクセス回線に使った企業向けのインターネット・サービスを、2001年3月1日から提供すると発表。ユーザーにグローバルIPアドレスを8個、固定的に付与するのが特徴で、日本テレコムなど競合事業者が同様のサービスを提供しており、KDDIも追随した格好である。メニューは、下り最大512kbps／上り最大224kbpsの「Business-ADSL512k」と、下り最大1.5Mbps／上り最大512kbpsの「同1.5M」の2種類を用意。月額利用料は、Business-ADSL512kは、電話共用で2万9800円、同1.5Mは電話共用で5万1800円である

【KDDIが企業向けADSLインターネットを3月開始、月額2万9800円から】
KDDIが、企業向けのADSLインターネット接続サービス「DION　Business-DSL」を、2001年3月1日をメドに開始すると発表。サービス品目は最大伝送速度が下り512kbps／上り224kbpsの「Business-ADSL512k」と、下り1.5Mbps／上り512kbpsの「同1.5M」の2種類で、それぞれ1契約ごとに8個のグローバルIPアドレスを固定的に割り当てるという

【KDDI、企業向けADSL常時接続サービスを提供へ】
KDDIが、企業向けADSL常時接続サービス「DION　Business-DSL」の提供を、2001年3月1日に開始すると発表。下り最大512Kbps／上り最大224Kbpsと、下り最大1.5Mbps／上り最大512Kbpsの2種類を用意し、1契約ごとにグローバルIPアドレス8個を固定的に割り当てる。月額料金は、下り最大512Kbpsの電話重畳タイプが2万9800円、同1.5Mbpsの電話重畳タイプが5万1800円などとなっている。
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「KDDIが企業向けADSL接続サービス――1.5Mbpsで5万1800円など」

【DIONが固定IP×8の法人向けADSLサービス。非対象512kbpsが2.98万円、非対称1.5Mbpsが5.18万円】
KDDIが、2001年3月より、法人向けADSLサービス「DION　Business-DSL」を開始へ。サービス内容は、1契約ごとにグローバルIP8アドレスを固定割り当てする方式である

【KDDI、法人向けにADSLサービス】
KDDIが、法人顧客を対象に、常時、高速でインターネットに接続できるADSLサービスを、2001年3月1日に始めると発表

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2月18日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【DSL契約者、1カ月で1.6倍・1月末総務省調べ】
総務省によると、DSLの契約者数は、2001年1月末で約1万6200件になったという。2000年12月末は9700件だったので、1カ月で1.6倍に増えたことになる

【EU委員、NTT接続料引き下げ要請】
欧州委員会（EU）のラミー欧州委員（通商担当）が、片山虎之助総務相と会談し、NTT東西地域会社の接続料引き下げや通信分野を監督する独立行政機関の設立などを求めたという。外資系通信事業者や新電電各社が、NTT東西の市内通信網を利用する際に支払う接続料をさらに引き下げ、競争を促進する必要性を強調し、総務省が今国会に提出する電気通信事業法改正案などに主張を盛り込むよう要望した

【NTT東西、「Lモード」事業認可を申請・月300円、専用電話機を利用】
NTT東西地域会社が、家庭やオフィスの固定電話機を使ったインターネット接続サービス「Lモード」について、総務省に事業認可を申請したと発表。Lモードは、携帯電話を使ったNTTドコモの「iモード」のようにボタン操作だけで手軽に電子メールの交換などができるサービス。NTT法により業務範囲を制限されているNTT東西は、ネット接続業務は他の事業者にゆだねることで、2001年4月をめどにサービスを始める意向である。しかし総務省は、申請内容がなお公正な競争を阻害する恐れがあるとみてNTT側に計画の修正を迫る構えで、サービス開始はずれ込む可能性もある

【＜解説＞開放ルール作りが焦点・新電電「県外参入」と反発】
総務省が、NTT東西地域会社のLモードサービス開始申請を受け、情報通信審議に認可の是非を諮問へ。審議会では、Lモードで利用する長距離（県間）通信やインターネット接続業務を他の事業者に完全開放するルール作りが認可の焦点になる。検討には時間がかかる可能性もあり、NTT東西が目指す2001年4月のサービス開始は微妙のようだ

【NTT-ME、企業向け低価格ネット接続サービスを東京23区内に拡大】
NTT-MEが、オフィス街・丸の内地区で提供している低価格の企業向けネット接続サービス「メトロポリタンスーパーネット（仮称）」の対象地域を、東京都23区内に拡大へ。競合する国内・外資系の通信各社の料金水準に比べて2割程度安い月額22万円弱（1.5Mbps）にする方針という

【AT＆T、日本テレコムとの資本提携解消へ】
日本テレコムと米AT＆Tが、資本提携を解消へ。AT＆Tは、保有する日本テレコム株をすべて売却する方針を固め、相手先候補と交渉に入ったという。すでに英ブリティッシュ・テレコムが取得の意向を表明しており、英携帯電話最大手のボーダフォン・グループも交渉を進めている模様である

【東芝、音楽配信に参入・音楽配信、離陸の序曲】
東芝が、インターネットによる音楽配信ビジネスに参入すると発表へ。東芝EMIなど音楽メジャー3社が参加する。主要レコード会社の配信事業方針が出そろい、先行するソニー、ＮＴＴコミュニケーションズと3陣営が対峙する構図が浮かび上がった。国内でもブロードバンドのネット接続サービスが本格化し、話題先行だった日本の音楽配信ビジネスに弾みがつきそうである

【米トリップワイヤ、改ざん対策ソフト拡販・サーバー2500台分の不正侵入検知】
ハッカーなどによるデータ改ざん対策ソフトメーカーの米トリップワイヤが、日本でのソフト販売を強化へ。新型の改ざん防止管理ソフト「トリップワイヤ・マネージャー2･4」の日本版を、2001年6月に120万円程度で販売するという。同ソフトは、同社の改ざん検知ソフト「トリップワイヤ」（12万円）を最大2500台まで管理できる

【ネット広告3社10―12月期、売り上げ伸び鈍化】
インターネット広告3社（サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、バリュークリックジャパン、サイバーエージェント）の2000年10-12月期決算によると、ネット関連企業などの広告出稿手控えが影響し、売上高の伸びが前四半期（7-9月期）に比べて3社とも鈍化したという

【国内広告市場、ネット分野は2.4倍に・2000年、電通調べ】
電通に発表によると、2001年における国内のインターネット広告市場は、前年比1.7倍の978億円に達するという。2000年の同市場は前年比2.4倍の590億円で、2001年もほぼ倍増に近いペースで市場が拡大するとみている。一方、2000年の国内の総広告費は前年比7.2％増の6兆1102億円で、3年ぶりに前年実績を上回るとともに、初めて6兆円台を突破したという

【アスキー、新ドメイン登録を代行】
アスキーが、社名や商標名のすぐ後に「.jp」がつく新しいドメイン名の登録代行サービスを開始へ。ドメインを一元的に管理する日本レジストリサービス（JPRS）が2001年2月22日から登録を受け付けるのを控え、代行申し込みの窓口となるサイトを立ち上げるという。代行手数料は１件あたり1万2000-1万9000円である

【C＆W･IDC、法人向けにADSLネット接続サービス開始】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCが、2001年3月1日から、ADSLをアクセス回線に使う法人向け高速インターネット接続「インターネットアクセスADSLパッケージ」サービスを開始へ。計4種類のサービスタイプがあり、月額費用は最高で6万1700円である

【ネットの構造を作り替えるピアツーピア・ネットワーク】
ピアツーピア関連企業は、今後インターネットでは従来と違って個々のユーザーたちが重要な役割を担うと考えている。サンフランシスコで開かれている『オライリー・ピアツーピア会議』で出席者は、インターネットの構造に根本的な変化が起きるだろうと話し合った。サーバーやポータル、ブラウザーから成る放送網のような現在の形から、ナップスターのようなパソコン同士の双方向のやり取りや、インスタント・メッセージ、分散コンピューティングから成る世界に変わるというのだ。ピアツーピアには、ファイル共有から、ソフト開発プラットフォームとしてのインスタント・メッセージ利用、グループウェア、分散コンピューティングに至るまで、さまざまな使い道があるという

【アッカ、BIGLOBEへ下り1.5MbpsのADSL回線を提供】
アッカ・ネットワークスが、日本電気のインターネット接続サービス“BIGLOBE”に対して、下り1.5MbpsのADSL接続サービスを提供すると発表。提供されるADSL接続サービスの最大回線速度は、下り1.5Mbps/上り512kbpsであり、BIGLOBEのサービスメニューの1つとして「使いほーだいADSLa」という名称で提供されるという。サービスは2001年4月1日で、月額料金は、電話共用タイプが5800円、専用タイプが7700円である

【BIGLOBE、ブロードバンド接続サービスを強化】
日本電気が、同社が運営するインターネットサービス“BIGLOBE”において、ブロードバンド接続サービスを強化すると発表。ADSL接続事業者であるアッカ・ネットワークスと業務提携し、同社との協業による「使いほーだいADSLaコース」を、2001年4月1日から提供する。申し込み受付はホームページ上で同3月末に開始するとしている。なお、イー・アクセスとの提携による「使いほーだいADSLeコース」では、同3月1日から月額料金を値下げし、同4月初旬から固定IPアドレスを利用できるオプションサービスを提供する

【NTTSC、衛星マルチキャスト配信の本格サービスを見送り】
エヌ・ティ・ティ サテライトコミュニケーションズが、2000年6月に開始した衛星マルチキャスト配信サービス「Mega　Wave　Select（仮称）」の無料試験サービスが2001年3月31日に終了することと、それに続いて予定していた本格サービスへの移行を見送ることを明らかに。2001年4月頃に、2001年度の事業計画などを公表するとしている

【NTT-ME、東京23区内向け接続サービスの提供を開始】
NTT-MEが、東京都大手町、丸の内、有楽町地区で展開しているインターネット接続サービス「丸の内スーパーネット」の名称を「メトロポリタンスーパーネット（仮称）」に変更するとともに、提供エリアを東京23区内に拡大したと発表。同サービスは、バックボーンに同社の次世代IPネットワーク「XePhion（ゼフィオン）」を利用するとともに、ユーザー拠点から「XePhion」までのアクセス回線に、NTT東日本の“メガデータネッツ”の「PVCメニュー・一部速度保証タイプ」を採用して、安価なインターネット接続サービスの提供を可能にしたという

【「Lモード」認可の是非を情報通信審に諮問　3月中旬にも答申】
総務省が、NTT東・西地域会社から認可申請があった固定電話でインターネットに接続できる「Lモード」サービスの認可の是非について、情報通信審議会に諮問へ。同審議会では東・西両社の業務範囲を県内通信に限定しているNTT法に同サービスが抵触するかなどを審議し、2001年3月上旬に両社や新電電から意見聴取をした上で、同月中旬にも答申を提出するとしている。Lモードは、液晶画面付きの固定電話からインターネットに接続し、天気予報やニュース、旅行案内などの情報検索のほか、在宅バンキングや電子メールなどもできるサービスである

【「個人情報保護基本法案」の原案明らかに、政府に立ち入り検査権】
政府が策定中の「個人情報保護基本法案」の原案が明らかに。政府の個人情報保護法制化専門委員会が2000年10月まとめた「個人情報保護基本法制に関する大綱」にほぼ沿った内容だが、日本新聞協会などマスコミ界がこぞって「法の適用外に」と求めていた報道分野の扱いについては、「適用除外を検討中」として条文規定がまだできていない状況が明らかになった。一方、民間の個人情報保護団体に対する強力な立ち入り調査権を政府に持たせることが新たに判明し、「個人情報の保護」を名目にした政府の強い関与が論議を呼びそうだ。政府は、関係各省庁の意見を聴取した上で最終案をまとめ、2001年3月に国会提出する方針である。
・政府の介入になお懸念

【電話・メール統合サービスに新機能　NTTコム】
NTTコミュニケーションズが、電話と電子メールの機能を統合した「eコールサービス」に、2つの新機能を追加するため、総務大臣に認可申請を行なったと発表。2001年3月1日から、ホームページからメールを電話に送れるようになるほか、電話からも音声メールが送信できるようになるという

【DSL導入費用を一部補助　電気通信振興会】
総務省認可の公益法人である電気通信振興会が、DSL技術を使った高速インターネット通信サービス事業者に、必要施設整備のための費用の一部補助を始めると発表。事業者が電話局などに設置する設備や、利用者宅に設置されるモデムなどの費用の5分の1以下を補助するという。なお申請期間は、2001年2月19日から同3月2日までとのことだ

【地上波デジタル放送の公開実験　3月に東京と札幌で】
博報堂、TBS、北海道放送、NTTデータとNTTドコモが、2003年に放送開始予定の地上波デジタル放送の公開実験を、2001年3月1-2日に東京と札幌で実施すると発表。視聴者の属性によってコマーシャルの内容を差し替えたり、携帯電話を使った視聴者参加型番組などを放映するという

【通信監督機関独立化を要望　欧州委員会委員】
訪日中の欧州委員会のパスカル・ラミー委員が、記者会見で、日本の電気通信市場への参入を進めるため、通信会社間の紛争処理などを行なう機関を総務省から分離・独立させるべきだとの考えを強調したという

【Lモード申請、総務省が審議会に諮問】
総務省が、NTT東日本・西日本が提出した固定電話からインターネットに接続する「Lモード」の認可申請を、情報通信審議会に諮問へ。審議会は、2001年3月上旬にNTTや新電電など関係各社の意見を聞いたうえで、早ければ同3月16日の審議会で答申を出したい考えである

【解説：期限が決まった地上波のディジタル化、官民挙げた視聴者への浸透策が急務】
地上波テレビ放送のディジタル化を推進する電波法改正案が、2001年2月9日に今通常国会に提出された。改正案の最大のポイントは、現行のアナログ放送を10年後に終了させると明記したこと。法改正の主な目的は、ディジタル放送用周波数を確保するための「アナログ放送用周波数の変更対策」費用の大半を、携帯電話事業者など無線局の免許人から徴収した電波利用料でまかなうことである。総務省はその“交換条件”として、電波料の負担者のメリットを明記すべきと考えた

【ついに100Mbpsで4900円の時代到来！】
ついに、個人宅で100Mbps回線を独り占めできる光ファイバ・ブロードバンド・サービスが始まる。有線ブロードネットワークスが、2001年3月1日から、東京都渋谷区と世田谷区の一部でサービスを始めるのだ。
・天国と地獄の開き広がる
・私はデジタルからアナログに

【xDSL回線でVHS並み品質の映像配信　スターDSLが700kビット/秒符号で実演】
xDSL回線向けの動画配信システムの開発・販売を手がけるスターディーエスエル（スターDSL）が、シスコシステムズと共同で、xDSL回線を使った映像配信のデモを実施へ。デモは、シスコとスターDSLが機材を持ち寄り、実際のxDSL回線を想定した環境で実施。符号化速度は700kbpsである。スターDSLは、一般家庭向けセットトップ・ボックスとVODサーバーを、シスコはDSLAMの「Cisco 6260」、ブロードバンド・アクセス・サーバー（BAS）の「Cisco 6400」、家庭向けのADSLモデムをそれぞれ提供した

【NEC、BIGLOBEのADSL接続サービス提供エリア拡充】
NECが、同社が運営するインターネット接続サービス「BIGLOBE」において、アッカ・ネットワークスと業務提携し、ADSL接続サービス「使いほーだいADSLaコース」を開始すると発表。2001年3月末からWebサイト上で申し込みを受け付け、同4月1日からサービスを開始するという

【MN128-SOHO Slotinがブロードバンド対応に】
ビー・ユー・ジー（BUG）のISDNルータ「MN128-SOHO　Slotin」が、ケーブルテレビ・インターネットやADSLでも利用できるようになるという。ケーブルモデムあるいはADSLモデムからのLANケーブルを接続して、ブロードバンド・ルータに化けるのだ。これはSlotinが本体背面に二つのPCカード・スロットを備えているからこそ、できる芸当である。TDK製のLANカード「LAK-CD031」をセットするとともに、ファームウェアをバージョンアップして実現する

【東西NTTとの接続ルール見直しの意見募集、日本テレコムなど15社が提出】
総務省が、NTT東西地域会社とそれ以外の通信事業者の接続ルールの見直しに関して行なった意見募集の結果を公表へ。東西NTTや日本テレコム、KDDIなど15社が意見を提出したという。具体的には、東西NTTの光ファイバ設備について、地域ごとに異なる接続料を設定することについて、反対する意見などが出された

【NTT東西のLモード認可を先送り、早ければ3月16日に結論】
情報通信審議会が、NTT東西が予定している固定電話向けインターネット接続サービス「Lモード」の認可申請について、法解釈上及び公正競争上議論の余地があるとして、認可を先送りへ。 2001年3月初旬に（関係事業者などに）ヒアリングを行ない、早ければ同3月16日にも結論を出すという

【DSLAM市場が01年Q3から急拡大へ、技術革新と高密度実装がカギ】
米Cahners　In-Statが発表した、DSLアクセス多重化装置（DSLAM）市場に関する調査結果によると、いくつかの問題はあるものの、市場は2001年第3四半期に大きく拡大し始め、2004年までに米国におけるVoDSL回線は1000万を超えると予測している。In-Stat社は、DSLAMベンダーが現在直面している課題として、「技術革新」と「サービス・プロバイダの需要への対応力」を挙げている。なおDSLAMは、複数のxDSL回線を収容し、データを多重化してルーターなどへ出力する装置で、通信事業者が局内に設置するものである

【AT＆TとExcite@Home、コンテンツ・プロバイダ向け広帯域サービスで提携】
米AT＆Tが、インターネット・コンテンツ・プロバイダに向けた広帯域サービスの提供で、米Excite@Homeと複数年の提携を結んだことを明らかに。両社は共同で、高速インターネット接続サービスのマーケティング、提供、管理を行なうという。両社のIPバックボーンを利用するもので、サービスは2001年第2四半期に利用可能にするとしている。なお米Jupiter　Communicationsの調査によると、今後2年でWWWサイトの89％がストリーミング・メディア機能を備えるようになるという

【NTTドコモやTBSなど5社、地上波デジタル放送の公開実験】
NTTドコモ、NTTデータ、TBS、北海道放送、ならびに博報堂の5社が、地上波デジタル放送の公開実験を、2001年3月1〜2日に実施すると発表。田町グランパークタワー（東京）とNTTドコモ北海道ビル（札幌）の2地点間を結び、次世代型の放送や広告モデルなどを検証するという。具体的な実験内容は、「地域、受信端末などの視聴者属性に基づいてCMを差し替える」「クイズ番組など視聴者参加型番組において携帯電話との連携を図る」「TVドラマをMPEG-4形式で携帯端末にストリーミング配信する」などである

【マイラインがやってくる──その導入に至るまでの長い道のり】
「マイラインは○○○○」。そんなフレーズの入った電話会社の広告を、街角や電車内で見かけることが多くなった。現在、2001年5月1日のサービス開始に向けて、各電話会社ともユーザーの囲い込みに力をいれている。これに合わせて、料金の値下げや割引サービスの拡充が発表されるなど、顧客囲い込みに向けた各社の競争が進んでいる。
・マイライン導入に至るまでの長い道のり
・5月からの電話のかけ方が変わる

【BIGLOBE、ブロードバンド接続サービスを拡充】
NECが、同社のISP「BIGLOBE」のブロードバンド接続サービスを強化へ。まずアッカ・ネットワークス経由のADSL常時接続コース「使いほーだいeADSLコース」を新設し、2001年4月にサービスを開始する。またイー・アクセス経由のADSL接続コース「使いほーだいADSLe」の料金を、電話重畳タイプで月額5800円に引き下げる。適用は2001年3月1日からである

【NTTサテライト、衛星ブロードバンドの本サービス移行を断念】
NTTサテライトコミュニケーションズが、人工衛星を利用したマルチキャスト配信サービス「Mega　Wave　Select（仮称）」の本サービス移行を見送ると発表へ。同サービスは2000年6月に試験サービスを開始し、試験サービス終了後は本サービスを始める予定だった

【NTT-ME、企業向け格安接続サービスを東京23区全域に拡大】
NTT-MEが、企業向けの格安インタネット接続サービスを東京23区全域に拡大へ。これまで大手町と丸の内、有楽町地区で提供していた「丸の内スーパーネット」を見直し、「メトロポリタンスーパーネット」に模様替えして提供エリアを広げるという

【NTTサテライト、一般向け衛星マルチキャストサービス打ち切り、事業撤退へ】
NTTサテライトコミュニケーションズが、試験サービスを行なっている衛星マルチキャスト配信サービス『メガウェーブセレクト』を、2001年3月末で打ち切ることを明らかに。有料の本サービスへの移行を検討していたが、これを見送るものである。今後の展開は未定で、事実上の事業撤退となる。なおメガウェーブセレクトは、スカイパーフェクTVの衛星と対応アンテナを利用して、同一データを高速ストリーミング配信、高速ファイル配信する衛星マルチキャストサービスである

【NEC、ビッグローブのブロードバンド接続サービスでアッカと提携】
NECが、インターネット・サービス『ビッグローブ』のブロードバンド接続サービスに、NTTコミュニケーションズなどが出資するADSL事業者「アッカ・ネットワークス」と提携した定額ADSL接続サービス「使いほーだいADSLaコース」を、2001年4月から開始すると発表。合わせて2000年12月からイー・アクセスとの提携で提供している「使いほーだいADSLeコース」を、同3月から値下げするという

【スピードネット、今春商用サービスを目指して、第一種電気通信事業許可申請を準備】
スピードネットが、2001年春よりの商用サービスを目指して、第一種電気通信事業許可の申請準備中であることを公開へ。同社は、2000年8月下旬より埼玉県浦和市、大宮市、与野市の一部地域で、約250名のモニターを対象に商用サービスを前提とした実験サービスを実施しており、2001年2月末に終了することになっている

【interQ、フレッツ・ADSLに月額100円で対応。3月1日よりサービス開始予定】
インターネット接続サービス「interQ　MEMBERS」が、フレッツ・ADSLに「.comバリューパック」へのオプションとして対応へ。オプション料金は月額100円である。.comバリューパックの利用料が月額3,800円、フレッツ・ADSLの利用料が月額4,600円なので、合計8,500円でADSL接続サービスが利用できるようになる

【盛岡のアール・ナック、月額4,600円予定でワイヤレスインターネットアクセスを予定。実験は4月より開始】
岩手県盛岡市のISP「アール・ナック」が、2.4GHzを利用したFWAインターネットアクセスサービスを、2001年7月より開始へ。商用ビル、もしくは集合住宅を対象にサービスを提供する方針で、無線機器や接続料金すべてを含み、最大1Mbpsの通信速度で月額4,600円のサービスを予定している

【ニュース更新＆メール配信を再開しました】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情（ニュース編集＆メール送信用コンピュータの不具合）により、2月16日からウェブサイトのニュース更新＆メール配信が停止しておりましたが、コンピュータを復旧させることができましたので、更新＆配信を再開します。
なお、事前に情報収集していた分については、（可能な限りリンク先を確認した上で）16日分のニュースとして掲載しています。
ご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。

【昨日に引き続き17日も臨時休刊日とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、昨日と同様の理由により、まことに勝手ながら、ウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。なお17日分のニュースは、明日18日分ニュースとあわせて掲載させていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくご理解ください。

毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情（ニュース編集＆メール送信用コンピュータの不具合）により、まことに勝手ながら、本日のウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。現在、復旧のめどは立っておりませんが、明日までには復旧させたいと考えております。ご迷惑をおかけしますが、よろしくご理解ください。

【KDDI社長、あらゆる手段で対抗する・NTTのLモードに】
KDDIの奥山雄材社長が、定例記者会見で、NTT東西地域会社が固定電話を使ったインターネット接続サービス「Lモード」の事業認可を総務相に届けたことについて「内容がとうてい納得できないものであれば、あらゆる方策をもって対抗する」と語り、行政訴訟も辞さない構えを示したという。なお、KDDI自身のLモードと同種のサービスを開始する可能性については「今の段階ではわからない」としている

【NTT東西、Lモード認可を午後申請・料金月300円前後に】
NTT東日本とNTT西日本が、家庭やオフィスの固定電話を使ったインターネット接続サービス「Lモード」の事業認可を、総務相に申請へ。「当初の事業計画では（NTT東西の業務範囲を都道府県内に限定した）NTT法に抵触する」との総務省の見解を受け、料金設定方法などを変更したもので、2001年4月のサービス開始をめざすとしている。Lモードには、NTT東西が手掛ける都道府県内の通信のほかに、県境をまたぐ「県間通信」と「ネット網への接続サービス」を組み合わせる必要がある。当初は全サービスの料金をNTT東西が設定・徴収する計画だったが、今回の申請では県内の通信に限って料金を月250円程度（通話料は別）に設定するという。県間通信とネット接続サービスについては、NTT東西以外の事業者が料金を設定し、NTT東西が代金を回収する仕組みで、NTT東西としては利用料金を合計300円程度にしたい考えという

【有線ブロードネットワークス、100メガビットサービス開始】
有線ブロードネットワークスが、光ファイバーを使った家庭向けの100Mbps通信サービスを、2001年3月1日に始めると発表へ。ネット常時接続で利用料金が月額4900円と“激安”であることも注目を集めたが、スタ―トダッシュに賭ける有線の戦略に、業界関係者の間でさらに3つの波紋が広がったという。
１）コンテンツ無料に
月額料金は家庭向けの「Home100」が4900円であるが、月額900円の端末使用料と月額300円のコンテンツ利用料がかかるため、実際には月額6100円となる。ただしコンテンツ料300円には、映画の試写会や音楽の取り込み、ネット対戦ゲームなどの無料コンテンツサービスが含まれるため、メールや単純なネット接続だけのプロバイダー機能でみれば、限りなく無料に近いという。
２）「IP（インターネットプロトコル）電話」
３）1ギガビットも視野に

【東芝、音楽ネット配信でレコード3社と提携】
東芝と東芝EMI、ワーナーミュージック・ジャパン、ユニバーサルミュージックのレコード大手3社が、インターネットによる音楽配信事業で提携へ。東芝が新会社「ドゥーブ・ドットコム」を通じて、レコード会社に圧縮技術、課金・決済システムなど総合的な配信インフラを提供し、レコード3社がネットを通じて楽曲の販売を開始するという。5大メジャーと呼ばれる世界音楽大手のうち3社の日本法人が東芝陣営に参加することになった

【NTT東日本/西日本、“Lモード”の提供に関する認可を申請】
NTT東日本とNTT西日本が、電話機などからメールの送受信や情報検索などが行なえるサービス“Lモード”について、総務大臣に契約約款の認可申請および料金の届出などを行なったと発表。認可後、準備が整い次第サービスを開始するという。“Lモード”は、加入電話およびINSネット契約者を対象に、Lモード対応の電話機・ファクスなどからのメニュー操作により、簡易メールの送受信や簡易HTMLで記述された情報の検索が行なえるサービスで、全国のICカード公衆電話機においてもサービスの利用が可能である。提供を予定しているサービスは、メールサービス「Lメール」、情報検索サービスの2種類である

【有線ブロードネットワークス、月額6100円で100MbpsのFTTHサービスを開始】
有線ブロードネットワークスが、光ファイバーを使い、通信速度最大100Mbpsのインターネット常時接続サービスを、月額4900円で2001年3月1日に開始すると発表。モデムやコンテンツサービスの基本料金を含めた金額では、月額6100円となる。現在、コンテンツも含めてすべてのサービスが利用可能な端末はWindowsパソコンのみだが、いずれはMacintoshにも対応するとしている。なおサービス提供エリアと開始時期は、当初は東京都渋谷区・世田谷区の一部でスタートし、2001年4月に杉並区・目黒区・大田区、2001年10月には東京23区＋政令指定都市、2002年4月には30万人都市＋県庁所在地、さらに2003年4月にはその他の全国主要都市へと拡大する計画を立てている

【ユニスフィア、日本で事業者向けブロードバンド対応ルーターの販売を強化】
ユニスフィア・ネットワークスが、都内で報道関係者向けの事業説明会を開催し、日本での実績と今後の販売戦略などについて説明へ。日本市場では、xDSLなどブロードマーケット向けに多くの納入実績があがっていることなどを報告した。なお同社は、“Every　Bit　IP”をスローガンとして、設立当初より音声とデータをIPベースで統合する製品やシステムを目標とし、VoIP対応スイッチやルーターを組み合わせたシステムを通信事業者やISP、ASP向けに提供しているという

【ブロードバンド時代に強味を発揮 東京通信ネットワーク社長の岩崎克己さん】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、2001年3月に会社設立15周年を迎える。電力系通信会社として東京電力や大手商社が中心となって会社を作り、最近では消費者対象の通信サービスにまで手を伸ばしている。MAINICHI INTERACTIVEでは、社長就任5年目の岩崎克己さんに日本の通信市場についてインタビューしている

【世界の携帯電話出荷が4億台超える　データクエスト調査】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、2000年の携帯電話端末出荷数に関する調査結果によると、前年比45.5％増と大幅な伸びを見せ、世界全体で4億台を超えたという。メーカー別では、フィンランドのノキアがシェア30％を超え前年に続いて1位の座を守り、日本勢ではパナソニックが約2100万台を出荷して5位だった

【固定電話機からの「Lモード」の認可申請　NTT東西】
NTT東西地域会社が、固定電話機からインターネット接続などができる「Lモード」サービスについて、認可申請を総務省に提出へ。同サービスに関しては新電電から「NTT再編の趣旨に反する」などの批判があったため、NTT東西は県間通信やネット接続を他事業者に委託し、料金決定もゆだねる形を取っており「法的な問題はない」としている。なお総務省では、情報通信審議会で申請を検討し、認可するかどうか決定するとしている

【1Tbpsの光通信システムで4000キロの信号伝送実現　三菱電機 】
三菱電機が、波長多重伝送技術（WDM）を用いて1本の光ファイバーで、50の波長それぞれに20Gbpsの超高速光信号を割り当て、合計1Tbpsの光信号を4000キロ伝送することに成功したと発表。同社が実証した技術は、1波長あたりの伝送容量を従来の倍となる20Gbpsとし、50波長を重ね合わせることにより1Tbpsの光通信システムを小型かつ低コストで実現したもので、さらに波長数を増やすことでさらなる大容量の拡大と伝送距離の延長を進めることが可能という

【電力線使い1.5Mbpsの高速データ伝送に成功　日立など 】
日立製作所が、独ポリトラックスと共同で、電気を送る電力線を利用したデータ転送実験を行ない、実効性能1.5Mbps以上の高速伝送に成功したと発表。実験は最大性能2.4Mbpsの高速電力線搬送モデムを用い、電力線に生じるノイズや家電品の接続による交流抵抗の変化に応じて、最適な通信方式を使う新技術を用いることで、安定した高速通信を可能にしたという。将来的に広帯域の周波数を利用することで、さらにひと桁速い通信速度を実現できる見通しも立ったとしている

【総務省 接続ルール見直しに関する意見を公表】
総務省が、接続ルールの見直しに関する意見募集の結果を公表へ。NTT東・西地域会社などが保有する光ファイバー設備への接続料に、地域別料金を設定することについて、新電電や外資系事業者などが反対姿勢を示したという。接続ルールの見直しは、2000年末の電気通信審議会の答申で引き続き検討が求められており、NTTの光ファイバー設備を旧来の電話網と同一に位置付けるかなどがテーマとなっている

【当初案修正して「Lモード」申請　NTT東西】
NTT東日本と西日本が、固定電話についた液晶画面でインターネットが使える「Lモード」のサービス開始に必要な認可を、総務省に申請へ。当初の構想では、総務省がNTT法で両社に禁じた県外通信を含む計画とみなして見直しを求めていたが、申請を受けて手続きが本格的に始まる。ただ、申請内容は当初案の微修正にとどまっているため、総務省はなお早期認可には慎重で、NTTがめざしている2001年春のサービス開始は微妙な情勢である。結論が出るのは早くとも同年3月中旬になる見通しという

【有線ブロード社、月4900円で100メガ光ファイバー・3月から】
有線音楽放送最大手の有線ブロードネットワークス（旧大阪有線放送社）が、光ファイバーを使った家庭向け高速通信サービスを2001年3月から始めると発表。最大100Mbpsの超高速回線を、月額4900円の定額制で提供するという。家庭向け光ファイバーサービスは、NTT東西地域会社も2000年末から、10Mbps、月額1万3000円で始めたが、有線ブロードは速度が10倍で半額以下である

【「IPv6」で家電をネット端末に・NTTなど実証実験】
総務省が、次世代のインターネット通信手順「IPv6」を米国に先駆け実用化するため、NTTコミュニケーションズやソニー、東芝、日立製作所、三洋電機などと共同で実証実験を2001年度にも開始へ。ネット上の端末を識別するために必要なアドレスが無制限に増やせるIPv6の特長を生かし、家庭用ゲーム機やテレビなどをネットに接続できるようにする。安全性の高い課金技術や多様な家電で利用可能な閲覧ソフトも開発する。総務省は家電によるネット利用を実用化し、2005年にネット先進国となることをめざす

【スカパーの赤字217億円・第1-3四半期】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが発表した、2001年3月期の第1四半期から第３四半期まで（2000年4-12月累計）の連結決算によると、最終損益が217億7000万円の赤字となったという。第3四半期決算の発表は初めてで、前年同期比較はできないが、9月中間期に比べて赤字幅が約58億円拡大した

【CSデジタル放送、22日から申請受け付け・総務省】
総務省が、2001年2月22日から、通信衛星「SUPERBIRD-C」を使ったCSデジタル放送に参入する放送事業者の申請を受けつけるという。同衛星を使っていた衛星放送会社ディレクTVが2000年9月、スカイパーフェクTVに統合されたため、余ったトランスポンダー（電波中継器）再利用するもので、今回放送用に割り当てるのは2本であり、テレビ放送で6チャンネル、音声放送で約100チャンネルが運営できる

【NTTコム、電話とネット利用の会議サービス】
NTTコミュニケーションズが、電話とインターネットを利用した電子会議サービス「コミュニケーションズスクエア」を、2001年2月21日から始めると発表。既存の電話機とパソコンを利用するだけで利用できるのが特徴で、音声での会議と同時に文字や画像などのデータを共用できるという。新サービスでは、参加者の音声は電話網を介して、静止画像や動画像などのデータはネット網を介して東京「03」地域にある会議センターに集約された後、参加者全員に伝送されるもので、参加者は電話で言葉を交わしながら、パソコンで共通の画像を閲覧できる

【NTT　Com、1Gbpsインターネット接続サービスを2月下旬に開始】
エヌ・ティ・ティコミュニケーションズが、コンテンツプロバイダーの海外向け接続などを対象としたインターネット接続サービスである“IPバックボーンサービス”において、データセンター向けメニューとして1Gbps品目を追加し、2001年2月下旬に提供を開始すると発表

【J-COM、CATVの加入者数を発表――2000年末で86万世帯】
ジュピターテレコムが、同社が運営するケーブルテレビ局（2000年12月末の時点で20社24局）の総加入者数が、2000年12月末で86万5700世帯となったと発表。これは、ケーブルテレビ、電話、高速インターネット接続サービスの少なくとも1つを契約している世帯数であり、1999年末から約86％増となったという

【有線ブロードネットワークス、100Mbpsを4900円で】
有線ブロードネットワークスが、光ファイバーによる常時接続の広帯域高速通信サービスを、2001年3月1日から開始すると発表。東京都内を皮切りに順次提供エリアを広げ、2003年には全国主要都市でのサービス提供を予定していることを明らかにした。最大100Mbpsの広帯域通信サービスと、映像・音楽・ゲームなどの豊富なコンテンツ、家庭向けの月額利用料金4900円という低料金設定を武器に、2005年8月には200万加入をめざす。なおサービスは、子会社の第1種通信事業者「ユーズ・コミュニケーションズ」が提供する通信サービスを通じ、コンテンツも含めて「BROAD-GATE　01」のブランド名で有線ブロードネットワークスが販売する

【光クロスコネクト装置市場が平均年率137％で成長　IDC】
米インターナショナル・データ（IDC）が、光クロスコネクト装置市場が急拡大するとの調査結果を発表へ。2000年の市場規模は全世界で7600万ドルだったが、平均年率137％で成長し、2005年には57億ドルの市場規模になる見込みという。なお光クロスコネクト装置は、バックボーンで利用される高速でデータを振り分け処理する装置である

【TVでiモードが見られるキット／ソニー今春発売へ】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）が2001年春発売を予定している、家庭用ゲーム機「プレイステーション」とNTTドコモの「iモード」携帯電話を接続できる機器の概要が明らかに。テレビでiモード対応サイトの閲覧、メールの送受信ができるもので、発売は、ドコモが同3月にも導入予定のソニー製Java対応iモード端末と同時期になりそうである

【全国一律3分20円への問い合わせ33万件 フュージョン】
全国一律3分20円の中・長距離電話料金を打ち出した日商岩井系の通信ベンチャー「フュージョン・コミュニケーションズ」が、利用者が事前に電話会社を選ぶ「優先接続制（マイライン）」の登録開始（2001年1月10日）から同2月9日までの1カ月間で、電話やインターネットによる問い合わせが33万件に上ったと発表。ただ、申し込み件数は明らかにしていない

【家庭向け光ファイバー接続サービス提供へ　有線ブロード】
有線音楽放送最大手の有線ブロードネットワークスグループが、最大100Mbpsの光ファイバーを使った家庭向けのインターネット接続サービスを、2001年3月1日から提供すると発表。都内の世田谷、渋谷の2区から始め、同年10月までに23区と政令指定市に、2002年4月までに全国の県庁所在地や人口30万以上の都市に、それぞれエリアを広げる計画という。配線などの初期工事に3万3000円が必要だが、利用料金は家庭向けで月額4900円と、ADSLサービスや、ケーブルテレビ並みの料金を実現した

【最大100Mbpsの家庭向け光サービスを3月から開始】
有線ブロードネットワークスが、光ファイバーによる家庭向けインターネット接続の本サービスを、2001年3月1日から始めると発表。2000年10月から始めた試験サービスを本格化させるもので、回線速度は最大100Mbpsで、料金は月額4900円という。同時に、映画や音楽、ゲームなどのブロードバンド・コンテンツを提供するプラットフォーム事業「BROAD-GATE　01」も開始するとともに、有料コンテンツについては課金の回収代行も行なうという

【東電が「スピードネット」を子会社化】
東京電力が、ソフトバンク、米マイクロソフトと3社の共同出資による高速インターネット通信会社「スピードネット」に対し、単独で50億円を追加出資し、出資比率を約77％に高めて子会社化する方針を明らかに

【「100Mビット/秒で月6100円」、有線ブロードがFTTHを正式発表】
有線放送最大手の有線ブロードネットワークスが、各家庭まで光ファイバで結ぶインターネット接続サービス「BROAD-GATE　01」の料金体系を正式発表へ。通信速度は最大100Mbpsで、月額料金は6100円とADSL並みの料金を実現した。初期料金は3万3000円である。2001年3月1日から、東京都渋谷区と世田谷区の一部でサービスの提供を開始し、その後、順次サービス提供地域を拡大するとしている

【姿を現した有線ブロードの光アクセス・サービス】
有線ブロードネットワークスが、光ファイバ網を使った最大100Mbpsのネットワーク・サービスを、家庭・企業の両方に向けて2001年3月1日に開始すると発表。月額料金は家庭向けの「Home100」が4900円、企業向けの「Office100」が9800円である。初期費用は、それぞれ3万3000円、5万3000円で、これに加えて月額900円の端末使用料と月額300円のコンテンツ利用料がかかるという

【NTTコムがオンライン会議サービス　電話回線とインターネットを併用】
NTTコミュニケーションズが、電話回線とインターネットを併用したオンライン会議サービス「コミュニケーションズスクエアを始めると発表。主に大規模企業向けに、2001年2月21日からASP方式で提供するという。同サービスは、NTTコムが東京都内に設置した会議センターに、多地点に居るユーザーを収容するオンライン会議。音声通話に電話網を、プレゼンテーション資料などの共有ファイルのやり取りにインターネットを使う

【有線ブロードネットワークス，100MbpsのFTTHを月額4900円で提供】
有線ブロードネットワークスが、光ファイバーをアクセス回線とした定額制インターネット常時接続サービスを、2001年3月1日より開始すると発表。回線料金は月額4900円。これにコンテンツ料（300円）とモデムレンタル料（900円）を合わせた月額6100円で、最大100Mbpsの対称型アクセス回線が手に入るという。サービスメニューは、個人向けの「Home100」と法人向けの「Office100」の2つで、異なるのは接続できる端末の数で、Homeは5台、Officeは10台までのPCを同時に利用できる

【100Mbpsの衝撃、有線ブロードネットワークスのFTTHサービス詳報(1)】
有線ブロードネットワークスが、個人・法人向けのFTTHサービスを発表へ。ベストエフォート型ながら、下り／上り対称で100Mbpsの光ファイバーアクセス回線が月額4900円。NTT東西地域会社の「光・IP通信網サービス」と比較して、10倍のスピードを半分の価格で実現したことになる。
・5台のPCから同時アクセス可能
・エリア拡大はCATVと同様の手順
「100Mbpsの衝撃，有線ブロードネットワークスのFTTHサービス詳報(2)」
・需要に対応できるか？
・コンテンツも充実

【NTTコム、データセンター向けに1Gbps接続サービス】
NTTコミュニケーションズが、インターネットデータセンターを利用している事業者向けに、1Gbpsの超高速接続メニューを2001年2月下旬から提供へ。月額料金は3820万円である

【広告収入に頼るストリーミングサービスに「未来なし」？】
コンテンツ配信サービス会社Digital　Islandの指摘によると、広告収入に頼ったストリーミングビジネスは、間もなく過去のものとなる可能性があるという。同社の顧客企業各社は、コンテンツセールスとテレビ−インターネット融合商品を中心とする事業を急速に拡大しつつあるという

【Intel、ストリーミングメディアサービス打ち切りへ】
中小企業向けのWebホスティングサービスを閉鎖してから約1週間。Intelが、ストリーミングメディア放送用の専用ネットワークであるインターネットメディアサービス（IMS）事業からも撤退しようとしているという。同社はIMSによって、株主総会やトレーニングコース、その他のイベントをWeb放送したい企業向けにエアタイムとサービスを売り込もうとしていた。
詳細記事
「Intel、ストリーミングサービス事業から撤退へ」

【有線ブロードネットワークス、3月1日から100Mbpsを月額5800円で提供】
有線ブロードネットワークスが、光ファイバーによる常時接続の高速通信サービスを、2001年3月1日から開始すると発表。接続帯域は100Mbpsで、家庭用が4900円（1回線につき5台までのパソコンを接続可能）、企業用が9800円（同最大10台まで接続可能）。このほか、専用のモデムを月額900円で貸し出す形で、100Mbpsを月額5800円で利用できるようになる

【Mega　Wave　Select、3月末で試験サービス終了。本サービスの移行は見送りに】
NTTサテライトコミュニケーションズの衛星を使ったブロードバンドコンテンツのマルチキャスト配信を提供するMega　Wave　Selectが、2001年3月末で試験サービスを終了へ。これに伴い、本サービスへの移行が検討されてきたが、商用サービスへの移行は見送りとなった

【トーメンメディアコム、湘南ケーブルの筆頭株主に。神奈川県の中南部を中心に系列局を増やす】
トーメンメディアコムが、平塚市を中心としてサービスを展開する湘南ケーブルネットワークに資本参加し、筆頭株主に。同社は、湘南ケーブルネットワークの筆頭株主である日本ネットワークサービスが所有する全株式の譲渡により、22％の筆頭株主となった

【有線ブロードネットワークス、3月1日より100Mbpsの光ファイバー接続サービスを開始。月額4,900円で、2001年10月には東京23区と政令指定都市でサービスを予定】
有線ブロードネットワークスが、2001年3月1日より、渋谷区と世田谷区の一部で光ファイバーによるインターネット接続サービスを開始すると発表。FTTHによる100Mbpsで、ベストエフォートの対称型であり、個人向けのHome100が月額4,900円で、5台まで接続可能。ビジネス向けのOffice100が月額9,800円で10台が接続可能である

【EU、NTT接続料の追加引き下げ要求】
欧州連合（EU）のラミー欧州委員（通商担当）が、日本訪問を前の会見で、NTT東西地域会社の市内回線網を他の通信事業者が利用する際の接続料を一段と引き下げるよう、日本政府に求める考えを明らかに。日本は、2000年の米国との交渉の結果、2年間で約20％の引き下げを決めたが、なお欧州各国に比べ大幅に高く、欧州事業者の日本市場への参入障壁になりかねないと見ている

【SCE、英ボーダフォンとも提携　携帯電話とゲーム機の連携で】
英ボーダフォン・グループとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の欧州法人が、携帯電話によるインターネット接続とSCEのゲーム機「プレイステーション」を連携した新サービスの共同開発で合意したと発表。ボーダフォンは、動画像をやり取りできる次世代携帯電話サービスの開始に向けゲーム・コンテンツが重要になると判断し、同分野で最先端を走るSCEと手を組んだ。なおSCEは、2000年8月に、NTTドコモとも同様の提携を結んでいる

【グローバルアクセス、大阪・名古屋でサービス開始】
丸紅と米通信大手グローバル・クロッシングの合弁会社「グローバルアクセス」が、大阪、名古屋地区を対象にした通信事業者向け専用線サービスを開始へ。日米間光海底ケーブルの陸揚げ局（三重県阿児町）を経由し両市内と米国を結ぶ国際専用線サービスをするほか、両市と三重県の陸揚げ局間では国内専用線も提供するという。また2001年4月には、東京と名古屋の都市局を結ぶ国内専用線サービスを始める計画である

【B-BAT、5月から動画ネット配信を試験】
インターネット通信インフラの高速・大容量化で需要拡大が見込まれる動画コンテンツの権利保護・管理や配信などを手掛けるために、日本テレビ放送網とNTTグループが設立したビーバット企画（B-BAT）が、2001年5月から試験サービスを開始すると発表。試験サービスには、日テレやテレビ朝日などテレビ局のほか、ネット接続業者、電機メーカーなど85社が参加し、試験サービスの利用動向などを検証したうえで年内にも企画会社を増資し、2001年度中の本サービス開始をめざすという

【東電、スピードネットの50億円増資を全額引き受け】
ソフトバンク、米マイクロソフト、東京電力合弁の高速インターネットサービス会社「スピードネット」が、2001年5月初旬に50億円を増資し、全額東電が引き受けることが明らかに。これにより2001年度から、神奈川県、東京都、埼玉県内の約20万世帯に拡大して高速インターネット接続サービス事業を、東電の経営主導によって乗り出すことになる。同社の事業化スタートの遅れは、光ファイバーから電柱に据え付けた基地局で2.4GHzの電波を飛ばし、無線受信機につなぐ方式が、場所によって雑音が入るなどの問題が判明したため。　当面は、電波の届きやすい住宅地を中心に1都2県・20万世帯に、無線方式のほか光ファイバー、同軸ケーブルによるサービスも行なうとしている

【NTT東日本/西日本、高速ディジタル伝送サービスに6Mbps品目を追加】
NTT東日本とNTT西日本が、“高速ディジタル伝送サービス”のエコノミークラス（故障の監視を回線単位では行なわない）に、より高速帯域までカバーする6Mbpsの品目を、2001年3月に追加すると発表。接続料金は、23万3896円から（案）という

【BCN総研、49.6％が接続環境の改善を望んでいると発表】
コンピュータ・ニュース社の市場調査部門であるBCN総研が発表した、「2001年にPC環境をどのように改善したいか」といったアンケート調査結果によると、「インターネット接続回線の改善」が49.6％と、ほぼ半数のユーザーが接続回線について再考しているという。この回答者に希望の接続回線について聞いたところ、「ADSL」が28.9％と最も高い支持を集めたという

【高信頼で安価な光無線システム開発　日本テレコムなど】
日本テレコムと通信機器メーカーのナカヨ通信機が、従来より信頼性が高く安価な光無線伝送システムを共同開発したと発表。最大6Mbpsの通信に対応しており、さらに高速化することも可能だという。都市部などで自前の通信網を構築する企業などを中心に提供していく予定としている。光無線システムは、データ通信に赤外線レーザーを使用しており、無線免許がいらず、有線システムに比べて価格が低いというメリットはあるが、最大通信距離が200メートル程度のため、1〜2キロ程度をカバーできるFWAなどと組み合わせた利用が考えられる

【ソニー 次世代データ放送のプラットホーム事業から離脱】
ソニーが、松下電器産業、東芝、日立製作所とともに進めていた、110度CSデジタル放送を使った次世代データ放送の基盤システム「eプラットフォーム」を提供する事業からの離脱を決め、3社に通知したという。デジタル放送の「日の丸連合」を目指していたが、独自路線のソニーとは方向性が合わなかった。ソニーは「受信機の技術規格の統一ができればいい」と、当初から共同事業化には消極的で、情報配信も念頭に置く松下、東芝と一線を画していた

【B-BAT向けコンテンツ保護・管理システム開発　5月に無料サービス】
日本テレビ放送網とNTT-ME、NTT東日本が、開設準備中の映像コンテンツ流通市場「B-BAT（ビーバット）」で使うコンテンツ保護・管理システムを報道陣に公開へ。2001年5月には、同市場に参加予定の85社と共同で無料サービスを開始し、今後、収入分配システムを構築して同6月後半にも有料サービスを開始する予定だという。コンテンツ保護・管理システムは、提供される映像に電子的な透かしを挿入して、不正利用や改ざんを検出するためのもので、インターネット上などで不正に流されている映像を探知することもできるという

【5月からビジネス検証をスタート／B-BAT】
ブロードバンド・インターネット時代のコンテンツ流通市場「B-BAT」の創設を目指すビーバット企画が、出資社である日本テレビ、NTT-ME、NTT東日本と共同で、インターネットを通じたコンテンツ配信に必要なID管理、電子透かし、不正利用検出などを行なう「コンテンツ保護・管理システム」を完成させるとともに、実用化に向けたビジネス検証を2001年5月から開始すると発表

【CompaqとCiscoが企業向けIPテレフォニで戦略的提携】
米Compaq　Computerが、米Cisco　SystemsとIPテレフォニ技術の普及促進に関して提携関係に入ったことを明らかに。Compaqは、Ciscoが提唱するアーキテクチャ「AVVID （Architecture　for　Voice,Video　and　Integrated　Data)」をベースにした製品のプロモーションを行ない、テスト済みの統合システム・ネットワーク・ソリューションを企業向けに提供するという

【「IP対応ネットワーク端末装置の北米市場は2004年に330億ドル規模」、RHKの調査】
市場調査会社の米RHKが発表した、北米におけるIP対応ネットワーク機器市場に関する調査結果によると、ネットワーク端末スイッチとルータの市場規模は2000年の76億ドルから年間平均成長率44％で増加し、2004年には330億ドルに達するという。またIP対応ネットワーク機器の売り上げが装置メーカの収入全体に占める割合は、2000年の37％程度から2004年には約60％に拡大する。現在のATMやFrame　Relay対応ネットワーク端末技術からさらに質の高いIP対応ネットワーク技術への移行が、市場の成長を押し上げるとしている

【ビーバット、5月にネット映像配信の事業検証開始】
日本テレビ放送網、NTT東日本、NTT-MEなどが共同設立したビーバット企画が、インターネットで映像を安全に流通させるための「コンテンツ保護・管理システム」を完成させたと発表。このシステムを使ってビジネス検証のための無料の映像配信サービスを2001年5月に開始し、同6月末にもサービスを有料化する計画である。ビジネス検証の段階では、NTT-MEが提供している集合住宅向け高速インターネット接続サービスなどの利用者を対象に、映像配信サービスを提供する計画という。現在、ビーバットが主催するコンテンツ流通に関する協議会「ブロードバンドビジネスフォーラム」には関連する企業213社が参加しており、このうち85社が検証サービスへの参加を予定している

【6Mbpsのディジタルアクセスが3月に登場　東西NTT，まず接続専用線の料金を認可申請】
NTT東日本とNTT西日本が、両社が提供しているディジタルアクセス（DA）の6Mbps品目の接続専用線料金の認可を総務省に申請へ。総務省は、同品目の接続専用線の料金水準についてのパブリック・コメントを募集し、その結果を考慮して認可する。その後、東西NTTがユーザー向けの一般回線の料金を発表する予定という。DAは、東西NTTが提供するエコノミー専用線サービスで、故障監視機能や故障修理時間など保守サービスを簡素化することで、低料金のサービスを提供している

【グローバルワン、インターネット・データセンター開設】
グローバルワンが、東京都品川区にデータセンターを開設し、インターネット・サーバーの運用管理を請け負うサービス「グローバルワン・ホスティング」を開始へ。半年〜3年の期間契約で、WWWサーバーなどの設置や運用管理を代行するもので、料金に関しては「CPUの種類やメモリーの容量に応じた料金表を事前に作成するのではなく、全て個別見積もりで対応する」としている

【ミニ解説　電源コンセントがネットの入り口に】
最近では、ケーブルTVインターネット、ADSLなどインターネットに接続する方法が増えたが、問題となるのは、設置したインターネットの出入り口と離れた場所でネットワークに接続したい場合。無線LANという手もあるが、無線の親機と各パソコンに装着する子機を購入すると結構な値段になる。もっと気軽に家の中でインターネット配線を引き回すことできないだろうか・・・。その注目の新技術は、九州電力が実験を行なっている、電気コンセントをインターネット接続のジャックに利用する「電力線インターネット」だ

【ビーバット企画，電子透かし技術を使ったコンテンツ配信実験を5月に開始】
ブロードバンドビジネスフォーラムとビーバット企画が、インターネットを通じたコンテンツ配信に必要なID管理、電子透かし、不正利用検出などを行なう「コンテンツ保護・管理システム」を完成したと発表。コンテンツにユニークなIDを付加し、電子透かし技術を使ってコンテンツそのものに情報を埋め込むことで、不正利用を防ぐというもので、ビーバット企画は、このシステムを利用して、2001年5月からビジネス検証を開始する予定である。
・著作権団体が関門

【電灯線インターネットの敵は冷蔵庫？】
九州電力が事業化に向けて検証を続けている電灯線（低圧配電線）を使ったインターネットアクセス。課題をクリアすれば、最大20Mbps程度のスループットを実現できるという。その課題とは？
・問題は電気的ノイズとインピーダンス
「今、分かっている障害は、狭帯域ノイズと低インピーダンス。宅内でインバータ家電を使用すると、特定の周波数帯に雑音が発生する」という。具体的には、190KHz付近に冷蔵庫、100KHz以下にインバータ照明、また150KHz帯以下に掃除機のノイズが集中し、しかもバースト的に発生する特性があるという。
・周波数を広げれば最大20Mbpsも可能

【ニフティ、ブロードバンド対応の釣りゲーを提供】
ニフティが、2001年2月19日より、同社が運営するインターネット接続サービス「@nifty」において、広帯域ユーザー向けの3Dフィッシングゲーム「World　Fishing」を提供すると発表。World　Fishingは、ゲームソフト制作会社のアキが開発したもので、ネットワーク上にいるほかのユーザーとチャットを楽しめるコミュニケーション機能を備えているのが特徴である。
詳細記事
「ニフティ、ブロードバンド対応の3D釣りゲーを開始」

【ニフティ、3Dネットワーク釣りゲームのサービス開始】
ニフティが、インターネット・サービス『アット・ニフティ』（@nifty）上で、3Dのバーチャル空間で釣りを楽しみながら、ネットワークで他の参加者とコミュニケーションできる3Dコミュニケーション・ゲーム『World　Fishing』を、2001年2月19日からサービス開始へ。同2月末まではキャンペーン期間として無料であるが、3月から有料（月額380円）となる

【ブロードバンドビジネスフォーラム、NTT東など4社共同で「コンテンツ保護・管理システム」を完成】
ブロードバンドビジネスフォーラム（ビーバッド企画が事務局）が、日本テレビ、NTT-ME、NTT東日本と共に、ID管理や電子透かし、不正利用検出等を行なう「コンテンツ保護・管理システム」を完成したと発表。同時にブロードバンドビジネスフォーラムら5社は、コンテンツ保護・管理システムを検証するために、2001年5月よりコンテンツ流通市場「B-BAT」の構築を開始することも発表へ。B-BATでは、コンテンツ保護・管理システムの他にも、収入分配システムの検証・構築も行なわれることになっている

【@niftyで3Dコミュニケーションゲーム「WorldFishing」を19日より提供開始】
ニフティが、アキの製作した釣りを楽しみながら他のメンバーとリアルタイムで情報交換が可能な3Dコミュニケーションゲーム「WorldFishing」を、@niftyで2001年2月19日より提供開始すると発表。WorldFishingは、世界中の海や川、湖にいるさまざまな魚を釣るゲームで、釣り上げた魚によってポイントが貯まり、船や釣竿、ルアー等をランクアップすることもできる。なおゲームを利用できるのは、@nifty会員とCombo会員で、利用料金は月額380円（2月末までは無料）

【スカパー累損、900億円に拡大＝第3・四半期、費用が収益上回る】
スカイパーフェクTVが発表した第3・四半期決算によると、解約の増加などから営業収益が伸びず、収益で事業費や販管費などがまかない切れなかった結果、累積欠損が期初の約700億円弱から900億円超に拡大したという

【ディレクTV分のCS放送免許を募集＝総務省】
総務省が、CS放送から撤退したディレク・ティービー・ジャパンが2000年10月まで使用していたCSデジタル放送用の衛星放送免許を改めて募集すると発表へ。2001年2月22日に募集を開始し、同3月9日まで受け付けるという

【2月の臨時休刊日は13、24日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【携帯利用料金、固定電話上回る・2000年平均の家計調査】
総務省がまとめた、2000年平均の家計調査報告によると、世帯主が30歳未満の世帯では、携帯電話の利用料金が固定電話の料金を上回ったという。それによると、年間の固定電話の料金が6万3930円なのに対し、携帯電話など移動電話料金は6万8988円と7.9％多かった。また両方を合わせた電話通信料は年間約13万3000円で、1995年の約2倍になっているという

【ソフトフロント、米交換機大手とネット電話で提携】
ソフト開発のソフトフロントが、米大手交換機メーカーのヌエラ・コミュニケーションズと、高音質のインターネット電話システムの開発で提携へ。ソフトフロントの音声伝送技術とヌエラのネット接続装置を組み合わせて、電話機とパソコン間などの通話も可能な企業内イントラネットの構築事業などを、日米で展開する計画という

【デジタル放送、視聴率調査法を見直し・民放連など、双方向性を考慮】
民間放送局と広告代理店、テレビコマーシャルのスポンサー企業の3者が、2000年12月にスタートしたBSデジタル放送や2003年から始まる地上波デジタル放送をにらみ、視聴率の調査手法を見直すという。日本民間放送連盟、日本広告業協会、日本広告主協会の3団体は、近く実務クラスによる勉強会を開き、2001年秋をメドに結論をまとめる見通しである。デジタル放送では、放送局と視聴者が双方向で情報をやり取りできるようになり、視聴者はテレビを「見る」だけでなく「使う」ようにもなるため、新しい視聴率が必要との声が出ていた

【携帯ネット人口5600万人・米調査会社が日本の２年後予測】
米ジュピターメディアメトリックスがまとめた、インターネットに接続できる携帯電話の日本国内の利用者予測によると、携帯電話のネット利用者は2003年に5600万人に達し、パソコンのネット利用者と並ぶという。2001年春から大容量のデータがやり取りできる次世代携帯電話サービスが始まることもあって、携帯電話によるネット利用が急拡大すると見られる。なお、パソコンのインターネット利用者は、2000年の3500万人から2003年に5600万人と60％増えると見ている

【福岡・山田市、全世帯に光ファイバー・市内通話も無料】
福岡県山田市が、2002年4月から、市内の全世帯を光ファイバーで結び、独り暮らしの高齢者の安否を確認するテレビ電話や市内通話を無料にするという。総務省の「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」の一環として、市内の4500世帯すべてに光ファイバーケーブルを敷設し、ケーブルテレビ局を設立して、自主制作番組などの情報提供を始めるという

【CATV網使い高齢者ケア事業、アサツーディ・ケイ】
アサツーディ・ケイが、ITを活用した、情報提供やコンサルティングなど高齢者向けのビジネス開拓に乗り出すという。ケーブルテレビ局や警備会社など8社と共同で、地域での生活情報提供やケアサービスの事業化実験を、2001年秋に都内3カ所で実施し、日常生活の情報配信から緊急時の連絡まで高速ネットを使った事業体制を整えるとしている　

【NTT西日本・凸版、高速ネットの印刷データ通信を共同事業化】
NTT西日本と凸版印刷が、共同で、カラーパンフレット向けなど大容量の印刷用デジタルデータを、高速インターネットを通じてやり取りするサービスを、2001年末をメドに事業化へ。送信側は、印刷用デジタルデータをADSLや光ファイバー網を利用した高速インターネットで専用サーバーに送り、受信側はそこからデータを引き出して利用するという。サーバーは、NTT西日本子会社のエヌ・ティ・ティ・スマートコネクトが、大阪市内にもつデータセンターに設置する。写真などを使った印刷用デジタルデータは、従来の通信方式での伝達では時間がかかり過ぎて実用的ではなかったが、高速ネットの利用で配信時間が短縮でき、費用も大幅に安くなる

【TV感覚の接続端末、住民配布用に開発・エニワンなど3社】
ソフト開発のエニワンと北海道松下システム、ジンオフィスサービスが、地域情報化を進める市町村が住民に配布するのに適した簡易型情報端末システムを、2001年8月にも発売へ。開発するのは、テレビ感覚で使える簡易端末と無線LAN技術を組み合わせたディスプレー一体型の機器で、小型カメラ、ICカードスロット、CD-ROMを標準装備し、無線LANで簡単にネット接続できるという

【ソニー、デジタル放送企業連合へ不参加】
ソニーが、松下電器産業、東芝、日立製作所と検討してきた次世代デジタルテレビを使った双方向サービスへの参加を見送るという。4社は2000年、大容量ハードディスクを内蔵したデジタル放送受信機の規格統一で合意した。また2000年11月には、放送会社や商社など10社と共に、双方向サービスの企画会社イー・ピー・エフ・ネット（ePFネット）を設立し、受信機の基本仕様の統一作業と並行して、双方向サービス事業の具体化について検討してきたが、ソニーは独自で手掛ける方が柔軟な事業展開が可能と判断した模様である

【東電、リクルートに資本参加・共同でネット事業】
東京電力が、リクルートに資本参加へ。2000年度内にもリクルートの株式2-4％を取得するとみられる。同社はNTTグループに次ぐ、全長4万5000キロの光ファイバーを保有し、これを活用したインターネット関連事業に取り組んでいるが、「優良なコンテンツを保有する会社との連携が欠かせない」と判断したようだ。リクルートへの出資を通じて、ネット関連事業のノウハウ吸収や共同展開をめざす

【ダイビル、自社保有ビルでDSLサービス・4月から】
ダイビルが、自社で保有するビルで、DSLサービスを2001年4月から開始へ。ニチメンの子会社でDSL事業を手掛けるブロードワンのサービスを主要ビルで提供するという。保有する20棟強のうち、「梅田ダイビル」や「日比谷ダイビル」など東阪の主要ビル14棟でサービスする

【NTT東西の業務拡大を容認へ、総務省の方針】
総務省が、現在は県内・市内通信に制限されているNTT東日本・西日本の両地域通信会社の業務範囲を、条件付きで拡大することを認めるNTT法改正案を、2001年3月中にも国会に提出する方針を固めたという。これにより、NTT東西にとって悲願である長距離・国際通信やインターネット事業への参入が、2002年にも認められる可能性が出てきた。ただし認可には、持ち株会社がグループ企業の持ち株比率を下げるなどグループ内競争を進める措置を条件とする見通しで、NTT持ち株会社が難色を示すことも予想される

【CAがイタリア語版ILOVEYOUワーム「LoveLetter.CD」を警告】
米Computer　Associates　International（CA）が、「ILOVEYOU」ワームの変種「LoveLetter.CD」（別名「VBS/LoveLetter.CD」または「VBS.ILoveYou.CD」「VBS/LoveLet-CD」）について警告を発したという。LoveLetter.CDはこれまでのILOVEYOUワームと同様に電子メールを介して感染する。電子メールにはイタリア語が使われており、件名は「C'e　una　cartolina　per　te!（あたなへのポストカードです）」となっている

【アジア太平洋地域の2000年のPC市場、出荷台数は前年比30％増】
米Gartner　Group　Dataquestが発表した、2000年おけるアジア太平洋地域のパソコン市場に関する調査結果によると、1年間のパソコン出荷台数は1730万台に達し、前年比30％増となったという。なお第4四半期の出荷台数は、前年同期比15％増だったという

【ブロードバンド世帯数が143％増、米ネット接続世帯の12％に】
Nielsen//NetRatingsが発表した調査結果によると、ブロードバンドサービスを使う米国一般家庭が急増しており、利用世帯数は、1999年12月から2000年12月にかけて143％の増加を見せ、1170万世帯に達したという。一方で、56Kbpsモデムを使ってネット接続する世帯数も87.3％増加して5790万に達したという

【大規模サイト攻撃から1年，インターネットは今……】
DDoS攻撃がYahoo!などを次々とダウンさせたのが2000年2月。あの日の教訓は活かされているのか。企業各社はどのような対策を求められているのか。Yahoo!をダウンさせた、いわゆる分散型サービス拒否（DDoS）攻撃とは、複数のサーバをハッキングし、「奴隷」「歩兵」と呼ばれるこれらのサーバから、Webサイトやインターネット上のサーバにデータを集中させ、ページのリクエストやアクセスに応じる機能を実質的に奪ってしまうというもの。多くの場合、50以上のポイントからデータが送られてくるため、DDoS攻撃の攻撃源を特定するのは簡単ではない。簡単なサービス拒否（DoS）攻撃の場合、攻撃源は1つだが、複数のソースからデータが送信されているように見せかけることもできる。あれから1年たった今でも、ほとんどの主要電子商取引／情報サイトはこの種の攻撃に脆弱な状態のままで、いまだに強力な防御策がまったく導入されていないという。
・防止への動き
・根本的な解決を

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2月10日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【総務省が電波法、通信・放送融合法など発表】
総務省が、地上波放送のデジタル化を支援する電波法改正案やインターネットと放送を連動させた新しい番組作りを援助する通信・放送融合法案など3法案を正式に発表へ。電波法改正案では、アナログ地上波放送を2011年までに完全にデジタル化することを決めた。デジタルへの移行期はアナログ放送とデジタル放送が流れるが、混信を避けるためアナログ放送の周波数を変更する必要があり、電波法はこの費用を国が補助することも規定する

【朝日ネット、ADSL接続月5350円で業界最安値水準】
ISPの朝日ネットが、イー・アクセスが提供するADSL回線を使った低価格の定額制ネット接続サービス「ADSL-Eオプション」を、2001年3月に始めると発表。タイプ1（加入電話と共用）の価格は月額5350円である

【携帯電話、米で成長減速・今年の世界需要予測】
携帯電話の最大市場である米市場の成長に鈍化の兆しが出てきたという。景気減速を背景に、2000年の米国の携帯電話加入者の増加は1700万人程度と前年を下回った。これを受けて、世界三大携帯電話メーカーのノキア、モトローラ、エリクソンは、2001年の世界需要予測を相次いで下方修正した

【日本の携帯電話市場、2000年度17％増・来年度は伸び小幅】
日本の携帯電話市場は、2001年3月までの2000年度の販売が当初予想を上回る約17％の伸びとなりそうなのに続き、2001年度も小幅ながら市場の拡大が続きそうである。日本の場合、PHSを含めた移動電話全体で人口普及率が50％を超えたこともあり、市場は飽和状態に近いと見られていたが、インターネット接続機能など携帯電話の高機能化による買い替え需要が市場を下支えしているほか、2001年5月から次世代携帯電話サービスがスタートするなど、堅調な伸びが続きそうだと見られている

【セガ、ドリキャスで家庭用通信カラオケ】
セガが、インターネット経由で家庭向けにカラオケ配信を開始へ。50％を出資するセガ・ミュージック・ネットワークスが手掛ける業務用通信カラオケ「セガカラ」で扱う約1万6000曲を、2001年3月29日から配信するという。ユーザーは、モデム内蔵の家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」に周辺機器「ドリームキャスト・カラオケ（ドリカラ）」を接続して受信する

【IIJとアットホーム、広帯域接続で合意】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、アットホームジャパンとの間でブロードバンド接続することで合意したと発表。IIJが全国規模で運用しているブロードバンド通信回線網「HSMN」に、アットホームジャパンの通信網を接続するという

【ヒューズ売却問題大詰め・親会社GMの背景に株主の圧力】
米ゼネラル・モーターズ（GM）とルパート・マードック氏率いる豪ニューズ・コーポレーションが、衛星放送事業を統合し、世界最大の衛星放送会社を作る方向で最終調整に入ったという。米ウォールストリート・ジャーナルなどによると、GMは「ディレクTV」などを持つヒューズ・エレクトロニクスをスピンオフし、ニューズ傘下のスカイ・グローバル・ネットワークスと合併させるという

【TTNet、市外料金最大20％下げ】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、市外電話料金を、2001年3月1日から最大20％値下げすると発表。先月にNTTコミュニケーションズや日本テレコム、KDDIが相次いで値下げしたことなどに対抗し、東京―大阪間など100キロ超の平日昼間料金は3分63円から54円に引き下げるという

【ヤフー、ネットでオリジナルドラマの配信サービス開始】
ヤフーが、ストリーミング技術を利用して、インターネットでオリジナルのドラマを配信するサービスを開始へ。ヤフーがドラマのコンテンツ提供会社の依頼を受けて、ストリーミング配信を受け持つというもので、第1弾として、東芝が提供する周防玲子さん主演の連続ドラマ「キャンディーオー」の配信を始めた。

【アットホームジャパン、今期の国内/外バックボーン提携先を発表】
アットホームジャパンが、今期の新たな国内外バックボーンの提携先を発表へ。提携先は、アジア・グローバル・クロッシング社100パーセント出資のグローバル・クロッシング・ジャパン、インターネットイニシアティブ（IIJ）、ディーディーアイ（KDDI）の3社である。同社は、2000年6月のサービスイン以来、ケーブルテレビ局を通じてサービスを提供しており、現在の加入者数の伸びは、1ヵ月平均で1万人以上におよんでおり、2001年1月現在11万人のユーザーを持つという

【汎用JPドメインの第一号が先行運用開始!!】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、汎用JPドメイン名登録業務のために「JPRS.JP」を日本レジストリサービス（JPRS）が利用することについて、JPNIC理事会で了承したと公表へ。この「JPRS.JP」が事実上、汎用JPドメインの第一号ということになる。JPRSは、汎用JPドメインの登録管理業務を行なうために設立された企業である

【警察庁ほか、不正アクセス行為の発生状況を発表――昨年の被害件数は106件】
警察庁と総務省、経済産業省が、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に基づいて、不正アクセス行為の発生状況を発表へ。それによると、2000年2月13日〜12月31日までの期間に、警察庁に報告のあった件数は106件で、被害を受けたのは、プロバイダーが59件と最も多く、次いで大学が8件だったという

【IPA、1月のコンピュータウイルスの届け出状況を公表――3カ月連続で2000件超】
情報処理振興事業協会（IPA）が公表した、2001年1月のコンピュータウイルスの発見届け出状況によると、届け出は3カ月連続で2000件を越える2440件となり、そのうちメール経由での感染が95パーセントを占めていたという。届け出のあったウイルスは「W32/MTX」が771件と最も多く、次いで「W32/Hybris」が762件だった

【TTNetも中・長距離電話料金値下げ】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、同社の「公共電話」サービスの中・長距離料金を、2001年3月1日から値下げすると発表。値下げにより、県内市外通話料金は、平日昼間の隣接区域内や20キロまでの区間で現行の3分14.4円が同12円に、県間市外通話の同区間では同14円になるという

【もっとも情報化が進んだ国はスウェーデン、日本は11位】
米ワールド・タイムスが発表した、米IDCと共同で行なった国ごとの情報化度の調査結果によると、総合評価トップは昨年に引き続きスウェーデンで、日本は11位だったという。なお昨年2位だった米国は4位に後退した

【世界のDSL市場、2004年には15倍の6640万回線に】
市場調査会社の米IDCが発表した、世界のDSL市場調査結果によると、世界のDSL加入者は1999年に447％増加したという。今後もDSL市場は拡大を続け、加入回線は2000年の450万回線から2004年には約15倍の6640万回線に達すると予測している。また、2003年にはDSL加入者がケーブルインターネット加入者を上回ると、同社アナリストは予測している

【衛星による固定ワイヤレス・インターネット接続が急成長】
ガートナーグループの米データクエストが発表した調査結果によると、普及が始まったばかりの衛星による固定ワイヤレス・インターネット接続が急成長し、主要3地域で2000年に29万3500台だった受信機の設置数が、2005年には720万台になると予測している。データクエストが主要3地域とするのは、北米、欧州、アジア太平洋である

【世界のウィルス分布地図を表示、米マカフィーが提供開始】
ウイルス対策サービスの米マカフィーが、世界のウイルス分布図をリアルタイムに提供するサービスを開始へ。同社が進めている、ウイルス発生現象の研究の成果で、約390億ファイルを走査した結果、コンピューターの約20％がウイルスに感染していたという。同社はユーザーから同意を得て、同社サイトで毎日走査される数千台のコンピューターから、ウイルス情報を収集・編纂している

【ソニー、4社連合から脱退へ　デジタル放送】
ソニーが、2001年内にも始まる次期CS放送やBS放送などが受信できる次世代の受信機の開発に向けて、松下電器産業、東芝、日立製作所と共同出資でつくる事業会社への参加を見送る方針を明らかに。受信機の仕様統一については協力するものの、受信機の普及のためのサービス事業などには協力しない方針という。4社は2000年11月、次世代の受信機の規格を統一し、普及活動を進めるために企画会社「イー・ピー・エフ・ネット」を設立し、2001年4月の事業会社化をめざしていた

【ネットの不正アクセス行為106件に 】
総務省などが発表した「不正アクセス行為の発生状況」によると、インターネットを通じて不正なアクセス行為を行ない、検挙されたケースは、2000年2月の不正アクセス禁止法施行以降12月までの10か月間で106件だったという。不正アクセス行為とは、他人のIDを利用するなどの手口でネットワークに侵入したり、各種ソフトを使ってサーバーを攻撃したりする行為である

【「ドリキャス」で家庭カラオケ ◆セガ、3月末配信開始】
セガが、モデムを内蔵した家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」を使い、家庭向けのカラオケ配信サービスを、2001年3月29日から始めると発表

【1月のウイルス届出2440件で過去2番目】
情報処理振興事業協会が発表した、2001年1月のコンピュータウイルスの発見届出状況によると、先月は2440件の届出があり、過去最多の2000年12月（2778件）に次いで２番目に多い月となったという。このうち、実際に感染被害に遭ったのは469件（19％）だった

【総合IT情報サイト『IT Pro』の「NET＆COM21特番」サイト】
“e-時代のソリューション展”と銘打った展示会「NET＆COM21」が、2001年2月7-9日の3日間、千葉・幕張メッセで開かれたが、主催者でもある日経BP社が「NET＆COM21特番」サイトを開設している

【NET＆COM21　4月開始の100メガ・インターネット、有線ブロードがネットワークを解説】
有線ブロードネットワークス（usen）の後藤勉・事業インフラ開発室部長が、「NET＆COM21」のフォーラムで、2001年4月に開始する高速インターネット接続サービスの概要を解説へ。同社は、光ファイバをユーザー宅に引き込むFTTHの形態でサービスを提供するため、光ファイバは新規に敷設するが、「2〜5キロ平方メートルごとに通信機器を設置して、大きな敷設コストがかかる加入者線の光ファイバの距離を短くする工夫をする」という

【バズヒッツ、TV・ラジオで流れる音楽などの検索サービスを日本で開始】
バズヒッツが、ラジオやテレビで流れる音楽や広告情報を無料でリアルタイムに検索できるサービス「インパルス・レスポンス」を開始すると発表。同社は、1999年10月からサンフランシスコで同サービスを提供しているBuzzHitsの100％子会社である。情報検索サービスは、音声による一般電話、iモードなどの携帯情報端末、インターネットから利用可能で、検索結果を提供するほか、その情報の商品を購入することもできるという

【世界のDSL回線加入者は2004年に6640万人---IDC調査】
米IDCが発表した、世界のDSL市場調査結果によると、世界におけるDSL加入者（インストール・ベース）は、1999年に447％増加しており、今後DSLの導入は、2000年の450万回線から2004年には6640万回線にのぼるという。また2003年には、DSL加入者数が、ケーブル回線を介したインターネット接続を利用するユーザー数を超えるだろうと予測している。しかしDSL業界が抱える財政的問題は、資本経費が顧客による収入を上まわっていることだと指摘している。

【北米、欧州、アジア太平洋の衛星受信機設置台数は2005年に720万台---Dataquest調査】
米Gartner　GroupのDataquestが発表した、広帯域衛星サービス市場の調査結果によると、北米、欧州、アジア太平洋地域における2000年の衛星受信機は、設置ベースの台数で29万3500台だったが、2005年には720万台に達するという

【世界55カ国の情報社会指数「スウェーデンが首位を維持、米国は4位に転落」---IDC/World　Times】
米IDCと米World　Timesが発表した、2001年の世界55カ国の情報社会指数「Information　Society　Index (ISI) 」によると、総合順位ではスウェーデンが首位を維持し、米国は昨年の2位から4位に転落、ノルウェーは昨年の4位から2位に上昇し、位はフィンランドでだったという

【NET＆COM21　電源供給をLANケーブル経由で---ひげ剃りも動かすユニークな展示】
NET＆COM21のインターナショナル・ゾーンでは、今後日本でのビジネス展開を目指す海外企業がユニークな展示を繰り広げたという。パワーデザインは、LANケーブル経由で電源を供給する装置「PowerDsineシリーズ」を展示した。1ポート当たり14ワット程度の電力を供給できるという

【NET＆COM21　屋外利用を想定した無線LAN、東洋通信機が参考出品】
東洋通信機が、通信速度11Mbpsの無線LAN製品「JETCONNECT」を参考出品した。IEEE802.11および802.11bに準拠した無線LANで、特徴は動作温度範囲が摂氏-10〜60度と広いことである

【NET＆COM21　無線LAN用アナライザをDITが初展示、基地局の配備計画にも有効】
幕張メッセ会場内では、出展者が多数の無線LAN機器を持ち込んだ。その中でネットワーク関連機器大手のディアイティ（DIT）が、2001年3月に発売する無線LANアナライザ・ソフト「AiroPeek」を公開したという

【NET＆COM21　WANでもイーサを使う時代がすぐ来る---企業ネット構築ノウハウの講演が盛況】
NET＆COM21のフォーラム「ギガビット時代のLAN構築テクニック」の講演が盛況だったという。講師は、富士通の那須野洋一・システムサポート本部ネットワークサポート統括部テクニカルセンター長。同氏は「イーサネットはLANだけの技術ではなくなりつつある。これからはWANやMANといった広域接続もイーサネットでまかなう時代がすぐ来る」と予測し、イーサネットで数十kmを伝送する技術がすでに実用段階に入っていることを強調したという

【総務省、地上波放送のディジタル化を推進する電波法改正案の内容を発表】
総務省の島津昭事務次官が、会見で、今通常国会に提出する電波法改正案の内容を発表へ。地上波テレビ放送のディジタル化を国が一部支援するための条件として「現行の地上波テレビ放送の全周波数のうち4分の1以上をほかの利用目的に開放する」「10年以内（2011年まで）にアナログ放送を全廃する」ことなどを盛り込んでいる。閣議決定後、国会に提出される

【ブロードバンド環境を手に入れたら使い倒そう】
アイ・オー・データ機器から、IEEE802.11b準拠の無線LAN製品が発売されたので、試しに買ってみたという。購入したのは、無線LANアダプタの「WN-B11/USB」で、USBポート経由で無線LANに接続するためのアダプタである。
・有線か？　無線か？
新潟キヤノテックの「NetHawk　RF-100E」は、パソコンはもちろん、プリンタ、ハブなど、10BASE-Tインタフェースを持つ機器であれば、なんでも無線化することができるというアダプタをである

【汎用JPドメイン「JPRS.JP」が先行運用開始】
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、このほど、汎用JPドメイン登録業務を代行する日本レジストリサービス（JPRS）が、汎用JPドメイン「JPRS.JP」を先行利用することを認めたという

【BT、ADSLで「系列ISP優先」の疑い】
英British　Telecom (BT) が、ADSLの割当で系列ISPを優遇していた疑いが浮上し、AOL　EuropeやFreeserveなどが提訴に出る可能性が出てきたという。BTのADSL提供のペースは遅く、AOL　EuropeやFreeserveは、週100人前後でADSL加入者を追加するのが精一杯の状況であった

【NTT東西のDSL加入者、1月末で1.5万加入を突破し1.6万加入に。大部分がタイプ2契約】
NTT東西の電話回線を利用したDSL加入者数が、2001年1月末で16,194契約になったという。先月比で6,000契約増となり、DSL加入者は順調な伸びとなっている

【コンサート・ジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可(コンサートの系列会社による国際専用線サービスの提供）】
総務省が、コンサート・ジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、情報通信審議会に諮問を行ない、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに。
・種類及び態様；専用役務（国際電気通信役務／固定電気通信役務）
・業務区域；東京都江東区の一部
・取扱対地；米国、オーストラリア及びシンガポール
・電気通信設備の概要；光海底ケーブル
・事業開始予定日；2001年10月1日

毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情（体調不良）により、まことに勝手ながら、本日のウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくご理解ください。

【豪ニューズが米ディレクTV買収へ・FT紙報道】
英フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版によると、メディア王ルパート・マードック氏の率いる豪メディア大手ニューズ・コーポレーションが、米衛星放送大手ディレクTVの買収で近く合意する見通しだという。ニューズ傘下の衛星放送事業会社スカイ・グローバル・ネットワークスとの合併を見込んでおり、実現すれば、世界最大の衛星放送会社の誕生となる

【米スプリント、アジア・欧州にIPネットワーク構築】
米長距離電話3位のスプリントが、アジア、欧州の主要都市間をIP技術を活用した高速通信網でつなぐ計画を明らかに。2001年末までに、東京、香港、ロンドン、パリなどアジア、欧州13カ国の15都市に自前ネットワークを構築し、さらに2003年末までに35カ国に拡張する予定という

【光通信関連部品、北米で業界再編加速・2強軸に】
ブロードバンド通信網の基幹部品である光通信関連部品をめぐって、北米で業界再編が加速しているという。加ノーテル・ネットワークスが、専業の米JDSユニフェーズがスイスに持つ先端部品工場を、25億ドルで買収すると発表へ。さらにJDSは工場売却によって、2000年に合意した同業の米SDL買収について、米司法省の認可を得たことを明らかにした。JDSとノーテルの光通信関連部品事業は年間20億ドル以上に達し、急成長する市場で両社の市場支配力が強まるのは必至である

【ヤフー、利用料無料のインターネットカフェ・チェーン展開も】
ヤフーが、インターネット・カフェ「Yahoo!Cafe（ヤフーカフェ）」を運営すると発表。2001年3月23日に、第1号店を東京・渋谷の神宮前にオープンする予定で、チェーン店展開も検討しているという。利用料はすべて無料で、ADSLや光ファイバーなどブロードバンド回線でインターネットが使えるという

【携帯ネット利用者　2月中にも3000万突破か】
電気通信事業者協会（TCA）のまとめによると、携帯電話単体でインターネット接続ができるサービスの契約者数が、2001年1月末で2900万人を超えたことが明らかに。同サービスの契約者数はこのところ毎月200万人以上増えており、同2月中にも3000万人の大台を突破する見通しである

【米スプリント、アジアと欧州に高速IPネットワーク構築へ】
米長距離通信大手のスプリントが、アジアと欧州に、自前のインターネット基幹網を拡大するという海外事業戦略を発表へ。2001年末までに、アジアおよび欧州の13カ国15都市を結ぶ高速IPネットワークを構築し、さらに2003年末までに35カ国に拡大する予定。同社は伝送速度2.5Gbpsの基幹網を構築する予定だが、2001年末までにヨーロッパなど主要地域では10Gbpsに引き上げる予定としている

【オルカビジョンとドリームインキュベータ ブロードバンドで提携】
ブロードバンド・メディア・インテグレーターのオルカビジョンとベンチャー企業のインキュベーション事業を展開するドリームインキュベータが、「ブロードバンドを利用した企業の映像情報発信」の新市場に対するソリューション・ビジネス推進で業務提携を図っていくと発表

【「ネット＆コム21」が開幕／CTI、セキュリティ、Linuxも同時に】
「情報ネット・システムで21世紀を勝ち残る」をテーマにしたインターネット関連の専門家向けイベント「Net＆Com（ネット＆コム）21」が、千葉・幕張メッセで開幕へ。同時にCTI、ネットワークセキュリティ、Linuxのイベントも開かれている

【不正アクセスツールに損害保険を付属／ISS】
セキュリティーソフト開発・販売のインターネット・セキュリティ・システムズ（ISS）が、不正アクセス検知ツール「リアルセキュア」のユーザーを対象に、万一、不正アクセスを受けて損害が発生した場合の損害を補償する保険「侵入禁止」を、東京海上火災保険と共同開発へ。「侵入禁止」は、ISSが保険料をユーザーに代わって負担する無償の「メイト」と、メイトの上乗せ補償する「ベスト」の2種類がある

【マイラインのNTT自動登録「競争上、問題なし」】
使いたい電話会社をあらかじめ利用者が選ぶ「電話会社選択サービス」（マイライン）で、申し込みをしないとNTTに自動登録される問題について、公正取引委員会の山田昭雄事務総長が、「競争上ただちに問題にはならない」とし、NTTにとっては「有利」と言える見解を示したという。また、見直す場合は「まずは総務省で検討すべきこと」とゲタをあずけたという。NTTへの自動登録を巡っては、新電電各社が「NTTが圧倒的に有利になる」と反発している

【マードック氏　米ディレクTV買収か】
英フィナンシャル・タイムズが、豪のルパート・マードック氏が米デジタル衛星テレビ「ディレクTV」を約700億ドルで買収することで最終合意に近づいたと報じている。マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションと、ディレクTVを傘下に持つ米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が、買収条件について暫定合意に達したとしている

【家庭にも広がるネット常時接続（解説）◆不正侵入の危険増大　安全対策確立が課題】
常時接続とは、パソコンなどの端末が常にインターネットにつながっている状態を指し、ケーブルテレビ、フレッツISDN、電話回線を利用するADSLなど、接続時間にかかわらず料金が一定な高速接続サービスの広がりとともに、利用者が増えている。しかし、安全対策がこれまで以上に求められる環境であり、このほど情報処理振興事業協会は、常時接続に関する警告をこのほどホームページで呼びかけた

【TV周波数4分の1以上を携帯などに転用へ】
総務省が、民放やNHKなどが行なっている地上波（一般）テレビ放送が2003年からデジタル化されるのに伴い、テレビ用の周波数のうち4分の1以上を、携帯電話など別の用途に転用する方針を決定したという。今通常国会に、2001年2月9日にも転用を明記した電波法改正案を提出する予定であるが、周波数の具体的な転用方法については、法案成立後に、電波監理審議会に諮問するとしている

【総合IT情報サイト『IT Pro』の「NET＆COM21特番」サイト】
“e-時代のソリューション展”と銘打った展示会「NET＆COM21」が、2001年2月7-9日の3日間、千葉・幕張メッセで開かれているが、主催者でもある日経BP社が「NET＆COM21特番」サイトを開設している

【NET＆COM21　フレッツ・ISDN利用者の75％はすぐ切断---NTT東日本】
展示会「NET＆COM21」のフォーラムで、NTT東日本営業部IPネットワーク推進室の堺紀雄・担当部長が、NTT東日本が提供中の定額サービス「フレッツ・ISDN」「フレッツ・ADSL」に関して、利用時間やトラフィックの量などユーザーの利用状況を明らかに。それによると、フレッツ・ISDNの1回当たりの平均接続時間は約20分で、さらに75％のユーザーは10分以内で切断しており、ADSLモデムの電源を切るユーザーも多いという

【NTTがLモード再検討　近く総務省が法解釈】
NTT東西地域会社が2001年4〜5月ころの提供開始を目指している固定電話機向けインターネット・サービス「Lモード」に対して、総務省が、近く法解釈を打ち出すという。総務省は、KDDIや日本テレコムなどライバル会社各社から「LモードはNTT地域会社の業務範囲を逸脱している」との意義申し立てを受けており、審査を進めていた

【NET＆COM21　Bluetoothデモに注目集まる】
展示会「NET＆COM21」の主催者展示ゾーン「ネットワーク最前線」で、最新の無線通信規格「Bluetooth」のデモが注目を集めているという

【NET＆COM21　一芯で双方向通信可能の光ADM--住友商事が4月に新製品5機種】
展示会「NET＆COM21」で住友商事が、1芯の光ファイバで双方向通信が可能な光ADM(add　drop　multiplexer）装置を展示へ。1芯のファイバに片方向づつそれぞれ最大4波長をWDM多重可能で、それを双方向で多重できるという。なお発売/出荷は2001年4月である

【NET＆COM21　松下電送がIPv6対応ホームルーターを参考出展】
NET＆COM21の展示会場内に設置されている「ネットワーク最前線」コーナーでは、各社がホーム・ネットワークやIP電話に関する製品や技術などを紹介しているが、その中でひときわ目立つのが、松下電送システムが参考出品しているホームルーター「SJ6」。IPv6をサポートしたホームルーター試作機である

【マイクロソフト（米）、無料ネット電話の通話時間に制限設定へ】
米マイクロソフトが、同社のインスタント・メッセージングソフト「MSNメッセンジャー」を通じた無料ネット電話に、通話時間の制限を設けると発表。 それによると「MSNメッセンジャー」利用者は、今週末から、無料の長距離電話の通話時間が5分間に制限されるという

【2005年の世界ネット・ユーザ数は11億人超、62％が無線---米調査】
米eTForecastsが発表した、世界におけるインターネットの利用実態に関する調査結果によると、世界のインターネット・ユーザーが2000年に4億人を超えたという。主に欧州のいくつかの地域、アジア、中南米でユーザー数が増加したもので、2005年にはその数が3倍近い11億7000万人に達するとみている

【IPA、国内IISサーバへのWeb改ざん攻撃多発に警告】
情報処理振興事業協会（IPA）が、Webサイトの改ざんに注意を呼び掛ける「緊急警告」をサイトに掲載へ。それによると、国内では2001年2月に入ってWebの改ざん事件が多発しているという。何者かがjpドメインのWebサーバにアルファベット順で攻撃を仕掛けていると見られる。
関連記事
「IISが危ない！？　Webサイト改ざん事件多発でIPAが警告」

【MSN、無料長距離通話を5分に制限】
MicrosoftとNet2Phoneが、MSN　Messengerを介して利用できていた無料インターネット通話に制限を設定へ。MSN　Messengerが米国およびカナダで無料で行なえる長距離通話は、2001年2月2日から5分間に制限された。ただし5分経って切れたら再びログオンすることで、さらに5分無料で電話をかけることができ、あるいはNet2Phoneのサイトで無料通話をすることができるという。
詳細記事
「MSN、Messengerの無料通話サービスを制限――広告収入拡大が狙い」

【Sprint、欧州／アジアへのサービス拡大計画】
Sprintが、独自のインターネットバックボーンを構築して、2003年までにアジアと欧州の35カ国でサービスを立ち上げるというプランを発表へ。現在、ロンドンと14の米国外地域で小さなプレゼンスを築いているが、これをベースに、フランス、ドイツ、オランダ、イタリー、スウェーデン、日本、中国といった市場に足場を拡大していきたい考え。
詳細記事
「Sprint、再びの欧州・アジア攻略計画」

【「規制より市場が優先」と新FCC委員長】
Michael　Powell氏が、連邦通信委員会（FCC）の委員長に就任してから初めて公の場に姿を現し、政府の規制より市場を優先するという哲学を語ったという。
詳細記事
「FCC新委員長のPowell氏「競争のための規制緩和を」」

【ヤフー!ジャパン、東京・青山にインターネットカフェ『Yahoo!　Cafe』を3月オープン】
ヤフー!ジャパンが、インターネットカフェ『Yahoo!　Cafe』を、2001年3月23日に東京・青山にオープンへ。大容量回線でインターネットに接続し、ブロードバンドアクセスを無料で体験できるという。検索サービスのほか、コンテンツ、コミュニティなど34のサービスが利用でき、常時、スタッフを置いて必要な人には指導するという

【MEDIACAT、4月より速度アップと利用料値下げへ。スタンダードコースは2Mbps、5,300円】
MEDIACAT（スターキャットテレビ）が、2001年4月より、すべてエコノミー、スタンダード、ビジネスの3コースで伝送速度のアップと利用料の値下げを実施へ

【フレッツ・ADSLの東日本エリア、3月上旬に23市、下旬に11市でサービス開始】
NTT東日本の提供するフレッツ・ADSLサービスのサービスエリアの開始時期が明らかに。フレッツ・ADSLは、2001年2月1日より東京都内23区と狛江市、三鷹市、調布市のそれぞれ市外局番03エリアがサービスインし、順調にエリア拡大を図っている

【フレッツ・ISDNとマイラインを併用する場合の問題についてNTT西日本がアナウンス。NTTの識別番号を付加すればOK】
NTT西日本が、フレッツ・ISDNサービスを使用しているユーザーが、マイラインで市内通話を他の事業者に指定した場合、フレッツサービスに接続できなくなるという問題について、必要な設定変更などを公開へ。フレッツ・ISDNでは、指定されたアクセスポイントの電話番号へのダイヤルアップが固定料金になるが、市内通話を他の通信事業者に指定することで、NTTの提供するアクセスポイントにつながらなくなってしまう

【NTT東、6日より利用者自身によるフレッツ・ADSLの工事受け付けが開始】
NTT東日本が、フレッツ・ADSLの受け付けで、従来の派遣工事だけでなく、利用者自身が工事する自営工事（DIY）の受け付けも開始したようだという

【BスカイB中間決算、赤字が拡大＝加入者は500万人突破】
英衛星放送会社BスカイBが発表した、2000-2001年度の中間決算（2000年7-12月）によると、デジタル放送の加入者の順調な伸びに支えられ、売上高は前年同期比28％増の10億8600万ポンドとなった。しかし、赤字幅は前年同期の6150万ポンドから拡大して、1億1200万ポンドとなった

【独禁法上の問題とは言いづらい＝マイラインで公取委事務総長】
公正取引委員会の山田昭雄事務総長が、電話会社を事前に登録しておく制度「マイライン」に契約しない電話利用者は、自動的にNTT地域会社と契約したことになる仕組みが独占禁止法に抵触するとの指摘について、「直ちに問題だとは言いづらい」との認識を示したという

【インターネット接続サービスの利用者数等　平成13年1月（速報）】
１．電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向
2000年12月末で、1580万加入（大手プロバイダ15社）
２．CATV網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移
2000年12月末で188事業者
３．CATV網を利用したインターネット接続サービスの利用者数の推移
2000年12月末で62.5万加入
４．携帯・自動車電話端末によるインターネットサービスの利用者数の推移
2000年12月末で2686.6万加入
５．DSLサービスの利用者数
2000年12月末で、9723加入

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2月7日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【BSフジが光ファイバー使ったデジタルハイビジョンの伝送実験】
フジテレビジョン系のBSデジタル放送会社「BSフジ」が、光ファイバー回線を使ったデジタルハイビジョン映像の伝送実験を開始へ。総務省が進める「コンテンツ流通プラットホーム実証実験」の一環として、2001年3月末まで実施するもので、具体的には、NTT東日本が提供する100Mbpsの高速・大容量光ファイバー網を使って、BSフジで放送予定の番組素材を、映像プロダクションのフューチャーパイレーツに伝送し、プロダクション側で素材を編集後、再度光ファイバー網経由で送り返す

【次期OS「ウィンドウズXP」を今年後半に発売・MS】
米マイクロソフトが、同社製ソフトウエアの商品名につけている西暦の数字をやめ、次期バージョンから「XP」に統一すると発表。OSは「ウィンドウズXP」、業務用ソフトは「オフィスXP」とそれぞれ名付け、2001年後半にも出荷を開始するという。「XP」はエクスペリエンス（経験）の略で、「インターネット上でできる様々な経験」という意味を込めているという

【アドミラル、低料金のホスティングサービス・メール配信先無制限】
レンタルサーバー事業などを手がけるアドミラルシステムが、メール配信先を無制限に設定できる低料金のホスティングサービス「ASパワー」を開始へ。新サービスは、ホームページ部分とメール部分に使う容量の合計が150MB、400MB、600MB、1000MBの4種類を用意し、初期費用は1万―1万5000円で、年間契約の場合の月額利用料金は4500-3万1500円という

【AT＆T、月額７ドルで無制限のネット接続・AOLに反転攻勢】
米AT＆Tが、「7／7」と名付けた新サービスを開始すると発表。月額7ドルの基本料を払えば、時間無制限でインターネットに接続できるほか、米国内の長距離電話が1分7セントになるという。米国の個人向けネット接続市場は、AOLタイム・ワーナーが優位に立っているが、AT＆Tは電話とネットの一体型の低料金サービスを投入し巻き返す

【ドコモAOL、『AOL 6.0』を15日に配布――Mac OS X版も】
ドコモAOLが、2001年2月15日に配布を開始するAOLクライアントソフトの最新バージョン『AOL 6.0』の説明会を開催へ。
・ユーザーインターフェースを一新しウェルカム画面から各機能にアクセス
・AOL 6.0配布に伴いコンテンツチャンネルも改編
・3月よりCD-ROMも配布

【めたりっくグループ、DSL回線数が1万を突破と発表】
東京めたりっく通信、大阪めたりっく通信、名古屋めたりっく通信のめたりっくグループが、2000年2月22日に開始したADSL/SDSLサービスの回線数が、3社の合計で1万を超えたと発表へ。今週予定されている工事で1万を達成するという。また現在、約1万3000件が工事待ちの状態になっているという

【テケレックが米NIKSUNと提携、ネットワーク監視機器を販売】
通信測定機器の開発、販売を行なうテケレックが、米NIKSUNと提携して、NIKSUNのネットワーク監視システム『NetVCR』と『NetDetector』を販売すると発表。『NetVCR』は、専用サーバーとソフトウェアを組み合わせたシステムで、10/100/1000MbpsのEthernet、T1/E1などのインターフェースでネットワークに接続し、ネットワーク上を流れるすべてのデータ(全パケット、全セル)の収集と分析が行なえるという。『NetDetector』もNetVCRと同様のハードウェアとソフトウェアを組み合わせたもので、ファイアーウォールのさらに内側に設置する、侵入検知/データ記録システムである

【バーテックスリンク、ブロードバンドルーターがフレッツ・ADSLに対応と発表】
バーテックスリンクが、NTT東日本とNTT西日本の“フレッツ・ADSL”において、リンクシス・ジャパン製のブロードバンドルーター『BEFSR』シリーズが正常動作することを確認し、今後全機種で“フレッツ・ADSL”に完全対応していくと発表へ。『BEFSR』シリーズは、バーテックスリンクが、2000年3月から米リンクシス社の国内総代理店として販売してきた、10/100BASE-TX対応のスイッチングHub内蔵ブロードバンドルーターで、ケーブルテレビやxDSLを利用したブロードバンドインターネットで複数台のパソコンを接続するユーザー向けに販売している

【TTNet、高速IP接続サービスのバックボーンを8Gに増強】
東京通信ネットワークが、インターネット接続サービスである“TTCNサービス”のバックボーンを、従来の800Mbpsから8Gbpsへと増強したと発表。今回のバックボーン増強は、増加しているインターネット需要に対応するため、従来8本のFDDI専用線8回線により構成していたTTCNのバックボーンを、Gigabit　Ethernet回線4本の2Gbps品目回線を用いて増強したものである

【NTTPC、管理サービス付きのサーバーホスティングサービスを開始】
NTTPCコミュニケーションズが、インターネットホスティング/ハウジングサービス“WebARENA”のメニューに、マネージメントサービスを含んだ専用サーバーホスティングサービス“WebARENA Solo”を追加し、2001年3月1日より順次、受付/提供を開始すると発表

【動き出した米国テレビ業界 ブロードバンドネット時代へ突入】
メディアの雄として君臨してきたテレビ業界にも、ついにブロードバンドインターネットの波が押し寄せてきた。きっかけは、AOLタイム・ワーナーの誕生である。最近になりようやく認可された新旧メディアの合併は、ラジオ、テレビ、そしてインターネットを分け隔てていた垣根を撤廃し、ネット企業がメディア事業へ乗り出すのをあおる結果となった。これが、デジタル・メディアの普及を座視していたテレビ局に危機感を植え付け、彼らを新たな競争へとかり出すことになっているという。
・デジタル放送の導入が大きな負担に
・起死回生を賭けた試み「iブラスト（iBlast）」
・異業種も新たなパートナーに
・データキャスティングへの希望

【「802.11b」ワイヤレスLANにセキュリティホール】
米カリフォルニア大学バークレー校の研究者が、ワイヤレスLANにセキュリティホールがあるという分析結果を公表へ。高速のワイヤレスLANとして最近普及しつつある「802.11」およびその高速版「802.11b」のセキュリティー機構「WEP」にセキュリティホールが発見されたもので、WEPのアルゴリズムに問題があり、セキュリティに対する4種類の侵害方法が可能だという。報告では、WEP以外のセキュリティ上の処置を講じることを勧めている

【12月の不正アクセス被害は過去最悪、IPA集計】
情報処理振興事業協会（IPA）の集計によると、2000年12月の不正アクセス被害の届け出は、1996年8月の受け付け開始以降、過去最高の20件だったことが明らかに。これまでは2000年7月の15件が最高だったという。また2000年は、前年比88件増の143件で、年間でも過去最高の被害届け出となったという。12月の被害届け出で最も多かったのは、セキュリティホールの探査を行なうスキャニングを含む侵入にかかわる被害で10件だった

【米AT＆Tがネット接続と長距離電話を格安提供、月額7ドルで】
米長距離通信最大手のAT＆Tが、インターネット接続サービスと長距離電話を組み合わせて格安で提供する「7/7」サービスを開始すると発表。AT＆Tワールドネットを通じたインターネット接続サービスを月額7ドルで無制限に利用できるほか、米国内の長距離電話を1分7セントで利用することができるという

【DSL回線が１万件を突破／めたりっくグループ】
東京めたりっく通信が、東京、大阪、名古屋のグループ3社のDSL回線が計1万件を突破したと発表。東京で2000年2月22日にサービスを開始して以来、約1年での達成である

【今春からLモード型サービス開始の意向／日本テレコム】
日本テレコムの村上春雄社長が、定例記者会見で、NTT東西地域会社が2001年春からの開始を目指している固定電話によるインターネット接続の「Lモード」サービスに関連して、「日本テレコムとしてLモードと同様の端末の発売を考えている。加入電話からインターネットや携帯電話のコンテンツにアクセスできるようにしたい」と述べ、2001年春からLモード型サービスを始めたいとの考えを明らかに

【ブロードバンドにキラー・アプリは不要】
我が家にもADSLがやってきた。2000年10月中旬に申し込み、同12月上旬に開通した。開通したらあれもしよう、これもしようと夢を膨らませていたが、いざ開通してみると、結局のところ使うのはメール・クライアントとWebブラウザで代わり映えしない。速くなったからといって何MBもあるようなメールを送るわけではなし、ブラウザを使う時間が大幅に増えたというわけでもない。しかし、これらのソフトも、高速接続/常時接続になるだけで使い勝手が変わるということが分かった、という・・・

【ベル研がディジタル署名技術「DSA」の欠陥を発見、「生成される乱数に偏りがある」】
米Lucent　Technologiesのベル研が発表した調査によると、「ディジタル署名技術DSA（Digital　Signature　Algorithm）の乱数生成技術に、重大な欠陥がある」ことが明らかに。それによると、DSAの秘密乱数鍵を生成させるための方法に脆弱性があるという。この鍵の有効性は、数字がどの程度無作為に生成されるかにかかっているが、この方法に偏りがあることが見つかったという。このDSAの脆弱性は、現在のコンピュータの性能がまだ不足していることから、ただちに脅威となることはないという。だが、もし問題を放置しておけば、インターネットや企業／政府のイントラネットにおける業務の完全性は将来危険にさらされる可能性があるという。VPN、オンライン・ショッピング、金融取引などが影響を受ける可能性があるという

【住友電工がADSLモデムの型式認定取得、DSLモデム売り切り制に対応】
住友電気工業が、同社のADSLモデム「MegaBit　Gear　TE4000シリーズ」が、DSLモデム売り切り制度に対応した技術基準適合の認定を取得したと発表。電気通信端末機器審査協会（JATE）から、加入者宅側ADSLモデムとしての端末機器型式認定を受けたもので、同製品は、2001年2月中にも通信事業者に向けて販売を開始するという

【IP網を擬似再現する装置　測定機器ベンダーのエンピレックスが発売】
ネットワークなどのインフラ測定機器を販売するエンピレックスが、IP網を擬似的に再現できる装置「PacketSphere」を、2001年2月26日に出荷へ。装置本体を通過するIPパケットに対して，パケット損失、遅延、ゆらぎなどを発生させる機能を持つもので、価格は10BASE-T/100BASE-TX対応インタフェースを備えた場合で668万円、ギガビット対応のインタフェースを備えた場合で1006万円である。PacketSphereは、ネットワークの通信品質にかかわる現象を再現することで、ネットワーク機器の処理性能を測定することができえる。同様な機能を持つ製品には、イスラエルのラドコムの「Internet　Simulator」、米スパイレント・コミュニケーションズの「IP　WAVE」がある

【めたりっく、DSLサービス回線数が1万突破】
東京めたりっく通信、大阪めたりっく通信、名古屋めたりっく通信のめたりっくグループ3社が、DSLサービスの回線数が、2001年2月8日付けで合計1万件に達する見込みであると発表。サービス開始から1年弱での1万件到達となる。1万件の内訳は、東京が約9200件、大阪が約600件、名古屋が約200件となっている

【AT＆Tがネット接続と長距離通話の低料金サービス、月額7ドルでネット使い放題】
米AT＆Tが、インターネット接続と長距離通話を組み合わせた低料金のサービスについて明らかに。「AT＆T　7/7　offer」と呼ぶサービスで、同社は全米規模でのテレビ・キャンペーンを開始するという。AT＆T　7/7　offerは、家庭の固定電話で利用するサービスであるで、7ドルの月額利用料金でインターネット接続が時間無制限で利用できる。これに加えて、1分7セントの州間長距離通話サービスが付き、これは時間帯や期日に関係なく固定レートで、最低利用時間などの制限もないという

【メディアエクスチェンジ、従量制料金のネット接続サービスなど4月開始】
インターネット・データセンター事業を手がけるメディアエクスチェンジが、コンテンツ提供会社などを対象に、従量制料金によるインターネット接続とハウジングの両サービスを、2001年4月1日に開始すると発表。コンテンツ提供会社などがインターネット・ビジネスに新規に参入する場合、サービス開始当初の通信トラフィックが比較的少ないため、月額固定の利用料金だと割高となることに対応したものである

【デジタルテレビの米ATSC、EPG拡張仕様の提案募集】
米国のディジタル・テレビ放送標準仕様策定を担当するATSC（Advanced　Television　Systems　Committee）が、EPGの拡張仕様の提案募集を開始へ。この拡張仕様は、選局やEPG機能をサポートするためにATSC準拠の放送ストリームのなかで、メタデータを伝送するための仕様であるPSIP（A/65-A）をベースに行なうとしている

【NTT東日本、ADSLモデムを23,000円で販売開始】
NTT東日本が、「フレッツ・ADSL」に対応したモデムとスプリッタの製品情報を掲載へ。「ADSLモデム-N」と「ADSLスプリッタ-N」の2製品で、モデムが23,000円、スプリッタが1,800円で販売される

【誤ダイヤルを起こす内蔵モデムが氾濫中？　JEITAが警告】
電子情報技術産業協会（JEITA）が、インターネットにダイヤルアップ接続する際、設定と異なる電話番号にダイヤルしてしまうパソコンについて注意を促している。これは、CPUに負荷がかかっている状態で接続しようとすると、電話番号の一部が欠落したり、別の番号に変わったりしてしまうというもので、対象は、1998年夏以降に出荷されたWindowsパソコンと、アナログパルス回線を使っている場合に限られる、とのことだ。
・原因はデバイスドライバ？

【ソフトバンク、イーズ・ミュージックの延期を発表】
ソフトバンクのEC部門であるソフトバンク・イーコマースが、音楽配信サービス会社「イーズ・ミュージック」について、サービス開始の無期延期を発表へ。実質的な事業化の中断だが、完全な中止とはせず、今後新たな形での音楽配信サービス提供を模索していく方針だという

【「電子メールのぞき見」のセキュリティホール】
他人の電子メールをのぞき見できるという電子メールソフトのセキュリティホールが新たに報告されている。このセキュリティホールでは、HTMLメール受信が可能で、JavaScriptにも対応した電子メールソフトに送られた電子メールが、不謹慎なユーザーに盗み見される恐れがあるというもの。Netscape　Messengerの最近のバージョン、MicrosoftのOutlook、QualcommのEudoraなどがこの種のメールソフトに含まれるという。報告によると、JavaScriptの文章が数行組み込まれた電子メールを、JavaScript対応のソフトで受け取ると、その後オリジナルのメッセージを含む返信メールすべてが、最初の送信者にも転送される。つまり、例えばだれかが同僚に電子メールを送り、受け取り手が別の複数の人に転送した場合、その転送メールが最初の人物にも送信されるという

【富士通，地上波デジタル放送受信用1チップLSIを開発】
富士通が、地上波デジタル放送受信用の1チップデコーダーLSIを開発したと発表。同LSIを利用することで、小型で消費電力の少ない受信機が実現でき、車載機器や携帯端末でも地上波デジタル放送が受信できるようになるという

【めたりっくグループ，DSL回線が1万件を突破】
東京めたりっく通信と大阪めたりっく通信、名古屋めたりっく通信の3社が、ユーザーに提供しているDSL回線数が合計1万件を突破したと発表。2001年1月中旬からNTTとの連絡がスムーズになり、今週予定している局内工事で1万件を達成するという

【2ちゃんねる，ネットラジオに進出！】
日本最大級の掲示板サイト「2ちゃんねる」が、インターネットラジオ番組「うるサイゾー！2ちゃんねる　気分は上々」をプロデュースへ。アスキーが運営する「ラジ@」が放送する新番組に協力し、掲示板に集まるネットワーカーと一緒に番組企画を作る点が特徴である

【バーテックスリンク、ルーター「BEFSR」シリーズがフレッツ・ADSLに完全対応と発表】
バーテックスリンクが、同社が販売するリンクシス・ジャパンのブロードバンドルータ「BEFSR」シリーズが、NTT東西地域会社が提供する「フレッツ・ADSL」において、正常動作することを確認したと発表

【デジタルストリート、ブロードバンド専門検索エンジンを公開へ】
デジタルストリートが、ブロードバンド向けサイト検索エンジンを2001年内に公開すると発表。同検索エンジンは、動画アニメーションなどのボリューム感ある高速動画サイトをまとめ、情報を集めることにより、サイト主催者からユーザーへ効果的なコンテンツ提供を実現しようというもの。正式公開に向けて、ブロードバンド向けサイト、ブロードバンド関連サイトの事前登録を行なうとしている

【「欠陥だらけのDNS」に改善求める声】
この数週間に起きたいくつかの事件は、DNSがセキュリティ上、きわめて不完全な存在であることを浮き彫りにした格好となった。先週Network　Associatesが受けたサイト攻撃も、先月Ed　Expressを標的にしたWebトラフィック遮断も、さらに2週間前に起きたMicrosoftのサイトトラブルも、すべてDNSのインフラ上の問題が原因で発生したと考えられている。今後は特に、DNS市場で80％のシェアを誇るオープンソースソフト「BIND」の改良が急務と考えられている。

【AT＆TとWorldComのVoIPサービス始動】
何年間かにわたる前宣伝の時期を終えて、AT＆TとWorldComがVoIPサービスを始動へ。これにより、音声サービスをサポートしたデータネットワーキングへと、2大通信企業が正式に移行を始めることになる

【Wi-Fiに「セキュリティ上の欠陥」の指摘】
カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータサイエンス教授、学生、および同校卒業生らが、無線LAN規格の802.11bで採用されている「WEPアルゴリズム」の欠陥を指摘へ。Wi-Fiとも呼ばれる802.11b技術は多くのベンダーに採用されているが、今回の報告によると、この無線LAN通信を傍受するいくつかの方法が発見されたという

【めたりっくグループ、DSL回線1万件を突破】
東京めたりっく通信、大阪めたりっく通信、名古屋めたりっく通信のめたりっくグループ3社が、3社合わせたDSLサービス総回線が1万件になったと発表へ。2000年2月22日の東京の一般顧客の開通第一号に続き、同11月に大阪、同12月から名古屋がサービスを開始し、現在、計122局でADSL、SDSLのサービスを提供している

【電子メール盗聴を可能にするJavaScript】
送信したメールが転送される際に、元のメールの発信者が、転送メールに書かれた個人的なコメントを盗み読みできるという、電子メールソフトの新しいセキュリティー欠陥が判明したという。非営利のプライバシー擁護団体『プライバシー財団』が、今回発見された問題を「電子メール盗聴」と呼び、この問題について報告書を明らかにした

【BIGLOBE、法人メニューにフレッツ・ADSLに対応したオプションを追加】
BIGLOBEが、法人用メニューの「料金制選択性コース」「SOHOコース」「マイ・インターネット」コースで、NTT東西の提供する”フレッツ・ADSL”に対応したオプションを追加へ。各コースとも、フレッツ・ADSLオプション料金以外にも、BIGLOBEに対しては契約ID数に準じた基本料金、IDの契約コースの月額通信料、NTTに対しては加入電話料金、フレッツ・ADSL料金が必要である

【名めた、今後はDIYを基本に。モデム売り切り対応は東めた・大めたと同じ方針】
東京めたりっく通信、大阪めたりっく通信に続いて名古屋めたりっく通信も、DSLモデム売り切りとDIY対応についての方針を発表へ。店頭販売されるDSLモデムに対しては、すでに発表している東京めたりっく通信・大阪めたりっく通信と同様、同社の認定機器であることがわかるような表示をしてもらうという。またDIYメニューに関しては、現在準備中とのことだ

【JSAT、第3四半期は増収増益＝スカパー向け料金値上げなどで】
JSATが日発表した、2001年3月期の第3四半期の業績によると、NTTコミュニケーションズから買収した通信衛星事業によるNTTグループ向け伝送業務の収入上乗せや、スカイパーフェクTV向けの料金値上げなどで、前年同期に比べて大幅増収増益になったという

【テレビ東京など7社、テレビ番組を高速ネットに】
テレビ東京、NTT東日本、日本経済新聞社、シャープ、NECインターチャネル、コンテンツジャパン、QUICKの7社が、テレビ番組などの映像コンテンツを、インターネットを使ってパソコンなどに流すインターネット放送事業に共同で参入すると発表。2001年3月に新会社「テレビ東京ブロードバンド」を設立し、同年6月をメドにサービスを開始する。新会社は当面、テレビ東京で放送している経済ニュースやアニメを中心としたテレビ番組を配信するが、配信先を特定のホームページに限定せず、高速ネット向けの動画コンテンツを求めるISPや検索サイト運営事業者などにも供給するという

【トーメンメディアコム、湘南ケーブルを傘下に・株22％取得】
トーメン系のケーブルテレビ統括会社、トーメンメディアコムが、湘南ケーブルネットワークの発行済み株式の22％を取得し、筆頭株主へ。首都圏で6社目の系列局になるという。同社は既存ケーブルテレビ会社への資本参加を通じてグループを拡大しており、2001年中にさらに5局程度への資本参加をめざすとしている

【スカパー2万3000件増、WOWOW１万7000件増・1月末の前月比加入】
スカイパーフェクTVとWOWOWがそれぞれ発表した、2001年1月末現在の加入状況によると、スカイパーフェクTVの総登録者数は前月末比2万3449件増の252万4436件で、WOWOWは同1万7479件増の262万584件（デジタルとアナログ合計）と、ともに純増となったという

【アイティコム、ネット電話を3分19円に値下げ・5月から】
インターネット電話を手掛けるアイティコムが、現在全国一律で3分36円の通話料金を、2001年5月21日から19円程度に引き下げる方針を明らかに。同社は2000年2月からネット電話を本格的に開始し、これまで全国21都市に中継局を構えており、2001年中に全都道府県に中継局を広げる予定である。現在、九州の法人を中心に4万件の利用者を持つという

【映画やアニメのパソコン配信が拡大・CATV網経由で】
各家庭のパソコンに、ケーブルテレビ網を通じて動画などコンテンツを高速配信するビジネスが急拡大している。ソニーや東京急行電鉄などが設立したAIIが、映画やアニメの配信先を2001年春までに20万世帯に拡大する計画という。先行するアットホームジャパンもコンテンツを拡充している。ケーブルテレビ局は、加入者獲得競争を勝ち抜くためパソコンユーザーの取り込みを急いでおり、単なるインターネット接続サービスに加え、コンテンツ配信の充実に動いている

【家庭用監視サーバー端末、小型・低価格を実現・メディアポート】
ネット経由で独り暮らしのお年寄りの様子をチェックしたり、留守宅の様子を見張ったりする監視システムへの需要が高まっているという。メディアポートが、2001年春の発売に向けて開発している家庭用の監視システムは、サーバー端末「サイバーターミナル」の価格が5万円以下と格安で、初心者でも安心して使えるように家電製品並みの安定性を実現している。「サイバーターミナル」は、動画・静止画・音声などをネットに配信するためのウェブサーバーだが、パソコンのような複雑な設定は必要ない。カメラを接続して電話線をモジュラージャックに差し込むだけで、室内の様子を外部のパソコンやネット対応携帯電話から確認できるようになる

【2000年の国内パソコン出荷、25％増の1155万台】
電子情報技術産業協会が発表した、2000年1-12月の国内パソコン出荷台数によると、前年比25.4％増の1155万台で、暦年としては過去最高の台数に。インターネット利用目的の初心者による購入が急増し、3割程度だった個人向け出荷が、企業向けと肩を並べる5割近くに伸びたことが影響したと見ている

【名古屋めたりっく通信、サービス地域拡大を加速】
名古屋めたりっく通信が、高速なインターネット接続が可能なADSLのサービス展開を加速へ。地域拡大を早めるほか、2001年3月には料金を値下げし、企業向け新メニューも導入する。現在、名古屋市中心部の市内局番3局分で提供しているが、これを3月末までに同市の全36局に拡大するという

【アナログ・デバイセズ、ADSLモデム向けチップセットを発表】
アナログ・デバイセズが、ADSLモデム向けチップセット“Eagle（イーグル）”シリーズと、xDSL機器向けラインドライバーチップの新製品『AD8019』を発表へ。Eagleは、エンドユーザー用のADSL機器向けのチップセットで、デジタル部とアナログ部の2つのチップで構成される。従来のADSL機器向けチップセットでは、別のチップになっていたフィルターや、USB、PCIバスへのインターフェースなども集積されており、最大で従来より55％少ない部品点数で設計が行なえるとしている

【家庭用ゲーム産業苦戦 赤字はドリキャスだけではない】
1980年代から急成長を続けてきた家庭用ゲーム産業が苦戦しているという。老舗のセガは「ドリームキャスト（DC）」の生産中止に追い込まれたが、シェア1位のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）でさえ、「プレイステーション2」事業がなかなか黒字に転換しない。今後はSCEと任天堂、2001年秋に参入する米マイクロソフトが争うことになるが、限られた国内市場のパイを奪い合う競争はし烈を極めそうだ。
・成熟市場
・ジレンマ
・ネット対応

【森トラストのビルに大容量通信網／NTTコム】
森トラストとNTTコミュニケーションズが、森トラストグループのビルのテナントを対象にした安価な大容量通信サービスを、2001年4月にも開始すると発表。最大1Gbpsでの通信が可能な光ファイバー網で、各ビルを連結して高速インターネット接続が行なえるようにするほか、電話、データセンターサービスも提供する。将来的にはオフィス用品の電子調達、オンラインショップ構築支援なども検討するとしている

【ネットで遠隔語学教育実験を開始／5国立大とNRI】
5つの国立大学と野村総合研究所（NRI）が、インターネットを通じリアルタイムで外国語の授業を行なう共同実験を、2001年4月から始めると発表。すでに一部校で行なっている英語、ドイツ語の講義に加え、同4月からフランス語、インドネシア語の講義も追加。同10月からはさらに言語数を増やし、将来的には単位互換や、大学院など他の授業への導入も検討するという

【ブロードバンド流通会社設立／テレ東など】
テレビ東京とNTT東日本、シャープなど7社が、ブロードバンド向け放送コンテンツの供給を行なう新会社「テレビ東京ブロードバンド（TX-BB）」を、2001年3月に共同で設立すると発表。経済ニュースやアニメーション番組などを、パソコンやPDAなど向けに供給していくとしており、他社にも広く参加を求め、コンテンツ流通市場のパイオニアをめざすという

【2000年のパソコン出荷、初の1000万台に】
電子情報技術産業協会が発表した、2000年の国内パソコンメーカー17社の出荷実績によると、出荷台数は前年に比べ25％増の1155万4000台と、初めて1000万台の大台を突破へ。インターネットへの関心の高まりや低価格化が市場の拡大に拍車をかけているという。米国ではパソコン需要に鈍化の兆しが出ているが、国内では消費者向け市場が依然として好調なため、「まだまだ伸びる余地がある」と同協会は見ている

【ブロードバンドコンテンツ供給で新会社設立／テレ東など】
テレビ東京、NTT東日本、日本経済新聞、シャープなど7社が、放送コンテンツをブロードバンド・インターネット向けに供給する新会社「テレビ東京ブロードバンド」を、2001年3月1日に共同設立すると発表。具体的なサービスとしては、2001年春からシャープ製の携帯電話や携帯情報端末「ザウルス」向けに、簡易アニメによる動画コンテンツを有料配信するほか、同6月ごろをめどに大手ISPやポータルサイト運営業者向けに、テレビ東京の経済情報番組やアニメを有料配信する予定である

【BSデジタル受信機器　2001年は150万台へ】
電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した予測によると、2001年のBSデジタル放送受信機器の国内出荷台数は、150万台に達する見込みである

【徳島大学が5日から、Webページの改ざん監視システムの公開実験を開始】
徳島大学工学部知能情報工学科の森井昌克教授が、Webページの改ざんを監視する「改ざん検出システム」の公開実験を開始へ。森井研究室が開発した同システムを、研究室のWebサイトで公開するもので、同システムをさまざまな利用者に使ってもらい、改ざん検出の確実性や、同システムがどのくらいの負荷に耐えられるかについて検証作業を進めていくとしている

【昨年のパソコン出荷台数は過去最高，個人向けが絶好調】
電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した、国内における2000年1〜12月のパソコン出荷台数によると、対前年比25％増の高い伸びを示して1155万4000台になったという。「インターネットと電子メールが普及し、一般消費者がパソコンを購入する機会が増えた。一般消費者が購入したパソコンの台数は、1999年よりも50％弱増加した」と分析している。一方で、企業向けは不調で前年比約10％の伸びにとどまった

【ミニ解説　商標優先の新ドメイン2月22日受付開始】
まもなく「汎用JPドメイン名」と呼ばれる新しいドメイン名の登録受付が始まる。ドメイン名とは、Webサイトにアクセスする時などに使う「nikkeibp.co.jp」といった、インターネット上の住所のこと。汎用JPドメイン名は、日本に割り当てられた末尾に「jp」が付くJPドメイン名の一種で、ユーザーがJPドメイン名を利用しやすくなっただけでなく、今後のドメイン名全体のあり方を方向付ける役割をも担うとの期待がかかっている。
・個人名も優先される汎用JP

【NTTコムと森トラストが共同事業　ビル群を結ぶ光ファイバ網構築】
NTTコミュニケーションズと大手不動産の森トラストが、ビル・テナント向けの高速通信サービス事業を共同展開することで合意したと発表へ。森トラストが運営管理する東京都内のビル群を光ファイバで結び、「森トラストネットワーク」と呼ぶ通信網を構築する。2001年4月から、インターネット接続サービスや法人向け直加入型電話サービスの提供を開始するとしている。東京都港区神谷町にある森トラストの大規模ビル内にNTTコムの大容量回線を引き込んだ通信センターを設置し、このセンターをハブとして、半径1km圏内の同グループのオフィス・ビルを光ファイバでつなぎ込む

【あなたのWeb速度はどのくらい？　計測サイトで測ってみよう】
電話、携帯電話からADSL/ケーブルテレビまで、インターネット接続の回線はさまざまある。自分のネット環境を改善したとき、実際の通信速度がどの程度速くなったかを知りたくなるものだ。こうした疑問を解消するWebページが増えている。名づけて“実効速度計測サイト”だ。アクセスしただけで、そのときの実効速度を計測・表示してくれるWebページである

【テレ東など7社、ネット番組配信会社設立】
テレビ東京など7社が、インターネット上でテレビ番組を配信する事業会社「テレビ東京ブロードバンド（TX-BB）」を設立すると発表。設立日は2001年3月1日で、同6月には事業を開始する予定である。TX-BBは、テレビ東京が放映している番組の柱である経済情報番組とアニメ番組を中心に、インターネット上で有料／無料放送を行なうという。有料放送に関しては、ISPと提携して、ISPの課金システムを利用したPPVまたは月額課金による配信を行なう

【DVD vs. VTR、急速に加熱する戦い】
市場調査会社Cahners　In-Stat　Groupの予測によると、DVDの出荷台数は1999年が900万台、2000年が1800万台だが、2001年も48％伸て2800万台となり、2004年には世界総出荷台数で6000万台を記録して、ビデオデッキを追い抜くことになる見通しである。だが価格について、DVDにはいまだ「ニワトリが先か卵が先か」の問題があるという。
・DVDレコーディングについては
・高価なメディア
・フォーマットの混乱を無視できるか

【2000年の国内PC出荷台数は1155万台】
電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した、2000年の国内PC出荷台数実績によると、出荷台数は1155万台で、前年と比べ25.4％増、また金額では同10.9％増の2兆1052億円だったという

【アクティビジョンとまんだらけ、映像配信事業を共同展開】
ストリーミング関連ベンチャーのアクティビジョンが、まんだらけと資本提携へ。まんだらけが持つ漫画・アニメ関連コンテンツの映像配信を共同で行なっていくのが目的で、アクティビジョンはストリーミング配信設備の拡充を図り、ブロードバンド時代に対応した映像配信を展開していくとしている

【秋葉原に高さ600メートルの「第2東京タワー」計画】
世界有数の電脳街である東京・秋葉原に、東京タワーの約2倍となる地上600メートル級という世界最大規模の電波塔を建設する計画が持ち上がっているという。それによると、「第2東京タワー」を計画しているのはNHKと民放キー局5社で、2003年の開始を予定している地上波デジタル放送の送信に使用するという

【テレビ東京など7社、ブロードバンド向け放送コンテンツ供給会社を設立】
テレビ東京、NTT東日本、日本経済新聞社、シャープ、NECインターチャネル、コンテンツジャパン、QUICKの7社が、ブロードバンド向けの放送コンテンツ供給会社として「テレビ東京ブロードバンド」（TX-BB）を合弁で設立すると発表。資本金は4億6500万円でで設立は2001年3月1日の予定である。同6月より、ISP、ポータルサイト、DSL事業者、ケーブルテレビ事業者向けにコンテンツを提供するという。
関連記事
「テレ東、映像コンテンツ配信ビジネスに参入」

【森トラストとNTTコム、1Gbpsの光ファイバー接続をビルに提供】
森トラストとNTTコミュニケーションズが、森トラストのテナントを対象にしたブロードバンドネットワークサービス事業を、共同で展開すると発表。2001年4月にサービスを開始する

【2000年国内PC出荷数1155万台、初の1000万台突破――JEITA調査】
電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した、国内パソコン出荷台数によると、2000年通年（1-12月）で1155万4000台となり、前年比25％増で1000万台を突破したのは初めてという。また総出荷額も2兆5832万円で同9％増となり、初めて2兆円を超した

【NTTコミと森トラストが、森トラストグループのビルにテナント向けのブロードバンドネットワークを構築】
NTTコミュニケーションズと森トラストが、共同で、森トラストグループが運営・管理するビルを光ファイバで接続し、ビル内のテナントに対してブロードバンドサービスを提供していくことで合意へ。両社が構築するネットワークは、「森トラストネットワーク」と名付けられ、2001年4月よりサービスを開始するという

【日本テレコム、ODNにNTT東西のフレッツ・ADSL対応サービスを提供。月額1,950円】
日本テレコムが、NTT東西の提供する「フレッツ・ADSL」に対応したメニューを追加へ。2001年3月1日より、NTT東西の提供地域を対象に申し込み受け付けを開始するという。なお月額利用料は1,950円である

【テレ東、NTT東、日経など7社がブロードバンドコンテンツを供給する「テレビ東京ブロードバンド株式会社」を設立】
テレビ東京、NTT東日本、日本経済新聞社、シャープ、NECインターチャネル、コンテンツジャパン、QUICKの7社が、2001年3月1日付けで、ブロードバンド用放送コンテンツを供給する「テレビ東京ブロードバンド株式会社（TX-BB）」を設立することで合意へ。TX-BBは、テレビ東京や日経の強いジャンルである経済ニュースやアニメ等を中心に、動画コンテンツを作成、ユーザーの環境に合わせた速度で広く配信するという。また、作成した動画コンテンツは、テレビ東京のホームページでの配信だけでなく、各ISPや検索エンジン事業者、各種ポータルサイト、企業イントラネット等を通じてユーザーに有料または無料で情報を提供するとしている

【昨年第4四半期の世界サーバー出荷台数、21％増＝米調査会社】
調査会社データクエストが発表したまとめによると、2000年第4・四半期の世界のサーバー出荷台数（速報値）は、約110万台と前年同期比21％増加し、この結果2000年通年の出荷台数は約390万台と前年比14％増加したという

【テレビ東京など、ネット向け番組供給会社を設立＝3月1日付】
テレビ東京、日本経済新聞社、NTT東日本など7社が、インターネットを通じて放送コンテンツを供給する合弁会社を、2001年3月1日に設立すると発表へ

【Broadband　Bob　Report　2001/1/31号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．Microtune　Sues　Broadcom　over　Patent　Infringement　Claim
Microtuneが、特許権侵害請求でBroadcomを訴える

２．Parks　Releases　Study　on　Residential　Gateway　Market
Parks　Associatesが、Residential　Gatewayの市場調査レポート「The　Residential　Gateway　Report:　Third　Edition」をリリースへ

３．Tality　Introduces　DOCSIS　1.1　Protocol　Stack　and　Testing　Suite
Talityが、ケーブルモデムの設計と互換性確認のためのDOCSIS　1.1　Protocol　Stack　and　Testing　Suiteを発表へ

４．Tellabs　Buys　Future　Networks　for　$181　Million
telephony　networking　vendorのTellabsが、ケーブルモデムベンダーのFuture　Networksを、1億8100万ドルの現金で買収へ

５．GCI　Introduces　Cable　Modem　Service　in　Valdez
GCIが、アラスカのValdezで、ケーブルインターネットのサービス開始を明らかに

６．Shaw　Reports　More　than　300,000　@Home　Subs
Shawが、2000年11月末締め四半期で、@Home加入者数が30万を突破したと報告

【BSデジタル受信機器出荷、今年は150万台へ】
電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した、2001年のBSデジタル放送受信機器の国内出荷台数予測よると、150万台に達する見通しという。受信に必要なチューナーやチューナー内蔵型テレビの国内出荷台数は、2000年実績では40万台だった

【Lモード　4月にもサービス開始 ◆料金設定や徴収方法　NTT、仕様一部変更】
違法かどうかをめぐり議論が続いていた、NTT東西の固定電話からインターネットに接続する「Lモード」について、NTTが、仕様の一部変更を行なう見通しに。通常、ネットを利用するにはNTTなどの通信会社を使ってプロバイダーに接続し、通信料は通信会社に払うが、そこから先のネット空間の利用料はプロバイダーに支払う。しかしLモードでは、NTTがネット事業まで一手に行なおうとしたため、「NTT東西の業務は地域通信に限る」としたNTT法に違反する可能性が指摘されていた。総務省によれば、NTTがネット業務をすべて行なうのではなく、プロバイダーやコンテンツ提供業者にLモードへの接続を開放し、利用料金設定や徴収はこれら業者が行ない、NTTが徴収を代行するのであれば可能としている

【IT社会の新国家資格　経産省創設へ ◆情報セキュリティー・アドミニストレータ！！】
経済産業省が、情報システムなどITの安全な管理や、適切な情報保護ができる人材であることを証明する国家資格「情報セキュリティー・アドミニストレータ」制度を、2001年秋に創設する方針を明らかに。インターネットなどITの普及により、個人情報の漏えいやハッカー被害が目立ってきていることを受けたもので、企業などの情報システム担当者らのリスク管理能力の向上を図り、IT社会の環境整備の一環とする狙いがある

【世界のDVD出荷台数、3年以内にVTRを突破の見通し】
Cahners　In-Stat Groupの調査によると、2001年の世界DVD出荷台数は48％増の2800万台と予測され、2004年までには6000万台を記録してVTRを上回る見込みという。この6000万台にはDVDが進化した製品、つまりテレビとの合体製品やDVDチェンジャー、ホームシアター統合製品なども含まれる

【ISCがセキュリティー情報交換サービスを計画】
インターネット・ソフトウェア・コンソーシアム（ISC）が、ISCの製品を使っている企業やソフトウェアメーカーが常にセキュリティーホールを把握しておくために、内部だけで情報の交換ができるサービスの計画を発表へ。ISCはインターネットに不可欠なドメインネームサービス用ソフト『BIND』を開発しており、最も人気が高い。ISCは現在、カーネギーメロン大学のコンピューター緊急事態対チーム（CERT）を通してしか、安全にセキュリティーホールやパッチの情報を提供する手段を持っていなかった

【リンクシス、ブロードバンドルータBEFSRシリーズの最新ファームウェアを公開】
リンクシスが、CATV/ADSL専用ブロードバンドルータBEFSR41/BEFSR11の最新ファームウェアVer.1.37.1を、ホームページで公開へ

【ソニー「bit-drive」、藤沢市でサービス開始】
ソニーが運営するインターネット接続サービス「bit-drive」が、神奈川県藤沢市でサービスを開始へ

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2月3日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【片山総務相、Lモードのサービス内容見直し示唆】
片山虎之助総務相が、閣議後記者会見で、NTT東西地域会社が計画している固定電話版インターネットサービス「Lモード」について「現行NTT法内で始められないか検討中だと聞いている」と述べ、両社がLモードサービスの内容を見直していることを明らかに。ネット接続事業者や情報提供会社にLモードを無差別に開放することや、利用者料金の設定権をゆだねることが求められるとみられる

【ソニーとNTTグループ、プレステ2に映像配信実験・光ケーブル使い】
ソニーグループとNTTグループが、光ファイバーケーブルを使って家庭用ゲーム機「プレイステーション2」に映画やアニメーション、スポーツなどのコンテンツを配信する実験を開始へ。実験を始めたのは、ソニーグループの国内営業統括会社ソニーマーケティング（SMOJ）と、NTT西日本で、大阪市内で公募した家庭やオフィス63カ所にプレステ2やパソコンを貸与し、2001年3月末まで実験するという。パソコンよりも操作が簡単なゲーム機を高速インターネットに接続し、テレビ画面で好きな時に好きな映像を見ることができる

【非接触ICカード、NTTコムが独自方式・ソニー陣営を追撃】
NTTコミュニケーションズとNTTが、偽造が極めて困難な非接触型ICカードを共同開発したと発表。金融機関などに呼びかけ、このICカードを利用した電子マネー事業を2001年内にも始めるという。非接触ICカードは、電子マネーを入れる「電子財布」として店舗での支払いや定期券、社員証など様々な用途が見込まれている

【セガ、「ドリキャス」半額に・本体価格9900円に】
セガが、2001年3月で製造を中止する家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の本体価格を、同3月1日からほぼ半額となる9900円（現行は1万9900円）に値下げすると発表。北米でも同2月4日から99.95ドル（現行は149ドル）に引き下げることで、全世界で約200万台ある在庫を来期中に売り切る予定。なお同社は、全世界向けに600万台以上のドリキャスを出荷済みである

【東芝、ウェブサーバー対応クラスターソフト発売】
東芝が、複数のサーバーをつないで一つのシステムにするクラスターソフトのウェブサーバー版を、2001年2月5日に発売すると発表。発売するのは「ClusterPerfect　for　Web」で、ホームページのコンテンツを更新する際に1つのサーバーで書き換えた内容を他のサーバーにも自動的に転送し、システム管理者の作業を軽減するという。価格はサーバー2台分が64万円からである

【ネットワーク・アソシエイツ、ネット基幹ソフト「BIND」に不備発見】
米ネットワーク・アソシエイツが、インターネットの管理用ソフトの一部に、企業や政府のウェブサイトへの接続や電子メールの送受信を混乱させかねない不備が見つかったと発表。問題となっているソフトはDNSソフトの「BIND（バークレー・インターネット・ネーム・ドメイン）」で、ハッカーが同ソフトの不備を突いて、ドメイン名を不正に変換したりすれば、特定の企業や政府のウェブサイトを接続不能にさせたり、電子メールを盗み見できるという。BINDは現在、最新版の「9版」まで開発されているが、すでに世界各地で利用されている「4版」と「8版」に不備があるという

【iモードに見るネット事業成功のカギ、奇をてらわず「普通の需要」探る】
NTTドコモの携帯電話端末によるインターネット接続サービス「iモード」がデビューして約2年。契約数は３月末2000万件を目指す。技術におぼれず、奇をてらわず、参加者全員を同じ速度で進ませ、全体のサービス価値を高めた。ネット時代に利益が上がるビジネスの構築に腐心する企業にとって、iモードの急成長が含む意味は大きい

【片山総務相、Lモードサービスの問題点が解決できれば認める】
片山虎之助総務相が、定例会見で、NTT東西地域会社が2001年春開始を予定している固定電話のLモードサービスについて、「サービス自体は便利なものだし、早くやった方が良いと思う。新しい需要喚起にもなる」と語り、県間通信などNTT側が問題点をクリアしてくれば認めるとの考えを示した

【マルチメディア移動アクセス推進協、横須賀で5GHz帯無線の実証実験】
マルチメディア移動アクセス推進協議会が、神奈川県横須賀市周辺で、5GHz帯を用いた高速無線システムの実証実験を開始へ。実験に参加するのは、NTT、KDDI、DDIポケット、京セラ、京セラディーディーアイ未来通信研究所、松下通信工業、東芝。5GHz帯は、総務省が2000年末に屋内無線LAN用として技術基準を策定しており、最大で54Mbpsの超高速通信ができる

【最新情報　ドリキャスが9900円!!――これを逃がすと入手不可能だ】
セガが、同社の家庭用ゲーム機『Dreamcast』を、2001年3月1日から、1万9900円を9900円に値下げすると発表へ。現在、世界中には在庫が200万台あるという

【NPOが引き寄せるブロードバンド 長野・伊那の挑戦】
DSL技術を使った「速くて使い放題」のインターネット接続が東京などでスタートして、はや1年。大手通信事業者が本格展開に腰を入れ始めるなど、ようやく普及に弾みがつきそうな環境が整いつつある。だが導入は大都市先行で、地方まで広がるには、かなりの時間がかかりそうなのも事実である。そんな中、長野県伊那市の住民有志が、あるNPO（特定非営利法人）の設立準備を進めているという。高速ネット接続やECの普及を図るため、ボランティアを活用しつつ、プロバイダーや自治体などと連携して組織を立ち上げようというのだ。
・「伊那にブロードバンドの波を」
・ボランティアでネット普及
・電子マネーを組み合わせた展開も
・「東京以外はみなローカル」への危機感

【ドリキャス9900円に値下げ　在庫分を3月から】
セガが、製造中止を決めた家庭用ゲーム機「ドリームキャスト（DC）」を、2001年3月1日から、現在の半額を切る9900円に値下げして販売すると発表。DCの在庫は全世界合計約200万台で、うち日本は28万台あるという

【総務省 Lモードを認可へ 問題点・改善事項を通知】
片山虎之助総務相が、閣議後会見で、NTT東西地域会社の固定電話によるインターネット接続サービス「Lモード」について、「現行法の解釈の枠内でサービスができるようNTTも検討していると聞いている。一般からの意見募集でも期待が大きく、早くやった方がいい。新しい需要喚起にもなる」と述べ、予定通り2001年春から開始されるとの見通しを示した。Lモードについては、業務範囲を県内通信に限定しているNTT法に抵触するとの批判が出ていた

【個人情報保護大綱で意見書を正式承認、日弁連】
日本弁護士連合会が、理事会を開き、政府の「個人情報保護基本法案」の下敷きとなる「個人情報保護基本法制に関する大綱」に対する意見書を、原案通り正式に承認へ。意見書では、公的部門の個人情報保護策が不十分だとして、法制定のきっかけとなった改正住民基本台帳法の施行先送りを求めており、意見書は政府に提出されるという

【政府系サイト利用率は14％　先進国に遅れ】
調査会社ジュピターメディアメトリックスが発表した調査結果によると、2000年12月のデジタルメディア利用者動向調査で、日本の政府系ドメインに1回でもアクセスしたユニークビジター数は250万人で、利用者総数の14.0％だったという。なお、同社が比較調査した先進9カ国中、利用者総数に対するユニークビジターの比率で日本は8位だった

【「Lモード」の料金設定など内容見直しへ　NTT東西】
NTT東日本と西日本が、両社が計画している固定電話からのインターネット接続サービス「Lモード」の計画のうち、料金設定の一部を見直し、来週以降、事業開始に必要な認可申請をする準備に入ったという。総務省が「Lモードは業務範囲などでNTT法に抵触する」と指摘し、正式見解を来週にも表明するのを待ち、現行法で認められる内容に計画を修正することにしたもので、総務省が修正計画を認めれば、遅くとも2001年5月にはサービスが始まる見通しである

【ドリキャスが在庫一掃セール、3月から9900円に】
セガが、2001年3月末で生産を中止する家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の価格を、同年3月1日から現在の1万9900円から9900円に値下げすると発表。今年度の販売予定数のほぼ半分にあたる約28万台が在庫として残っているため、「在庫一掃セール」に踏み切る

【Lモード、仕様を一部変更し4月にもサービス開始】
違法かどうかをめぐり議論が続いていた、NTT東西の固定電話からインターネットに接続する「Lモード」について、NTTが、仕様の一部変更を行なう見通しに。これにより、早ければ2001年4月にもサービスが開始される見込みで、家庭で手軽にネットを楽しめる手段がまた一つ広がることになる。Lモードは、家庭用の固定電話に液晶画面をつけ、ネットを通じて様々な情報を受けたり、Eメールをやり取りするサービスで、iモードの固定電話版である

【フレッツADSLのモデム価格が決定，4年以上の利用でレンタルより得】
NTT東日本・西日本が、2月1日からADSLモデムの売り切り制が導入されたのを受けて、ADSLサービス「フレッツ・ADSL」のモデムおよびスプリッタの売り切り価格を決定へ。ADSLモデムの販売価格は2万3000円、スプリッタは1800円で、東西NTTが直接販売するという。これまでのフレッツ・ADSLユーザーは、モデムおよびスプリッタをNTT東西からレンタルする必要があった

【東京電話インターネットがサービス強化　メール容量を拡大，Webページ運用を無料に】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、同社のダイヤルアップ型インターネット接続サービス「東京電話インターネット」のサービスを拡充すると発表。2001年2月10日から、メール・ボックスの基本容量を2MBから10MBに拡大し、ホームページ運用の月額料金を無料にするという

【米Westell、xDSL/CATV対応の家庭内無線LANソリューションを開発】
DSL技術を手掛ける米Westell　Technologiesが、家庭内無線ネットワーク・ソリューション「Access　HRF」を発表へ。「Access HRF」は、面積2000〜3000平方フィートをカバーし、壁や天井、床などで空間が遮断されていても通信可能で、最大10人がネットワークを同時に利用できるという

【米Cisco、10Gビット／秒の高速ルータを発表】
米Cisco　Sytemsが、10Gbpsの光インタフェースを備える高速ルータの新製品「Cisco12410／12416」を発表へ

【セガ、3月1日からDreamcastの本体価格を9900円に値下げ】
セガが、家庭用ゲーム機「Dreamcast」の本体価格を、2001年3月1日から9900円に引き下げると発表。現行の価格は1万9900円。なお米国での価格は日本に先行して、同2月4日から99.95ドルに引き下げるという

【メールアドレスの普遍性とは】
インターネットを利用する場合は、どうしてもISPのお世話になる必要がある。自分が接続のために選んだプロバイダーは、未来永劫サービスを続けてくれるとは限らない。このことは、十分に承知しておかなければならない重要な事実だ。
・引っ越しても変わらないメールアドレス
・メールアドレスなら教えてもいい？

【CATVインターネットが急成長。1年で4倍以上に】
総務省がまとめた「インターネット接続サービスの利用者等の推移」（速報版）によると、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスの加入者が62万5000人と、前年同期（15万4000人）の4倍以上になったという。また同サービスを行なっているケーブルテレビ事業者数は、1999年末の84から2000年末には188となっている。一方、DSLサービスの利用者も、2000年末までに9723人を数え、急ピッチでその数を増やしている

【セガが“在庫処分セール”発表，ドリキャスを9900円に値下げへ】
セガが、製造中止を決めた家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の本体価格を、2001年3月1日から、9900円に値下げすると発表へ。現行価格は1万9900円である。同社はまた「ドリームキャスト用ソフトは今後も積極的に供給していく」としており、2002年3月期には70タイトル以上の発売を予定しているという

【SONICblueがReplayTVを買収】
SONICblue（旧S3）が、デジタルビデオレコーダーの会社として知られるReplayTVの買収を発表へ。SONICblueは、グラフィックスチップメーカーからデジタルメディア企業への転身を図るべく、一連の事業再編に取り組んでおり、今回のReplayTV買収もそうした試みの一環。ReplayTVは2000年11月、デジタルビデオレコーダーそのものの製造は中止し、他社への技術ライセンス供与に専念していく計画を発表している。
詳細記事
ReplayTV買収で新市場開拓を進めるSONICblue

【セガ、『ドリームキャスト』を半額に値下げ、3月から9900円に】
セガが、2001年3月末での生産中止を正式に決めた家庭用ゲーム機『ドリームキャスト』（DC）を、2001年3月1日から9900円に値下げすると発表。同社によると、DCの在庫数は国内で2000年12月末現在約28万台。北米で同約120万台、欧州で同約46万台という。このうち米国については、現行の149.95ドルを同2月4日から99.95ドルに引き下げることを決めている

【大めたも、モデム売り切りとDIY対応を発表】
東京めたりっく通信に続いて大阪めたりっく通信も、モデム売り切りとDIY対応について発表へ。なお、これらのサービスに対応するのは、ADSLシリーズのHOME1600のみである

【メルコ、WLAR-L11-Lのファームウェアを1.10に、PPPoE対応バージョンへ】
メルコが、無線ルータ「WLAR-L11-L」のファームウェアをバージョンアップへ。新たなファームウェアはVer 1.10で、主な追加機能はPPPoEへの対応という

【セガ、ドリキャス9900円に値下げへ＝半値で在庫一掃】
セガが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の本体価格を、2001年3月1日から1万円値下げし、9900円にすると発表した。同1月末現在で、同ゲーム機の在庫を203万台も抱えているという

【NTT経営形態見直し、明記を要求＝情通審委員】
総務省が今国会に提出するNTT法改正案の記述をめぐり、同省と情報通信審議会の有力委員が対立へ。2000年末の審議会答申を受けた同法案が、答申の核心だったNTT経営形態の見直しに言及しない方向であることに委員が強く反発している

【ジュピター、ケーブル利用の電話料金値下げ・市内３分7.9円に】
ジュピターテレコムが、ケーブル網を利用した電話サービスの市内通話料金を、2001年4月1日から引き下げると発表へ。平日昼間3分間の通話料金を、現行の3分8.5円から7.9円にするという。同社は、東京都杉並区や神奈川県相模原市、千葉県柏市など首都圏の3区14市1町でケーブル電話サービスを提供しているが、2000年12月末現在の加入者数は7万3300世帯である

【Lモード、現行NTT法では認可できず・小坂総務副大臣表明】
小坂憲次総務副大臣が、副大臣会議後の記者会見で、NTT東西地域会社が2001年4月にもサービス開始予定の固定電話版「iモード」に相当する「Lモード」サービスについて、「現行法では認可は難しい」との見解を正式表明へ。Lモードはインターネットサービスの一種であり、地域通信事業に業務範囲を限定したNTT法を逸脱するとの総務省の見方を公式に示した。しかし「便利で好ましいサービス」とも述べ、通常国会でNTT法などを改正した後に認可することには理解を示したという

【BSデジタル、無難な出足・放送開始2カ月】
BSデジタル放送が2000年12月にスタートして2カ月が過ぎたが、業界のまとめによると、専用受信機や受信機内蔵型テレビは累計で約36万台が出荷され、ケーブルテレビ経由も含めた視聴世帯数は約120万世帯に達したという。家電大手の増産により、深刻化した受信機などの品不足はほぼ解消し、メーカーや放送会社などの間には「1000日で1000万世帯という普及目標の達成は確実」との見方が広がってきた。ただ、話題となる番組の不足など本格的な普及に向けた課題もなお残されている

【Lモード認可問題、来週にも決着】
NTT東西地域会社が計画している固定電話機によるインターネット接続サービス「Lモード」問題が、来週にも決着する見通しに。情報通信審議会の電気通信事業部会の斉藤忠夫部会長が、記者会見で、「NTT法の範囲を逸脱している」として、地域通信に業務を限定している現行のNTT法のもとでのサービスは認められないとの考えを明らかにした。総務省は、来週にも法改正を優先する方針をNTTに伝える模様である

【AOLタイム・ワーナーの10-12月期、広告収入伸び悩みで赤字幅拡大】
合併を完了した米AOLタイム・ワーナーが発表した、2000年10-12月期の決算によると、AOLとタイム・ワーナーの収益を合算した決算で、売上高が前年同期比8.2％増の102億3100万ドル、純損益は10億9200万ドルの赤字になったという。米景気の急減速で、同社の売上高の4分の1を占める広告収入が伸び悩み、収益の足を引っ張ったという

【韓国大手、ゲームセンターへのネット配信事業・定額制で】
韓国の大手ゲーム配信会社、ネクソンの日本法人「ネクソンジャパンが、日本のインターネット接続店舗向けにゲームのネット配信を開始へ。まんが喫茶などと月額利用契約を結び、店でネットゲームを楽しめるようにするという。「インターネットゲームセンター」は韓国では一般的だが、日本では今年から立ち上がると見られる

【ジュピターテレコム、市内通話最安値の3分7.9円に】
ジュピターテレコムが、ケーブルテレビ網を使った電話サービス「J-COMフォン」の市内通話料金を、2001年4月から、業界最安値の3分7.9円に値下げすると発表。新電電の市内により値下げ合戦が激化しているが、同社の料金面の優位性が薄れてきたことから値下げに踏み切った

【理経、オールインワンタイプのADSLルーターの販売を開始】
理経が、米Netopia社と販売総代理店契約を締結し、同社が開発したADSLルーター『R6100　ADSL　Routers』の販売を開始したと発表。出荷開始は2001年3月で、ADSLサービスプロバイダーや法人向けの製品で一般向けの販売は行なわないという。『R6100　ADSL　Routers』は、ADSLモデム/ルーター/Hubの機能が一体化したオールインワンタイプのADSLルーターで、G.dmt　AnnexC、G.lite　AnnexCに対応しており、同時に複数のパソコンを接続できる

【イー・アクセス、“Highway　Internet”向けにADSL回線を提供】
イー・アクセスが、CSKネットワークシステムズが運営するインターネット接続サービス“Highway　Internet”が、ADSLを利用したブロードバンドインターネット接続サービスを開始するにあたり、ADSL回線を提供することを決定したと発表。“Highway　Internet”のADSLサービスは「eAccessコース」という名称で、2001年2月中旬に申し込み受付を開始するという。利用料金は、タイプ1（電話共用型）が月額6000円、タイプ2（専用型）は月額7800円である

【イー・アクセス、DTIの“ADSL-Eプラン”にADSL回線を提供】
イー・アクセスが、ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）の高速インターネット通信“ADSL”サービスに対して、2001年2月21日に、ADSL回線の提供を開始すると発表。申込受付は、同年2月21日からである。DTIのイー・アクセスのADSL回線を利用したサービスは「ADSL-Eプラン」として提供される

【IIJ、“汎用JP型ドメイン管理サービス”の申込受付を開始】
インターネットイニシアティブが、汎用JPドメイン名の登録申請と管理を代行する「汎用JP型ドメイン管理サービス」の申込受付を、2001年2月22日に開始すると発表。汎用JPドメイン名は、従来のJPドメインとは異なり、“.jp”の左側のセカンドレベルドメイン（SLD）には“.co”“.ne”などJPNICが定める組織種別が割り当てられていたが、セカンドレベルドメインまで一般ユーザーに開放するものである

【Hi-HO　“日本最大”のブロードバンド向けコンテンツサイト】
松下電器産業が運営するISP「パナソニックHi-HO」が、ADSLなどに接続するブロードバンドユーザーを主な対象にした大容量動画コンテンツサイト「Hi-HOMedia　TV（ハイホー・メディア・ティービー）」を開設へ。現在はITニュース、新着映画情報、新車情報など5チャンネルだが、2001年3月末までにはエンターテインメントを中心に30チャンネルに拡大し、「日本最大のブロードバンドコンテンツサイト」にする予定という

【CATV利用の映画やニュースのネット配信開始　ソニーグループ】
ソニーグループが、ケーブルテレビ網を利用して、映画やニュースなどをインターネットで配信するサービスを開始へ。2001年春までに、ケーブルテレビ網でネット接続サービスを利用している世帯の約5分の1に当たる33局20万世帯に拡大する計画で、ソニーのほか東京急行電鉄、関西電力、伊藤忠商事が2000年末に設立した「エー・アイ・アイ（AII）」が運営主体となる

【市内電話料金7.9円に　J-COM6社】
ジュピターテレコムが、同社傘下のケーブルテレビ会社6社が、自前の通信回線を利用して提供している電話サービスの市内通信料金を、現行の3分8.5円から7.9円に、2001年4月1日から値下げすると発表。値下げを行なうのは、J-COM東京、板橋、西東京、相模原、東関東、大和の各社である

【2001年、ASPの需要は増えるものの業態を変える必要も　IDC調査】
米IDCが発表した、アプリケーション・サービス・プロバイダー（ASP）に関する調査結果によると、2001年にはASP市場の規模は倍増するものの、この需要をつかむためには業態を変える必要もあるという。これまでは、クライアント／サーバー・アプリケーションの提供が中心だったが、現在ASPモデル専用のソフトが開発されつつあり、その結果、アプリ中心のASPと、それ以外の顧客の要望に応える付加価値によって顧客をつかむASPに分かれると見ている

【市内電話3分7.9円の「最安値」　ジュピターテレコム】
ジュピターテレコムが、傘下の6つのケーブルテレビ局が提供する電話サービス「J-COMフォン」の市内通話料金を、2001年4月1日から引き下げると発表。平日昼間で現在の3分8.5円を7.9円にする。ケーブルテレビ局はマイラインに参加していないが、対抗値下げで「電話会社より安い」という特徴を鮮明にするのが狙いである

【BSデジタルの視聴者は20人に1人　関心もアップ】
民間の調査研究機関の日本リサーチセンターが発表した調査結果によると、2000年12月に始まったBSデジタル放送の視聴者が、ほぼ20人に1人に達したとという。「BSデジタルを見たい」と思う人は3人に1人にのぼっており、同センターは「今後、普及率が伸びるかどうかは、受信用チューナーの価格がどこまで下がるかなどにかかっている」と見ている

【BSデジタル放送の普及率は4.5％】
民間調査機関の日本リサーチセンターが発表した、2000年12月から始まったBSデジタル放送に関して実施した「認知／普及率世論調査」結果によると、BSデジタル放送について、受信機を購入するなど視聴できると答えた人の割合（普及率）は4.5％となったという。また、同放送の認知度は44.5％で、2000年10月の前回調査（24.2％）に比べ倍近く増加した

【内閣法制局　「Lモード」近く見解 ◆NTT法違反、判断に注目】
総務省が、NTT東西が2001年春から始めるとしている「Lモード」について、内閣法制局が近く政府としての正式見解を示すことを明らかに。仮に法制局が「LモードはNTT法違反」との見解を示せば、違法なものを総務省として認めることは不可能になるため、法制局の見解とこれに対するNTTの出方が注目されている

【秋葉原に第2東京タワー構想】
首都圏で地上波放送がデジタル化される際に使用する「第二東京タワー」構想で、NHKと民放キー局5社が、「JR秋葉原駅」近くの都有地などに、高さ600メートル級の世界最大規模の電波塔を作る「秋葉原タワー」案を採用することで、技術的な合意に達し、最終調整に入ったという。近く、同タワーの採算性などを検討するため、放送局や大手ゼネコンなどで構成の研究会を発足させる方針である

【総務省、今通常国会に電気通信事業法とNTT法の法改正案を提出へ】
電気通信事業者の公正競争の促進を目指す総務省が、電気通信事業法とNTT法を改正するため、「電気通信事業法などの一部を改正する法律案（仮称）」を通常国会に提出へ。法律案は閣議決定後、2001年4月にも国会に提出される。国会で承認を得られれば、2001年11月にも改正法が施行される見通しである

【「通信を利用する放送」を認める新法や電波法改正案、総務省が今国会に提出へ】
総務省がまとめた、通常国会に提出する法案は、放送分野では「通信サービスを利用する放送」を制度化する新法案と、電波法の改正案が柱になるという。今国会に提出する新法案は「電気通信役務利用放送法案」（仮称）で、具体的には電気通信事業者が提供するFTTH網やCSを使った多チャンネルの映像提供サービスなどが対象になる

【米AOL　Time　Warnerが合併後初の決算、Q4は11億ドルの赤字、AOLは好調】
米AOL　Time　Warnerが、合併後初めての決算報告を行なった。今回発表した内容には、米America　Online（AOL）の2000年10月〜12月期決算、AOL　Time　Warnerの2000年10月〜12月期および通年の決算、米Time　Warnerの2000年10月〜12月期および通年の決算が含まれる

【NYのネット・メディア業界は将来を楽観視、最重要な資産は“人材”】
インターネット関連の業界団体New　York　New　Media　Association（NYNMA）が発表した、ニューヨークのニューメディア（ネット・メディア）業界に関する調査結果によると、70％のネット・メディア事業者が、ニューヨークの業界について「いくぶん」あるいは「たいへん見通しが明るい」と回答したという。自社に関しては、業界全体の成長率と同等またはそれ以上の売り上げ増が見込めるとしている。また、ニューメディアの展望において期待される分野は、無線、広帯域、インタラクティブTVをあげている

【NTTコムがインターネット音楽配信　松下などと提携しSDメモリーに対応】
NTTコミュニケーションズが、2001年3月1日から、松下電器産業、米プレビュー・システムズと提携して、インターネット経由のオンライン音楽配信サービスを開始へ。新サービスは、レコード会社などのコンテンツ所有者が、NTTコムのマルチメディア・コンテンツ配信プラットフォーム・サービス「Arcstar　MUSIC」に楽曲データの配信を委託し、NTTコムが楽曲データをインターネット配信用にエンコードして、同社の音楽配信サーバー経由でエンド・ユーザーに提供するというサービス形態になる。特徴は、ユーザー側の楽曲データの保存用メディアとして、松下電器産業が提供している記憶媒体「SDメモリー・カード」に対応した点である

【AOL　Time　WarnerとNortelが技術とマーケティングで戦略的提携】
加Nortel　Networksと米AOL　Time　Warnerが、技術とマーケティングに関して提携関係に入ることで合意に達したと発表。AOL　Time　Warnerは、オンライン、印刷物、テレビのブランドを通じてNortelの宣伝とマーケティングを展開する。またNortelは、AOL　Time　Warnerの音声サービス・プラットフォームを利用して、WWWサイトをVoIP対応にするなどのインターネット技術を企業向けに提供するという

【3Com社、NTTのFTTH用ケーブル・モデム開発】
米3Com Corp.の日本法人であるスリーコム　ジャパンは、NTT東日本とNTT西日本が提供する「CATV映像伝送サービス」に向けたケーブル・モデム製品群を開発した。2001年2月1日からソリトンシステムズがケーブル・テレビ事業者に対して販売を開始する。

【東京めたりっく通信、DIYを標準に】
東京めたりっく通信が、DSLモデムやスプリッタの売り切り制とユーザーによる宅内工事（DIY：Do　It　Yourself）に関する見解を発表へ。コンシューマー向けのADSLサービスではDIYを標準とする一方、売り切り制については「将来的に端末の価格低廉化と多様化が期待できる」と評価しつつも、モデムなどの店頭販売については慎重な姿勢を見せている。
・DIYを標準に

【名古屋めたりっく、3月までに名古屋市内全域でサービス開始、料金値下げも】
名古屋めたりっく通信が、2001年3月末までに、サービスエリアを名古屋市全域に拡大へ。また計画を繰り上げ、同4月から6月には愛知県と岐阜県、三重県の主要都市でサービスを開始する予定である。また同社は2001年3月1日から、「Home」シリーズの月額料金を値下げし、「Home 640」（下り640Kbps／上り250Kbps）の月額料金を5500円から3980円にする

【イー・アクセス、DTIとHighway　InternetにADSL回線を提供】
イー・アクセスが、ドリーム・トレイン・インターネットの「DTI」と、CSKネットワークシステムズの「Highway　Internet」の両ISPに、ADSL常時接続回線を提供すると発表。両ISPとも通信速度は下り1.5Mbps／上り512Kbpsである

【NTTコム、松下と協力してSDカード対応音楽配信を開始へ】
NTTコミュニケーションズが、SDメモリーカードを利用した音楽ネット配信を開始すると発表。同社のデジタルコンテンツプラットフォームサイト「Arcstar　MUSIC」で、2001年3月1日から楽曲の有料配信を行なうもので、同社は松下電器産業と技術提携して、SDメモリーカードと接続するためのソフト技術の提供を受けるほか、共同プロモーションも行なう。
詳細記事
「NTT　Com、SDカード対応の音楽配信を開始」

【「当面の値上げはなし」とAOL】
AOL　Time　WarnerのSteve　Case会長が、AOLの料金値上げは将来的にはあり得るが、すぐにということはないと語ったという。同氏は、AOL料金を値上げしなくとも、AOL　Time　Warnerの2001年目標を達成することは可能だとしている

【AOL　Time　Warner、合併後初の決算報告】
AOL　Time　Warnerが、合併後初めてとなる決算報告を行なった。2000年12月締めの四半期の売上は102億ドルで、前年同期の95億ドルから8％増となり、また純利益は3億6500万ドルで、1株当たりの利益は15セントと、ウォール街の予測を上回った

【NTTコム、松下などと提携してSDカード対応音楽配信サービス開始】
NTTコミュニケーションズが、松下電器産業、米プレビューシステムズとの技術提携で、SDメモリーカードに対応するネット音楽配信を、2001年3月1日から開始すると発表。NTTコムのデジタルコンテンツ総合配信プラットフォーム『Arcstar　MUSIC』を通じて配信するもので、ダウンロードした音楽データをSDカードに蓄積し、PC、カーオーディオ、携帯音楽プレーヤー、PDAなどで著作権保護をかけながら再生できる

【NTT東西、フレッツ・ADSLの料金体系を変更してユーザー工事やモデム売り切りに対応。モデムは23,000円、スプリッタは1,800円に】
NTT東西が、フレッツ・ADSLサービスの料金体系を変更し、月額利用料や工事費などを項目ごとに細分化へ。ユーザー工事やモデム売り切りによる料金の多様化に対応するためのもので、機材レンタル時の月額料金や、NTT工事選択時の工事費はいずれも従来の金額と同じになっている

【CSK、Highway　InternetのADSL対応を発表。接続サービスはイー・アクセスを使用】
CSKネットワークシステムズが、同社のインターネット接続サービス「Highway　Internet」に、ADSL対応メニューを追加すると発表。サービス提供エリアは、イー・アクセスの東日本地域ということで、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県である

【ネットと光技術の融合戦略で新製品発表＝米シスコシステムズ】
米シスコシステムズが、次世代ネットインフラ戦略として、インターネット技術と光通信技術を組み合わせる方向を打ち出すとともに、その具体化第一弾として高速ルーター新製品「12400」シリーズと光通信ネットワーク機器「ONS15327」を発表へ

【Lモードの認可、現行法では困難＝NTT東西の新サービス−総務副大臣】
小坂憲次総務副大臣が、記者会見で、NTT東西地域会社が計画している固定電話機によるインターネットサービス「Lモード」について、「現行法の枠内でなら認められない」と述べ、両社の業務範囲を県内通信に限定するNTT法に抵触するとの見解を正式に表明へ

【KDDIも3月値下げを発表・県外通話料金】
KDDIが、NTTコミュニケーションズに対抗して、県外通話料金を、2001年3月1日から最大20％値下げすると正式発表へ。電話会社事前登録制「マイライン」を前に、主要各社が3月からそろって県外料金の値下げに踏み切ることになった

【固定電話版iモード、計画通り認可申請へ・NTT東西、総務省と対立】
NTT東日本とNTT西日本が、2001年春からの開始を計画している固定電話を使ったインターネット接続サービス「Lモード」について、事業許可を総務相に申請する方針を固めたという。総務省は、ライバルである新電電各社の反発を受け、同サービスの認可を2001年秋以降に先送りする方針だが、NTT東西はあくまで計画通りのサービス実施をめざすとしており、総務省とNTT東西の対立が鮮明になる。
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「＜解説＞NTT東西のLモード申請、今春サービス開始へタイムリミット迫る」

【シャープ、BS・CSデジタル対応のコンバーター開発】
シャープが、BSデジタルとCSデジタルの2放送に対応したアンテナ用コンバーター（LNB）を開発へ。LNBは、アンテナ直下で衛星からの電波を同軸ケーブルで伝送できるように変換する役割を持つ機器で、受信帯域を広くすることで、2種類の衛星の電波を同時に受信することができるようにしたという

【長野県協同電算、NTT光網使うADSL】
農協系の情報処理会社「長野県協同電算」が、NTT東日本の光ファイバー網を使ったADSLサービスを、2001年2月中にも開始へ。光網はNTT東日本の局間中継に使い、サービス地域を拡大するほか、現在、下りで最高1.6Mbpsの通信速度をさらに高速化する方針という。NTTグループの光網を利用したサービスは、東京めたりっく通信が2001年3月開始を表明している

【松下とNTTコム、音楽ネット配信インフラで提携】
松下電器産業とNTTコミュニケーションズが、インターネットを使った音楽配信ビジネスで提携へ。松下が配信・再生技術をNTTコムに提供し、NTTコムが同技術を組み込んだ配信インフラを音楽会社に提供する。松下が提供する圧縮・著作権保護は「EMDLB方式」と呼ばれ、松下がAT＆T、米ユニバーサル・ミュージック、独BMGと共同開発した

【インターキュー、プロバイダーに広告配信】
インターキューが、ISP向けの広告配信事業を、2001年秋をメドに開始へ。ネット接続しているパソコン画面上に広告を表示するソフト「GMOハイパー」を無償提供し、インターキューが配信した広告を各ISPがネット接続会員に表示する。インターキューは広告収入のなかから手数料を受け取る。ISPの多くは接続料だけでは経営が苦しいため、初期投資の少ない新たな収益源を提供する

【セガ、プレステ2などにソフト供給・来期販売計画1350万本】
セガの佐藤秀樹副社長と香山哲特別顧問が、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト（DC）」の製造中止に伴い、東京証券取引所で記者会見へ。SCEの「プレイステーション2」と任天堂が2001年3月に発売する「ゲームボーイアドバンス」へのソフト供給を正式発表したほか、マイクロソフトの「エックスボックス」や任天堂ゲームキューブ向けのソフト供給についても、両社と協議中であることを明らかにした

【NTT包囲網に勇み足？「Lモード」論争に強い不公正感】
「NTT包囲網」がじりりと狭まっている。最近目につくのは、通信料金やサービスの競争自体より、「競争政策」の名の下での締め付けだ。通信業界の健全な発展のため、公正競争の追求は大いに結構。が、それを実現するための論理が「公正」でなければ、高尚な政策論議も“勇み足”のそしりを免れなくなる。そんな印象を強く受けるのは、NTT東西地域会社が計画する新サービス「Lモード」を巡る最近の論争だ

【セガ、ドリキャス製造中止を発表・会長が資産贈与】
セガが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト（DC）」の製造を2001年3月期で中止すると正式発表へ。セガはゲーム機本体の製造からは撤退するが、今後はコンテンツ事業で収益を伸ばしていく計画であり、組織・機構の見直しにより、コンテンツ事業として必要最小限の陣容になるまでスリム化を行なう方針という

【国内の電子商取引、2005年に124兆円に】
経済産業省と電子商取引推進協議会（ECOM）、アクセンチュア（旧アンダーセンコンサルティング）が発表した予測によると、2005年の国内の電子商取引市場は、企業間と消費者向けの合計で2000年の5.5倍、約124兆円に達するという。内訳は、企業間取引が同5倍の111兆円、消費者向け取引が同16倍の13兆3000億円で、高速大容量のブロードバンド通信やインターネット対応の携帯電話の普及などが電子商取引を後押しすると見ている

【有線ブロード、CS放送に参入】
有線ブロードネットワークスが、CS放送事業に参入へ。宇宙通信（SCC）が、ディレク・ティービー・ジャパンに提供していた衛星「スーパーバードHVC」の中継器の一部を活用して、音楽など音声放送を402CHで行なう計画で、2001年2月に総務省に委託放送事業者の免許申請を行ない、免許が取得できた時点でサービスを開始するという。計画通り放送免許が取得できれば、現在スカイパーフェクTVで放送されている第一興商が行なっている「スターデジオ」の100CHをはるかにしのぐCS放送最大の音楽放送事業者となる

【NTT西日本、フレッツ・ADSLの提供地域を大阪市全域に拡大】
西日本電信電話が、ADSL接続サービス“フレッツ・ADSL”の提供地域を、これまでの大阪市の一部から、大阪市全域に拡大すると発表。なお提供地域については、2001年4月までに、NTT西日本管内の全県庁所在地都市の一部地域へ拡大する予定としている

【イー・アクセス、ADSLサービスの新規開局33局を発表】
イー・アクセスが、ADSLサービス提供地域を、2001年5月に33局が開局すると発表。開局するのは、東京の町田、神奈川の相模大野、大阪の八尾など計33局で、開局予定の詳細はホームページ で公開するとしている

【InfoSphere、九州4県にフレッツ・ISDN対応地域を拡大】
NTTPCコミュニケーションズが、インターネット接続サービス“InfoSphere”の“フレッツ・ISDN”対応メニューの提供地域を拡大すると発表。拡大地域は、大分県、佐賀県、長崎県、鹿児島県の4県である

【セガ、2001年3月期でDC製造中止を正式発表、GBAとPS2にタイトル供給】
セガが、家庭用ゲームビジネスをコンテンツ事業に特化し、家庭用ゲーム機『ドリームキャスト』（DC）の製造を、2001年3月期で中止すると正式に発表。DCソフトウェア開発事業は継続し、2002年3月期（2001年4月〜2002年3月）で70タイトル以上を発売する予定という

【コンピューターのセキュリティ仕様「TCPA 1.0」公開】
コンピューターのセキュリティ向上を目指す業界団体「トラステッド・コンピューティング・プラットフォーム・アライアンス（TCPA）」が、セキュリティ仕様「TCPAバージョン1.0」を発表へ。バージョン1.0の公開によって、コンピューターのプラットホームや環境における信頼性を促進するという明確な方向性を業界に示すとしている。この仕様は、米IBMが開発した256ビットのセキュリティ・チップ技術に基づくものである

【セガがドリームキャスト製造中止を正式発表】
セガが、取締役会で、同社の家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の製造を、2001年3月末で中止することを決め、正式発表へ。佐藤秀樹副社長は「ハードウエアを抱えて、それ向けにソフトを提供していくビジネスモデルが成り立たなくなった」とハードウエア撤退の理由を説明し、今後はソフトビジネスに集中したゲームメーカーとなるという。「プレステ2」「ゲームボーイアドバンス」や「Xbox」「ゲームキューブ」「PSone」向けにもソフトを発売していくとしている

【「Lモード早く導入できるように」　NTT社長】
NTT持株会社の宮津純一郎社長が、記者会見で、NTT東西地域会社が2001年春に提供開始予定の、電話やファクスでインターネット経由の電子メールや情報番組が利用できる「Lモード」に関し、「早くサービスできるようにして欲しい」と述べたという。Lモードについては、新電電などが「（NTT東西の業務範囲を制限している）NTT法上問題がある」と指摘、情報通信審議会でも「導入には法改正が必要」との見方が出ている

【デジタルデバイド対策など7月めどに　総務省の有識者会議】
「総務省IT推進有識者会議」が、第1回会合を開催へ。同会議は、デジタルデバイド（情報技術格差）の是正策などを中心に審議を行ない、2001年7月をめどに報告書をまとめるとしている

【KDDI　県間通話を値下げ 最大割引率40％の新サービスも】
KDDIが、中・長距離電話料金の値下げと、最大割引率40％の新サービスなどを、2001年3月1日に導入すると発表。中・長距離料金の値下げは、NTTコミュニケーションズ、日本テレコムもすでに発表しており、KDDIの新料金では、60〜100キロ区間の平日昼間の3分間通話料金が、現行の70円から60円になる

【アクセンチュアとECOM調査　BtoB市場は05年には110兆円に】
アクセンチュアが発表した、経済産業省、電子商取引推進協議会（ECOM）と共同で実施した「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」の調査結果によると、2000年の企業間（BtoB）電子商取引（EC）の市場規模は22兆円で、消費者向け（BtoC）は同8240億円と、インターネットの世界では企業間取引が急速に普及していることが明らかに。アクセンチュアは、2005年にはBtoBの市場規模が110兆6000億円、BtoCも13兆円と拡大すると予測している

【「Lモード」はNTT法を逸脱　総務省指摘】
総務省が、NTT東日本と西日本が2001年春のサービス開始をめざす固定電話を使ったインターネット接続サービス「Lモード」について、「現在の計画は、NTT法で両社に禁じた『県外通信』サービスにあたる」と指摘していることが明らかに。NTTが認可を受けるには、NTT法改正で東西地域会社の業務範囲が広がるのを待つか、計画内容を見直す必要があり、サービス開始が大幅に遅れる可能性が強まったという。「Lモード」は、インターネットに接続できるNTTドコモの携帯電話サービス「iモード」の固定電話版である

【セガ、大川氏850億円の私財を贈与】
セガが、取締役会を開き、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」（DC）の生産を、2001年3月末に中止することを正式に決定へ。DC撤退の影響で、2001年3月期の連結決算で大幅な赤字を出すため、親会社CSKの創業者でセガの会長兼社長の大川功氏から約850億円の私財の贈与を受けるという。セガは今後、ソニーの「プレイステーション2」など他社機向けソフト開発や、ドリキャスで培った基幹部品などのライセンス供与を強化するとしている

【Lモードサービス早く開始したい／NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、定例記者会見で、NTT東西地域会社が計画している液晶画面付きの固定電話でインターネットに接続できる「Lモード」サービスが、業務範囲を定めたNTT法に抵触するとして流動的になっている問題に関連して、「固定電話のユーザーに使いやすいサービスをしたいという観点から発想としては自然のもの。法律は別として、サービスとしては早くできるようにしたい」と述べ、早期サービス開始の考えを明らかに

【超高速光通信実現に向け、来月推進協設立へ】
光を利用した超高速通信網（フォトニック・ネットワーク）を実現するため、東大の青山友紀教授らが、「超高速フォトニックネットワーク開発推進協議会」（仮称）の設立準備会合を都内で開催し、協議会を2001年2月下旬に設立することを決定へ

【DSL機器相互接続の検証で連絡会設立へ】
通信機械工業会が、「DSL相互接続試験連絡会」を、2001年2月下旬に設立すると発表。異なるメーカーのDSLモデムの間でも正常に通信可能かどうかを検証するのが目的で、総務省がDSLモデムの売り切り制に踏み切ったことで必要となったもの

【内閣法制局、「Lモード」で近く見解】
総務省が、NTT東西が2001年春から始めるとしている「Lモード」について、内閣法制局が近く政府としての正式見解を示すことを明らかに。Lモードは、固定電話からネット接続するもので「iモード」の固定電話版にあたる。しかし、NTT東西が世界に広がるネット事業を手がけることは「東西の事業は地域通信に限る」としたNTT法に違反する可能性が強い。このため総務省は、政府の正式見解を示すため、内閣法制局に政府見解を出すよう依頼しており、法制局は早ければ今週中にも見解を示すものと見られている

【昨年のパソコン出荷、過去最高の1324万台】
民間調査会社マルチメディア総合研究所の調査によると、2000年の国内パソコン出荷台数が前年に比べて32.1％増の1324万台に達し、過去最高を記録したことが明らかに。出荷台数の内訳は、ノート型が666万台、デスクトップ型が658万台となり、ノート型がデスクトップ型を初めて上回ったという

【「早くLモードを開始させてほしい」　NTT社長が条件変更の許容も示唆】
NTTの宮津純一郎社長が、NTT東西地域会社が2001年4月に開始予定の「Lモード」サービスについて、「法律論はあるかもしれないが、予定通りサービスを開始できるようにしてほしい」と要望したという。一部で、総務省が認可を見送る方針と報じられたことを受けての発言である

【急伸するCATVインターネット　2000年末で加入者数が60万を突破】
総務省が発表した「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」によると、ケーブルテレビ・インターネットのユーザー数が、2000年末で60万を突破へ。それによると、国内のケーブルテレビ・インターネット接続サービスの総加入者数は、2000年12月末時点で62万5000となり、2000年9月末時点の46万3000加入から35.0％増と大幅に伸びたという。また事業者数も増え続けており、2000年12月末時点で188事業者となった

【米AT＆Tが2001年事業計画の詳細を追加発表】
米AT＆Tが、企業ユーザー向けのネットワーク関連事業に関して、WWWホスティング、VPN、コンテンツ・プロバイダ向けの3分野における新サービスを発表へ。同社は、データ・センター8カ所の新設など2001年の事業計画について既に発表しており、今回の発表はその詳細について明らかにしたものである

【ソニー、受信機の衛星ダウンロード機能バージョン・アップへ】
ソニーが、BSディジタル放送の衛星ダウンロード機能をバージョン・アップさせるため、メモリーカード（メモリー・スティック）を使ったソフトウエア更新を、2001年2月1日から開始へ

【シャープ、BS/110度CSディジタル放送対応の2衛星受信用LNBを開発】
シャープが、BS/110度CSディジタル放送に対応した2衛星受信用LNB（Low　Noise　Block　downconverter）を開発し、2001年2月から量産を始めると発表

【Tiny Softwareが個人PC向けファイアウオール・ソフト無償配布】
米Tiny　Software,が、パソコンをクラッカーなどの攻撃から防ぐパーソナル・ファイアウオール・ソフトウエア「Tiny　Personal　Firewall」を開発し、家庭の個人ユーザなどに対して無償配布を開始へ

【2005年のBtoB市場規模は約110兆円、産業間デバイドの恐れも】
アクセンチュアが発表した、経済産業省、電子商取引推進協議会（ECOM）と共同で実施した「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」の調査結果によると、2000年の企業間（BtoB）電子商取引（EC）の市場規模は21兆6000億円で、消費者向け（BtoC）は同8240億円となったという。また、2005年にはBtoBの市場規模が2000年の約5倍の110兆6000億円、BtoCでは13兆3000億円になると予測している

【NortelがWWWサービス事業者向けの新製品を発表、「Personal　Internet」戦略の一環】
加Nortel　Networksが、サービス／コンテンツ・プロバイダや企業向けに、「Personal Internet」と呼ぶ新しい戦略に基づく、ハード／ソフト製品を発表へ。「事業者が、パーソナル化したコンテンツをインターネットで提供することにより、長期的な収益源を確保できるようにする」のが狙いという。同社は、1999年にShasta　Networks社を、2000年7月には米Alteon　WebSystemsを買収しており、今回の新製品にはこれら企業の技術が含まれている

【セガ、ドリームキャストの製造を今期をもって中止】
セガが、ドリームキャストの製造を今期をもって中止すると発表へ。 また同社は、ドリームキャストのハード事業を整理することによる損失を約800億円と見積もっていることを明らかに

【セガ，ドリキャス製造中止を正式発表、「バーチャファイター」「サクラ大戦」をPS2へ】
セガはが、同社の家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の製造中止を正式に発表へ。2001年3月31日で製造を打ち切り、約20年にわたって展開してきた家庭用ゲーム機ハード事業から撤退する。あわせて同社は、ドリームキャスト用ゲームソフトを「プレイステーション2」や「ゲームボーイアドバンス」向けに供給していくことを発表し、今後はコンテンツ事業と業務用アミューズメント事業に集中して経営再建を図る。
関連記事
「 不安を抱えつつもソフト開発力に賭けるセガ」
「解説：背水の陣のセガ，来期ソフト販売の50%増は可能か？」

【NTT西日本、フレッツ・ADSLを大阪市全域へ拡大】
NTT西日本が、「フレッツ・ADSL」サービスを大阪市全域に拡大すると発表。なお同社では、2000年4月までに管内の全県庁所在都市の一部地域にまでサービスを拡大する予定である

【携帯ネット接続は日本がトップ、でもネット普及率は最下位──NRIが国際調査】
野村総合研究所（NRI）がまとめた、情報通信機器や関連サービスの利用実態を国際比較した調査結果によると、携帯電話単体かPDAなどに携帯電話を接続してインターネットを利用しているユーザーの割合は、日本がトップで13.8％であるが、携帯電話かPCでネットを利用しているユーザーの割合（つまりネット普及率）は、スウェーデンが60.7％、米国49.2％、シンガポール39.8％、韓国32.2％、日本29.8％と日本は最下位だったという

【No.1しか生き残れないWebポータル】
「ナンバーワンにならない限り、Webポータルの運営は信じられないほど高くつく事業だ」という厳しい現実を、Excite@Home、Disneyその他の企業が学びつつある。Webメディアが困難な時期に入っていることは少し前から知られていたが、1月に入って、苦境を抱えるネット事業に対して厳しい目を向ける企業がさらに増えている。
詳細記事
「最強サイトしか生き残れない？　ポータルの掟(1)」

【IBMのセキュリティチップがTCPAの仕様に】
Compaq、HP、IBM、Intel、Microsoftを含む145社前後のテクノロジー企業が参加する「Trusted　Computing　Platform　Alliance」（TCPA）が、コンピュータデータのセキュリティを高めるための業界規格のスペックを発表へ。その基本技術は、IBMが開発した256ビットのセキュリティチップであり、同仕様を採用する各社は、ハードとソフトを組み合わせたセキュリティ確保のアプローチを採用し、セキュリティチップでデータの暗号化を図る。
詳細記事
「新しいセキュリティ規格に力を与えるIBMチップ」

【セガ、ドリキャス生産中止を正式発表】
セガが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」（DC）の製造を、2001年3月で中止することを正式に発表へ。取締役会の決定を受けたもので、ゲーム機ハードのビジネスからは撤退し、DCビジネスは今後、ソフトウェアに特化して継続していく

【DTI、イー・アクセス経由の「ADSL-Eプラン」の詳細を公開。専用線タイプは7,800円】
DTIが、イー・アクセスのADSL回線を利用した「ADSL-Eプラン」の具体的な内容をホームページで公開へ。月額利用料は、電話共用タイプが6,000円、専用線タイプが7,800円で、サービス開始・受付開始は2001年2月21日である

【日本テレコム、ブロードバンドチャンネルを新規オープン。学研も子供向けの教育映像コンテンツを提供】
日本テレコムが、同社が運営するODNのホームページ上で、音楽や映画、スポーツなどのエンターテイメントのストリーミング配信を中心にした「ODNブロードバンドチャンネル」をオープンへ。ODNブロードバンドチャンネルでは、ダイアルアップユーザー用に56kpbs、ケーブルテレビユーザー用に200kbps、ADSLユーザー用に700kbpsの3種類を用意し、当面は無償で提供するとしている

【ネットワーク対応でSCEとの協力を検討＝セガ特別顧問】
セガの香山哲特別顧問はが、記者会見で、収益回復策の一環として、ソニー・コンピュータエンタテインメントとの間で、「ネットワーク対応のアプリケーションやサービス、および将来のブロードバンド対応について相互協力を検討している」ことを明らかに

【ネットでの購入、７割が「利用せず」＝欧米人に比べ消極的−野村総研調査】
野村総合研究所が発表した、生活者の情報通信の利用に関する国際比較調査によると、日本人はインターネットを利用した買い物に消極的で、7割が「利用したくない」との認識であることが明らかに