【Broadband Bob Report 2000/1/25号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．@Homeの加入者が115万に。
２．コロンバスのInsight社がロードランナーの提供をはじめる
３．Ixia社がケーブルISP向けのテストツールを発表
４．ケーブルラボのRouzbeh氏が認証業務のコーディネータに就任
５．AT＆Tがピッツバーグの公立学校のネットワーク構築
６．3Com、Net2Phone社のVoIP技術を採用
７．テラヨンが@Homeのレベル2認可を得る
８．Future NetworksがDOCSIS認証テストに参加

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．@Homeの加入者が115万に。
@Homeの発表によると、年末で加入者が115万になった。第3四半期と比較して36％の増加で浸透率は4.8％である。

２．コロンバスのInsight社がロードランナーの提供をはじめる
オハイオ州コロンバスのInsight社が、ロードランナーの提供をはじめる。Insight社は8万5千のビデオユーザがある。

３．Ixia社がケーブルISP向けのテストツールを発表
Ixia社が、シリコンバレーネットワーク社と共同で、ケーブルISP向けのハードウェア・ソフトウェアのテストツールを発表した。

４．ケーブルラボのRouzbeh氏が認証業務のコーディネータに就任
５．AT＆Tがピッツバーグの公立学校のネットワーク構築
AT＆Tは、ケーブルモデム技術を使って、ピッツバーグの95の公立学校のネットワークを構築する

６．3Com、Net2Phone社のVoIP技術を採用
７．テラヨンが@Homeのレベル2認可を得る
８．Future NetworksがDOCSIS認証テストに参加

【松下とNEC、ネット接続に定額制・ニフティに対抗】
松下電器産業とNECが、インターネット接続サービスに定額制を取り入れ、先行する最大手プロバイダーのニフティに対抗へ。松下は、2000年2月16日から「パナソニックハイホー」で、月額2000円で使い放題のコースを設ける。NECも、2000年3月1日から「ビッグローブ」で、午前6時-午後9時の時間限定で月額1200円の使い放題を開始する。なお定額サービスでは、ニフティの「＠ニフティ」やソニーの「ソネット」が、月額5000円となっている

【郵政省、委託放送会社に産業再生法初適用】
郵政省が、CSデジタル放送の委託放送会社スカイエンターテイメントがまとめた事業再構築計画について、産業活力再生特別措置法に基づく支援措置の適用を認定したと発表。同社は、ソニー、フジテレビジョン、ソフトバンク、豪ニューズ・コーポレーションの4社が均等出資する放送会社で、現在、スポーツ専門など合計9チャンネルを運営しているが、計画では、2000年4月1日付けで、住友商事系でスポーツ専門チャンネルを運営する委託放送会社ジェイスポーツと、スポーツチャンネル事業を統合するという

【スクウェア、NTTコムとの提携発表】
家庭用ゲームソフト大手のスクウェアが、NTTコミュニケーションズと提携し、インターネットを使った総合的な娯楽サービス「プレイオンライン」を、2001年春に開始すると発表。家庭用ゲーム機「プレイステーション2」やパソコン、ゲームセンターなどから、ネットを利用してゲームが楽しめ、音楽や漫画なども取り込めるほか、ネット通販やスケジュール管理、メール交換などの機能も持つという

【「電子政府」のハッカー対策、セキュリティー技術開発へ】
通産、郵政両省が、2000年度から、政府機関の情報通信システムがハッカーなどから攻撃されにくいようにするため、民間と共同で高度な情報セキュリティー技術の開発に乗り出すという。2003年度までに行政手続きを電子化する小渕恵三政権の「電子政府」構想を実現するために、システムの安全性を一段と高めることが必要と判断したという。「電子政府」は、国税の申告や輸出入の許認可申請、政府調達への入札などをすべてインターネットを通じて受け取り、電算処理する構想

【近距離ネット技術「ブルートゥース」、東芝が本格展開】
東芝が、2000年内に、パソコンや携帯電話、デジタル家電などを無線で接続する近距離ネット技術「ブルートゥース」に対応した製品を本格投入へ。2000年2月1日付で、事業を推進する専門組織「BLUETOOTH事業推進室」を新設し、まずパソコンから対応製品を出荷するとともに、パソコン周辺機器や携帯電話、デジタルテレビなど家庭内市場のほか、自動車関連や場所を限定した情報サービスなど幅広い用途への応用を検討するとしている

【松下、ネットサービスで固定料金制度導入】
松下電器産業が、インターネット総合サービス事業「Panasonic Hi-HO」の個人向けダイヤルアップ接続サービスに、2000年2月16日から、月額2000円の固定料金制度を導入へ。なおアクセスポイントは、既存の129カ所とは別に、固定料金コース専用に主要都市を中心に約20カ所新設する予定という

【スクウェア、ゲームなどネット配信へ】
大手ゲームソフトメーカーのスクウェアが、家庭用ゲーム機「プレイステーション2」やパソコンなどを利用して、インターネットを使った多数参加型の対戦ゲームや娯楽ソフトの配信事業を、2001年から始めると発表。同社は、技術面でNTTコミュニケーションズなどの協力を受けるとしている

【USNews　米国の高速インターネット接続サービス市場、2004年の加入者数は1660万に】
米Yankee Groupが発表した調査結果によると、ケーブル回線サービス事業者の企業合併や地域電話会社との競争により、2000年の全米の家庭向け高速インターネット（HSI： high-speed Internet）サービス市場は、加入者数330万を抱えるまでに成長し、2004年には1660万に達するという。米国のHSI加入者数は、1999年末の時点で140万で、その約80％がケーブル回線を介したインターネット接続を利用しているという。ただケーブル回線は、今後5年間は継続して市場をリードするものの、2004年のシェアは42％まで縮小し、DSLサービスが台頭してくるという

【ASP市場は今後5年間で平均153％の伸び、米国調査会社が予測】
米Automation Research Corporation（ARC）が発表した、ASPに関する市場動向の調査結果によると、1999年のASP市場は約7700万米ドルであったが、今後平均年率153％で成長し、2004年には80億米ドルまで拡大するという。なお同調査は、ASPの中でもERP、CRM、SCP、輸送管理システム、倉庫管理システムの5分野に対象を絞っているという

【BSデジタル視聴者一括管理、電機・通信大手も出資】
松下電器産業、東芝、日立製作所、NTT東日本の4社が、BSデジタル放送の視聴者を一元的に登録・管理する新会社「BSコンディショナルアクセスシステムズ（略称BCAS）」へ資本参加することが明らかに。新会社は、NHKなどBS放送8社が中心になって2000年2月に設立し、有料放送や双方向サービスなどで、視聴者を特定するために不可欠な限定受信システムを共同で運用する

【米でネット銀が急速に浸透、世帯普及率5％突破】
米調査会社のゴメス・アドバイザーズの調査結果によると、米でインターネットを通じて預金や送金などの口座管理を手掛ける「ネットバンキング」が急速に普及し始め、世帯普及率が、新サービスや商品の定着の目安となる5％を突破したという。ネットバンキングは、インターネットを通じて、家庭やオフィスから買い物代金や公共料金の振り込みなどができるサービス

【米サン、OS「ソラリス8」を発表】
米サン・マイクロシステムズが、次世代のUNIX・OS「ソラリス8」を発表。インターネット関連企業が使うデータセンターのサーバー向けに信頼性や拡張性を強化し、ソースコードを公開して実質無料化に踏み切ったという。ソラリス8は、サンのMPU「SPARC」とインテルのMPUに対応する（なお無料化については、複雑なライセンス条件に批判の声もある）

【米サン、ネット企業にWSを半額以下で提供】
サン・マイクロシステムズが、2000年2月7日から、インターネットを使ってビジネスを展開する、ASPやコンテンツ制作会社といった新興企業向けに、ワークステーションやサーバーを定価の半額以下で提供する特別販売制度「サン・スタートアップ・エッセンシャルズ」を開始へ。新制度の対象は、創業4年以内で、従業員が75人以下の新興企業という

【タイトーが音楽ビジネス・来年にもネット配信】
ゲーム大手のタイトーが、2000年2月にも、新レコードレーベル「TAITORUS RECORDS（タイトラス・レコード）」を設立し、音楽ビジネスに参入へ。同社が事業展開している通信カラオケなどのインフラを新人発掘やプロモーションに活用し、2001年中にも、インターネットや携帯電話を使った独自の音楽配信事業を始めるという

【日本ネットワークアソシエイツ、ハッカー対策ソフト無料提供】
日本ネットワークアソシエイツが、クラッカーによるネットワークへの不正侵入を検知するソフト「サイバーコップ・モニター」の試行版を、1カ月間限定で無料提供開始へ。同社のウェブサイトで注文を受けられる

【日本シスコ、中小企業向けLANスイッチの新製品】
日本シスコシステムズが、LANスイッチの新製品を、2000年2月から3月にかけて発売すると発表。発表したのは、レイヤー3スイッチの「Catalyst2948G-L3」「同4908G-L3」、レイヤー2スイッチの「同3548XL」の3機種。主に従業員数100−300人程度の中小企業や大企業の支社・支店規模の顧客を対象に、低価格で信頼性や拡張性が高いLANの構築を可能にする製品群という

【不正侵入検知ツール評価版配布　ネットワークアソシエイツ】
ネットワークセキュリティ会社の日本ネットワークアソシエイツが、不正侵入をリアルタイムで検知するセキュリティ・ツール「サイバーコップ・モニター」の評価版の無料配布を開始へ。「サイバーコップ」は不正侵入探知、リスク評価ソリューションで、3種類のソフトウェアで構成され、ネットワークを常時スキャンし、アクセス行動を監視、不正侵入者の特定、防止までできるという。評価版は1カ月の期間限定で、同社ウェブサイトで申し込むと郵送で送られてくるという

【「不正アクセス対策で法制度検討」郵政相】
八代英太郵政相が、記者会見で、中央省庁などのホームページへの不正アクセスが相次いでいる問題で「不正侵入を防止する法制度の検討が必要だ」と述べ、新たな法整備の必要性を強調したという

【4月から正式社名も「ドコモ」に】
NTT移動通信網（通称NTTドコモ）が、正式社名を、2000年4月1日から「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」に変更すると発表。グループの地域会社8社もそれぞれ同時に社名変更するという

【NET＆COM21事前速報　次世代インターネットへの足音、いよいよIPv6の割り当て開始】
ネットワーク・情報システムの総合展示会「NET＆COM21」が、2000年2月2〜4日まで、千葉・幕張メッセで開催される。NET＆COM21フォーラムの「ネットワーク・トラック」では、携帯電話やディジタル家電への搭載など商用利用への道が具体的に見えてきた、次世代インターネット・プロトコル「IPv6」についてのフォーラムを開催するという。IPv6の具体的な活用方法やIPv4からの移行方法などIPv6の実展開に焦点を当てた内容になるという

【テレサ協がハッカー対策委を設置、官庁ホームページ侵入問題で】
ISPなどの業界団体、テレコムサービス協会が、科学技術庁など省庁ホームページが、相次いで不正アクセスの被害にあった事件を受けて、「ハッカー対策特別小委員会」を設置へ。同対策は、相次ぐ不正アクセスを問題視した郵政省からの要請を受けたもので、プロバイダのホームページへの不正アクセスの実態把握のほか、不正アクセス防止のための対策を運用面・技術面からまとめ、2000年2月中に郵政省に報告するという。なお第1回会合は、2000年1月31日に開催するという

【1年半変わらないネット・ショッピング経験率の秘密】
日経ネットビジネスが、1995年の12月から半年ごとに実施している「インターネット・アクティブ・ユーザー調査」の最新結果から推定すると、ほぼ半数（1999年12月の第9回調査で47.9％）の人がネットショッピングの経験があるという。しかし、この5割に届きそうで届かない「ほぼ半数」という数字は、1998年6月の調査から1年半の間ほとんど変わっていないという。それでは利用経験率が伸びないインターネットのショッピングは、踊り場にさしかかっているのだろうか？

【月額1200円の「デイタイム」インターネット--BIGLOBEが3月から】
NECが、同社の運営するインターネット接続サービス「BIGLOBE」に、6時から21時までの接続料金を、月額定額1200円とする「デイタイムコース」を設置すると発表。2000年3月1日に提供を開始するという。なお、定額料金対象時間外にインターネットを使用した場合は、1分あたり10円が加算になるという

【MCPCがモバイル市場予測--2001年度には3400万人が利用s】
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）が発表した、モバイル・コンピューティングの市場需要予測によると、携帯電話やPHSを使うモバイル・コンピューティングの利用者数は、個人ユーザーと企業ユーザーを合わせると、1999年度の1700万人から、2001年度には3400万人、2003年度には5300万人に急増するという。また、モバイル・コンピューティング市場の金額規模の予測では、電子メールや静止画像、動画像をやり取りする際にかかる通信料や、音楽情報などのコンテンツを利用する際にプロバイダに支払う料金などを合わせると、2003年度の市場規模は8600億円となり、1999年度の約4倍になるという

【NECがIEEE1394の無線版を開発、400Mビット/秒の超高速伝送に成功】
NECが、高速シリアル・インタフェース「IEEE1394」の信号を、無線で伝送する技術を開発したと発表。60GHz帯のミリ波を利用し、通信速度は400Mbpsで、見通しの良い場所で12m、木造の部屋の壁ごしでは7mの無線伝送に成功したという

【VoIPの通話品質を客観的に解析、アジレントが専用測定機器を出荷】
日本ヒューレット・パッカードの測定装置部門が分社したアジレント・テクノロジーが、VoIP技術を使った通話の音声品質を客観的に測定・解析する機器「Telegra VQT」（voice quality tester）を発売へ。Telegra VQTは、これまで人の主観に頼らざるを得なかったVoIPの通話品質を、人間工学による通話品質評価の理論「PSQM」（perceptual speech quality metrics）に基づいて測定・解析する専用装置で、VoIPサービスの展開を考えている通信事業者やベンダーを対象に販売するという。なお価格は1台423万6000円

【BSディジタル・データ放送の言語にWWViがコメントを発表】
次世代のインターネットにおけるビデオ伝送の技術標準を開発・提案などを目的に結成したワールドワイドビジョン・イニシアティブ（WWVi）が、BSディジタル・データ放送のマークアップ言語であるBMLに対して、「BMLには、規格として問題点や不明確な点が少なからずある、またわれわれはBMLに大きな誤解をしていた」などの公開コメントを発表

【通信・放送融合時代の双方向ビジネスを開拓、2000年12月スタートの「BSデータ放送」】
2000年12月に始まるBSデータ放送が、下り方向のデジタルBS放送波と上り方向の通信回線を組み合わせた「インタラクティブ（双方向）テレビ事業」といった、新たなビジネスを生み出そうとしている。将来の「通信・放送融合ビジネス」の試金石にもなるBSデータ放送で、事業者はどのような新ビジネスを立ち上げようとしているのか？
・移動通信システムとの連係で新たなサービスを育成
・双方向センター業務の請け負いを狙う動きも活発に

【米PacketVideo、NTTドコモにビデオ・音声通信用試験ソフトを提供】
米PacketVideo社が、NTTドコモに対し、ビデオ・音声の送受信機能を持つ携帯端末向けの、相互接続性確認のための試験ソフトウエア「3G-324M」を提供へ

【日本シスコシステムズ、レイヤー3スイッチの新製品を発表】
日本シスコシステムズが、レイヤー3スイッチの新製品『Catalyst 2948G-L3』『同4908G-L3』、およびレイヤー2スイッチ『同3548XL』を発表。 発表された製品は、主に従業員数が100〜300人程度の中規模の企業をターゲットにしたもので、『Catalyst 2948G-L3』は、IOS(Internetworking Operating System)を搭載し、アプリケーションやユーザー単位での優先制御、ネットワークセキュリティー、音声や映像データの高速転送を実現できるという

【パソコン：アップルがシェア首位に　「iMac」好調】
専門紙発行のコンピュータ・ニュース社が発表した、東京、大阪、名古屋の大手パソコン店218店の昨年1年間の販売集計によると、アップルコンピュータの「iMac（アイマック）」が、デスクトップ型パソコンの約3分の1（33％）を売り上げ、首位に立ったという。なお2位はNECで21.8％、3位は富士通で14.4％となっている

【ストリーミングメディアの利用に応じた課金へ、InterVUとWave Systemsが技術統合】
ストリーミングメディアが、ペイ・パー・ビュー方式の課金へと向かっている---少なくとも、コミュニケーションネットワークプロバイダーのInterVUと、技術開発企業Wave Systemsは、そう望んでいるという。両社はパートナーシップを組んで、コンテンツ提供サイトがWebで配信するマルチメディアストリーミングに対し、これを視聴したユーザーから料金を徴収できる技術（ペイ・パー・ビュー課金方式）の開発に当たると発表した

【アカマイとIBMがウェブの高速配信サービスで提携】
インターネット・ブラウジングを高速化する、米アカマイ・テクノロジーズが、ウェブコンテンツをより速く配信するサービスを確立するため、米IBMと提携することを明らかに。IBMは、アカマイのサービスを統合し再販する最大の企業になり、アカマイはIBMのサーバーを利用してネットワークを拡大でき、自社のサーバーを数十のネットワークに配置することで、トラフィックの渋滞を回避してインターネットを送ることができるとしている

【AT＆T、大手各社をパートナーにASP市場に本格参入】
AT＆Tが、ASP市場に正式参入へ。ASP向けの新たなデータセンター、インフラ、サービス、および共同マーケティング計画「Ecosystem for ASPs」を発表した。同社は、IPバックボーン上にホスティングと共同収容のための26のデータセンターを築き、DSLなどの広帯域サービス、仮想ISPサービス、2000のダイヤルアクセスポイントを備えたVPNサービス、プロフェッショナルサービス、監視／管理サービスなどを提供するとしている。
・パートナー各社の役割
・今後「Web高速化」と「イベント管理」も

【Webをすべてのデジタルデバイスに――W3C、「XHTML 1.0」規格を勧告】
World Wide Web Consortium（W3C）が勧告した新たなプログラミング規格「XHTML 1.0」は、WebがPCを越えてもっと幅広い無線デバイスに広がる動きを後押しするものと期待されているという。XHTML 1.0は、何百万というWebページの背後にあるマークアップ言語の「HTML 4.0」を、XML（Extensible Markup Language）アプリケーションとして書き直したもので、電子商取引やパーソナライズといったさらに複雑なWebサービスを可能にするという。
・新しい言語
・一般のWebサーファーにはほとんど変化なし

【NTTグループ、放送関連に布石・光回線など提供】
NTTグループが、放送のデジタル化を契機に、放送関連事業に積極的に進出し始めている。システム構築など足回り回線を提供するほか、映像系コンテンツを通信に呼び込み、トラフィック増を図る狙いがある。
・グループで出資
・放送連動型EC
・伝送手段多様に

【米地域通信大手SBC、純益倍増・10-12月期】
米地域通信最大手のSBCコミュニケーションズが発表した、1999年10-12月期決算によると、売上高は前年同期比6％増の128億9700万ドルで、純利益は同倍増の31億600万ドルとなり、データ通信や携帯電話事業などが軒並み2ケタ成長となった

【ジュニパー、通信事業者向け小型ルーター】
米ネットワーク機器ベンチャーの日本法人、ジュニパーネットワークスが、大手通信事業者を対象に、新型バックボーンルーター「M20」を日本で本格投入へ。従来機種「M40」と同じ最大4000万パケット／秒の処理速度を持ち、半分程度に小型化したのが特徴という。バックボーンルーターは、通信事業者が構築した大都市圏内の基幹網や、東京-大阪の大都市間を結ぶ幹線網に用いられ、通信用パケットを高速で振り分ける機能を持つ

【三井物産と米HP、セキュリティーソフト分野で提携】
三井物産と米ヒューレット・パッカード（HP）が、ECなどインターネットを使った事業を展開するうえで不可欠なハッカーの不正侵入防止などに役立つ、セキュリティーソフト分野で提携へ。三井物産は、HPの最新セキュリティーソフト「HPプレシディアム」の日本での販売権を取得し、両社は共同で日本市場を開拓するという。なおHPは、世界のネット・セキュリティーソフト市場で、約7割のシェアを握る最大手

【三菱電機、電話網利用の高速データ通信装置で米に新社】
三菱電機が、2000年2月1日、米国に電話網を使った高速データ通信向け装置の開発・販売会社「ペーセオン」を設立へ。米では、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続が普及しているが、既存の電話網を利用したインターネット接続を促したい地域通信事業者の需要も大きいと判断。光ファイバーやADSLによる高速通信向けの加入者線収容装置や信号変換装置などを開発し、通信事業者向けに販売するという

【仏テレコムがグローバル・ワンを買収】
仏通信最大手のフランステレコムが、米スプリント、ドイツテレコムと設立した企業向けデータ通信会社グローバル・ワンの2社の保有株式を、すべて買い取ると発表。合弁という寄り合い所帯では、迅速な経営が出来ないと判断し、完全子会社化に踏み切るという。買収総額は約43億5000万ドル

【英C＆W、欧州200都市結ぶ高速インターネット網計画】
英ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）が、2002年までに、総額10億ドルを投じて、欧州200都市を結ぶ独自の高速インターネット網を構築する計画を打ち出したという。昨年から今年にかけて買収を決めたインターネット接続サービス会社11社のネットワークをつなぎ合わせて拡張するほか、通信能力も高め、最大で9.6Gbpsの高速通信を可能にする計画という

【NTT管路の利用開放、米系通信5社が法律化へ意見書】
米MCIワールドコムの日本法人など米国系通信会社5社が、NTTの地下管路や電力会社の電柱などの利用が可能になるよう法律で義務づけることを求める意見書を、外務省に提出へ。自ら道路を掘削して新たに地下管路などを敷設する際に、迅速に工事が進められるよう工事許可基準の緩和などの措置を求めている

【郵政省、プロバイダーの業界団体にハッカー対策要請】
郵政省が、プロバイダーの業界団体「テレコムサービス協会」に、早急にハッカー対策を取りまとめるように指示したと発表。1カ月程度で具体案の報告を受け、それに基づいてネットの安全性基準を定めた「情報通信ネットワークの安全・信頼性基準」を見直す予定という

【世界の企業間EC、2004年に7兆2900億ドルに】
米データクエストが発表した調査結果によると、企業間ECは、1999年に1450億ドルだったものが、2004年には全世界で総額7兆2900億ドルに達するという。それによると、世界の企業間電子商取引の規模は、20000年4030億ドル、2001年9530億ドル、2002年2兆1800億ドル、2003年3兆9500億ドルと推移して行く見込みで、2004年には全取引の7％を企業間ECが占める見通しという。この成長の原動力は、特定の業界や地域、分野専用のECのための市場を提供する「電子市場提供企業」になるとしている

【PHS・携帯利用の音楽配信サービス提供へ／ドコモと松下通工】
NTTドコモと松下通信工業が、NTTドコモのPHS・携帯電話を利用した音楽配信サービスを行なうため、合弁会社「エアメディア」を2000年2月上旬をめどに設立すると発表。エアメディアは、2000年4月から、音楽配信システムの実証実験を行なうほか、5月から約2か月間、一般ユーザーによるモニター実験を行ない、サービスのあり方や利用料金などについて検討するという。また2000年秋をめどにPHS64Kデータ通信を利用した商用サービスを開始するとともに、2001年以降は、W-CDMA方式の次世代携帯電話へも同様のサービスを行なう予定としている。なお実験地域はドコモのPHSサービスエリア内で、30秒前後のプロモーション楽曲1000曲程度を提供するという

【BSデジタル放送用チューナーは5万-6万円に】
日本電気大型店協会の平井進吾会長が、記者会見で、2000年12月から始まるBSデジタル放送のチューナーが、49,800-59,800円で発売されるという見通しを明らかに。家電メーカー各社に「この価格帯まで下げてほしい」と要望を続けていたところ、実現できそうだと聞いたという

【NTTドコモと松下通信、PHSの音楽配信で新会社設立】
NTTドコモと松下通信工業が、PHSのデータ通信機能を利用した音楽配信サービスを提供する合弁会社「エアメディア」を、2000年月上旬をめどに設立すると発表。資本金は4億円でドコモが51％、松下通工が49％を出資するという。レコード会社などが発信する音楽を、利用者がPHSで受信し、PHSに差し込んだ小型の記録媒体にダウンロードした後、媒体を携帯プレーヤーに差し替えて音楽を楽しむ仕組み

【NTTドコモが音楽配信で新会社設立、PHS向けサービスを秋にも開始】
NTTドコモと松下通信工業が、PHS/携帯電話に対して音楽配信サービスを行なう新会社「エアメディア」を2月上旬に設立へ。

新会社は、レコード会社などからコンテンツの提供を受け、NTTドコモのネットワークと課金システムを使って、音楽配信サービス「MMD（Mobile Media Distribution）」を行なうという。実証実験を5月に始め、2000年秋には64kbpsのPHS端末を使った商用サービスを開始する。また、NTTドコモなどが2001年春以降に開始を予定している次世代携帯電話「W-CDMA」に対しても、サービスを提供する予定という

【米PairGain、業界初のG.lite完全準拠のDSLモデム「Skyrocket」4モデルを発表】
PairGain Technologies社が、国際通信連合(ITU)の簡易版ADSL規格「G.lite」に完全に適合した、業界初のDSLモデム「Skyrocket」を発表へ。Skyrocketは、G.lite規格の広範囲な採用のためにクリアしなければならない2つの機能「G.hs(G. handshake)」「fast retrain」を備え、住宅やSOHO向け市場で容易に導入できるように設計されているという。なおG.hs機能は、G.liteモデムと中央局のDSLAMが、その回線上で可能な最高速度で接続できるように自動的に交渉し、最適速度を決定する機能。またfastretrain機能は、G.liteモデムが音声信号の存在を認識して処理できるように、データ回線の条件にモデムの状態を迅速に対応させる機能。Skyrocketモデムの販売開始は2000年3月1日で、予定価格は249ドルから

【モバイルは今年も堅調、携帯PCユーザの51％が今年中に新機種購入を予定】
米International Data Corporationが発表した調査結果によると、米国におけるモバイル情報機器の需要は根強く、製品の小型・軽量化、性能やアプリケーションの強化によって、21世紀に入っても好調を持続すると予測している。1999年第4四半期の調査によると、モバイル情報機器の購入者の76％は、自分の会社が携帯パソコンを今年中に購入する予定を立てていると回答し、さらに携帯パソコン・ユーザの51％が、今後1年のうちに新しいノート・パソコンを購入すると回答したいう

【INTERNATIONAL DATACASTING AND STARBURST SOFTWARE TEAM TO PROVIDE BROADBAND SATELLITE DISTRIBUTION SOLUTIONS】
IDCと米StarBurst Softwareが、衛星を使ったコンテンツ配信で提携へ

【Fujitsu and Jetstream Collaborate on Voice Over DSL Solution; Pact Joins SPEEDPORT, Jetstream's CPX-1000 and IAD Products】
富士通と米Jetstream Communicationsが、米国市場のVoice over DSLで提携へ

【Telmax Communications' ADSL Residential/SOHO Gateway Accelerates Convergence of Voice and Data Services; Supports High-Speed Data and Four Voice Ports Over Single-Pair Copper】
米Telmax Communicationsが、4ポートの音声と高速データ伝送を1ペアの銅線で実現

【Tellabs Adds Single-Pair SDSL to MartisDXX(R) Network Access Solution】
米Tellabsが、最大2.2Mbpsの対称型DSL機器をラインアップ

【Efficient Networks Unveils High-End Next Generation Integrated Access Device For Multi-Line Voice Plus Data Over DSL; SpeedStream(TM) 8600 Supports Up to 24 Toll-Quality Voice Lines Plus High-Speed Data Over a Single Copper Local Loop 】
米Efficient Networksが、24ポートの音声と高速データ伝送をサポートする、中小企業向けアクセス機器を発表

【解説　業界各社が一斉始動--コンビニが個人向けECの基盤に】
セブン―イレブン・ジャパンなど8社が2000年1月6日に行った新会社「セブンドリーム・ドットコム」設立の記者会見は、集まった顔触れの豪華さが大きな話題になったという。個人向けECサービスを提供する「セブンドリーム・ドットコム」は、一般消費者の生活に定着したコンビニを個人向けECのインフラとして活用するため、コンビニ最大手であるセブン―イレブンの構想に、有力企業が業界の垣根を越えて大同団結した
・商品の購入、決済、受け取りを可能に

【エントラスト、128ビット暗号鍵を用いたファイル暗号化ソフトなどを発売】
エントラストジャパンが、ファイルやネットワーク間通信の暗号化などの機能をもつ製品群「Entrust Desktopファミリー」の日本語版を発売へ。ユーザー認証の方式としてPKI（公開鍵基盤）を使用し、128ビットの暗号鍵を採用している。Entrust Desktopファミリー製品は、
・ユーザーのログインや暗号鍵・デジタル証明書の管理などの機能を持つ「Entrust/Entelligence」
・ファイルを暗号化する「Entrust/ICE」
・電子メールを暗号化する「Entrust/Express」
・Webサーバーとクライアント間の通信を暗号化する「Entrust/Direct」
の4種類のツールからなる

【W3C、XMLを取り入れた規格、XHTML 1.0を勧告】
W3C(World Wide Web Consortium)が、XHTML 1.0を勧告したと発表。XHTML 1.0は、XML(eXtensible Markup Language)をウェブの記述言語とする規格で、既存のウェブブラウザーで動作し、XML対応ソフトウェアで処理することも可能な文書を作成できるという

【TVとPCとの境界をあいまいにするパーソナルビデオレコーダー】
米国ではVTRはもう滅びたのだろうか？今のところはまだだ。Cahners In-Stat Groupが行なった独自調査によると、向こう5年間のうちに、PVRは驚異的に伸びる見通しで、ついにはコンバージェンスが起こるという。その理由は、PVRはVTRよりも便利であり、機能も優れているからだという

【NTTドコモと松下通信が音楽配信サービスで新会社設立、2000年秋にも商用サービス開始】
NTTドコモと松下通信工業が、PHSの64Kbpsデータ通信を利用した音楽配信サービス「MMD」（Mobile Media Distribution）の事業化を行なう新会社「エアメディア」を、2000年2月上旬をメドに設立すると発表。エアメディアは、2000年4月より実証実験を開始し、5月には500人規模のモニター実験を行なう予定だ、商用サービス開始は2000年秋を目指しているという。
・SDカードに楽曲をダウンロード
・モニター実験は2カ月を予定

【オンラインヘルス市場、2004年までに100億ドル規模に】
調査会社Jupiter Communicationsの報告によると、米国の消費者は2004年までに、オンライン上で医療・健康関連商品に100億ドルを消費する見通しという。調査対象となった消費者のうち45％が、今や健康関連情報を入手する場所としてインターネットに目を向けているという

【垂直ポータル、2004年までにB2B電子商取引市場の37％に】
GartnerGroupの調査報告書によると、B2B（企業間）で製品の売買が可能な特定産業向けのオンライン市場の形成にあたっている会社は、1年前はおそらく30社ほどだったが、現在では約300社へと増大したという。またこの種の企業群は、2004年までに2兆7000億ドルの取引を扱うようになり、7兆3000億ドル規模のB2B電子商取引市場の37％を占める見通しだという。
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「B2Bポータルはビッグビジネス」

【インターネットテレビ局「itv24.com」が4月より本放送を開始】
1999年12月よりテストランを開始しているインターネットテレビ放送局「itv24.com」が、2000年4月1日より本放送を開始すると発表。同サイトは、地上波の番組制作を手がける「ザ・ワークス」のプロデューサーが中心となって運営しており、今後はインディーズ音楽、お笑い、ドラマなどを中心に、週に一度のライブ放送を行なうなど、番組の充実を図り、開局体制の調整を進めていくという

【ネット音楽配信へ対応急ぐ・変身図るJASRAC】
音楽著作権管理事業が自由化すれば、過去60年にわたる日本音楽著作権協会（JASRAC）の独占管理体制が崩れる。インターネットによる音楽配信など利用形態が広がる中で、1月21日に提出された著作権審議会の最終報告は、株式会社にも著作権管理事業への参入を認める踏み込んだ内容となった。唯一の管理団体という役割を担ってきたJASRACに生き残りの道はあるのか？
・個人的感情が起爆剤
・場当たり的に法整備
・なりふり構わず

【今年は日本のEC元年・日経産業新聞セミナー】
「2000年のネットビジネスの行方」と題した日経産業新聞セミナーで、「2000年EC展望」をテーマに基調講演したM＆M研究所の三石玲子代表が、「2000年は日本のEC元年になる」と述べ、「企業トップには、ネットへの理解と明確なポジショニングが一層問われる」ことを強調したという

【電子商取引トラブルで政府が消費者保護検討】
政府が、電子商取引に絡んだ消費者のトラブルを防ぐために、被害実態の把握と消費者保護策の検討に、本格的に乗り出したという。インターネットの普及に伴い、一般消費者向けのEC市場は今後5年間で約20倍に膨らみ、7兆円近い市場になるとの推計もあり、将来有望な市場を育成するために消費者保護策の整備を急ぐ

【ジャスト、アクセスと情報家電用ソフトで提携】
ジャストシステムが、ソフト開発のアクセスと、携帯情報端末やデジタル家電用のソフト開発で提携へ。ネットワーク用プログラミング言語「Java」を基本に、日本語変換ソフト「ATOK」やワープロソフト「一太郎シリーズ」などのソフトを、幅広い機器で使えるようにするという

【無線のネット利用拡大へUHF電波開放・米FCC】
米連邦通信委員会（FCC）のスグルー無線通信局長が、無線のインターネット利用拡大へ向けて、テレビのUHF放送用に指定していた電波を順次、無線用に開放する方針を明らかに。最初に開放するのは、UHFの60-69チャンネルに相当する700MHz台の周波数で、放送のデジタル化によって電波に余裕が出てきたのを受けて、初めてテレビから用途変更するという

【KDDのVoIP実験、4月から2万ユーザー対象に　CATV網を利用し】
KDDと日本シスコシステムズが、ケーブルテレビ網を利用したVoIPのフィールド実験「VIP21」を、2000年4月から実施へ。全国で最大200社程度のケーブルテレビ会社から2万人のモニターを募り、IP電話の利用を検証するという。期間は1年間で、実験終了後1年以内の商用化を目指すとしている。なお実験は、ケーブルテレビ加入者の電話から、KDDのインターネットサービス網（NEWEB）を経由して、一般加入電話宛てに通話を行ななうというもので、利用できるのは、ケーブルテレビ網から一般加入電話への通話に限られるという

【99年世界PC出荷1億台突破　データクエスト、IDC調査】
米ガートナーグループのデータクエストと、米IDCが、1999年の世界のパソコン出荷台数調査結果をそれぞれ発表。統計の取り方による差はあるものの、総出荷台数はデータクエストが前年比21.7％増の1億1352万台、IDCが同23％増の1億1272万台と1億台を突破し、2000年問題による買い控えにもかかわらず、堅調な伸びを記録したとしている

【BSデータ、インターネット接続に問題点／民間団体が指摘】
2000年末以降に開始予定のBSデータ放送の規格であるBMLについて、民間団体WWVi（ワールド・ワイド・ビジョン・イニシアティブ）が、ホームページ上で「規格としての問題点や不明確な点が少なからずある」とする公開コメントを発表。この中でBMLについて、「インターネットとの相互運用が当面考えられていない」「ECなどができるようにインターネットとの相互運用は考慮すべき」「インターネットとの適合性を志向するなら、早い段階での規格改正が必要」などと指摘しているという

【KDDがCATV網使い2万人規模のIP電話実験】
KDDが、2000年4月から、日本シスコシステムズと共同で、全国のケーブルテレビとKDDのインターネット網を結ぶインターネット電話（IP電話）の実証実験「VIP21」を開始すると発表。モニターは最大2万人を予定しており、2001年4月からの商用サービス化を目指すという。実験では、全国200社のケーブルテレビ局から各100人、ケーブルテレビを使ってインターネット接続している利用者をモニターに選び、KDDのインターネット網「NEWEB」に、日本シスコ製の音声変換装置を取り付けて行なうという。KDDでは、近日中に実験に参加するケーブルテレビ局の募集を始める予定という

【コンビニ3社がインターネット音楽配信会社に出資】
サンクスアンドアソシエイツ、サークルケイ・ジャパン、ミニストップなどコンビニ3社が、通信機器販売のベンチャー企業、スピードグループなどと共同で、インターネット上の音楽配信サービスを提供するベンチャー企業のジェイペックシステムに出資すると発表。コンビニ各社が、年内に設置を予定しているマルチメディア端末のソフトの充実を図るのが主な目的という

【NTT-ME、ワイヤレスインターネットに出資】
NTT-MEが、日本興業銀行などと、コーラスコンピュータ子会社のワイヤレスインターネットに出資するとともに、マンション向けのワイヤレスインターネット事業で協力することに。NTT-MEが2000年2月１日から開始する、定額・高速のワイヤレスインターネットサービスにあたり、ワイヤレスインターネットが周波数管理とワイヤレスインターネットシステムの基本設計を行なうという

【インターネット視聴率センター調査　歳末ギフト購入者のうち7.7％がECサイトで購入】
日経BP社「インターネット視聴率センター」が、1999年12月下旬に実施した「インターネット歳末ギフト調査1999」によると、歳暮やクリスマス・プレゼントなどの歳末ギフト購入者のうち、7.7％がインターネット上のECサイトで購入した「e-クリスマス」実践者だっで、このうちの62.2％が、今回初めてインターネット・ショッピングを経験した人だったという。
・80％以上がECの機会を増やしたい
・ECサイト独自の商品に注目が集まる

【100％ Pure JavaベースのECサイト構築ソフト--サイトデザインが4月に発売へ】
サイトデザインが、100％ Pure Javaで記述したECサイト構築ソフト「Commerce Site Builder マルチプラットフォーム版（仮称）」をを、2000年4月に発売へ。HP-UX、Solaris、Linux、Windows NTなどさまざまなOSの上で稼働するという

【USNews　Red Hat、IBMからJavaと電子商取引関連製品をライセンス】
Linuxディストリビュータの米Red Hatが、IBM社からJavaおよび電子商取引関連製品のライセンス供与を受けたことを明らかに。同社は、IBMのJava実行環境（Java Runtimeエンジン、Java Virtual Machine）と開発キット（Developer Kit for Linux, Java Technology Edition）のLinux版を、RedHat Linux OS Enterprise Editionと共に配布する予定という

【フジテレビとNEC、BSディジタル放送の送出システム共同開発】
フジテレビジョンとNECが、共同で、BSディジタル放送向けの送出システムを共同開発したという。今回開発したシステムは、VBR（可変符号量）による符号化装置と、データ放送送出装置、多重化装置で構成され、HDTV信号の符号化速度が低速で済む時間帯は、より多くのデータ放送用データを多重して送信することで、HDTV放送をしながら、数Mbpsのデータ放送が可能になるという

【米NextNet、ユーザーによるインストールが可能な広帯域無線インターネット・アクセス装置】
米NextNet社が、エンド・ツー・エンドの広帯域無線インターネット・アクセス・システムの一部として、業界初のユーザーによるインストールが可能なMMDS顧客宅内装置(CPE: Customer Premise Equipment)を、開発中であることを明らかに。同社の新しいCPEアーキテクチャは、データ送受信、モデム、アンテナなどの機能を統合してプラグ・アンド・プレイ型ユニットに納めたもの。ユーザーによるインストールが可能になることで、ケーブル、DSL、およびその他のMMDSソリューションなど、既存の広帯域アクセス・サービスでは避けられない、コストがかかって面倒なサービス・プロバイダの手によるインストールを省略することができるという。なおMMDSとは、Multichannel Multipoint Distribution Systemの略で、最近注目されている広帯域無線インターネット・アクセス方式の1つ

【KDD、4月からCATV網を使った広域VoIPフィールド実験】
KDDが、ケーブルテレビ網を使った広域VoIPフィールド実験「VIP21」を、2000年4月から開始すると発表。音声をIPパケットに変換して送信するインターネット電話を、ケーブルテレビ加入者に提供する実験で、日本国内のケーブルテレビ事業者から参加を募り、最大200社のケーブルテレビ事業者、モニター2万人程度の規模で実施する計画という。また、実験は2001年3月末まで行ない、その後、商用サービスに移行する予定という

【195億円の黒字、BS放送の利益は29億円--NHKの2000年度予算】
NHKが、2000年度の予算案と事業計画案を固め、八代英太・郵政相に提出へ。予算案によると、事業収入は6558億円、事業支出は6363億円であり、事業収支差金は195億円の黒字を見込んでいるという。なおBS放送事業単独の収支差金は29億円となっている。また事業計画案では、2000年12月のディジタルBS放送開始に向けて、ハイビジョン放送の24時間化、ニュースのハイビジョン化、データ放送など新サービスの提供などに力を入れるとしている

【シャープ、28型の液晶ディスプレイTVなど発表】
シャープが、BSデジタル放送に対応した28型の液晶ディスプレイ・テレビなど5機種を発表へ。今回発表したのは28型の液晶ディスプレイ・テレビ「LC-28HD1」、20型の液晶テレビ「LC-20SD1」、20型の液晶ディスプレイ「LC-20VM1」、15型の液晶テレビ「LC-15A1-S」、12型の液晶テレビ「LC-12A1-S」の5機種で、2000年2月9日から順次発売するという。なお価格は、28型が110万円。
・BSデジタルハイビジョン放送に対応する28型テレビ「LC-28HD1」
・BSデジタル放送に対応した液晶テレビ---15型が売れ筋か
・高解像度で薄型の20型の液晶モニター

【サンクスなど5社、ネット楽曲配信のジェイペックに共同出資】
サンクスアンドアソシエイツなど5社が、ネット上のインディーズ系楽曲配信事業者のジェイペックシステムに、共同出資することで合意したという。出資を受けたジェイペックは、2000年3月以降に、メジャー系楽曲データを追加してコンテンツ強化を図るとともに、2000年夏から末をめどに、コンビニエンスストアに設置する専用端末に対しても、楽曲を配信して販売する計画という

【99年末ネット・ショッピングは前年比倍増--今年末も期待大】
米GTE Directoriesが発表した、1999年末のホリデイ・オンライン・ショッピングに関する調査結果によると、同期間にWWWを使ったオンライン・ショッピングを利用した人の数は、米国人口の15％を占めるまでになり、1998年の7％から倍増したという。また2000年は、インターネット／オンライン小売業者にとって、さらなる可能性をもった年になるという

【KDDとシスコ、大規模IP電話実験--CATV加入者2万人集め4月から】
KDDと日本シスコシステムズが、ケーブルテレビネットワークを利用する大規模なIP電話フィールド実験「VIP21」を、2000年4月から開始すると発表。最大で200社のケーブルテレビ事業者の参加を想定し、ケーブルテレビ加入者の中からモニターを約2万人募集するという。実験期間は1年間で、2001年4月からの商用サービス化を目指すとしている。実験サービスでは、KDDのインターネット接続サービス「NEWEB」を使用し、参加モニターがモニター相互間だけでなく、一般の加入電話や国際電話にも電話をかけられるようにするという

【NET＆COM21事前速報　無線、ADSL、CATVを一挙に体感、最新インターネット技術をデモ】
日経BP社が主催するネットワーク・情報システムの総合展示会「NET＆COM21」が、2000年2月2日から4日まで、千葉・幕張メッセで開催される。主催者展示コーナー「ネットワーク最前線」では、「インターネット2000」と銘打って、最新のインターネット技術である無線、ADSL、ケーブル・モデム等を使った高速インターネット接続のデモを公開するという

【シャープ、デジタルハイビジョン対応28インチワイドモデルなど液晶ディスプレーテレビ4機種を発表】
シャープが、液晶ディスプレーテレビ4機種を発表。最上位機種は、デジタルハイビジョン放送に対応した28インチワイド液晶ディスプレーテレビ『LC-28HD1』で、価格は110万円という。同社では“2005年までに国内のブラウン管テレビをすべて液晶に置き換える”という目標を打ちたてており、今回発表された4機種で、ラインナップの一挙拡大を図るとしている

【NTT-MEが無線インターネットマンションの詳細を発表、月額3980円で最大2Mbps】
NTT-MEが、マンションを対象とした低価格な定額制常時接続のワイヤレスインターネットサービスを提供へ。これは既に1999年11月に発表していたもので、2000年1月25日に具体的なサービス内容や料金などが示された。同社のワイヤレスインターネットサービスは、マンションの屋上などに置いた親機から、各世帯のベランダなどに設置した子機までの間を無線でつなぐ方式。同社によると、サービスにあたっては、ワイヤレスインターネットがシステムの基本設計を担当するという。
・将来的にはSOHO向けサービスも考慮

【Nortel CEO、「e-ビジネスの第2波」を語る】
Nortel NetworksのJohn Roth社長兼CEOが、ワシントンで開催のComNetで、e-ビジネスの第2の波についてのビジョンを披露へ。ほとんどの企業は今日、e-ビジネスを既存の事業の付加物として見ているが、「いずれ主幹事業として事業プロセスの全てをWebに移行し始める」と語り、Nortelの展望では「光ファイバーがビジネスに対する考え方をいかに変えるか」がこのシフトの原動力になると語った

【RealNetworks、予想上回る四半期決算とNetzipの買収を発表】
RealNetworksが発表した、1999年10〜12月期の業績によると、前年同期比111％増の4350万ドルの売上、610万ドルの利益だったというまた同社は、インターネットダウンロード管理ソフトのメーカーNetzipの買収を発表

【広告表示の無料DSLサービス発表】
無料ISPサービスのSmart World Technologiesが、DSL高速インターネットアクセスサービスの無料提供を開始したと発表。ユーザーが興味を示した特定の製品やサービスの広告を表示するため、「Focused Information Retrieval Services」と呼ばれるソフトを使っている

【ComNetで次世代IPテレフォニーサービスのデモ】
今週ワシントンで開催の「ComNet」では、テクノロジー企業4社（Salix Technologies、8X8、Pingtel、Telecom Technologies）が協力して、今後の台頭が見込まれるSession Initiation ProtocolやMedia Gateway Control ProtocolなどのVoIP標準を使った、マルチベンダー／マルチプロトコルネットワークを介した次世代テレフォニーサービスのデモを行なう予定という。
詳細記事
「マルチベンダー／マルチプロトコル次世代ネット電話サービスのデモ」

【MCI WorldCom，アプリケーションホスティングサービス発表へ】
MCI WorldComが、アプリケーションホスティングネットワークサービスを発表する予定という。ワシントンで開催のComNetで発表される見込みの同サービスは、MCI WorldComの音声／データ通信サービス内で、複数のネットワークサービスを管理できる新しいWebベースのインタフェースを企業に提供するものとなるという

【岩手県の行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成11年度地域イントラネット基盤整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省が、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域における、地域イントラネット等の施設及び設備の設置を行なう岩手県に対し、補助金（約2億7,200万円）の交付を決定したことを明らかに　

【NTT-ME、月5000円で高速ネット接続・料金半額実現】
NTT-MEが、兵庫県の住宅団地で2000年4月から、最大10Mbpsの容量で月額定額5000円のインターネット接続サービスに乗り出すが、それを可能にしたのは、住宅団地の新規分譲と規制緩和という2つの条件だった。
・ゼフィオンと接続
・駐車場付き建売住宅
・データ通信専用

【さくら銀・東芝・三井物産、電子商取引合弁設立を正式発表】
さくら銀行、東芝、三井物産の3社が、シンガポールに本社を置くベックス・ドット・コム社と共同で、インターネットを使った企業間電子商取引事業を始めることで基本合意したと発表。2000年月をメドにサービスを開始する予定で、新会社の名称は「日本ビジネスエクスチェンジ」。国内で企業間取引の売買、流通、資金決済などのネットワークを構築するほか、アジアに加え、2000年中には欧米にもネットを拡大するという

【ITU、ネット電話の番号整備・国別の体系化作業に着手】
国際電気通信連合（ITU）が、複雑なインターネット電話の電話番号を、既存の電話と同様に簡易なものにするため、国別に体系化する作業に着手へ。通常の電話のように、直接相手先の番号を打ち込むだけで通じるようなシステム作りを目指し、低料金でかけられるネット電話の普及促進を図りたい考えという

【NTT接続料「新提案困難」・郵政相】
八代英太郵政相が、記者会見で、日米間で交渉が難航しているNTTの通信回線接続料の引き下げ問題について、「新提案ができる状況ではない。ねばり強く米側にNTTの経営状況などを説明する」と述べ、米国の要求をそのまま受け入れることは難しいとの考えを示したという

【米ベル・アトランティック、9％増益・10−12月期】
米地域通信大手のベル・アトランティックが発表した1999年10-12月期決算によると、売上高は前年同期比6.6％増の86億800万ドル、純利益は同9.2％増の12億1800万ドルに

【宇宙通信、CATV局に動画など配信サービス】
衛星通信大手の宇宙通信が、2000年6月にも、高速インターネットサービスを提供しているケーブルテレビ会社向けに、動画などストリーム系の大容量コンテンツを衛星で配信するサービスヒットポップス」を始めるという。高速衛星回線で全国のケーブルテレビ局に配信することで、ケーブルテレビのネットユーザーは大容量のホームページでも瞬時に閲覧できるようになるという

【データ放送容量を効率化・フジテレビとNECがシステム開発】
フジテレビジョンが、NECと共同で、2000年12月から始まるBSデジタル放送向けに、データ放送の容量を最大効率化するシステム「井戸水上下方式」を開発し、実用化に成功したという。同システムは、VBR（バリアブル・ビット・レート）エンコーダー、データ放送送出装置、多重装置で構成される

【米ネット広告が今年85億ドル規模・市場全体の3.7%に】
米インターネット広告協議会（IAB）の調査によると、インターネット上の広告市場は、2000年に米国で85億ドル規模に膨らみ、米広告市場の3.7％を占める見通しという。なお1999年通年では、45億ドルに迫る勢いで増加しており、IABが調査を始めた1996年からわずか3年で、市場規模は16倍以上に膨らんだとしている

【KDD、C＆W IDCも国際通話値下げ　日本テレコムに対抗し】
KDDとケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆W IDC）が、それぞれ、2000年2月1日から国際通話料金を値下げへ。1月25日に導入された日本テレコムの値下げへの対抗措置で、これにより、3社の中国、英国、ドイツ、フランスなどへの深夜時間帯3分間通話料金は、同水準に並ぶという。なお、NTTコミュニケーションズやDDIは、現時点では値下げの具体的な計画はないとしている

【NTTデータもASP事業参入　グループウェア機能提供】
NTTデータが、2000年1月31日からASP事業「ASPORT」を開始へ。ASPORTでは、グループウェアを中心とした業務支援系メニューを提供するという。初期費用は30万円で、月額使用量は50利用者あたり1万円〜10万円。この他データを置くディスクの使用料が月2万5000円（100MB）かかるという

【「エアポート」の国内名称「エアマック」に】
アップルコンピュータが、家庭向け無線LANシステム製品の国内での名称を「AirMac」（エアマック）にしたと発表。日本以外では「エアポート」の名称で販売している製品だが、すでに商標登録されていることが判明し、別の名称を検討していた。エアマックは、IEEE 802.11b準拠の無線システムで、データ転送速度は11Mbps

【10月に新展示会「シーテック　ジャパン」開催】
通信機械工業会、日本電子機械工業会、日本電子工業振興協会、日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会の関連４団体が、これまで開いてきた通信、情報、コンピュータソフトなどの展示会の「COM JAPAN」と、エレクトロニクスの総合展示会である「エレクトロニクスショー」を統合した新展示会「CEATEC JAPAN（シーテック　ジャパン）」を、2000年10月3-7日に、千葉市の幕張メッセで開催すると発表

【KDDとカプコン、ネット型対戦ゲームサービスで提携】
KDDが、ゲームソフト大手の「カプコン」と提携し、ネットワークを使った対戦型ゲームサービスに乗り出すと発表。離れた場所にいるゲームプレーヤーが、KDDの高速・大容量の通信回線を使って、カプコンのゲームソフトを楽しめるようになるという。なおサービス開始は、2000年3月を予定しているという

【米ティブコ、NTTソフトなど3社と配信サービス】
米ティブコソフトウェア（TIBCO）が、ＮＴＴソフトウェア、東洋情報システム、新日本製鉄の3社と共同で、ポータルサイト向け情報発信システムのホスティングサービス事業を、国内で開始することで合意したと発表。TIBCOが米国で実施している「TIBCO・ドット・ネット」サービスを国内で提供するもの

【米GlobeSpan、PairGainのマイクロエレクトロニクス・グループを買収】
DSLアプリケーション用ソフトウエア、システム設計、および集積回路技術の大手ベンダーである米GlobeSpan社が、DSLネットワーク・システムをはじめとした通信用機器の設計、製造ベンダーである米PairGain社のマイクロエレクトロニクス・グループを、集積回路設計技術者やDSLソフトウエア技術者ごと買収すると発表。PairGainのDSLチップセット技術を取得することで、DSLビジネスを大幅に強化するとしている

【ComNet 2000でVoIPベンダー10社が相互通話パビリオン】
2000年1月25日からワシントンDCで開催される「ComNet 2000」では、VoIP関連10社が共同のパビリオンを開設し、VoIPの複数の制御プロトコル間でも相互運用が可能なことを、世界で始めて公開実演するという。VoIPによるインターネット上の電話の利用が急速に伸びているが、これまでは異なる制御プロトコル間で相互運用ができないという問題があった

【VoIPがPBX市場を一気に活性化--IP-PBX市場は今後数年間は2桁成長が予測される】
米Frost ＆ Sullivan社が発表した、市場調査結果「U.S. InternetProtocol-Private Branch Exchange Equipment Markets」での予測によると、インターネットによる音声通話を可能とするVoIP技術は、長距離通話料を大幅に節減可能なため、大企業など長距離通話の大口利用者が注目しており、これに伴ない今後数年のうちに、停滞気味の私設構内交換機(PBX)の市場が爆発的に成長するという

【電技審、ディジタル地上波放送向けの新たなCATV伝送方式を答申】
電気通信技術審議会が、ディジタル地上波テレビ放送をケーブルテレビで伝送するための新たな技術方式を答申へ。現行のディジタルケーブルテレビ方式（64QAM変調)に対し、「パススルー」方式を採用してケーブルテレビ局側の設備負担を軽減できるようにしたことが特徴で、難視聴型のケーブルテレビ施設や設備投資を抑えたいケーブルテレビ局などが、ディジタル地上波放送を再送信する場合を想定して策定したという

【PSINet、1月末にもECサイト構築サービスEC-Delivery30を開始】
ピーエスアイネット（PSINet）が、2000年1月末にも、電子商取引（EC）サイト構築サービス「EC-Delivery30（サーティ）」を開始へ。インターネット向けのECサイトを30日以内に、初期費用300万円で構築するサービスで、顧客管理、商品管理、決済などのシステム構築を提供するという

【USNews MicrosoftとLiquid Audioが音楽配信システムで提携】
米Microsoftと米Liquid Audioが、Windows Media Technologiesに関して両社が協力体制を敷いたと発表。Liquid Audioは、同社の音楽配信システムとサービスおいて、MicrosoftのWindows Media Technologiesをサポートするという

【月3900円でインターネット常時接続--NTT-MEが無線インターネット・マンション】
NTT-MEが、2000年2月1日から、マンション向けの常時接続インターネット・サービス「ワイヤレスインターネットマンション」を開始へ。マンション内の無線区間の速度は最大2Mbpsで、初期費用として1世帯当たり2万5000円程度が必要だが、月額料金は定額の3900円になるという。同サービスでは、マンション内に無線LANを活用し、インターネット・バックボーンとの接続にはNTTが提供する専用線やADSL回線を使うという。

【対戦ゲーム用高速ネットサービスをKDDが提供、カプコンが対応DC用タイトルを多数用意】
KDDが、対戦ゲーム用ネットワークサービス「マッチングサービス」を、2000年3月1日から提供開始すると発表。同サービス上で、カプコンのDreamcast用格闘ゲームが快適に通信対戦できるようになるという。「マッチングサービス」は、既に提供されているKDDのデータ・オン・デマンドサービスをベースに、同社が新たに開発した交換制御装置によって提供されるもので、送信されたデータが相手側に0.07秒以内で届く高速性を実現しているという。また接続相手の情報秘匿機能により、個人情報の漏洩を防ぐことにも成功しているという

【ISPが支持するDSLベンダー、トップは「Cisco」】
Cahners In-Stat Groupが公表した報告書によると、ISPに最も支持されているDSLベンダーはCiscoだという。DSLサービス投入計画があることを認めた186社のISPのうち、44％が「機器ベンダーとしてはCiscoを採用するだろう」と答えたという。
詳細記事
「Cisco、DSLベンダーとしても米ISPに一番人気」

【LinuxやWindows 2000に対抗してサンが戦略変更】
米サン・マイクロシステムズが、Solarisの最新バージョン『Solaris 8』でライセンス料金を不要にし、ソースコードを同社顧客に公開する模様だ、と詳しい情報筋が伝えているという。競合するWindows、Linuxなどのオペレーティング・システムに対抗する、サンのSolaris再生に向けた努力の一環という

【ケーブルテレビにおける地上デジタルテレビジョン放送の伝送−経済的かつ簡易な伝送方式を提案−】
郵政省が、「デジタル放送方式に係る技術的条件」のうち「有線テレビジョン放送施設における地上デジタルテレビジョン放送の伝送に係る技術的条件」について、電気通信技術審議会から答申を受けたことを明らかに。地上デジタルテレビジョン放送の簡易な方法伝送として、従来の標準テレビジョン放送等の伝送と同様に、変調方式・周波数を変換せずに有線テレビジョン放送施設において伝送（同一周波数によるパス・スルー）するための技術的条件と、周波数のみを変換して伝送（周波数変換によるパス・スルー）するための技術的条件で、同サイトで概要が確認できる

【家電各社、デジタルTV生産本格化】
家電各社が、デジタル放送の普及をにらみ、世界規模でデジタル対応型テレビの生産を本格化。松下電器産業が、欧米でデジタル放送対応の平面ブラウン管テレビの一貫生産を始めるという。また日立製作所は、欧州で投射方式デジタルテレビ（PTV）の生産を開始、東芝もシンガポールでの生産を増強するという

【NTT−ME、無線ネット接続参入・マンション対象月3900円】
NTT-MEが、2000年2月から、無線技術を利用したインターネットの高速・常時接続サービスを開始へ。マンションなどの集合住宅を対象に、月額定額3900円で提供するという。マンション1棟ごとに専用回線を1本引き、屋上の親アンテナから各戸の子機に無線接続する仕組みで、1戸当たりの回線容量は最大1Mbpsになるという

【家電量販店のパソコン販売台数は57.3％増】
日経マーケット・アクセス（日経MA）がまとめた、1999年の家電量販店のパソコン販売台数集計結果によると、前年比57.3％増で、1998年の26.4％増を大幅に上回る伸び率となり、インターネットの普及や低価格パソコンの登場などが販売を押し上げたとしている

【米ブロックバスター、MGMやティーボと提携しVOD事業】
米ビデオレンタル最大手のブロックバスターが、映画スタジオ大手のMGMと提携し、2000年内にもビデオ・オン・デマンド（VOD）事業を立ち上げへ。すでにAOLやパーソナル・ビデオ・レコーダー（PVR）開発元のティーボとも提携しており、インターネットなどを通じた本格的なVODの立ち上げを目指すという

【日本IBMと日本シスコ、ネット機器事業を共同化】
日本アイ・ビー・エムと日本シスコシステムズが、企業向けネットワーク機器の販売、システム構築、顧客支援まで総合的に請け負う共同事業体制を発足へ。共同プロジェクトオフィスを、日本IBM本社内に設置し、インターネットを用いたシステムの開発・設計からサービス支援などソリューションビジネスを提供するという。電子商取引の急成長をにらみ、ソフトとハードの両面からインフラ役となるネット機器事業の拡大を狙うとしている

【ネット音楽配信、9割が前向き・民間調べ】
音楽専門のシンクタンク、飯原経営研究所の「ライフスタイルとCD購入動向調査」結果によると、インターネットによる音楽配信を利用したいと考えている人は、ネットの利用者または利用意向者の9割強にのぼることが明らかに。ただし、「手間や時間がかからなければ利用したい」という条件を付ける人が多く、ダウンロードにかかる時間の短縮など課題も多いという

【ネット愛用者、雑誌好きでもTV見ず・ビデオリサーチ調査】
ビデオリサーチの子会社、ビデオリサーチネットコムがまとめた調査結果によると、インターネットユーザーは平均的な日本人に比べ、雑誌は多く読むがテレビを見る時間は少ないなど、ネットユーザーのプロフィルが明らかに。ネットユーザーの各メディアへの接触度を調べたところ、週刊誌、月刊誌の最新号を読んだ冊数は個人全体では3.8冊だったが、ネットユーザーは平均で6.0冊、またテレビ視聴時間では、個人全体が1日平均3時間43分に対し、ネットユーザーは2時間53分にとどまったという

【ASPサービスを月1800円で　NTTコムウェア】
NTTコミュニケーションウェア（NTTコムウェア）が、ASP事業第1弾として、企業向けサービス「ねっとデわーく」を開始へ。電子メール、スケジュール管理、アドレス帳などを、ウェブブラウザーとインターネット接続環境だけで利用できるサービスで、当初月額3000円としていた利用料金を大幅に引き下げ、1アカウント当たりの月額基本料は1800円という

【NTT接続料値下げ　情報通信ビジネスの離陸は】
郵政省が、長距離通信会社などがNTTに支払う接続料値下げ問題で、市内交換機接続で22.5％値下げするとの最終案を米国に提示し、2000年度からの4年間で、NTT東西で計4500億円以上の減収を伴う値下げが行われることが、ほぼ確定したという。しかし、値下げ率には依然として内外に不満があり、NTT自身からも「再生」への意気込みは聞かれないという。
・何のための値下げか
・NTTの経営に配慮
・さらなるリストラ
・4年後に再値下げ

【衛星とCATV融合の日本初のインターネットサービス開始へ／宇宙通信】
宇宙通信が、ストリーム系コンテンツを、通信衛星を使ってケーブルテレビのインターネット向けに配信するマルチキャストサービス「HitPops（ヒットポップス）」を、2000年6月から開始すると発表。本サービスに先立ち、2000年2月から公開試験配信を行なうという。コンテンツとして、映画、音楽、スポーツ、ゲーム、各種イベントなどエンターテイメント系のほか、生活、文化、趣味、教育、教養、地域情報など幅広いジャンルのものを提供したいとしている

【EMIとタイム・ワーナーが合併発表、新会社設立へ】
英レコード大手ENIグループと米国の有力メディアグループ、タイム・ワーナー（TW）が、両社の音楽部門を対等合併させ、新会社「ワーナー・EMIミュージック」を設立すると発表。関係当局の認可が得られれば、年間売上高が合計80億ドル強、時価総額が約200億ドルに上る世界最大級のレコード会社が誕生するという

【英EMIと米ワーナーが音楽事業で合併合意】
英音楽ソフト大手のEMIグループと米総合メディア大手タイム・ワーナー傘下のワーナー・ミュージック・グループが、合併することで合意したと発表。2000年後半に、新会社「ワーナー・EMIミュージック」を設立し、両社の事業を統合するという。新会社は、世界シェア約20％、年間売上高が約50億ポンドの世界最大の音楽ソフト会社になる。なおタイム・ワーナーは、アメリカ・オンライン（AOL）との合併を発表している

【日本テレコムが海外事業を縮小、英BTや米AT＆Tとの連携に集中】
日本テレコムが、海外に設立した現地法人の事業計画を大幅に見直すと発表。米国と英国の現地法人は、設備ベースによる専用線や電話サービスを提供しているが、このうち電話サービスは2000年中に撤退させるという。ただし、これらの現地法人は今後も存続させ、資本提携先の英BTと米AT＆Tが提供する多国籍企業向け通信サービス「コンサート」を利用する日本企業のサポートを強化するという

【日立がギガビット・ルーターを拡充、2.4Gビット/秒の高速回線をサポート】
日立製作所が、ギガビット・ルーター「GR2000シリーズ」に新モデル5機種を追加し、販売を開始へ。GR2000は、キャリアやプロバイダに加え、大容量の基幹網を持つ大手企業をターゲットにしたバックボーン・ルーターで、旧機種の性能・機能を向上させるとともに製品ラインアップを増やし、ネットワークの幅広いニーズに対応させるとしている

【USNews RealNetworksとBackWebがディジタル音楽配信サービスで提携】
米RealNetworksと米BackWeb Technologiesが、インターネットでの新たな音楽配信サービス（開発コード名「Quicksilver」）を始めることで提携へ。BackWeb社のプッシュ技術「Polite」をRealNetwork社の「RealJukebox」に組み込み、提供開始は2000年後半を予定しているという。ダイアルアップ・モデム接続やDSL、ケーブルテレビ回線、衛星通信、ISDN、T1などの高速接続サービスに対応し、RealJukeboxのユーザは、あらかじめ興味のあるジャンルを選択しておくと、自動的に配信され、ユーザに受信を通知するという

【「新規計画不動産物件は「10Mbpsインターネット接続サービス」を標準に」】
BizITコラム「記者の眼」で、1999年の9月17日付けの本コラムで、『私の希望通信料金を書き留めておこう。月額2000円で10Mbps。実現まで1年かな？』と語った記者は、あれから4カ月で、ついに「光インターネットマルチメディアサービス」により「月額5000円で10Mbps」の世界がやってきたという。世界は着実に「月2000円で10Mbps」に向かって突き進んでいるのか？

【Intelが教師対象のコンピュータ教育プログラムを発表，MSとHPも参加】
米Intelが、学校教師のためのコンピュータ技術教育プログラム「Intel Teach to the Future」を発表。同社は今後3年かけて、総額1億ドルを投入し、全世界20カ国の40万人以上の教師を対象に、現金、機器、カリキュラム開発、プログラム管理などを提供するという。米Microsoft。米HP。Premio Computer社も同プログラムに参加するという

【昨年末のホリデー・シーズン、パソコン、PDAが好調な売り上げ】
米NPD INTELECTがまとめた調査結果によると、1999年末のホリデー・シーズンで、多くのIT製品が好調な売り上げを達成したことが明らかに。デスクトップ機、ノート・パソコン、PDAなどといったコンピュータ関連の多くの製品分野で販売台数が伸び、中でもPDAは最も成長が速い製品分野だったという

【USNews AppleのQuickTime TV、独立系映画／音楽の5チャンネルを追加】
米Apple Computerが、同社のストリーミング・コンテンツ配信サービス「QuickTime TV（QTV）」に、新たに5つの独立系映画／音楽制作者のコンテンツ・チャンネルが加わったと発表。 QTVは、QuickTimeの動画ストリーミング機能を使った無料のビデオ／オーディオ番組配信サービス

【日本IBMと日本シスコ、企業向けソリューションを共同開発】
日本アイ・ビー・エムと日本シスコシステムズが、1999年12月に米IBMと米シスコ・システムズが米司法省に承認されたネットワーク機器に関する業務提携を受けた、国内戦略および販売体制を明らかに。2000年2月から、国内における企業向けネットワーク機器およびネットワーク・ソリューションを共同で開発していくという。国内投入する両社の共同ソリューションの具体的メニューは、2000年2月1日に発表する予定。
詳細記事
「日本IBMと日本シスコが国内戦略を表明、企業向けソリューションを共同で開発」

【日本HPが管理プラットフォームを発売、狙いは通信事業者向けサーバー市場】
日本ヒューレット・パッカードが、通信事業者向けビジネスに本格的に乗り出すという。国内では1999年から、通信事業者の基幹ネットワーク再構築の動きが急速に進んでおり、同社は、これを事業者向けビジネスを拡大するチャンスとして生かすという。同社は、通信事業者の基幹ネットワーク向け管理プラットフォーム「HP OpenView Distibuted Manager 6.0」（OpenView DM）の販売を開始した

【AOL Time Warner誕生が表す「インターネット」の産業構造の変化】
・AOL Time Warnerは「インターネット＝新メディア産業」の象徴
AOLとTime Warnerの合併は、日本では直後のMicrosoftのCEO交替の話題で霞んでしまったが、米国では、一段大きな話題としてとらえられているという。だがAOL Time Warnerの誕生は、もっと根本的に、インターネット上のサービスの捉え方、インターネットの産業構造が変化することを意味し、「新メディア産業が誕生する」と言えるものだという。
・ビジョンが描けるのはAOLのような企業
・Microsoftも間違っている
・インターネット産業はハイテク産業じゃない

【Eコマースの現在と未来――米IDC副社長が市場予測】
米IDCのeBusinessグループ副社長Sean Kalor氏が、今後の電子商取引市場について、「米国主導のインターネット市場の拡大は終わりを告げ、B2B（企業と企業）やB2C（企業と消費者）といった電子商取引の定義はあまり意味がなくなる。そして、一般消費者向けのEコマース企業には、利益が求められるようになる」と予測している。
・EC市場は欧州が拡大，日本はそこそこ
・会社でコップを買ってもB2B
・市場に依存した経営はリスクを伴う

【衛星放送における委託放送業務認定申請書の様式の変更等に係る意見募集結果〜放送法施行規則等の一部改正案に対する意見と郵政省の考え方〜】
郵政省が、衛星放送（CS放送、BS放送）に係る委託放送業務認定申請書について、放送法施行規則及び放送法関係審査基準の一部改正案に対する意見募集を行なったが、提出された意見の概要と同省の考え方をまとめ、その概要を明らかに

【BSデジタルHD放送に対応のD-VHSレコーダー・日本ビクター】
日本ビクターが、2000年12月に始まるBSデジタルHD放送に対応したD-VHSレコーダーを、2000年秋をめどに投入へ。HD放送の画質を、落とさずに約4時間の記録ができるという

【IIJ、個人向けネット接続基本料月額800円に下げ】
ISPのインターネットイニシアティブ（IIJ）が、2000年2月1日から、個人向けダイヤルアップIPサービス「IIJ4U」の月額基本料金を、現在の1900円から800円に引き下げへ。基本料金800円で月8時間までのネット接続が可能

【山口県独自の高速通信網、NTT・KDDが接続実験】
NTT西日本とKDDが、山口県が敷設を進めている「やまぐち情報スーパーネットワーク」に、自社の回線を接続する実験を、2001年から開始することで検討中。このほど二井関成知事に実験の概要書を提出したという。両社は、光ファイバーを使った高速回線網を使って、自社のネットワークとの接続状況を調べ、将来の新事業の可能性を探るとしている。なお実験期間は5年間

【有線放送大手キャンシステム、三井物産と提携・電子商店街事業で】
有線放送第2位のキャンシステムが、三井物産とインターネット上の電子商店街事業で提携へ。2000年2月から、物販店や飲食店など40万店に及ぶキャンの有線放送顧客を、三井物産が展開しているネット上の大型ショッピングサイト「キュリオシティー」に出店させるという。各店舗は、月額4000-5000円の有線放送料金とは別に、月額1000円を支払うことで、店舗の案内などを掲載したホームページを開設でき、さらに月額1万円程度を加えると、同サイトを使ったネット通販事業が展開できるという

【日本版ケーブルラボ構想始動・官民の思惑にズレ】
米国のケーブルテレビ事業者が共同で運営するケーブル関連機器の標準化・認証機関「ケーブルラボ」の日本版を作ろうという構想が、郵政省主導で始動へ。2000年6月にも、ケーブル事業者とメーカーが共同運営する「ケーブルラボ（仮称）」を設立し、デジタル放送対応STBなどの標準化作業に着手するというが・・・滑り出しは必ずしも順調とは言えないという。
・郵政省が音頭
・独自規格先行も
・“本家”も大詰め

【CATV使い家庭向けにASP事業・NTTデータ、凸版印刷などが8月から】
NTTデータ、凸版印刷、DDI、トーメンなど7社が、2000年8月から、ケーブルテレビを使って、一般家庭にコンテンツやソフトウエアを配信するASP事業を始めると発表。大容量データを家庭まで配信できるケーブルテレビ回線を使って、オンラインショッピングや地域情報、介護、教育など総合的なコンテンツを提供していくという。2000年2月から埼玉県所沢市のケーブルテレビ会社シティケーブルネット（CCN）で実証実験を開始し、事業性を見極めるとしている。またPHS回線を経由した無線サービスも合わせて提供するという

【日米通信協議、物別れ・NTT接続料】
ワシントンで開催中の日米通信協議が物別れに。NTT回線接続料を今後4年間で最大20％程度引き下げるとの郵政省の最終案に、米通商代表部が反発したためで、協議を打ち切ったという

【デジタルハリウッド、ニューコアラと協力しコンテンツ制作者育成】
大分県のインターネット事業団体「ニューコアラ」が、マルチメディア関連の教育機関を運営するデジタルハリウッドと提携して、コンテンツ制作に当たる人材の育成などに取り組むと発表。それによると、デジタルハリウッド福岡校の学生は、ニューコアラが1999年末に試行を始めた、ADSLインターネット高速常時接続サービス利用者向けに、コンテンツを制作するという

【パイオニア、米にデジタル家電の開発拠点】
パイオニアが、2000年春にも、米国にデジタル家電の研究開発拠点「パイオニアリサーチセンターUSA（仮称）」を設置するという。米国が強みを持つ最先端のネットワーク技術やソフトウエア技術を取り込み、AV機器をネットでつなげ、複数の機器間で連携処理するデジタル家電製品を開発するという

【デジタルAV機器普及促進へソフト配信・ビクター】
日本ビクターが、子会社のベネフィットオンラインと組んで、デジタルカメラやデジタルテレビなどデジタルAV機器の用途を広げたり使いやすくするソフトを、インターネットを通じて配信する新事業を日米で展開するという。インターネット上で新規にポータルサイトを立ち上げ、第1弾として、デジタルカメラなどで撮影した画像を加工できる画像処理ソフト「V-MAGIC」を2000年3月から配信するという

【KDDと日本テレコム、横浜のビル群に光回線直結・野村不動産と提携】
KDDと日本テレコムが、野村不動産が所有するオフィスビル群「横浜ビジネスパーク（YBP）」に、それぞれ自社の光通信回線を引き込むことで合意したと発表。テナント企業向けに、高速データ通信や情報通信システムの構築請負などのサービスを提供するという。KDDは、2.4Gbpsの高速回線をYBPへ直結して、2000年9月までにテナント向けの通信サービスを開始する

【ネットワン、ウェブ高速化技術を販売・米の転送装置活用】
ネットワンシステムズが、ホームページへのアクセスを効率的に処理する、米アローポイント社製の転送装置（ウェブ・スイッチ）を用いたソリューション事業に乗り出すことを明らかに。専門部隊を新設し、アクセス件数の多いホームページを抱える事業者を対象に、システム構築から運用までのサービスを提供するという

【ドリームキャストをネット端末に・CSKが関西で実験】
CSKが、2000年2月1日から、関西の3地域を対象に、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」をインターネット端末として使う実証実験を開始へ。通産省の1998年度第3次補正予算による補助を受け、約500世帯にゲーム機を無償配布し、ICカードによるユーザーの個人認証、音声認識による操作など、ゲーム機を家庭のネット端末として使うために必要な技術の開発に役立てるとしている。なお実証実験は、2000年8月末まで実施の予定

【TBS、番組制作3部門を分社化決定】
TBSが、番組制作部門の分社化の概要を明らかに。ラジオ制作、テレビ制作、スポーツ番組制作の3部門を分社化し、2000年3月21日付で全額出資子会社として発足させるという。発足する3社は「TBSラジオ＆コミュニケーションズ」、「TBSエンタテインメント」、「TBSスポーツ」で、報道部門は社内カンパニーに移行するという

【CESレポート番外編　CESで見つけた携帯メール端末とCATV用ターミナル】
Consumer Electronics Show（CES）で、お金をしこたま掛けて“これから一山当ててやるぞ !”という心意気を見せていたのが、ハードディスクビデオレコーダで注目株のTivoとReplayTV。そのハードウェアがCATVホームターミナルと一体化して、例えば、テレビを観ているときに中座しても、操作ひとつで、テレビがその間の番組を録画してくれて、席に戻ると続きを観ることができる、ということだ

【ASPに関する日本初のカンファレンス“ASP SUMMIT Tokyo Preview”開催】
アプリケーション・サービス・プロバイダー（ASP）に関するカンファレンスとしては日本で始めてのイベントとなる「ASP SUMMIT Tokyo Preview」が、東京・目白のフォーシーズンスホテルで開催された。1999年10月に設立された業界団体のASPインダストリアル・コンソーシアム・ジャパン(ASPICジャパン)には現在、115社が加盟している。
・日本はASPにおけるアジアのハブを目指す
・使った分だけ支払うのは水道や電話と同じ
・信頼性が高いシステムを導入できるのがメリット

【目指せ、大容量低額データ通信　小林・東京めたりっく通信社長に聞く】
東京めたりっく通信が、1999年12月から、既存の電話回線を使ったADSL商用サービスを開始した。ASCII24では、NTTに対抗して新サービスを始めたばかりの同社社長の小林博昭さんに、ADSLについてインタビューしている。
・ADSLとはどんなサービス？
・音声とデータと当時に使えるのか？
・ADSL研究は、米国の方が進んでいるのでは?
・申し込みはどのくらい？
・今後急速に普及しますか？
・日本で研究が遅れたのはなぜ？
・ADSLは将来のデータ通信の主流になるか？

【移動体ネット接続、5年後に8億3000万台　米社予測】
情報通信関連のニュースレターなどを出版している米IGIグループが、「ワイヤレス・インターネット」誌1月号で、インターネットに接続する移動体端末は、1999年の7600万台から2003年には6億台、2005年には8億3000万台へと、現状の10倍以上に増加すると予測している。また2003年には、ネット接続できる携帯電話の数が、パソコンの台数を追い越すとも予測しているそうだ

【NTT、値下げ凍結方針　「環境厳しく、体力温存」】
NTTが、1999年秋に予定しながら実施を引き伸ばしていた中長距離通話料金の値下げを、当面の間、棚上げする方針を決定したという。地域通信のNTT東日本・西日本を取り巻く経営環境が、値下げに耐えられないことなどが理由という。NTTは、再編後のサービスの目玉として「値下げ」を再三アナウンスしていた

【6月末にインターネットサービスを統合／DDIなど3社合併で】
DDIの奥山雄材社長が、定例記者会見で、DDI、KDD、IDO３社の2000年10月合併に向け、2000年月末をめどに、3社のインターネットサービスをDDIのホームページの「DION」に統合し、一本化を図っていく考えを明らかに。サービスのワンブランド化を進めるのが狙いという

【NTT接続料問題で日米協議、物別れ　引き下げ時期で溝】
NTTの接続料問題を巡る日米協議が、物別れに。米国側は、「接続料の大幅な引き下げは、日本の通信市場への新規参入を促し、通信料金の引き下げやインターネットの普及につながる」と主張し、一方で郵政省は、一度に大幅な引き下げを実施するとNTTの経営に打撃を与え、基本料金の値上げなど、利用者の負担増を招くと反論し、双方の主張は平行線だったという。両国政府は、2000年月末までの合意を目指して協議を続けるが、話し合いが長引くと、NTTが予定している利用者料金の値下げが遅れる恐れもあるという

【JPIXがインターネット相互接続サービス増強】
日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）が、ISP向けのISP相互接続サービスを大幅に増強へ。具体的には、2000年下半期に、都内のインターネット相互接続拠点（IX）を、複数個所に増設するという。新たに設置するIXは、大手町と光ファイバによって接続する

【CSK、ドリームキャストを使い地域情報化の実証実験を開始】
CSKが、CSKグループの一員であるセガ・エンタープライゼスのゲーム機「ドリームキャスト」を使い、地域社会の情報化基盤の整備に関する実証実験を実施すると発表。ドリームキャストにCCDカメラやマイクを搭載した“情報端末”を、関西地区の550世帯に無償配布し、インターネット接続やボイス・メールの送受信などを体験してもらうという。また端末は、全ての操作が音声あるいはゲーム・パッドで可能なため、パソコンのキーボードに慣れていない主婦や高齢者などにも使いやすいとしている。なお実証実験のモニターは、地方新聞などを通じて一般から公募し、実験期間は2000年2月1日から同8月31日で、対象地域は、大阪府北千里地区、兵庫県神戸地区、関西地区全般の3カ所

【DDIがxDSLサービスに参入、春にも提供】
DDIが、2000年春にも、xDSLサービスに参入することを明らかに。個人と企業向けに、xDSLをアクセス回線とした高速のインターネット接続サービス（以下の2種類）を提供するという。
・NTT地域会社が提供中の「ADSL接続サービス第1種サービス」向けのインターネット接続サービス
・NTT地域会社の銅線ケーブルにDDIのxDSL設備を接続する自前のサービス
詳細記事
「DDIがxDSLサービスに参入---春にも個人、企業向けに提供」

【NTTの接続料巡る日米交渉、合意得られず物別れに】
日米両政府が、米国で協議していたNTT接続料問題が、物別れのまま終了に。日本側は、今後4年間で22.5％下げることを提案したのに対して、米国側は即時41.1％の引き下げを要求していた

【「使用量ベースの課金が重要だ」とは言うけれど・・・】
先日、あるメーカに取材する機会があったという。内容はインターネットの使用量、トラフィック量を測定するツールについてで、担当者は「使用量ベースで課金でき、ISPやASPが付加価値サービスを提供しやすくなる」と語ったという。こうした使用量ベースの課金は、今後のトレンドの1つだと言う声は以前からあるものの、「本当に使用量ベースの従量課金でいいのだろうか？最近の通信サービスを考えると、ユーザの目は定額制に向いているのではないか？」と疑問を投げかけている

【米CableLabs、ケーブル端末装置でのコンテンツの不正コピー防止システムの暫定仕様を公表】
米Cable Television Laboratories社(通称CableLabs)が、ポイント・オブ・デプロイメント(POD、いわゆるケーブル端末装置)のコピー防止システムの暫定仕様「OpenCable 1.0」を公表へ。この暫定仕様は、POD-ホスト間インタフェースで交換される、高付加価値コンテンツの不正コピーを防止するメカニズムを記述しているという。このメカニズムでは、コンテンツの保護のためにDES暗号化方式を採用している。CableLabsでは、この暫定仕様の完全な承認は2000年4月までに得られ、早ければ2000年度の後半には、準拠製品が市場に投入されると見ている

【米ASC社が広帯域インターネットや音声・データ統合サービスに向けたソフトウエア技術MultiStreamを発表】
米Advanced Switching Communications社(ASC)が、CLEC、ISP、IXC、ILEC等の広帯域通信サービス事業者向けの、新しいソフトウエア技術「MultiStream」を開発したと発表。同社が独自開発したMultiStream技術は、フレームリレー、マルチリンクフレームリレー(MFR)、ATM、逆多重化ATM (IMA: Inverse Multiplexing over ATM)などの広範囲なサービスをサポートするとともに、T1/E1の数分の1から、N倍の速度にわたる広範囲な通信速度をカバーできるフレキシブルなポートをソフトウエアで設定可能という。ISPは、MultiStream技術を採用することにより、柔軟性のある広帯域インターネット・アクセスなどを、低コストで提供することができるという

【2005年には8億台を超えるモバイル機器がインターネットをアクセス】
米IGI Consultingが発表した報告書によると、2005年までに8億3000万台のモバイル機器がインターネットにアクセスするようになるという

【USNews　北米のインターネット通信、1カ月あたり35万Tバイト、ストリーミングが10％】
米Ryan Hankin Kent(RHK)が発表した調査結果によると、北米でのインターネット通信量は、1カ月あたり35万Tバイトに達したという。データ通信量は、既に電話による音声通信量を超え、このうちストリーム・メディアの占める割合は10％、IP方式による音声／ファクス送信は2-3％という。利用者の増加、複雑なグラフィックス、精巧化するWWWサイトなどによって、インターネットの通信量は劇的に上昇しており、ISPは、より大容量の通信装置をネットワークに取り入れ、対処する必要に迫られているとしている

【USNews　AOLとGatewayが共同でDSLサービスのパイロット・プログラムを開始へ】
米AOLと米Gatewayが、DSLサービスのパイロット・プログラムを始めると発表。メリーランド州ティモニウムおよびGateway本社のあるカリフォルニア州サンディエゴの2カ所で行なう予定という。同サービスは、AOLの消費者向け高速インターネット接続サービス「AOL Plus」のサービスとして提供されるもので、販売はGateway Country店で行う予定

【ドイツテレコム、新会社設立し第一種電気通信事業に参入】
独Deutshe Telekomの日本法人ドイツテレコムが、新会社「ドイツテレコム・ジャパン」を通じて、2000年半ばにも、第一種電気通信サービスを開始すると発表。2000年1月中にも第一種電気通信事業の許可を受け、国際電話サービスの提供から開始する予定という

【東京のケーブルTV局が、インターネット接続で評価実験】
東京ケーブルネットワーク（TCN）が、ダイレクトインターネット社と共同で、通信衛星を用いた「衛星キャッシュ・サービスの評価共同実験」を開始へ

【「今年中にメール配信数でAOLを上回る」---メールグループサービスの米eGroups CEO】
電子メールを使った情報交換サービスを手がける米eGroupsのCEO、Michael Klein氏が、記者会見で、「1日当たりのメール配信数が、2000年中にも米America Onlineを上回る」という見通しを示したという。同社は、ユーザーがWeb上で登録した情報に基づき、同じ興味を持つユーザーの間で容易にメーリングリストを作成できるサービスを、無料で提供している

【日経MA調査　99年12月のPC販売台数は過去最高、99年の年間台数は57.3％増】
日経マーケットアクセスの調査結果によると、家電量販店約2000店における1999年12月のパソコン月間販売台数は、対前年同月比27.7％増で、対前月比でも34.8％増となり、過去最高を更新したという

【AOLとGatewayがDSLサービスのテスト販売】
America Online（AOL）とGatewayが、共同で高速インターネットサービス商品のテスト販売を開始すると発表。両社は、カリフォルニア州サンディエゴとメリーランド州ティモニウムで、一般消費者向けにDSL接続サービスの提供を開始し、GatewayはCountry Storeで、このAOLのDSLサービス（AOL Plus via DSL）の販売にあたるという
詳細記事
「米Gateway店舗でAOLのDSLサービスをテスト販売」

【Akamaiに対抗、Digital Islandもストリーミングメディア企業買収】
AkamaiがストリーミングメディアサービスのNetwork24を2億ドルで買収すると発表したのに続き、Digital Islandが、ストリーミングメディア企業Live On Lineを、7000万ドルで買収すると発表。同社は買収により、ビデオやオーディオのコンテンツをQuickTime、AVI/WAV、MP3、Realなどの各種フォーマットに変換できる技術を獲得したことになる。
詳細記事
「Akamaiに対抗，Digital Islandもストリーミングメディア企業買収」

【Cisco、5億6700万ドルでVPN関連2社を買収】
Ciscoが、VPN製品拡充に向けてAltiga NetworksとCompatible Systemsの2社を買収することを明らかに。Altiga買収により、自社のVPNポートフォリオに、ISP管理のリモートアクセスなどのエンタープライズアプリケーションを追加できるとしている

【郵政行政に係る規制に関する意見・要望の検討状況】
郵政省が、「規制緩和推進3か年計画（改定）」の郵政省関係74項目のうち、すでに44項目を措置するなど、規制緩和の着実な実施に努めており、また2000年3月末の「規制緩和推進3か年計画」再改定に向けても、内外から同省に寄せられた要望等を踏まえて検討を進めているという。なお規制緩和要望のうち、措置予定及び検討中の事項例の現状を、同サイトで報告している。詳細は同サイトを参照のこと
１．措置予定の事項
・接続料の引き下げ（規制改革委員会、米国、カナダ、EU）
・事業者事前選択制（優先接続）の導入（規制改革委員会）
・インターネット通信に係る定額料金の導入促進（規制改革委員会）
・ITSの促進に向けた5.8GHz帯における無線設備の用途拡大（経団連）
・電子商取引等の基盤づくりの推進（規制改革委員会、連合）
・電気通信設備の技術基準適合認定（規制改革委員会）
２．検討中の事項
・電気通信事業法による事業区分の見直し（経団連、米国、オーストラリア）
・人体検知センサーの特定小電力無線局への対象化（経団連、関経連）

【接続料問題、どうこういう立場ではない・NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、接続料引き下げ問題について、「日米の間で話し合われており、どうこう言う立場ではない」とし、現在開かれている日米高級事務レベル会合での議論の行方を静観する構えを見せたという。また、今後のケーブルテレビ事業への取り組み姿勢については「これまで後回しにしてきた感があるが、今年あたりからいろいろ議論をしてかかわっていこうと思っている」との考えを明らかに

【NTT接続料下げ幅、最大20％に拡大・日本が米に最終案】
郵政省が、日米規制緩和協議の最大の争点となっているNTT通信回線の接続料引き下げ問題で、最大20％程度の下げを今後4年程度かけて段階的に実施する最終案を提示へ。ただし米側は、2000年中に5割近い下げを求めており、双方の溝はほとんど埋まっていないという

【学校ネット接続実験、10モデル校を選定】
学校や家庭へのインターネット普及を目指す「学校・家庭インターネットコミュニケーション共同実験協議会」が、東京・渋谷区立中幡小学校など10校を実験モデル校として選定へ。各校にサーバーを、生徒の家庭にはネット端末「ドリームキャスト」を無償提供し、2000年4月から12月末まで実証実験を行なうという。モデル校はほかに、福島県会津若松市立第三中学校、佐渡島の川茂小学校、静岡県浜北市立養護学校、兵庫県加古川市立氷丘中学校など

【米有力ネット調査会社のジュピター、光通信と合弁で日本進出】
米調査会社のジュピター・コミュニケーションズが、光通信と合弁で日本法人「ジュピター・ジャパン」を設立し、、日本に進出すると発表。市場調査のほか、日本企業向けにネット戦略策定のアドバイスなども手掛けるという

【個人向け電子商取引、99年は前年の4倍弱に拡大】
電子商取引実証推進協議会（ECOM）とアンダーセンコンサルティングが発表した調査結果によると、1999年の日本の個人向け電子商取引（EC）市場は3360億円となり、前回調査で含まれなかった不動産分野を除くベースでも、1998年実績の4倍弱に拡大したという。またECは今後本格的に立ち上がり、2004年には6兆6620億円に膨らむと予測している

【MGMとブロックバスターが、ネットでの映画提供で契約】
映画会社米メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）社が、大手ビデオレンタル会社の米ブロックバスター社と共同で、インターネットで映画を提供する方法を開発することで合意したと発表。米バイアコム社の子会社であるブロックバスター社は、MGM社の一部の映画をデジタル化して、インターネット上でストリーミングやダウンロードができるようにするモデルを開発・テストするという

【できるなら、そう言っている」　米政府値下げ要求にNTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、定例記者会見で、米政府がNTT網を利用する通信業者の接続料を、2000年内に現行の半額程度に値下げするよう求めている問題で、「できるのだったらそう言っている」として、受け入れ困難の立場を示したという

【NTT西、KDD、山口県が相互接続実験　低通信料で企業誘致に期待】
山口県とNTT西日本、KDDが、山口県内全域で、通信回線網の相互接続実験を2001年度から開始へ。山口県が、総事業費40億円をかけて県内全域（総延長470キロ）で整備している光ファイバー網に、NTT／KDD両社の通信網が乗り入れ、国内外への情報通信技術の実用化実験をするというもので、県は通信設備を無償貸与する。なお実験期間は5年間を予定している

【CATV事業への参入可能性に言及/NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、定例記者会見で、NTTのグループ企業が将来、ケーブルテレビ事業に参入する可能性があることを明らかに。NTTは現在、NTT法によって放送事業への参入を禁じられているが、NTT-MEが各地のケーブルテレビ局の保守・運営業務を受託しており、「番組制作、編成を行わない受託放送事業者にはなり得る」としている

【99年の消費者向けEC市場規模、前年の3.8倍に】
通産省の外郭団体・電子商取引実証推進協議会とコンサルティング会社のアンダーセン・コンサルティングが発表した「日本の消費者向け電子商取引の市場規模調査」結果によると、インターネットなどを使った消費者向け電子商取引（EC）の1999年の市場規模は2480億円で、1998年の約3.8倍と急増していることが明らかに

【NTT社長、定額制サービスの値下げを検討】
NTTの宮津純一郎社長が、定例記者会見で、東西地域会社が実施している月額8,000円でインターネット向け通信が使い放題になる「定額制サービス」について、料金の値下げを検討していることを明らかに

【接続料50％引き下げ、「できない」とNTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、記者会見で、日米規制緩和協議の通信分野の高級事務レベル会合で、アメリカがNTT接続料を2000年中に約50％引き下げるよう求めていることについて、「できないものはできない」と表明

【99年の消費者向けEC市場は3360億円--移動電話使う「モバイルEC」が拡大】
電子商取引実証推進協議会（ECOM）とアンダーセン コンサルティングが発表した、99年の日本国内の消費者向け電子商取引（EC）の市場規模調査結果によると、1999年の日本国内の消費者向けEC市場規模は、推計で2480億円となり、1998年の645億円に対し約4倍成長し、前回調査しなかった不動産を加えると3360億円に達することが明らかに。日本のインターネット・ビジネスが予想以上の速度で成長していることを示しているという。また主なトピックとして、iモードに代表される移動電話を使った消費者向けのモバイルECが爆発的に拡大したことを挙げている

【米Cisco、公開鍵インフラ(PKI)の普及のため認証プロトコル「SCEP」をWebで公開】
米Cisco Systemsが、電子商取引やVPNサービスで要求される安全確実な認証方式として、PKIディジタル認証技術の採用を従来から提唱し推進してきたが、認証プロトコル「SCEP: Simple Certificate Enrollment Protocol」をフリーソフトとして一般公開することで、PKIの普及を一段と加速する意向を示したという。ディジタル認証方式は、ネットワーク・パスワード方式よりも安全性が高く、インターネット上での電子商取引やVPNを用いた機密性の高い情報交換で使用される公開鍵インフラ(PKI)の重要な要素とされている

【月8000円の定額インターネットを値下げ、NTT社長が年内の実施を明らかに】
NTTの宮津純一郎社長が、記者会見で、ISDN向けの定額メニュー「IP接続サービス」の値下げを明らかに。IP接続サービスは、NTT東日本・西日本が、1999年11月から東京と大阪の一部地域で始めた試験サービスで、2000年11月に本格サービスに移行する予定。宮津社長は「試験期間中に値下げする意向である」と述べた

【110度CSディジタル放送は2001年スタートへ】
郵政省放送行政局長が、記者会見で、BSと同じ軌道位置である東経110度に打ち上げるCSディジタル放送の2000年内開始が困難との見通しを明らかに

【広帯域ケーブル・サービス市場、2002年末までに10億ドル〜40億ドル規模に】
米Cahners In-Stat Groupが発表した調査結果によると、北米地域のケーブル・モデム・サービスの契約者数は、1999年に180万世帯となり、2000年末にはこれが倍増する見込みという。また、広帯域ケーブル・データ・サービスの契約者数は、1999年末時点で世界市場で約220万世帯だったものが、2002年末までに950万世帯に達すると予測している

【米Analog DevicesとVirata，共同でADSLリファレンス・デザインを開発】
Analog Devices社(ADI)と、ADSLを中心とした通信用LSIおよびソフトウェアの開発メーカーであるVirata社が、ADSLの顧客宅内装置向けリファレンス・デザイン・キットを共同開発したと発表。リファレンスデザインキットは、モデム、ゲートウエイ、ルーターなどを含むADSLのユーザー宅内装置(CPE)のメーカー向けに提供されるシステム・ソリューション

【米MotorolaとVeriSignが、共同で無線市場に安全な電子商取引の手段を提供へ】
米Motorola社とVeriSign社が、RSA Conference 2000で、インターネット対応の無線端末機のユーザーに安全で信頼性が高いECソリューションを共同開発するために、戦略的提携関係に入ったと発表。

【米Net2Phoneと3Com、VoIP対応モデム製品の開発で技術提携 】
米Net2Phoneと3Comが、VoIPモデムの共同開発を複数年契約で行なうことで合意したと発表。このVoIPモデムは、Net2Phoneのインターネット電話サービスを、3Comの専用デスクトップおよび内蔵モデムから利用可能とすることを狙ったもの

【定額インターネット、一気に10メガ＝5000円台に突入】
「家庭にまで光ファイバを引き込んで、最大10Mbpsという高速インターネット接続サービスを、月額5000円という定額料金で提供する」。NTT-MEが発表した「ニュータウン型光インターネットサービス」は、常時接続インターネットの速度当たり料金を一気に引き下げた。しかし月額5000円というのは、インターネット接続費や保守運用費といったランニング・コストに過ぎず、光幹線や光引き込み線といったFTTHインフラの整備コストや、ニュータウン内に置く情報センターの設置・運営コストの一部を、不動産分譲費の中に入れ込んでおり、本当のところどれだけのコストを負担しているのかがユーザーの目には直接見えないような仕組みにしているのが、このビジネス・モデルの”ミソ”なのだという

【ディレクTV、欧州サッカーの放送権獲得、第1弾は英国の国際親善マッチ】
ディレクTVが、英国を中心とした欧州サッカーの日本におけるCS放送権を獲得したと発表。第1弾として、2000年2月23日に行なわれるイングランド国際親善マッチ「イングランド代表対アルゼンチン代表」を生中継するという。さらに2000年3月以降は「FAカップ」、イングランド・プレミアリーグの下部組織にあたる「イングランド・ネイションワイドリーグ」、スコットランド・プレミアリーグなどの試合を放送するという

【MCI WorldCom、超高速ネットのテスト完了を発表】
MCI WorldComが、1Tbps規模のインターネットトラフィックを伝送できる、次世代光ネットワーキング機器の商用テストを、問題なく完了したと発表。Nortel Networksの機器で、100万の1メガビットマルチメディアコネクションを収容可能だという

【Akamai、ストリーミングメディア新興企業のNetwork24買収】
Akamai Technologiesが、ストリーミングメディア配信を強化するため、約2億ドルでNetwork24 Communicationsを買収すると明らかに。Akamaiは、インターネットを介してコンテンツ、ストリーミングメディア、アプリケーションを配信する技術／サービスを提供している会社で、Network24買収により、AkamaiのEdgeAdvantageプラットフォームが拡張できるとしている。
詳細記事
「Akamai、初の買収で業務範囲を拡大」

【Net2Phoneと3Com、VoIP対応モデムを共同開発】
インターネット電話サービスを提供するNet2Phoneが、現在3ComとともにVoIPに対応したモデムの共同開発を進めているという

【Webの規模は「10億ページ超」】
InktomiとNEC Research Instituteが発表した調査結果によると、インターネットは10億ユニークページを超える規模に成長したという

【米オンライン広告市場，昨年7〜9月期は12億ドル。旧メディアからネット広告へ“回帰”の予告も】
Internet Advertisign Bureau（IAB）の調査報告によると、1999年7〜9月期の米国のオンライン広告売上は12億ドルに達し、これは4〜6月期から30％増、前年同期比では125％増であったという。またこの傾向が続けば、1999年通期のオンライン広告売上は44億ドルに達するとIABでは見込んでいる

【放送行政局長定例記者会見資料】
「東経１１０度衛星の放送利用に関する意見募集の実施」
「日本版ケーブルラボ構想について〜デジタルケーブルテレビ端末の共通化・オープン化に向けて〜」

【CATV使い家庭向け総合コンテンツ配信事業】
NTTデータ、凸版印刷、DDI、トーメンなどが、2000年8月から、ケーブルテレビを使って一般家庭にオンラインショッピングや地域関連の情報の提供、介護や教育分野のサービスなど総合的なコンテンツを配信する事業を開始へ。船井電機、カシオ計算機、トーメン傘下のシティケーブルネット（CNN）を含めた7社で実験協議会を結成したという。まず2000年2月からCCNで実証実験を開始し、実験後の実際の事業は、CCNを含めた首都圏6カ所のケーブルテレビ局で順次始めるとしている

【トーメン・吉本興業、BSデジタル向けコンテンツ事業】
トーメンが、2000年12月に始まるBSデジタル放送向けのコンテンツ事業で、吉本興業と提携へ。第一弾として、女子プロレスのタレントを養成するオーディション番組を制作し、トーメンが出資するBSデジタル放送会社のビー・エス・ジャパンで流すという

【ネット普及率の格差解消を・第4回「ミレニアム会議」開催】
日本経済新聞社が、「日経2000年プロジェクト」の一つで、有識者によるシンポジウム「ミレニアム会議」の第4回目を開催へ。西垣NEC社長は「インターネット・ビジネスの進展」と題した基調講演で、現在の世界のインターネット人口が2億6000万人に達し、日本でも2000万人を超えたというデータを紹介、その爆発に大きく貢献したのが携帯電話や日本ではiモードなどであると指摘した

【野村総研・米エクソダス、ネットデータセンターで提携発表】
野村総合研究所（NRI）と米エクソダスコミュニケーションが、インターネットデータセンター事業で業務提携すると発表。事業進出に際しエクソダスは、2000年第1四半期中に、都内に1万4620平方メートルのビルを取得し、国内で最大のネットホスティング施設を構築するという

【光通信、中小向けに月1万円で仮想店舗構築】
光通信が、中小企業向けのEC支援事業に乗り出すという。同社が2000年2月から始めるのは、企業間電子商取引の「ヒッツワン」で、インターネット上の仮想商店の構築・運営を月額1万円で代行するという。ISPとの接続料などは別途必要だが、特定商品購入などの制約は設けないとしている

【ソニー、ネット上のTV録画方式規格を提案】
ソニーが、インターネット上のテレビ番組情報ホームページを利用して、テレビ番組を簡単に録画できる録画予約方式「iEPG」を有償で公開し、業界に提案すると発表。すでに同社のデスクトップ型パソコン「バイオR」シリーズに搭載しているもので、パソコンメーカーやインターネットのコンテンツ製作者などに採用を働きかけるという

【通信料金ようやく市場反映・ネット定額制、続々登場】
2000年の通信市場は、「市場価格」の実現が1つのキーワードになりそうだという。ADSLなど“大容量かつ割安”を売り物にした新サービスが登場し、NTT東西地域会社もインターネット向け定額通信制について、商用サービスへの移行時期や料金引き下げ幅の検討に入るなど、「市場価格」への移行は待ったなしとなってきた。
・距離と時間の壁低く
・割高でも希望者多く
・新規組は価格を重視

【英米デジタル放送は今――】
多チャンネル・高画質・コンピューターとの連結などを可能にするテレビのデジタル放送だが、国内でも2000年末にBSデジタル放送でスタートする。Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイでは、デジタル放送開始から1年が過ぎた英米のテレビ事情を探っている。
●――英国では
全国2200万世帯のうち180万世帯と、まだ1割にも達していないという。
　■有料放送が先行
　■番組、期待はずれ
　■豊かな将来性
　■国民の理解が必要
●――米国では
4大ネットワークが地上波デジタルの24時間送信を実施
　■対応テレビ年内に10％越える？

【CATV端末規格を共通化　郵政省、BSデジタル放送に合わせ】
郵政省が、メーカーごとに異なるケーブルテレビの受信端末の規格を、2000年中に共通化し、将来的には、利用者がどの電器店でも購入できる「売り切り制度」を導入する方針を明らかに。また2000年12月のBSデジタル放送開始や、2003年の地上波デジタル放送などの動向に合わせて、ケーブルテレビ受信端末のデジタル化と放送・通信用の規格共通化を同時並行で行なうという。具体的には、日本ケーブルテレビ連盟やメーカーなどに働きかけ、2000年6月をめどにデジタル端末の標準仕様を策定する民間団体「日本版ケーブルラボ」を設立し、同団体が主導する形で端末売り切りの早期実現を目指すという

【トーメン、吉本興業と提携へ／衛星放送コンテンツ】
トーメンが、ケーブルテレビや衛星デジタル放送、インターネット向けのコンテンツ事業で、吉本興業と包括的提携を結ぶことで基本合意したことを明らかに。吉本のコンテンツを、トーメンが出資するケーブルテレビ会社や、2000年末からスタートするBSデジタル放送で供給していくという

【「BSラジオに簡易動画を」／BSラジオ推進協】
BSデジタル音声放送（BSラジオ）の委託放送事業者らで組織するBSラジオ推進協議会が、2000年12月から本放送の始まるBSラジオに関連して、音声だけでなく簡易動画も放送できるよう、メーカーの業界団体である日本電子機械工業会（EIAJ）に要望しているという。BSラジオは現在のところ、音声のほかに静止画をテレビ画面に表示できる見通しで、MPEG４による簡易動画受信に実現時期ついては、第2世代のBS受信機が登場する2002年ごろを想定しているという

【SCEがプレステ2などネット直販、2月に会社設立へ】
次世代ゲーム機「プレイステーション2」（プレステ2）を3月に発売するソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、ゲーム機やゲームソフトをインターネットで直販する子会社「プレイステーション・ドットコム・ジャパン」を、2000年2月に設立すると発表。音楽CDやDVDビデオも販売するほか、2001年からはケーブルテレビ回線を通じて、ゲームソフトや音楽、ビデオなどのコンテンツ配信も手がけるという

【WOWOW、視聴者参加型ドラマを2月27日に放送、独自ソフト制作強化の一環】
WOWOWが、視聴者のリクエストによって結末を変える自社制作のインタラクティブ・ドラマ「Duet（デュエット）」を、2000年2月27日に放送すると発表。ディジタルBS放送時代に向けて、独自性のあるソフトの制作力を強化するという同社の戦略の一環という

【インターネットからのテレビ番組予約方式、ソニーが各種業界にライセンス供与】
ソニーが、インターネットを利用した番組予約方式「iEPG（internet electronic program guide）」を開発し、パソコン・メーカーやボード・メーカー、インターネット上でテレビ番組情報を提供する企業などにライセンス提供を開始したという

【SCEI、プレステ関連商品のオンライン販売／配信で新会社】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）が、新ゲーム機「プレイステーション2」（PS2）の関連商品などをインターネット上で販売する子会社「プレイステーション・ドットコム・ジャパン」を、2000年2月1日に設立すると発表。新会社の主な事業は、
・ゲーム機やゲーム・ソフトをオンライン販売する「e-Commerce」
・ケーブルテレビ網を活用してゲーム・コンテンツをオンラインで配信する「e-Distribution」
の2つのサービスで、まずはe-Commerceサービスを2月中旬より開始するという

【10Mのインターネットが月5000円、NTT-MEが4月からFTTHで提供】
NTT-MEが、2000年4月1日から、最大10Mbpsでインターネットに常時接続できるFTTH（fiber to the home）サービスを、月額5000円で提供することを明らかに。兵庫県川西市と猪名川町にまたがる地域に新規分譲される戸建て住宅770戸が対象で、同社では今後、他の地域でも提供する方針としている。なお月額5000円という料金は、該当地域を開発する不動産業者との共同プロジェクトという形で、光ファイバの敷設費やランニング・コストの一部を不動産分譲費のなかに含むことで実現している

【東経110度CS放送への参入希望ヒアリング、郵政省が1月19日開始】
郵政省が、東経110度に投入される通信衛星「N-SAT-110」を利用したディジタル放送（東経110度CS放送）に関する意見募集を実施すると発表。参入希望者の数や制度などに関する関係者の要望を把握し、東経110度CS放送を実現する上で必要となる制度整備の参考にする狙いがあるという。なお、募集期間は2000年1月19日〜2月15日

【台湾ASKEY社製DOCSIS準拠ケーブルモデム『CME010』を販売開始】
日商エレクトロニクスが、世界標準仕様DOCSIS1.0に準拠し、実勢販売価格が市場で始めて3万円を切る台湾ASKEY(アズキー)社のケーブルモデム『CME010』の販売、2000年1月17日より開始すると発表

【Alcatel Introduces Next-Generation Broadband Access Server; Industry's Highest-Capacity Access Server Enables Mass DSL Deployments】
仏Alcatelが、DSLサービスの大規模展開ねらったアクセス・サーバーを発表へ

【Paradyne Introduces New Hotwire ATM SDSL Port Card Offering Multiservices Support and Interoperability】
米Paradyne Networksが、マルチサービス可能なSDSLカードを発表へ

【Telmax Communications Introduces XpressVoice2400 IAD Supporting Voice and Data Over Single-Pair Copper; DSL Access System Accelerates Convergence of Voice and Data Services】
米Telmax Communicationsが、1対のメタル回線で音声/データの統合サービス可能なDSLアクセス機器を発表へ

【USNews PCの経済的ライフ・サイクルが縮小傾向、3年から2年へ--IDC発表】
米IDCがまとめた、パソコンの経済的ライフ・サイクルに関する調査結果によると、パソコンがその価値を維持できるのは長くて3年で、また同社のさまざまな調査結果を考慮すると、この期間はさらに短くなっており、”2年以内”に近づいているという。
詳細記事
「パソコンの経済的ライフ・サイクルが縮小傾向，3年から2年へ」

【郵政省、「日本版CableLabs」構想発表--受信機オープン化推進】
郵政省が、ディジタル・ケーブルテレビ受信機仕様のオープン化・共通化を推進するため、関連業界が集結して研究開発や標準化作業を行う「ケーブルラボ(仮称)」を設立する構想を発表。北米やメキシコのケーブルテレビ事業者が共同で設立した米Cable Television Laboratories(CableLabs)の日本版にあたるもので、郵政省の音頭の下で、ケーブルテレビ事業者や電機メーカーなどが集結し、2000年6月をメドに設立する予定という

【バンド幅の逼迫により地上のケーブルや有線ネットワーク市場の成長が加速】
市場調査会社のFrost ＆ Sullivan社がまとめた調査結果「US. Terrestrial Cable and Wiring Markets 」によると、インターネット通信の急激な増加、ビデオ会議、ファイル共有化、在宅勤務などの普及加速に伴ない、無線通信のバンド幅が足りなくなり、地上の「有線ネットワーク」および「ケーブル・ネットワーク」の需要が急増しつつあるという。ケーブルを含む有線通信市場の通信料収入は、1998年の42.8億ドルから、1999年には16％増の49.7億ドルとなっており、この増加傾向は今後5年間継続するだろうと予測されている

【SCEI、e-コマースとビット配信に向けプレイステーション・ドットコム・ジャパン設立】
ソニー・コンピュータエンタテインメントが、プレイステーション・ドットコム・ジャパン株式会社（www.jp.playstation.com）を設立すると発表。同社は、インターネットによるユーザーへのダイレクト販売に積極的に対応するとともに、2001年から開始予定のプレイステーション2によるコンテンツのビット配信に向けて設立される新会社で、PCなどのネット端末からインターネットを介して直接商品を購入できるサービスを提供し、取扱商品はプレイステーション、プレイステーション2のハード・ソフトとなるという

【AOL/Time Warner合併の最悪のシナリオは「インターネットの終焉」？】
AnchorDeskコラムの最新版は、「AOLユーザーは、正しい知識を持つようになるとAOLを捨てて、インターネットに直接接続しているISPに乗り換える」という話。AOLの2000万人のユーザーの大半は、インターネット初心者か、ハイテクに縁のない人たちであるということは、秘密でもなんでもない。といっているが・・・・
・無知対愚鈍
・高速接続の危険性
・インターネットのアルマゲドン？

【ソフトバンク、電子商取引のポータルサイト運営合弁設立】
ソフトバンクが、企業間の電子商取引を総合的にカバーするポータルサイトを運営するため、子会社ソフトバンク・コマースと、米バーティカルネットとの間で合弁会社「バーティカルネット株式会社」を、2000年2月に設立すると発表

【コーラスコンピュータ、無線利用のネット接続機を発売】
コーラスコンピュータが、無線を利用したインターネット接続機器を発売へ。既存のビルやマンションなどの屋上に親アンテナを設置して、各戸の子機と無線で交信する機器で、大容量の専用回線を1本引けば、全体で共有でき、低価格でネットの常時接続が可能になるという

【アットホーム・ネットワークに「死刑宣告」】
ジャンクメール防止対策に無関心な米エキサイト・アットホーム社にしびれを切らしている反スパム運動家らが、ケーブルを使ったインターネット・プロバイダーである同社からのメールを受信しないようにする、と言って、脅し『ユーズネット死刑(UDP)宣告』をかけているという。なお同社には、事態改善のために2000年1月18日までの猶予期間が与えられているという

【高速常時ネット接続を月5000円で　兵庫のニュータウンでNTT-ME】
NTT-MEとNTT-TE関西が、最大10Mbpsでインターネットに常時接続できるサービスを、月額定額5000円で2000年4月から開始へ。兵庫県の「阪急日生ニュータウン」の新規分譲住宅やマンションなどの購入者が対象で、NTT-MEの高速データ通信サービス「XePhion（ゼフィオン）」用光基幹網と、各戸やマンションを光ファイバーで結ぶFTTH方式の接続になるという。一戸建ての場合、利用に必要な装置も設置されるため、月額5000円で最大10Mbpsの常時接続が可能という。またマンションの場合は、月額5000円で最大1Mbpsの常時接続となり、別途約3万円の専用アダプタが必要になるという

【月5万円でサーバーレンタル　C＆W IDC　24時間障害に対応】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆W IDC）が、インターネットサーバーの貸し出しを中小企業向けに開始へ。独自アドレスでのウェブサイト運営やメール機能の利用が、初期費用5万円、月額5万円で利用できるという。サーバーは、コバルトネットワーク社製のコバルトラックで、CPUはスーパースカラープロセッサー250MHz、RAM32メガバイト、ハードディスク容量4.3ギガバイトで、OSはLinux。東京都江東区有明の東京国際通信センターに設置され、24時間態勢で障害対応される

【ソニー、「iEPG」推進　ネット対応録画予約システム】
ソニーが、インターネットに対応した電子番組ガイド「iEPG」（Internet Electric Program Guide）の普及に力を入れていくことを明らかに。iEPGは、「VAIO R」シリーズに搭載した動画の録画、再生、管理ソフト「Giga Pocket」で利用する電子番組ガイドで、自社製品へのGiga Pocket搭載製品を増やすほか、他社にもライセンスして電子番組ガイドの標準を目指すという。また、現在はパソコンでの利用にとどまっているが、将来はセットトップボックスやデジタル放送対応テレビなどへの活用も視野に入れているという

【日本版「ケーブルラボ」設立へ】
郵政省の金沢薫放送行政局長が、定例記者会見で、ケーブルテレビのデジタル化と高度化に向けた研究開発や技術の標準化を推進するため、日本版「ケーブルラボ」を設立する方向で準備が進んでいることを明らかに。現在、日本ケーブルテレビ連盟や日本CATV技術協会に対して設立を働きかけているが、ケーブルテレビ事業者やメーカーなどの参加により、同連盟や同協会の付属機関として、2000年6月をめどに設立したいとしている

【高齢者らのネット利用支援で研究会／郵政、厚生両省】
郵政省と厚生省が、高齢者や障害者がインターネットをできるだけ容易に利用できるようにするため、「高齢者、障害者の情報通信利用に対する支援の在り方に関する研究会」を共同で発足へ。高齢者や障害者向けに、情報ネットワークを仲介するボランティアなどの非営利団体（NPO）の活動を支援していくため、実態や課題などについて調査、検討を進め、2000年5月までに4回の会合を開いて報告書をまとめる方針という

【110度CSの放送開始は来年/放送行政局長】
郵政省の金沢薫放送行政局長が、定例記者会見で、2000年12月から始まるBSデジタル放送と同じ東経110度に打ち上げられるCSの放送転用に関連して、「12月放送開始というつもりもあったが、遅れることになった」とし、放送開始が2001年（6月頃）にずれ込むとの見方を示したという。共用化させるCAS(限定受信システム）の法人化をめぐり、BS放送事業者の調整に手間取ったのが原因という

【企業間ECで合弁会社新設へ／ソフトバンクと米社】
ソフトバンクとアメリカのバーティカルネット社が、企業間のECを行なうポータルサイトを運営する合弁会社「バーティカルネット社」を、2000年2月に設立すると発表。新会社は、インターネット上にEC向けのサイトを業種・産業別に開設し、製品やサービスなどの入札、購入、取引などの場を提供するという

【CATV：受信端末の規格を今年中に共通化　郵政省】
郵政省が、現状ではメーカーごとに異なるケーブルテレビ受信端末の規格を2000年中に共通化し、将来的には携帯電話と同じように、利用者がどの電器店でも購入できる「売り切り制度」を導入する方針を明らかに。ケーブルテレビ局約430社で構成する日本ケーブルテレビ連盟やメーカーなどに働きかけ、2000年6月をめどに、デジタル端末の標準仕様を策定する民間団体「日本版ケーブルラボ」を設立し、放送のデジタル化に対応し、部品の共通化やメーカー間の競争導入で端末の低価格化や高機能化を促して、米国に比べ遅れているケーブルテレビの普及を目指すという

【月額5000円の常時インターネット接続--4月からFTTHでNTT-MEなど】
エヌ・ティ・ティ　エムイー（NTT-ME）とエヌ・ティ・ティ　テレコムエンジニアリング関西（NTT-TE関西）が、月額5000円の常時インターネット接続サービス「光インターネットマルチメディアサービス」を、2000年4月から、関西地区のニュータウンで提供すると発表。NTT-MEが設置するFTTH設備と、同社のインターネット接続サービス「XePhion（ゼフィオン）」のバックボーンを組み合わせて、最大10Mbpsのサービスを提供するもので、NTT-MEがサービス運営を、NTT-TE関西がシステム構築、運用、保守を担当するという。なおサービス地域は、兵庫県川西市と猪名川町にまたがる阪急日生ニュータウンで、新規に分譲される約700戸の戸建住宅が対象とという

【ソフトバンク・コマース、企業間ECサイトの運営会社設立】
ソフトバンク・コマースが、米VerticalNetと共同で、企業間のECを行なうサイトを運営する新会社「バーティカルネット」を、2000年2月にも設立すると発表。業種別に特化した複数のWebサイトを立ち上げ、インターネットを使った企業間取り引きの仲介、製品・企業情報の交換、コンサルティング、研修プログラムの運営などのサービスを提供するという。なお事業の開始時期は未定

【25 Million Lines of Voice-over-DSL to Create New Service Opportunities, Says New Report from Communications Industry Researchers】
米Communications Industry Researchers(CIR)の報告によると、世界のVoDSL回線数は、2005年には2500万に拡大するという

【GEがUniversal Plug and Play Forumに参加，Steering Committeeのメンバに】
米GE（General Electric）が、Universal Plug and Play（UPnP）Forumに参加することで米Microsoftと合意に達したと発表。同時にGEは、Universal Plug and Play Forum Steering Committeeのメンバになることも明らかに。UPnPは、ビデオデッキ、テレビ、ディジタル・カメラなどの家電機器、電話機、パソコンなどを連携して使えるようにするための仕様で、UPnP Forumは1999年6月に設立された業界団体

【新ツール「LinkProof」が国内登場--複数ISP併用の負荷分散が容易に】
複数のISPを動的に使い分け、インターネット接続回線の冗長構成を実現するツールが国内で登場へ。イスラエルのラドウエア社が開発した「LinkProof」で、複数のISP回線に接続し、普段は各接続回線をバランスよく利用し、障害時には正常な回線だけを使うという処理を自動化できるという。価格は約200万円からで、代理店の千代田情報機器が2000年1月から、マクニカが2000年2月から正式出荷を開始するという。

【IPv6の次世代インターネット、今月中にも始動へ】
次世代プロトコル「IPv6」のインターネット利用が、2000年1月にも“解禁”へ。日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が、2000年1月20日から、割り当て申請の受け付けを開始することにより、国内ISPが公式のIPv6アドレスを取得する手続きが大幅に改善される

【Next LevelとLiberate、DSLベースの双方向TVで提携】
Next Level CommunicationsとLiberate Technologies（旧Network Computer Inc.）が、DSLを使ったインタラクティブTVサービスに向けて提携したと発表。これにより、Liberateのクライアント／サーバソフトと、Next Levelの高速DSL配信システムが統合され、電話などのアプライアンスやPC、テレビなどに対応したNext Levelの新型STB「Residential Gateway 2000」に、クライアントソフトの「Liberate TV Navigator」を統合するという

【日商エレクトロニクス、3万円切るケーブルモデム投入】
日商エレクトロニクスが、インターネット関連機器の販売を強化へ。2000年2月にも、ケーブルテレビ網を利用してインターネットに接続するためのケーブルモデムを、実売価格3万円以下で投入するという。ケーブルモデムは、台湾アズキー社が開発したケーブルモデム「CMEO10」

【Broadband Bob Report 2000/1/13号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．DXアンテナがケーブルラボの認証を得る
２．香港のi-cable社がテラヨンのケーブルモデムを採用
３．ServiceCo社、年末までに55万ユーザーを獲得
４．Chello社、10万6千5百のユーザーを獲得
５．@Home、無料ダイアルアップサービスを発表
６．ケーブル上のセキュリティーでシーコアとフォートレスが提携
７．Comcast社がGIのケーブルモデムを追加発注

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．DXアンテナがケーブルラボの認証を得る
DXアンテナがケーブルラボの認証を得た。すでに認証を得ている（たぶん、TurboNet社）ベンダーの技術を導入した。2000年は、1月24日からはじまる1回目の認証試験をはじめ5回が計画されている。ケーブルラボによると65以上のオペレータがDOCSIS技術を導入している。現在、ケーブルモデムで認証を受けているのは、3Com、Arris、Askey、Best Data、Cisco、Com21、GI、Philips、Samsung、Sony、Terayon、 Thomson Consumer、Toshiba　である。また、CMTSで認証を受けているのは、Arris、Cisco、Motorolaである。

２．香港のi-cable社がテラヨンのケーブルモデムを採用
テラヨン社のアナウンスによれば、香港のi-cable社がテラヨンのケーブルモデムを採用する。ホームパスは、100万でトライアルを2カ月おこない、商用は3月から予定されている。

３．ServiceCo社、年末までに55万ユーザーを獲得
４．Chello社、10万6千5百のユーザーを獲得

５．@Home、無料ダイアルアップサービスを発表
@Homeのアナウンスによれば、56kの電話モデムによる無料ダイアルアップサービス「フリーワールド」をはじめる。ユーザーは、閉じることの出来ないウィンドーから出てくる広告と、どこのWWWサーバーにアクセスしたかを追跡されることなどを甘受しなければならない。@Homeとしては、この無料ユーザーが将来的にはケーブルモデムでの有料@Homeサービスに転換すると期待している。

６．ケーブル上のセキュリティーでシーコアとフォートレスが提携
７．Comcast社がGIのケーブルモデムを追加発注

【CATV送受信端末を統一、通信・放送共用に】
郵政省が、ケーブルテレビを使った通信と放送共用の送受信端末（デジタルSTB）の開発に乗り出すことを明らかに。2000年3月にも、日本ケーブルテレビ連盟やNEC、松下電器産業など大手家電メーカーと官民共同の開発推進組織「ケーブルラボ（仮称）」を設立し、ケーブルテレビ受信端末の規格を統一したうえで、インターネット対応機能を持たせるという。2003年までの実用化を狙い、価格は3万-4万円程度に抑え、利用者が端末を購入できるようにするという

【NTT-ME、兵庫にネット団地・月5000円で接続】
NTT-MEが、日本生命保険が出資する不動産会社、新星和不動産と組み、兵庫県川西市の住宅団地「阪急日生ニュータウン」で、FTTHによる高速大容量のインターネット接続サービスを2000年4月から開始へ。合計400戸強の家庭に光ファイバー回線を引き込み、月額5000円の定額料金で常時接続サービスを提供するという

【早大・日立など、高速ネット検索技術開発】
早稲田大学と日立製作所など約30の企業・機関が、次世代のインターネット高速検索技術「マルチメディア情報検索システム」を、2000年度中に共同で開発へ。衛星回線と地上回線を組み合わせた通信システムを利用し、既存サービスの20倍以上の速度で、日本のホームページ上の情報をすべて検索できるようにするという。2000年春から全国規模で実証実験を開始し、実験成果を公開して業界標準を狙うほか、日立などは2001年にサービスを実用化することを検討しているという

【三洋電機、ネット接続とPCをセットで提供】
三洋電機が、インターネット接続とパソコンをセットで提供する事業「インターネット・バリューパック」を開始へ。グループのネット接続サービス「SANNET」に3年間契約した利用者に、月額4980円（標準パック）で自社ブランドのパソコンを貸し出し、時間無制限の接続サービスを提供するというもので、定員は5000人。2000年1月17日から受付を開始するという

【AOL-Time Warner、GatesのCEO退任など激震の1週間を振り返る】
米America Online（AOL）と米Time Warnerの3500億ドル規模の合併と、Bill Gates氏の米Microsft CEOからの退任という、2つのビッグ・ニュースを、ちょっと変わった切り口で分析している。
詳細記事
「[焦点] AOL-Time Warner、GatesのCEO退任など激震の1週間」
・周期的に起こるメディア業界の激震
・Gates退任はAOL-Time Warner合併，司法省の分割提案、Linuxの三題噺？

【Windows 2000搭載システムが先行発売】
米コンパックコンピュータ、米ヒューレット・パッカード、米デルコンピュータ、米IBMをはじめとする大手パソコンメーカー各社が、米マイクロソフトの公式発表よりも3週間早い2000年1月24日から、『Windows 2000』搭載システムの販売を開始するという。なおマイクロソフトは、Windows 2000では主にビジネスユーザーをターゲットにしており、一般ユーザーには『Millennium』(ミレニアム)というコード名を持つWindows 98の後継OSを考えている

【AOLが双方向テレビを劇的に変える】
AOLと米タイムワーナーの合併により、双方向テレビを劇的に変える可能性を秘めたインターネット・サービスが誕生するかもしれない。AOLは会員とコンテンツの両方を持ち、双方向テレビやハンドヘルド・コンピューター、インターネット接続機器などの分野に活動範囲を広げることになる。しかし、テレビ専用のオンラインサービスを作るという米マイクロソフトが失敗した分野で、果たして成功できるだろうか？
現在、主な関心が集まっているのは双方向テレビ分野で、AOLの新展開によって、米ヤフーなど明確なテレビ戦略を持たない企業が、この市場に参入する動きに拍車がかかる可能性もあるという。双方向テレビにソフトウェアを提供しているリベレート・テクノロジーズの幹部は「AOLは2000万人の会員を持っており、この会員をテレビという決定的な分野の新たな機器に向けることができる」と語っている。
またAOLとタイムワーナーの合併は、パソコン業界にも影響を与えるとみられている。パソコンメーカーが情報機器の新市場に入っていくには、サービス業者の世界に加わる必要があることを示しており、取り残されないようにするため、AOLの計画に基づく混戦の中に飛び込むのに、これまで以上に熱心になるかもしれないという

【「高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する基本的な指針案」に対する意見の募集及び検討の結果】
郵政省が、「高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する基本的な指針案」について、意見募集の結果を踏まえ、原案どおり告示を制定することを明らかに。2000年1月下旬に、官報掲載を予定しているとのことだ

【「一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域」の一部改正に対する意見募集】
郵政省が、「一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域」の一部を改正し、名古屋市を中心として同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる区域に、愛知県豊橋市及び静岡県浜松市を追加することとし、この改正案に対するパブリックコメントを、2000年2月14日の期間で募集している　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【1月15日のウェブ更新、メール配信は午後になります】
毎朝更新しておりますCableTV Directory+ですが、運営側の諸事情（正直に言うと体調不良）により、ウェブ更新、メール配信ともに午後になります。ご了承ください。

【「日本初！　衛星キャッシュサービス評価共同実験」開始のお知らせ】
東京ケーブルネットワーク（TCN）が、ダイレクトインターネット社（DIC）と共同で、CSを利用した「衛星キャッシュサービスの評価共同実験」を開始したことを明らかに。以下は、そのプレスリリースです。
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東京ケーブルネットワーク株式会社（TCN／本社：東京都文京区／代表：林有厚／第1種電気通信事業者許可番号：第144号）では、この度、ダイレクトインターネット社（DIC）と共同で、通信衛星を用いた我が国初の「衛星キャッシュサービスの評価共同実験」を開始致しました。
この衛星キャッシュサービスは、DICが特許出願中の新技術「WCPP」を活用し、DICのネットワークオペレーションセンター（カリフォルニア州・ナパバレー）にて、日本国内からアクセスが多いWEB等の人気サイトを自動的に巡回し、キャッシュしたコンテンツを、大平洋上の衛星（PanAmSat2）を経由し、TCNのセンター内のキャッシュサーバーに随時送り込みシステムです。
なお、US内の人気サイトはもちろんのこと、日本国内を含む全世界のサイトに対しても、同オペレーションセンターより、コンテンツの収集を可能としております。
TCNユーザーは、TCNのセンター内のキャッシュサーバーにアクセスすることで、上位回線（現在、TTNet社 TTCN 6Mbps）に依存することなく、より高速で情報を取得（データをダウンロード）することができる仕組みです。（但しキャッシュサーバーにないものは、自動的に上位回線を通じて通常のアクセスを行います。）
一般のインターネット接続は、上位回線等のインターネット回線やNOCの混み具合やアクセスする先のサイトサーバの混み具合により、その通信速度が低下するなどの問題がありましたが、このシステムを用いることで、ユーザーのトラヒックがケーブル網のLAN内で完結されるたいへん効率的で快適なインターネットのアクセス環境をCATV回線の高速性・常時接続性等とともにユーザーに提供することができます。
TCNでは、本システムを今までのような上位回線に依存するコンテンツのアクセス方法やインターネットそのものの有り方を根本的に変革する画期的なシステムと位置付け、本実験から得られたデータやユーザーからの評価等を考慮いたしまして、早ければ、衛星キャッシュサービスの正式運用の実施検討を今春目処に進めて参ります。

【GEとマイクロソフト、ネット家電で提携】
米ゼネラル・エレクトリック（GE）とマイクロソフト（MS）が、インターネット接続機能を備えたデジタル家電製品の開発で提携したと発表。MSが開発したデジタル家電向けの接続技術「ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ（UPnP）」を組み込んだ白物家電（冷蔵庫や電子レンジなど）を、GEの「アプライアンス」事業部が商品化するという。なお、米家電市場でGEと首位を争うワールプールも、サンマイクロシステムズとの提携を決めている

【NTT接続料、3年後メドに大幅下げ・郵政省】
郵政省が、日米規制緩和協議の争点となっているNTTの通信回線接続料問題で、約3年後をメドに大幅な接続料引き下げを実施する検討に入ったという。米国側は、2000年中の50％程度の引き下げ実現を強く求めているが、妥協案として3年間の段階的な16.7％引き下げを提案するという。接続料は、長距離通信事業者がNTT地域会社の市内通信網を利用して通信サービスを提供する際に、NTT地域会社に支払う回線使用料

【MCIワールドコム、地域通信事業を強化】
米長距離通信大手MCIワールドコムのエバーズ社長兼最高経営責任者が、スプリント買収後、地域通信事業を強化する意向を表明へ。地域、長距離をひとくくりにしたパッケージ商品を一定料金で提供するとともに、無線を使った高速インターネット・サービスも広範に展開するという

【米政府、NTT接続料引き下げ要求・2000年中に41％】
米政府高官が、日米規制緩和協議の焦点となっているNTTの通信回線接続料引き下げ問題で、2000年中に41％の大幅引き下げを実現するよう、日本政府に要求することを明らかに。2000年1月18日に米ワシントンで開催される、同協議高級事務レベル会合で正式に提案するという

【デジタル放送受信機、家電各社が投入】
家電各社が、2000年夏のBSデジタル試験放送に向け、デジタルテレビ放送用受信機（STB）事業を拡充へ。日本ビクター、ソニーなどがBSデジタル対応機の投入を予定しており、2002年には三菱電機も、BS／地上波／CSの3つのデジタル放送に対応するSTBを投入する計画という

【TCN、衛星配信を実験導入】
ケーブルテレビ事業者の東京ケーブルネットワーク（TCN）が、衛星ネット接続事業者のダイレクトインターネット（DIC）と共同で、CSを利用したデジタルコンテンツの受信・配信実験を開始へ。DICの独自技術を導入して、衛星経由でケーブルテレビ網内のキャッシュサーバに最新データを随時蓄積する新システムを共同で構築し、会員数の増加で急増するデータ量を制御し、通信機器やネットワークにかかる負荷を軽減させるという

【ソフトバンク、米オンライン教育大手と合弁】
ソフトバンク子会社のソフトバンクパブリッシングが、米クリック・トゥー・ラーン・ドットコムと合弁会社を設立し、2000年春をめどに、企業向けのオンライン教育事業に進出すると発表

【ソフトバンクなど、IT関連情報配信で合弁会社】
ソフトバンクが、米子会社ジフ・デービス、ヤフーの日本法人と合弁会社「ソフトバンク・ジーディーネット」を、2000年1月内に設立すると発表。ジフのニュース配信部門ZDNetを中心に、ソフトバンクが発行する雑誌のコンテンツの提供や、ベンチャー企業の投資情報、関連サービスを加え、IT関連情報のポータルサイトとして立ち上げるという

【IPMI日本支部、MP3使い音楽配信実験】
IIJ、日本シスコシステムズなど国内のネット関連事業者30社が参加しているIPMI日本支部が、MP3技術を利用した音楽配信実験を開始へ。同実験網を通じて24時間のストリーミング配信を行なうという。配信先は「Ｊ/Splash」

【米商務省、暗号技術輸出を緩和】
米商務省が、電子商取引の普及に不可欠なコンピューターの暗号技術の輸出を、緩和することを決定へ。緩和対象は、暗号技術を組み込んだネット関連のソフト、情報通信関連装置などで、原則として、輸出する際に政府に1回届け出れば、その後は輸出が自由にできるようになるという

【「NTTは17％値下げが妥当」電通審　米国との衝突必至】
電気通信審議会が、新電電や携帯電話会社がNTT回線網を利用する場合の接続料金の引き下げ問題に関して、「2000年から3〜5年程度で段階的に、約17％値下げすることが妥当」との考えで一致したという。しかし米政府は「2000年内に5割程度値下げ」を強く要求しており、対立は必至と見られる

【GE：マイクロソフトと提携　通信網と家電つなぎ遠隔操作も】
米電機大手のゼネラル・エレクトリックス（GE）が、米マイクロソフト（MS）と提携して、無線やインターネットなどの通信網を使い、家電製品をつないで、遠隔操作も可能にする技術を開発すると発表。両社は、冷蔵庫、電子レンジ、エアコンなどGE製の家電製品を、MSの無線を使ったデジタル接続技術で接続し、家庭から離れた場所で、パソコンからインターネットを通して、遠隔操作するシステムの構築を狙っているという

【99年のコンピュータウイルス被害、10年間で最多】
通産省の外郭団体・情報処理振興事業協会が発表した「99年12月のコンピュータウイルス被害の届出状況」によると、1999年12月の被害届出件数は、前月を19件上回る238件。また年間の総数は3645件で、これは統計を取り始めた90年以降で最多であったという

【「BSデジタルSTBは2、3万円では難しい」松下電器社長】
松下電器の森下洋一社長が、2000年12月から始まるBSデジタル放送受信用STBについて、「放送事業者から低価格でという要請はあるが、2、3万円で出すことは最初の段階では難しい」との考えを明らかに。またインターネット対応を加速するために、社内に「インターネット全社戦略会議」を設置したことも明らかに

【High-speed Net service to be beamed from space：高速ネットサービスは衛星で】
米Tachyonが、衛星を使った、データの送信も受信も衛星経由の、双方向の高速インターネットサービスを展開しつつあるという

【Sun steps up wireless partnerships：サンが無線通信市場にまい進】
サンマイクロシステムズが、爆発的に成長する無線通信産業のパートナーを確保するため、数億ドルのハードとソフトを、英Vodafone AirTouchに売ると発表

【米GEが情報家電の開発で米MSと提携】
米ゼネラル・エレクトリック（GE）が、米マイクロソフト（MS）が提唱する家庭向けネットワークのプロトコル仕様「Universal Plug and Play（UPnP）」対応の情報家電の開発で、MSと提携したと発表。今後同社は、インターネット接続機能を持つ冷蔵庫や電子レンジなどの開発に取り組むという。
詳細記事
「米GEが情報家電の開発で米MSと提携、冷蔵庫などをインターネットに接続」

【PHSからWebにアクセス、DDIポケットが1月20日にサービス開始】
DDIポケットが、同社のPHS端末でインターネット上のコンテンツを参照できるサービス「オープンネットコンテンツ」を、2000年1月20日から開始すると発表。H''（エッジ）および1998年末以降に発売されたPメールDX対応端末で利用できるという

【99年のウィルス被害届け出件数は過去最大---IPAが発表】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、1999年のコンピュータ・ウィルス被害届け状況によると、IPAが1年間で受理した国内の被害届けは3645件で、1990年の調査開始以来、最大の届け出件数になったという。また感染経路は電子メールが最も多く、被害は全体の67％に達したという

【有線サービスの遅れが、無線広帯域サービス市場を急発展させる】
米ABI（Allied Business Intelligence）社の調査・分析によると、ケーブルTV回線やDSLなど有線の広帯域サービス提供開始の遅れにより、無線広帯域サービスの価値が高まりつつあるという。注目されている広帯域無線技術は、LMDS（local multipoint distribution systems）やMMDS（multichannel multipoint distribution system）などで、これらによるサービスは、2005年に900万人以上の利用者を獲得すると分析している

【松下と米大手レコード会社など4社、音楽配信システムの共同開発を中止】
音楽配信事業で提携していた松下電器産業、米AT＆T、米レコード会社大手のUniversal Music Group（UMG）、同BMG Entertainment（BMG）の4社が、1999年5月から進めてきた音楽配信システムの共同開発を中止し、あわせて音楽配信事業も中止したことを明らかに。松下電器など4社は、2000年4月から米国でインターネットを使った音楽配信サービスをスタートさせる計画だったが、技術面と利益配分の両方で意見が折り合ない状態が続き、最終的に中止に至ったという

【メルコ、11Mbps対応の無線製品を発表--AppleのAirPortと相互通信が可能】
メルコが、近い将来に米Apple Computerの無線LANシステム「AirPort」との互換性が期待できるWindows用の無線LAN製品「AIRCONNECT 11Mbps」シリーズを発表。データ転送速度はAirPortと同じ最大11Mbpsで、2000年1月下旬から出荷を開始するとしている

【北海道テレビ、データ放送の新会社設立--地元企業などと共同で】
テレビ朝日系列の地上波放送局、北海道テレビ放送が、住友商事やJTB、北海道日興通信、日本データーサービスなどの地元企業と共同で、データ放送のシステムやコンテンツの開発・販売などを行なう新会社「ディ・キャスト」を設立したと発表

【Best Buyが、3ComとBell AtlanticのADSLサービス・パッケージを販売】
パソコン小売り大手の米Best Buyが、米3Comと米Bell Atlanticと提携して、ADSLサービスを利用するためのパッケージ製品「3Com and Bell Atlantic.net ADSL Home Connection Kit」を販売すると発表。同パッケージは、3ComのADSLモデム「HomeConnect ADSL」、Bell AtlanticのADSLサービス「Bell Atlantic Infospeed」の利用に必要なハードウエアおよびソフトウエア、各種情報などをバンドルし、価格は229.99ドルという

【Broadband!】
米McKinsey＆CompanyとSanford C.Bernstein＆Co.の調査によると、ケーブルモデムはDSLより優位に立つだろうが、小規模ビジネス向けではDSLが一矢を報いるという

【Motorola Announces Comcast Order for One Million Additional Interactive Digital Consumer Terminals and Cable Modems】
米Motorolaが、100万台のセットトップ・ボックス／ケーブル・モデムを追加受注へ

【New Report From MRG Highlights Drive Towards a Wireless Broadband Infrastructure; a New Era of Competition: Can Wireless Players Solve the ``Last Mile'' Problem?】
米Multimedia Research Group（MRG）の調査によると、高速アクセス分野での注目は無線であり、AOLやAT＆Tの戦略も無線重視にシフトしているという

【DIGITAL ISLAND ANNOUNCES STRATEGIC RELATIONSHIP WITH ROAD RUNNER FOR BROADBAND CONTENT DELIVERY】
米Digital Islandが、高速ケーブル・ネットワークの米Road Runnerと、ケーブルテレビ経由でのコンテンツ配信で提携へ

【USNews 昨年ホリディ・シーズンのオンライン販売が700億ドルに、顧客満足度も向上】
Jupiter Communications社が発表した調査結果によると、1999年のホリディ・シーズンのオンライン・ショッピング・サイトの売上高は700億米ドルで、利用者の満足度は1998年の74％に対し、90％と著しく向上したという。しかし調査結果によれば、オンライン・ショッピングの利用者は、休日に大量の買い物をするためにインターネットを信用して使うことには、未だに不安を感じているという

【VoIP対応の国際ネット構築--イクアントが50カ国対象に2月開始】
国際特別第二種電気通信事業者のイクアント・ネットワークサービスが、日本、米国、欧州など50カ国を対象としたイントラネット構築サービスを、2000年2月から開始へ。同社は1998年10月から、国際フレーム・リレー網を利用したデータ通信サービス「iVAD」を提供しているが、同イントラネット構築サービスも、iVADの新メニューとして提供するもので、フレーム・リレー網とは別に構築したIPネットワークを使い、IPネットワーク上で音声を伝送するVoIPに対応するのが特徴

【ヤフーがジオシティーズとブロードキャスト・コムを吸収合併】
ヤフーが、ジオシティーズとブロードキャスト・コムの両社を、2000年3月1日付けで吸収合併すると発表。ヤフーは買収により、ポータルサイトの機能強化を図るという。ジオシティーズは、ホームページを中心としたインターネット上のコミュニティー運営を手がける会社。また、ブロードキャスト・コムは、米国のストリーミング配信サービス会社Broadcast.comとソフトバンクが中心となって、1999年1月に設立した日本法人

【USNews 世界のEC売り上げ、2003年には1兆2400億ドルへ】
米eMarketerが発表した世界EC市場の調査分析結果によると、世界のEC売上高の合計は、1999年の売上高1000億ドルから、2003年には1兆2400億ドルにまで増大するという。また1999年の売上高では、米国の世界に占める割合は4分の3だったが、2003年には53％になり、米国以外でのEC売上高が大幅に伸びると予測している

【USNews ASP事業で提携--Compaq、MS、Digex】
米Compaq Computer、米Microsoft、米Digexが、アプリケーション・ホスティング・サービス（ASP）事業で提携したことを明らかに。またMicrosoftとCompaqは、Digexにそれぞれ5000万ドルを投資する。実際のサービスには、Compaqのサーバやストレージ製品、Microsoftの製品などを用い、アプリケーション・ホスティング事業を手掛けるDigexのデータ・センタ「SmartCenter」で管理・運営するという

【日立と米QUALCOMM社、高速無線インターネットで提携】
日立製作所が、米QUALCOMM社とHDR（High Data Rate）方式の無線インターネットで提携へ。HDRは、QUALCOMMが開発したデータ通信に特化した無線通信技術で、cdmaOne（北米のIS-95規格）と同じ1.25MHzの周波数幅を使い、最大2.4Mbpsの高速無線データ通信を実現するという

【NTTドコモ、BS用STBなど無線パケット通信端末にSIMカードを搭載】
NTTドコモが、2000年中に、同社の無線パケット通信サービス「DoPa（ドゥーパ）」向けにSIM（subscriber indentification module）カードを提供へ。SIMカードは、携帯電話番号によるユーザ認証機能を内蔵するカード

【CES　米EchoStar、HDTV対応STBやDVDプレーヤ搭載STBを2000年に出荷へ】
米衛星ディジタル放送事業者の米EchoStar Communications社が、2000年第2四半期から、HDTV対応STBを市場投入すると発表。HDTV放送フォーマットとして、1080iだけでなく720Pにも対応し、価格は499米ドルに

【USNews　無料DSLサービスの登録者数が10万人を超えたと、米プロバイダが発表】
米Broadband Digital Groupが、同社の無料DSLサービス「FreeDSL」への加入登録者数が、2000年1月3日の受付開始から1週間で、10万人を超えたと発表。紹介キャンペーンにより、さらに45万人の加入者を予定しているという。なお、ニューヨークを本拠地とするiNYCも、無料／低料金のDSLサービス「FDSL」を発表している

【ゲイツがCEOを辞任、会長職には留まる】
米マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が、最高経営責任者(CEO)を辞任し、社長のスティーブ・バルマーに席を譲ると発表。同氏は会長職には留まり、自分のために作った新しい地位「主席ソフトウェア設計者」(chief software architect)に就くという

【Jupiter調査報告：11〜12月のオンライン消費は70億ドルを突破】
調査会社Jupiter Communicationsが発表した、1999年の年末商戦に関する調査報告によると、オンラインショッパーの90％は、オンラインでの購入体験について「大部分において満足」と回答し、1998年の74％から拡大したという。また、今回の購入体験を踏まえて、2000年はオンラインでの購入を「抑えるつもりだ」と回答したのはわずか4％だったという。
詳細記事
「昨年末のオンライン消費は70億ドル突破，90％が「満足」――米調査会社Jupiterが報告」

【Harris調査報告：ホリデーシーズンのオンライン消費は72億ドル】
1999年末のホリデーシーズン商戦がいかに好調だったかを示すデータが，また新たに1つ加わった。Harris Interactiveは13日，同商戦期に消費者は，最高72億ドルをオンラインで消費したとする調査報告書を発行した。同社の報告ではまた，1999年10〜12月期に，オンラインショッピングの直接的結果として，実店舗での消費高にも90億〜100億ドルが加算されたとしている。

【米政府の新暗号規定、業界は歓迎】
米政府による暗号輸出規制が、ようやく撤廃に向けた一歩を踏み出したという。今後の暗号製品輸出について記された商務省発行の新規定によると、暗号メーカーは、米輸出管理局からライセンスを受けなくても一般企業、個人、非政府系ユーザーに製品を売ることができ、小売り用の暗号製品も、米国外政府を含むあらゆるユーザーに向けて輸出可能という

【米政府の新暗号規定、プライバシー擁護派は懸念】
米政府が発表した暗号技術の輸出をめぐる新たな規定に、業界は概ね好意的だが、市民団体は、新規定でも依然として消えない「米政府が口を挟む権限が残されている」不安を訴えているという。
詳細記事
「あまりに複雑？　米国の暗号輸出・新ルール」
・まだ「規制されている」
・根本の問題

【長野県佐久市及び大町市並びに岐阜県岐阜市の行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成11年度地域イントラネット基盤整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省が、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネット技術で築く地域におけるLAN（地域イントラネット）等の施設及び設備の設置を行なう自治体に対して、補助金の交付を決定したことを明らかに。
・長野県佐久市；交付決定額　２９３，２０５千円
・長野県大町市；交付決定額　３４３，３３３千円
・岐阜県岐阜市；交付決定額　　６９，８３４千円

【『情報通信ブレークスルー基礎研究21』平成12年度公募研究課題募集】
郵政省が、将来の情報通信に画期的なブレークスルーをもたらす基礎研究として、郵政省通信総合研究所を中心とした産・学・官の連携による「情報通信ブレークスルー基礎研究21」を1998年度より開始し、この一環として、独創的な研究課題を大学・民間等の研究者から募集し、委託研究を実施しているが、2000度の新規研究課題の公募を、2000年2月29日までの期間で受け付けている。研究対象は、
●フレンドリーなコミュニケーション社会の実現のための研究
●生命の情報通信機能の解明と適用のための研究
●新機能・極限技術の研究
で、研究期間は原則3年間、委託額は初年度600万円以内とのこと。詳細は同省のホームページを参照されたい

【AOLとタイムワーナーの合併は影響せず。ヤフー、コンテンツ事業方針は今まで通り】
ヤフーは、第4四半期決算報告でアナリストの予測を上回る業績を発表したが、同社経営陣は、AOLタイムワーナーが同社の方針に影響を与えることはなく、ヤフーは今後もこれまで通りの事業を進めていく考えを明らかに。ただし、ヤフーのコンテンツを配信するための広帯域通信経路については、「タイムワーナーとの合併で手に入れる回線網は、他社にも開放する」とするAOLの言葉を信じたいとのことだ

【1月14日のウェブ更新、メール配信は「お休み」とさせていただきます】
毎朝更新しておりますCableTV Directory+ですが、運営側の諸事情（正直に言うと体調不良）により、まことに勝手ながら昨日同様に1月14日もウェブ更新、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。ご了承ください。

【1月13日のウェブ更新、メール配信は「お休み」とさせていただきます】
毎朝更新しておりますCableTV Directory+ですが、運営側の諸事情により、まことに勝手ながら1月13日（と場合によっては14日）はウェブ更新、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。なお、メールをご利用いただいている方へのメールによる連絡は行ないませんので、あわせてご了承ください。

【携帯ネット接続人口、2003年度に3倍・業界団体予測】
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）が発表した、「モバイルコンピューティング市場需要予測調査結果」によると、携帯電話などの移動体通信端末を使ったインターネット接続などの人口は、1999年度の1723万人から、2003年度には約3倍の5292万人に拡大するという

【AOL、タイム・ワーナー両首脳、「まず音楽軸に展開」】
合併を決めたアメリカ・オンライン（AOL）とタイム・ワーナーの両社首脳が、新会社AOLタイム・ワーナーでの具体的な事業展開として「当面は音楽分野が最も面白そうだ」と述べ、成長戦略の中核にインターネットを据える姿勢を鮮明に

【ファミリーマートなど5社、電子商取引でコンビニ連合】
ファミリーマート、サークルケイ・ジャパン、サンクスアンドアソシエイツ、ミニストップ、スリーエフの大手コンビニエンスストア5社が、EC分野で包括提携することで合意したと発表。2000年4月中にも共同出資会社を設立し、2000年冬から2001年春にかけて、各社が全店に設置するマルチメディア店頭端末を通じて、書籍などの物販や旅行・興行チケット販売、音楽配信などのサービスを展開するという

【郵政、民間14社と情報家電ネット推進協議会設立】
郵政省が、2000年1月下旬にも、松下電器産業、ソニー、シャープ、日立製作所、NTTドコモ、NTT西日本、NTTエムイー、日本IBMなど民間企業14社以上と共同で「情報家電インターネット推進協議会（仮称）」を設立へ

【合弁会社設立、コンビニ5社／ECで8社連合に対抗】
ファミリーマートなどコンビニエンスストア5社が、インターネットで商品やサービスを購入できるECを共同展開する合弁会社を、2000年4月中にも設立する方針を固めたという。約8000店舗を持つセブン―イレブン・ジャパンが、NECや三井物産など異業種8社で、2000年2月にもEC事業の合弁会社をスタートさせるが、基盤となる店舗網では5社連合が約1万2500店とセブン―イレブンをしのぎ、国内最大のECネットワークになるという

【「BSデジタル音声放送、当初は無料で」ニッポン放送社長】
ニッポン放送の亀渕昭信社長が、定例記者会見で、2000年12月から本放送が始まるBSデジタル音声放送について、「当初は無料広告放送で行なう」との考えを明らかに。またBS音声放送の基本編成に関して「静止画も送れるが、あくまで高品質の音声放送という点に軸足を置く」と強調したという

【「NHKのペイ・パー・ビューは時期尚早」経営委員長】
NHK経営委員会の須田寛委員長が、記者団との懇談で、2000年12月から本放送が始まるBSデジタル放送の財源問題について、「CAS導入によってペイ・パー・ビューが可能になるとしても、時期尚早であり、委員会で一度も議論していない」と述べたという

【モバイル人口、2003年度には約5300万人に／MCPC予測】
業界団体のモバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）が発表した、2003年度までのモバイルコンピューティングの需要と市場規模の予測調査結果によると、携帯電話やPHSなどの移動体通信市場は、通信の高速化によるインターネット接続サービスの拡充や、2001年春に登場する次世代携帯電話「IMT-2000」によって引き続き拡大し、1999年度に5956万人だった契約者数は、2003年度には8004万人に増え、普及率は63.3％になるという

【AOLとタイム・ワーナー合併でメディア業界は新時代へ】
アメリカ・オンライン（AOL）とタイム・ワーナーの合併は、インターネットが、出版や放送などの従来のメディアを脅かす存在に成長したことを象徴しているという。AOLは、会員数約2000万人を持つ世界最大のインターネットサービス会社として成長しており、一方のタイム・ワーナーは音楽、映画部門、CNN、タイム誌などのニュース部門のほか、通信事業などを展開している。両社は合併により、AOLを通じてタイム・ワーナーが持つ様々なコンテンツを配信するという

【米レベル3、秋にも国内で国際通信サービスを開始】
米国新興通信会社のレベル3コミュニケーションズが、日本における事業計画を発表へ。2000年9月頃にも、企業向けに国際専用線と専用線接続型のインターネット・サービスを開始するという。
詳細記事
「米レベル3が日本で国際通信サービス、9月ころに既存より3〜4割安で開始」

【国内の移動体通信契約者は2003年度に8000万、モバイル市場は3倍へ--MCPCが予測】
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）が発表した、1999年度〜2003年度の移動体通信市場予測によると、PHSと携帯・自動車電話を合わせた移動体通信の契約者数は、1999年度で5956万人、さらに2000年度は6578万人となり、2003年度は8004万人に達する見通しという。
・2003年にデータ通信利用が音声通話を超える
・「IMT-2000」が起爆剤、モバイル市場は99年度の3倍へ

【「次世代インターネットを作るのは誰？」】
誰もが知りたいことは「高速で安価なインターネットはいつ提供されるのか？」。しかし、ちょっと待って欲しい。問題なのは「提供されるのか？」という受け身の姿勢である、という。
「情けない。必要なら自分で作ればいい」---。流通業界では、自らの手で、流通業の基幹業務を乗せられるだけのセキュアなビジネス用IPネットワークの仕様である「OBN」を開発し、そのサービスを実現するためのルーターさえも独自に開発したという。また、1999年12月末からサービスを始めた、東京めたりっく通信のADSL高速インターネット・サービスも、「自分で作る」サービスの好例だとしている

【USNews　AOLとTime Warnerが合併】
米American Online(AOL)と米Time Warnerが、「対等」合併することを明らかに。合併後の社名は「AOL Time Warner Inc.」となるという。 また、合併に関する契約とは別に、両社はマーケティングや営業、コンテンツ、販促においても協力体制を敷くことで合意したという。詳細は同サイトに掲載されている

【S3が電源線を使った家庭内LAN向けLSIの開発を手掛けるIntellon社に投資】
米S3が、電源線を使った家庭内LAN向けLSIの開発を手掛けるIntellon社に、投資を行なったことを明らかに。両社は、S3社の家庭内ネットワーク製品「Diamond HomeFree」の研究開発のために協力体制を敷くという

【LiberateとTiVoがLinuxベースのパーソナルTVサービスで提携】
米Oracleの子会社、米Liberate Technologiesと米TiVoが、パーソナルTVサービスに関して両社が提携することで合意したと発表。Liberateは、同社のSTB用ブラウザ「Liberate TV Navigator」をTiVo社にライセンス供与し、両社でLiberate TV NavigatorのプラットフォームとTiVo社のパーソナルTVサービスを組み合わせたソリューションをネットワーク事業者に提供するという

【毎日新聞社、教育機関向けの無料メール配信サービスを2月開始】
毎日新聞社が、学校教育に関するニュースなどを配信する無料メール・サービス「毎日教育メール」を、2000年2月2日から開始すると発表。毎日教育メールの配信は週3回で、主な読者として小・中・高校の教員、児童・生徒の保護者を想定しているという

【CES速報　Zenith、家電向け低コストのディジタル・インタフェースをデモ】
米Zenith Electronicsが、Consumer Electronics Show(CES)で、ディジタル機器間をつなぐディジタル・インタフェース「ATSC（Advanced Television Systems Committee) Remodulator」のデモンストレーションを実施。ATSC Remodulatorは、ディジタル機器の出力信号をATSC準拠のディジタルTVや高精細ディジタルTVのRF入力信号に変換する

【AOLがタイムワーナーを買収、3500億ドル企業を設立】
米アメリカ・オンライン(AOL)が、メディアコングロマリットの米タイムワーナーを買収し、3500億ドル規模のメディア企業『AOLタイムワーナー』を作ると発表。アナリストによると、「インターネット事業の世界において、今まででもっとも重要な展開」「まだほとんどの人が確かな感触を得ていないとしても、インターネットが単なるテキストと画像ではなく、オーディオとビデオを扱うものであることは疑いようがない」 という

【ノベルがASP企業を買収】
米ノベルが 、ASPの米ジャストオン(JustOn)を買収すると発表。ジャストオンは、「ホストされたファイルシェアリング」およびパブリッシングツールに焦点をおくASPで、同社はジャストオンの技術を、インターネットに焦点をあてた自社のソフト製品に組み込む予定という

【IBMがLinuxをハードウェア計画の中核に】
米IBMが、Linuxをコンピューター・ハードウェア戦略の中核に据えるという新たなステップについて発表へ。同社は、ハードウェア・ビジネス・グループ内に新たな部門を作ることを発表する予定で、この新部門では、UNIXおよびLinuxソフトウェア事業すべて、先進のコンピューター設計、IBMの次世代インターネット戦略の確立を担当するという

【AOLとTime Warnerが合併】
Time WarnerとAmerica Online（AOL）が、合併計画を発表。AOLにとってはケーブル戦略の強化、Time Warnerにとってはインターネット戦略の強化に狙いがあり、これでICQからWBテレビネットワークまでを所有する巨大企業が誕生することになる。AOLがTime Warnerの株式に対して支払う額は1900億ドルで、買収は2000年末までに完了の予定という。
詳細記事
「AOLとTime Warnerが合併――業界に広範囲な影響」
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「新会社「AOL Time Warner」の詳細」
「AOL会長、合併は「私が提案」

【次はどこ？　AOL／Time Warner合併でさらなる買収の噂が過熱】
America Online（AOL）とTime Warnerの合併計画発表が、同様の取引締結に向けてライバル各社が動くという憶測に火を付け、業界観測筋の多くは、その筆頭にYahoo!の名前を挙げているという

【AOL、タイム・ワーナー合併・世界最大メディアに】
アメリカ・オンライン（AOL）と米タイム・ワーナーが、合併すると発表。新会社「AOLタイム・ワーナー」は、売上高が300億ドルを超え、ウォルト・ディズニーを大きく引き離す世界最大のメディア企業になるという。なお新会社の会長にはスティーブ・ケースAOL会長が、CEOにはジェラルド・レビン・タイム・ワーナー会長が就任するという

【NTT法廃止を提言へ・経団連】
経団連が、2000年春にも、情報通信産業の競争を促す提言を政府に提出へ。それによると、通信事業者を自社回線の有無で区分して規制する現行の電気通信事業法が「情報通信分野への参入障壁になっている」として、電気通信事業法の抜本的な見直しを提案するという。またNTTの機動的な海外展開を可能にするため、外資規制などを定めたNTT法の廃止も求めるという

【WOWOW、アカデミー賞中継権奪還・BSデジタル放送前哨戦】
WOWOWが、映画界最大のイベントとして毎年注目を集めるアカデミー賞の日本国内での独占中継権を、9年ぶりにNHKから“奪還”へ。同社が獲得したのは、2000年と2001年の授賞式の独占中継権。これにより、2000年3月27日に米ロサンゼルスで開かれる授賞式の模様を、衛星生中継で放送する

【ソリトンシステムズ、FD1枚のファイアウオール用ソフト】
ソリトンシステムズが、フロッピーディスク（FD）１枚に不正侵入防止機能を盛り込んだファイアウオール用ソフト「GNATBoxV3.0」の販売を開始へ。パソコンにFDを挿入して電源を入れると、ファイアウオールプログラムが稼働するという。なお価格は20万円

【人物伝・河井継之助「西国遊学23（豊前、長門、備後、備中）」】
本サイト「幕末歴史館」で連載中の”人物伝・河井継之助”の最新号。継之助にとってこの西国遊学はどのような記憶として残ったのかを考えています。
「まず、河井継之助は”最後の武士”として認識される事が多く、どちらかといえば古くさい頑固なイメージで捉えている方が多いと思います。ですが、彼の足跡をたどると、そこには進歩的・開明的スタンスを常にとりつづけ旧弊勢力との戦いであったように見えます。ただ、政治家としての最終局面で倒れゆく旧勢力側の一員として戦ったために古臭いイメージがついたんでしょう・・・」

【人物伝・河井継之助「 西国遊学24（備中（松山））」】
本サイト「幕末歴史館」で連載中の”人物伝・河井継之助”の最新号。この西国遊学のシリーズ？は、河井継之助の『塵壺』を参考に執筆しており、その『塵壺』からの最後となるのが今回の号。次回からは、山田方谷と河井継之助について描き、山陰経由で江戸に帰る道中を描く予定とのことだ

【ノーテルがxDSLメーカーを買収、本格化するアクセス機器市場に注力】
加ノーテル・ネットワークスが、xDSL機器メーカーの米プロマトリ・コミュニケーションズを買収すると発表。プロマトリは、電話局側に設置する集合型のxDSL機器「DSLAM」（DSL access multiplexer）を販売しており、同社は買収後、主力製品である中継網の光ネットワーク製品と、プロマトリの技術を取り入れたADSL機器を組み合わせて通信事業者に売り込む考えという

【USNews RealNetworksがソニーと提携、RealJukeboxにATRAC3とOpenMGを採用】
米RealNetworkとソニーが、ソニーの音楽配信技術に関して両社が提携したと発表。RealNetworkは、同社のデジタル音楽管理／再生ソフト「RealJukebox」に、ソニーの圧縮技術「ATRAC3」と著作権保護技術「OpenMG」を採用するという。これによりユーザは、RealJukeboxを使ってネットなどから音楽データをダウンロードし、パソコンやソニーの携帯型音楽プレーヤ「Memory Stick Walkman」で再生できるようになるという

【全国e都市ランキング、第1位は大阪市--日経パソコン調査から】
日経パソコンがまとめた「全国e都市ランキング」によると、情報技術を活用し、ビジネスの成功と快適な生活を両立するのに最適な都市は、大阪市が1位で、2位は名古屋市、3位が千代田区だったという。同調査は、全国の都道府県庁所在地、東京23区および人口30万人以上の計103都市を対象に、「情報インフラ」「ビジネス環境」「生活環境」の充実度を各都市ごとに探り、その平均値から総合ランキングを算出している

【USNews ソニーとMicrosoftがIEEE1394で提携、Windowsと周辺機器の接続性を確保】
ソニーと米Microsoftが、IEEE1394とWindowsとの接続性に関して提携したことを明らかに。IEEE 1394に準拠するデジタル・ビデオカメラ、CD-RWドライブといった周辺機器とWindowsパソコンとの間で、簡素で信頼性の高い接続を確保するのが目的という

【家庭ネットワーキング構想で張り合うサンとマイクロソフト】
米サン・マイクロシステムズのCEOスコット・マクニーリと、米マイクロソフトの副社長クレイグ・マンディーが、CESで講演し、インターネットに高速接続し、互いに交信を行なうデジタル機器や娯楽機器を家庭に装備するという、未来の「接続された」家庭というビジョンを披露したという。ネットワーク化された家庭を作るには、機器同士が互いに交信し、さらにインターネットとも通信できる「スマートな」機器類に対応するソフトウェアが必要になる。マクニーリの構想では、こういった機器はサンのJava環境で運用され「Jini」ソフトウェアを通じて通信を行なうとし、一方のマイクロソフトの構想では、同社の「Universal Plug and Play」技術を利用して、機器同士が直接通信するのがベストだという

【AOLの双方向テレビ計画】
CESでは、双方向テレビを出展する企業が多いが、米AOLも、衛星放送のディレクTVと協力して、米ヒューズ・エレクトロニクスおよび蘭フィリップス・エレクトロニクスが製造した、AOLブランドの双方向テレビサービスを展示した。また同社は、フィリップス製の「AOL TV」ケーブル・セットトップボックスも併せて展示した。AOL、米マイクロソフトなどハイテク企業の多くは、消費者が、居間でテレビを見ながら製品やサービスを買うようになることで、新しい売上げルートができ収入が増えることを望んでいるという。一方で放送局や広告主は、誰が何を見ているのか、どんな消費者が買っているのかを知ることができるという理由で、長い間、双方向サービスの開始を強く望んでいるが、成功した企業はこれまでのところほとんどない。なお調査会社ジュピターの予測によると、2004年までに双方向テレビを利用する米国家庭は3000万世帯に増え、100億ドルの売り上げをもたらすという

【Microsoft、MSNブランドのDSLサービス提供でNorthPointと契約】
NorthPoint Communicationsが、MicrosoftおよびTandyとの契約により、2003年までに数百万件のDSL契約確保を見込んでいるという。NorthPointは、サンフランシスコを拠点とするCLEC（Competitive Local Exchange Carrier）で、DSLサービスの卸売りにあたっている会社

【SunとMSのデジタルホームの違い】
Microsoft会長のBill Gates氏とSun CEOのScott McNealy氏が、CESで、デジタルホームの基本プランを提示した。Microsoftはこれを「コネクテッドホーム」と呼び、Sunは「ドットコムホーム」と呼んだいる。ここではSunは、自社の役割を「電気系統の請負」までとしているが、Microsoftは「電気系統の請負」だけでなく「インテリアデザイナー」にもなりたいと願っている

【IBM、ホームネットワーキング事業を「Home Director Inc.」としてスピンオフ】
IBMが、同社のホームネットワーキンググループを、独立した会社「Home Director Inc.」としてスピンオフすることを明らかに

【デジタル家電、接続技術で連合・日米欧アジアの23社】
日立製作所、松下電器産業、ソニー、シャープ、東芝など日米欧アジアの電機・情報関連企業23社が、デジタル家電同士をつなぎ合わせる通信技術「HAVi（ホーム・オーディオ・ビデオ・インターオペラビリティ）」の普及促進で協力すると発表。HAViは、家庭内のAV（音響・映像）機器類を接続する技術で、テレビ画面を通じて録画予約ができたり、離れた部屋にあるDVD機器やオーディオを操作して、音楽や映像を楽しむことも可能になるという

【ソニー、音楽配信事業で米ソフト２社と提携】
ソニーが、インターネットを使った音楽配信事業で、米リアルネットワークスと米リキッドオーディオの2社との提携を発表。同社の携帯再生端末「メモリースティックウォークマン」を使って、両社の再生ソフト「リアルジュークボックス」「リキッドプレーヤー」でパソコンなどに取り込んだ音楽を聴けるようになるという

【CATVのタイタス、傘下全局でデジタル放送】
タイタス・コミュニケーションズが、2001年春をメドに、関東と北海道に7つある傘下のケーブルテレビ全局で、デジタル放送サービスを開始すると発表。2000年春にも関東の6局を結ぶ光幹線網を構築し、2000年10月をめどに、板橋センター内にBS・CS・地上波デジタル放送を一括受信・再送信する施設を建設するという。なお業界最大手のジュピターテレコムも、既にデジタル放送サービスの計画を打ち出している

【CATV、グループ化の流れ加速・タイタスがデジタル放送】
「デジタル化」が、全国約740のケーブルテレビ局に「地域密着型の番組配信会社」から「放送サービスと通信サービスを一体的に提供するマルチメディア・インフラ会社」への変身を迫っているという。ジュピターテレコムは、2000年秋までに、傘下の21局すべてをデジタル化する方針を決定した。また東京急行電鉄や小田急電鉄など関東の私鉄5社は、東京電力と共同で、デジタル放送番組を一括受信して各社傘下のケーブルテレビ会社へ配信する事業会社を設立する計画を出している。一方で米マイクロソフトは、タイタス・コミュニケーションズ買収に動いているほか、香港の投資ファンド、オリンパス・キャピタル・ホールディングス・アジアは、トーメンと共同で、首都圏での広域ケーブルテレビ連合に乗り出している。
と、大手のグループ化は進んでいるが、今後の焦点は、独立系の中小事業者の動きだ

【一般家庭でネット電話・プラネックスがルーター】
プラネックスコミュニケーションズが、ISPを経由してインターネットで電話ができるISDNルーター「RI-100J」を発売へ。一般家庭のアナログ電話でも使用することができ、長距離や国際間など料金の高い通話でも、ISPのアクセスポイントまでの通話料で済ませることができるが、双方で同製品を設置することが必要。なお価格はオープンだが、実売予想は14万8000円程度になるという

【米シアーズ、ソニー・サンなどとインターネット住宅開発へ】
米総合小売業大手のシアーズ・ローバックが、米サン・マイクロシステムズやソニー、シスコ・システムズ、モトローラ、GTE、ノキア、オラクル、シーメンス、ワールプールなどと共同で、「インターネット対応型住宅」の開発・提供に乗り出すと発表。住宅内の家電・通信機器などをネットで接続し、サンのプログラミング言語「Java」やネットワーク技術「Jini」を利用して、外部から遠隔操作できるようにするという

【米インテル、ネット端末販売・OSはLinux】
半導体最大手の米インテルが、電子メールやオンラインショッピングなどに利用する家庭用のインターネット端末を開発し、2000年半ばから世界各国で販売することを明らかに。OSには、無料配布の「Linux」の採用するという。なお提携先である通信会社やネット接続業者を通じてサービス利用者に配布するため、価格を明らかにしていないが、1台数100ドル程度になる見込み

【KDD、100億円庁を投じ新型光ファイバーを整備】
KDDが、WDM（光波長分割多重）対応の新型光ファイバー「ノンゼロ分散シフトファイバー」を、2003年度末をめどに、東京―大阪間に完全整備するという。最大毎秒1.6Tbpsまでの拡張が可能で、2005年度に国内主要幹線で運用を始めるIPネットワーク「KTH21（KDDテラビットハイウェイ構想）」を支える基幹インフラになるという。新型光ファイバーは、従来のシングルモードファイバーなどに比べ広帯域・高密度波長多重伝送を行なう際に、非線形効果の影響を受けにくく低損失なのが特徴で、中継装置なしで伝送できる距離を従来比3倍の240kmに伸ばすことができるという

【郵政・文部省、学校ネットで動画像伝送を研究】
郵政省が、文部省と共同で、2000年度からの3年間で、学校インターネットを利用した動画像伝送網技術の研究開発に乗り出すという。全国の小中高校など合計600校を、DSL、WLL、衛星回線などの高速回線で結び、遠隔授業向けに動画像教材を流通させてネットワーク構築のための研究を行なうという

【今年のCESの注目は双方向テレビ】
『コンシューマー・エレクトロニクス・ショー』(CES)では、ケーブルテレビ局、セットトップボックス・メーカー、ウェブポータル、電子商取引企業が、自慢の製品をもって勢揃いしているが、今年の最大の目玉は「双方向テレビ」のようだという。この製品の狙いは、チャンネルサーファーをウェブサーファーに、そしてあわよくば買物客に、変身させることだというが・・・

【日本テレコム、Concertとの事業発表　グローバルIPサービスへ】
日本テレコムが、米AT＆Tと英ブリティッシュ・テレコム（BT）の国際合弁通信会社「Concert（コンサート）」との、新規事業展開の概要を発表。Concertは、世界237カ国でIP通信網を使用した多国籍企業中心のデータ通信サービスを提供するが、日本では、日本テレコムが自社の国内IP基幹網「PRISM（プリズム）」をコンサートの通信網と接続し、日本での独占販売事業者になるという

【ネット対応の家電製品を試作／米ホワールプール】
米家電メーカーのホワールプールが、CESで、米シスコ・システムズ、米サン・マイクロシステムズと提携し、高速インターネットに対応した冷蔵庫とオーブンの試作機を発表。同社のインターネット家電は、シスコが発表した家庭用の高速インターネット接続環境と、サンの「Java」および「Jini」を搭載し、高速インターネットに「常時接続」できる家電製品およびサービスを開発するというもの

【「郵便局パソコン友の会」設立へ/郵政省】
八代英太郵政相が、記者会見で、2000年4月から、パソコン教室を開催する郵便局の数を拡充するとともに、受講後の参加者同士の交流やスキルアップの場として「郵便局パソコン友の会（仮称）」を設置する方針を明らかに。それによると、同省では平成9年度からお年寄りや主婦などを対象にパソコン教室を開催してきたが、2000年度は1999年度比6倍以上の全国約1800ヶ所に拡充し、各郵便局ごとにパソコン友の会を設立するという

【NTTドコモ、2000年夏にもPHS使う音楽配信サービスを開始】
NTTドコモが、2000年夏にも、PHSを使った音楽配信サービスを開始へ。同サービスに対応するPHS端末の共同開発の提案募集によると、SDメモリ・カード用スロットを内蔵し、64kbpsあるいは32kbpsのデータ通信機能を持つものという

【USNews　WhirlpoolがCisco、Sunとネット家電で提携、「インターネット冷蔵庫」を試作】
家電メーカー大手の米Whirlpoolが、米Cisco Systems、米Sun Microsystemsとネットワーク家電技術の開発で提携したと発表。3社による「Networked Home Solutions Initiative」は、CiscoのInternet Home Gateway技術、SunのJavaおよびJini技術をベースに製品化する計画で、家庭内をネットワーク化して広帯域インターネットに常時接続（always on）する電化製品を開発し、あわせて新サービスも提供するというもの。その第一弾として、「インターネット冷蔵庫」のプロトタイプを、Consumer Electronics Show（CES）で公開した

【GlobeSpan Delivers First Full-Rate, Bus-Powered USB ADSL Solution; Complete Multimode ADSL Reference Design Yields Lowest System Cost】
米GlobeSpanが、給電機能持つUSB向けのADSLモデムを発表へ

【3Com Introduces New HomeConnect ADSL Modem With USB And Ethernet Ports】
米3Comが、USBとイーサネットのポートを装備するADSLモデムを発表へ。家庭内の複数のパソコンの接続が容易になるという

【Intel Delivers Product For High Speed Internet Access】
米Intelが、G.LiteとフルレートADSLに対応するモデムを発表へ。パソコンとはUSBで接続し、価格は295ドル

【ORCKIT DEMONSTRATES SUPPORT OF G.LITE "FAST RETRAIN" DSL REDUCING DEPLOYMENT COSTS AND SIMPLIFYING INSTALLATIONS】
米Orckit Communicationsが、ユーザー宅でのインストールを容易にする「fast retrain」機能に対応したG.Liteモデムを、Consumer Electronics Show（CES）で実演へ

【Hi/fn Strong DSL and Cable Modem Security for the Small Office/Home Office】
米Hi/fnが、DSLやケーブル・モデムなどの高速アクセス機器をVPN対応にするセキュリティ・プロセッサを発表へ

【Intel、HomeRF準拠の家庭内無線LAN製品を発表、出荷は今春】
米Intelが、HomeRF仕様に準拠した家庭内無線ネットワーク製品「AnyPoint Home Network」を発表へ。2000年春にも出荷を開始するという。HomeRF対応のAnyPoint Home Networkを使うと、一つのインターネット・アカウントで、2人以上のユーザが同時にインターネットをアクセスできるようになり、ファイルやプリンタの共有も可能という

【Sunがネットにつながった未来の家「.com Home」をCESで披露】
米Sun Microsystemsが、CESで、JavaやJini技術を用いて、広帯域インターネットに接続した家をテーマとしたデモ「.com Home」を行なっているという。.com Homeは、主にSun社、米GTE、米Cisco Systemsによる“Connected Family”環境をベースにしているという

【Sun、GTE、Ciscoが家庭内ネットワークで提携，CESで「Connected Family」を披露】
米Sun Microsystems、米GTE、米Cisco Systemsが、家庭内のネットワーク技術とサービスに関して3社が提携したと発表。家庭内をネットワーク化して広帯域インターネットに常時接続する環境「Connected Family」を実現するもので、GTE社の常時接続DSL、Sun社のJavaおよびJini技術、Cisco社のInternet Home Gateway技術をベースにするという。2000年夏には実地試験を始める予定という

【スリーコムCEOのネットワーク機器戦略】
米スリーコム(3Com)最高経営責任者(CEO)エリック・ベナムが、『コンシューマー・エレクトロニクス・ショー』で講演し、同社のネットワーク機器の売上促進を見込んだ製品のデモンストレーションを行ない、次々と発表される多くの機器を通じて、消費者同士のネットワーク化が進むという見方を表明したという。なお、米ヤンキーグループが最近実施した調査によると、米国のネットワーク化された世帯数は、1999年には65万世帯だったが、2003年までには1000万世帯にまで急増するという

【恒例！　2000年をずばり（？）予測、日本版】
ZDNetが、日本版の新年大予測を披露。それによると、Windows 2000はあまり売れず、iMacやiBookが安くなり、Palmが日本で爆発的に売れ、Y2Kは忘れた頃にやってくるという。そして、広帯域への期待は膨らむが本格化するのは2001年だそうだ
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「2000年のネット動向、キーワードは「メインストリーム」」

【Nortel、7億7800万ドルで新興DSLベンダー買収】
加Nortel Networksが、高速インターネットアクセス用のDSLプラットフォームを開発するPromatory Communications社を、7億7800万ドル相当の株式で買収することを明らかに。Promatoryの買収により同社は、質の高いVoice-over-DSL（VoDSL）サービスが提供でき、ISPは同じツイストペアケーブルでの音声サービスとインターネットサービスの同時提供が可能になるという

【AOL、CESで「AOL TV」初のデモ】
America Onlne（AOL）が、Consumer Electronics Show（CES）で、「AOL TV」サービス初のデモを実施へ。また併せてHughes Network Systems、Philips Electronicsが、AOL TVサービスに接続可能なデバイスを発表。新システムの提供開始時期や価格は明らかにされていないが、2000年中に投入の予定という。
詳細記事
「AOL、CESで「AOL TV」初のデモ――「2000年最大の事業」と同社」
・2000万人の会員が強み
・パーソナルTV機能は今後の課題

【Excite@Home、無料ISP市場に参入】
Excite@Homeが、CMGI傘下の1stUp.comと協力して、無料インターネット接続サービス「FreeWorld powered by Excite」の提供に乗り出すことを明らかに。広告の表示により、接続サービスが無料になる。同社は現在、@Home広帯域サービスの加入者拡大に力を入れているが、従来からの狭帯域サービスにもいまだ強い需要があると見ている

【山梨県大月市の行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援−平成11年度地域イントラネット基盤整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省は、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネット技術で築く地域における、地域イントラネットなどの施設及び設備の設置を行なう「山梨県大月市」に対して、補助金2,100万円の交付を決定したことを明らかに

【セブンイレブンなど8社が電子商取引で新会社】
セブン―イレブン・ジャパンが、NEC、野村総合研究所、ソニーなど7社と共同で、電子商取引（EC）を手掛ける新会社「セブンドリーム・ドットコム」を、2000年2月をメドに設立すると発表。2000年6月にも物販・サービスなどを扱うホームページを立ち上げ、セブンイレブン全店で商品の受け渡しや決済が行なえる体制を整備し、2000年10月からは、航空券や興行チケットの販売、音楽配信などが可能なマルチメディア端末を店内に設置するという

【高速ネット接続できる情報家電開発へ・官民が協議会】
郵政省が、高速インターネットをテレビなどパソコン以外の家電や携帯電話で利用できるシステムを開発するため、ソニー、日本アイ・ビー・エム、NTTドコモなど家電メーカーや通信事業者14社と共同研究に乗り出すことを明らかに。2000年1月下旬に「情報家電インターネット推進協議会」を発足させ、2003年をめどに、キーボードなしで操作可能な機器を開発、高齢者や子供でも簡単にネットを利用できるようにするという

【船井電、米サーノフと地上波デジタル用STB共同開発】
船井電機が、AV機器開発の米サーノフ・コーポレーションと共同で、既存のアナログテレビで地上波デジタル放送を受信するためのセット・トップ・ボックス（STB）を開発すると発表。船井電機は、2000年10月をめどに、低価格のSTBを北米で発売するという

【99年末でCS放送加入200万件へ】
CSデジタル放送サービス2社が発表した、1999年12月末時点の加入状況によると、受信機価格の下落や番組ソフトの充実などが追い風となり、1999年の年間純増数は2社合計で前年同期比7％増の74万千件で、累計加入件数は2社合計で198万4000件であったという

【99年のマルチメディア企業ランク、ソニーがトップ】
マルチメディア総合研究所がまとめた、1999年の日本のマルチメディア企業ランキングによると、1位はソニーで、2位は日本アイ・ビー・エム、3位は富士通だったという

【AT＆Tとブリティッシュ・テレコムが合弁会社を設立】
米AT＆T社と英ブリティッシュ・テレコム社が、100億ドルの合弁事業『コンサート』(Concert)を行なう契約を締結へ。巨大企業はさらに巨大化していく

【西暦2000年、最先端技術はどうなる？(下)】
ワイアード・ニュース恒例のこの1年の技術予測。2000年を動かし震撼させるような最先端技術は何か？について、ワイアード・デジタル社とライコス・ネットワーク傘下の主要スタッフに、2000年の先端技術について聞いている

【インテルがウェブ家電に参入　NECが販売、今夏サービスも開始】
米インテルが、コンシューマー向け「ウェブ・アプライアンス（ウェブ家電）」製品を、通信事業者やISP向けに供給すると発表。インターネットのアクセスを中心に機能を絞り込んだ家庭向け端末で、日本ではNECが機器を販売し、実際のサービスは2000年半ばからスタートする予定という

【CS加入者、1月中に200万件突破へ】
スカイパーフェクTVとディレクTVがまとめた、1999年12月末現在の加入件数は、両社合わせて198万3704件となり、2000年月1中にも200万の大台を突破するのは確実に

【サーバーのアクセス分散システム　NTT-ME、国内独占販売】
NTT-MEが、米F5 Networks社の分散サーバー管理システム「global/SITE」（グローバルサイト）と、複数サーバーアクセス分散システム「BIG/ip HA+ 2Uタイプ」（ビッグアイピーコントローラ）を、日本国内で独占販売へ

【「BSデジタルがアナログ抜くのは2005〜2006年」／WOWOW社長】
WOWOWの佐久間社長が、定例記者会見で、2000年12月から始まるBSデジタル放送の普及について、「受信機の台数がBSアナログ放送を超えるのは2005年か2006年ごろになる」との見通しを示したという。なおBSデジタルの番組編成に関しては、4月に大まかな編成案を出すとしている

【インターネット利用でプロジェクトチーム設置へ/NHK】
NHKの海老沢勝二会長が、定例記者会見で、インターネットを利用して放送補完サービスを充実・強化するため、近くプロジェクトチームを発足させることを明らかに。同プロジェクトチームでは、NHKが現在有している119 のホームページを一元的に運用・管理する方策と、視聴者にとって使いやすい内容について検討するという

【米アカデミー賞の生中継放送権、WOWOWが獲得】
WOWOWの佐久間社長が、定例記者会見で、2000年3月26日に米国ロサンゼルスで行なわれるアカデミー賞の授賞式を、WOWOWで衛星生中継することを明らかに

【USNews　RealNetworksとYahoo!が提携強化、RealSystem G2をライセンス】
米RealNetworksと米Yahoo!が、ライセンス契約を拡張したことを明らかに。Yahoo!は、世界市場におけるYahoo Broadcastやその他のYahooブランドのサービスに、RealNetworks社の新製品「RealSystem G2」を取り入れるという

【USNews　Intel、インターネット端末に関する戦略を明らかに】
米Intelが、インターネット端末（Web Appliance）に関する戦略を明らかに。管理ソフトウエア、サービス・パッケージ、Intel社ブランドのインターネット端末などから成るもので、サービスを付加したかたちで、エンド・ユーザの手に渡ることになるという。なお、ユーザが手にできるようになるのは2000年半ばの予定

【Compaqが家庭内無線LAN製品や家庭向けパソコンを発表】
米Compaq Computerが、家庭向けパソコンの新シリーズ「Presario EZ2000」や「Presario Internet PC Desktop Series」、また家庭内無線ネットワーク製品などを発表へ。家庭内無線ネットワーク製品は、Proxim社の「Symphony-HRF」を採用しているという

【Motorola Adds "Fast Retrain" Feature To DSL Solution To Bring the Internet Closer to Home; Motorola Leads Innovation in the DSL Industry With New Fast Retrain Offering】
米Motorolaが、迅速な再接続やメンテのための電源制御などが可能なDSL機器を、CES 2000で実演へ

【Nokia Demonstrates Broad ADSL Interoperability at CES 2000; Nokia D50 DSLAM Interoperable with Ten CPE Vendors Including 3Com, Intel and Lucent Microelectronics】
Nokiaが、ADSLの相互接続をCESで実演へ。同社のDSLAMを3Com、Intel、Lucentなど10社のモデムと接続してみせたという

【cdmaOneの高速データ通信「PacketOne」が全国でスタート】
日本移動通信（IDO）とDDIセルラー電話グループが、cdmaOne方式の携帯電話サービスで、最大で64kbpsのデータ通信を可能にするサービス「PacketOne」を、全国で一斉にスタートへ。PacketOneは、cdmaOne方式の携帯電話を使うパケット通信サービスで、通信料が送受信したデータ量に応じた従量課金方式で決まるのが特徴。
詳細記事
「cdmaOneで64kbpsの高速データ通信、「PacketOne」が全国でスタート」

【NTTグループはアニメ好き】
NTTグループは、FTTHを旗印に光ファイバーの敷設を進めてきたが、作業が進むにつれて、大容量通信にふさわしい情報とは一体何なのかという疑問が、NTT内部に持ち上がり、調査の結果たどりついたのが「アニメ」だったという。
・アニメ製作がアナログからディジタルへ
・ネットワーク化で製作の効率がアップ
・BSデータ放送への布石

【米Microsoft、Webブラウザの新版IE 5マック版を発表】
米Microsoft社が、マック用Webブラウザ・ソフトの新版「Microsoft Internet Explorer 5 Macintosh Edition」（IE 5）を発表。2000年2月に公開予定で、同社のWebサイトから無償でダウンロードできるという

【MotorolaがGeneral Instrumentの買収を完了、広帯域通信部門の設置を発表】
Motorolaが、セットトップボックスメーカーGeneral Instrumentの買収を完了。また同社は、セットトップボックスを高速インターネット接続やビデオ、通話などのサービスに利用していくため、新たに広帯域通信部門を設置したと発表

【PanasonicとNet2Phone、共同でインターネット電話機を開発中】
PanasonicとNet2Phoneが、標準の通話とVoIPの通話の両方に対応する“One Touch”電話機を共同開発しているという

【WebTV、PhilipsおよびThomsonと契約】
Microsoftが、PhilipsおよびRCAブランドのWebTVデバイスの構築で、Philips ElectronicsおよびThomson Consumer Electronicsと提携したと発表

【PCサーバー低価格化進む・15万円台も登場】
ネットワークのかなめとなるコンピューター、サーバーの低価格化が進んでいるという。インテル製MPUを搭載した「PCサーバー」と呼ばれる機種で、コンパックコンピュータが、PCサーバー「プロシグニアサーバ」5モデルの値下げを実施。またデルコンピュータも「パワーエッジ」シリーズを値下げし、「パワーエッジ1300」の最低価格は15万8000円となっている

【通信大手、アジア太平洋地域で国際回線を増強】
インターネットなどデータ通信需要の急伸をにらみ、通信大手が相次ぎアジア太平洋地域で国際回線の増強に動き出しているという。KDDが、米グローバル・クロッシングなどが建設した日米間光海底ケーブルの回線「PC-1」を約100億円で購入へ。米レベル3コミュニケーションズも、2000年末の完成を目指して、日本―香港間に新ケーブルを敷設する方針という。またNTTコミュニケーションズは、日本―オーストラリア間の直通ケーブルの敷設事業への参加を決めている

【キーストンポート、「公専公」で国際電話を割安に】
通信機器開発やネットワーク構築を手掛けるキーストンポートターミナルが、専用線の両端に公衆回線をつなぐ「公専公」接続を利用した割安国際電話サービスを開始へ。法人需要を掘り起こすほか、公衆電話や携帯電話から利用できるプリペイド（料金前払い）カードも発売するという

【MSとAOL、ネットの覇権競う・「パソコン後」焦点に】
企業をとりまく環境は、国境を越える再編が同時多発するとともに、伝統的な製造業の行動様式にまで変革を迫り始めているが、企業の「形」を変容させるほどの競争圧力に、世界の企業はどう立ち向かおうとしているのか？　NIKKEI NETでは、マイクロソフト対アメリカ・オンラインなどの「ライバル物語」を通じて、2000年の米欧アジアの産業界を俯瞰（ふかん）している。
・IM論争挑む
・次世代に不安
・双方が受益者

【メルコ、無線LAN「AIRCONNECTシリーズ」を値下げ】
メルコが、2Mbpsの無線LAN「AIRCONNECTシリーズ」を、2000年1月1日から最大20.1％値下げへ。値下げしたのは、無線LANカード、アクセスポイント、簡単導入パックなど。また同製品との互換性を持ち、AirPortにも対応する11Mbps対応無線LANを、2000年1月下旬から発売するとしている

【CATV映像伝送、東西NTTが本サービス】
NTT東日本・西日本が、現在試験サービスとして行なっている、NTTの光ファイバーケーブルおよび関連設備をケーブルテレビ事業者に提供する「CATV映像伝送サービス」を、2000年中に、本サービスへ移行させる考えを明らかに。近く郵政省への約款変更の届け出を行なう予定で、同時に現在の映像送信サービスに、インターネット接続を加え、全国展開で、より幅広い利用者の獲得を目指すという

【西暦2000年、最先端技術はどうなる？(上)】
ワイアード・ニュース恒例のこの1年の技術予測。2000年を動かし震撼させるような最先端技術は何か？について、ワイアード・デジタル社とライコス・ネットワーク傘下の主要スタッフに、2000年の先端技術について聞いている

【携帯加入者、3人に1人はスマートホンに　米IGIの2003年予測】
米IGI（Information Gatekeepers）グループがまとめた、ワイヤレス・インターネット市場予測報告書「Wireless Web Wonders」によると、多機能携帯電話のスマートホンによって市場が爆発的に拡大し、2003年には世界で10億人に達する携帯電話加入者のうち、3人に1人はスマートホンを利用し、電子商取引や企業データにアクセスするようになるという。なお、携帯機器でマイクロソフトとパームコンピューティングが繰り広げているOSの覇権争いについても分析しており、最終的にパームが市場のリーダーとなると予測している

【LAN上で電話とFAX　NTT地域2社、VoIP製品を発売】
NTT東西地域会社が、インターネットなどのIP通信網上で、電話などの音声通信を可能にするVoIP製品群「VocaLink II」を発売へ。IPを利用するLANなどで使えるため、通話料の必要な公衆電話回線を使った通話に比べて通信コストを抑制できる

【米AOLとリキッド・オーディオ、ネット音楽配信で提携】
アメリカ・オンライン（AOL）とインターネット音楽配信のリキッド・オーディオが、両社の音楽配信システム統合のために提携したと発表。AOLサイトからリキッド・オーディオが持つ音楽を配信し、ダウンロード作品はAOLの再生ソフト「Winamp」で聞けるようになるという

【介護保険対応ネットシステムで業務提携／NECとNTTデータ】
NECとNTTデータが、2000年4月から介護保険制度が導入されるのに合わせて、介護保険対応のケアマネジメント・ネットワークシステムの運用・販売面で、業務提携することで合意したと発表。同システムは、NTTデータが開発した「かがやきぷらん」で、地方自治体、居宅介護支援事業者、各種居宅サービス事業者などをネットワーク化し、介護保険制度実施後、地域で展開されるケアマネジメントの分野で、自治体や大手民間事業者などを支援するシステム

【昨年12月末のCS累計加入件数、2社で198万件】
CSデジタル放送のスカイパーフェクTVとディレクTVが発表した、1999年12月末の累計加入件数によると、スカイパーフェクTVは、前月比10万5,804件増の159万7,104件に、またディレクTVは、同37,900件増の38万6,600件となり、合計で198万3,704件になったという

【1999年のオンライン小売り市場、売上高は660億ドル】
米ActivMedia Research, LLCがまとめた調査結果によると、1999年のオンライン小売りの売上高は660億ドルで、そのうちコンシューマ商品の売上高は38億ドルだったという

【Information Highway.com, Inc.: Multi-User DSL Agreement With Bell Atlantic】
米Information Highway.comが、企業向けのADSLサービス提供で、Bell Atlanticと提携へ。1本の電話回線で最大7.1Mbps を30ユーザーで利用可能に

【ケーブルモデムの売上伸び率、2000〜2004年は年9％に鈍化の見通し】
米Cahners In-Stat Groupの最新調査報告によると、ケーブルモデム市場は1998年に478％、1999年に171％の売上成長を遂げたが、2000年から2004年の売上の伸びは、年率9％にとどまる見通しという。この下落の最も大きな要因は、競合するDSLサービスの拡大にあるという

【「オンライン顧客満足度が低下」の報告】
Robertson Stephensの調査報告によると、年末商戦での顧客満足度は，クリスマスが近づくにつれ低下する傾向にあったという

【無料DSLサービスがスタート】
ネット広告企業の米アドフォース(AdForce)とアドスマート(AdSmart)を創立した企業家が率いる、米ブロードバンド・デジタル・グループが、高速ネットアクセスの無料提供を開始へ。広告収入だけに支えられたDSLサービスを提供するという

【年末年始の運用について】
年末年始は多くのサイトで更新頻度の低下が予想されます。従いまして、
1999年12月30日−2000年1月5日
の期間においては、特に大きなニュースがない限り、メールによるニュース配信はお休みとさせていただきます。なお上記期間中であっても、最新ニュースに応じて同サイト上で逐次更新する予定ですので、年末年始は同サイトをご覧ください。

【NTT、定額IPサービスの接続料金を8,000円から4,000へ値下げすることで検討】
情報筋によると、NTTが、1999年11月より実験でスタートしている、定額IPのインターネット接続サービスで、接続料として支払う月額定額料8,000円を、予想外の利用者増を背景に、2000年4月にも、半額の4,000円に値下げすることで検討に入っているという。なお同料金には、ISPの利用料金は含まれていない。（このニュースは、TFMより入手したもので、ソースは明らかにできませんでした）

【米CATVコムキャスト、加入700万世帯に】
米ケーブルテレビ3位のコムキャストが、中堅のジョーンズ・インターケーブルを32億ドルで買収することを明らかに。またカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）との合弁会社コムキャストMHCPホールディングスを完全子会社化するという

【AOL、ネットショッピング売り上げが倍増】
アメリカ・オンライン（AOL）が、1999年11月末の感謝祭からクリスマス開けまでの「クリスマス商戦」の期間中に、AOL会員によるオンライン・ショッピングの売り上げが25億ドルになったと発表。会員1人当たりがオンラインで買い物をした金額は、前年同期比50％増の300ドルとなったという

【DSL利用の無料高速ネット接続開始・米で4月から】
米ベンチャー企業のブロードバンド・デジタル・グループが、DSL技術を使った高速ネット接続の無料サービスを、2000年4月にもスタートへ。通常なら月額40ドル程度のDSL接続サービスを無料で提供し、コストは広告収入でまかなうという。ただ無料ビジネスには「無謀すぎる」という批判もある

【産業天気図 「晴れ」（通信業界）ネット接続サービスが活況】
携帯電話とインターネット接続サービスなどデータ伝送の好調を背景に、通信市場全般は、昨年と同様に2000年も「晴れ」が続きそうだという。なかでも携帯電話は、加入台数が2000年3月末までに固定電話を追い越すのは確実と見られている。また音声伝送は、国内・国際とも値下げ競争の激化から収入減少に歯止めがかかっていないという

【ネットはどう進化？　「2」計画最前線】
2000年代はインターネットが先陣を切って「情報技術革命」が進行し、SFの世界の生活が実現しそうだという。今後インターネットはどう進化するのか？次世代インターネットの研究など、米国での最前線を紹介している。
・「交通渋滞」解消
・強力な放送媒体
・使い道は予期不能

【MPEG4 Version2確定、MPEG21始動へ】
MPEG4 Version2の仕様が、1999年12月に開催された第50回MPEGマウイ会合で、FDIS（Final Draft International Standard）となり確定へ。Version2は、1999年9月に国際標準となった基本規格Version1に、新たな符号化ツールやその集合体であるプロファイルなどを追加した拡張規格

【カリフォルニアの会社が無料DSLサービス】
米Broadband Digital Group（BDG）が、無料DSLサービス「FreeDSL」の提供開始に向けた宣伝を開始へ。加入者は、居住地域などの個人情報の提供と引き替えに、専用ブラウザ支援ツール、無料の電子メールアカウント、無料のDSLモデムなどを受け取ることができるという。しかしサービスの詳細は明らかになっていない。
詳細記事
「米国で無料DSLサービス――だがまだ構想段階」

【恒例！　2000年をずばり（？）予測】
AnchorDeskの最新コラムは、「西暦2000年のビッグテーマは何か？」。2000年を迎え、世界は変貌を遂げるだろうか。

【デスク型PC販売好調、15万円未満が56%・BCN総研調査】
コンピュータ・ニュース社の市場調査部門のBCN総研のまとめによると、1999年11月のパソコン量販店の販売実績で、15万円未満のデスクトップ型パソコンが、前年同月比49.5ポイント増の56.4％を占めたという

【ケアネット、病院をネットで結び情報共有・全国展開へ】
医療情報ベンチャーのケアネットが、病院間をインターネットで結び医療情報を共有するネットワークの全国展開に乗り出すという。2000年中に東京、京阪神など全国5カ所でシステムを立ち上げ、ネットに参加する病院は相互に空きベッド情報などをやり取りして患者を紹介し、病床稼働率を高められるという

【コンピューター各社、Y2Kの軽微トラブル30件以上】
コンピューター大手各社が把握したY2K問題に関連するとみられる企業や自治体のトラブルは、2000年1月2日午後5時までの段階で、30件以上であることが明らかに。いずれも日付が誤って表示されるなど軽微なトラブルで、国民生活に支障を及ぼす重大な障害は発生していないという

【Y2K速報：２日00:20　無事に終わった1月1日--政府は監視を怠らず“1月4日”に注視】
2000年1月1日が終わり、懸念された「西暦2000年問題」も、電力、ガス、水道、通信、交通機関など、いわゆるライフラインへの影響は皆無だった。ただし政府は「2日以降も各種システムの試験状況や、特に4日の仕事始めのシステム稼働状況に関しても注視している」と、今後も監視を怠らない姿勢を示している

【解説　月額数千円でネットに常時接続--ADSL対応サービスようやく登場】
既存の電話回線で安価な高速データ通信を実現する、ADSL技術を使ったインターネット接続サービスが、1999年12月下旬に相次いで登場。ニューコアラ、東京めたりっく通信、エヌ・ティ・ティ・エムイー（NTT-ME）が相次いでサービスを開始。日本テレコムも2000年2月〜3月上旬に、KDDや東京通信ネットワークなども2000年中にサービス開始を予定している。
・2000年はADSL普及の“元年”に
・回線使用料が決まらず開始が遅れる

【解説　有力ディレクトリ・サービスが激突--Win 2000でMSがノベルに挑む】
ディレクトリ・サービスの有力2製品が相次いで登場へ。ノベルが、2000年1月17日に、NDS（Novell Directory Services）の新版「NDS Corporate Edition」を出荷する。またマイクロソフトも、2000年2月18日には、Windows NTの後継OSである「Windows2000」の標準機能として、ディレクトリ・サービス「Active Directory」の提供を開始する。これまでディレクトリ・サービス分野では、ノベルが大きく先行してきたが、マイクロソフトがWindows2000の強みを生かして、ノベルに挑む。
・大規模ネットワークを想定
・NetWareなしでNDSを利用可能に

【新年、明けましておめでとうございます！】
明けましておめでとうございます。Y2K問題では大きなトラブルも発生せず、無事に2000年を迎えることができ、ほっとしています（実は私もY2K対応者でした）。
ケーブルテレビ業界に携わるものとして、同業界のウォッチを目的とする基本姿勢は変わりませんが、今年は、通信ではDSLや無線アクセス（FWA、WLL）等の始動・普及元年が予想され、放送ではBSデジタルの開始など、昨年以上に激動の年となることが予想されます。従って、昨年に引き続き、放送・通信分野を中心に幅広くウォッチしていきたいと考えています。
また皆さんからの情報提供（製品紹介、ニュースリリース等も可）についても逐次無料で受け付けていますので、情報収集のみならず、情報発信としてもご利用ください。
ということで、2000年も「CableTV Directory+」をよろしくお願いします。（なお、いろいろな企画を考えているのですが、最近「有言不実行」なことが多いので、前宣伝はしません。あしからず！）---2000/01/01

【東急ケーブルとNEC、初心者向けにケーブルネット対応パソコン】
東急ケーブルテレビジョンとNECが、2000年1月中をメドに、ケーブル網を利用した高速インターネットサービスをすぐに利用できるように設定したパソコン本体に、無料サポートなどを付加した初心者向けパソコンセットの販売に乗り出すことを明らかに。LANボードを内蔵したNEC製デスクトップ型パソコンとノート型パソコンを用意し、インターネット閲覧ソフトや電子メールソフトなどの設定、使い方指導、6カ月間の無料サポートなどを付けるという

【エイベックス、音楽配信で新会社】
エイベックスが、2000年4月1日に、インターネットによる音楽配信を手がける新会社「エイベックスネット・オーアール・ジェーピー（仮称）」を設立することを明らかに。同社のインターネット関連事業を新会社に移行させ、電子商取引事業なども合わせて展開し、また2000年末にも始まるBSデジタルデータ放送向けにもコンテンツを提供していくという

【BMGなどの音楽配信サービス、電通とぴあが参加へ】
BMGファンハウス、NTTドコモなど12社が発足させた音楽配信プロジェクト「ミレニアムビッグバン（MBB）」に、新たに電通とぴあが参加することが決定したという。同プロジェクトは、BMGなどが1999年12月に発足させており、2000年1月下旬をメドに、専用サイトを立ち上げ、携帯通信端末や広帯域インターネット向けの音楽配信実験に取り組む計画という

【通信、放送で大きな問題なし・6時発表】
郵政省が、2000年問題に関し、通信・放送で大きな問題は発生しなかったと発表。地域系通信事業者の大阪メディアポート（OMP）で、通信機器の監視系システムの日付処理に不具合が発生したが、通信サービスに支障はなかったという。また放送分野では、鳥取県東伯町の東伯地区有線放送で、農業気象観測情報の送信が1日零時から不能になったが、送信用パソコンのソフトを修正して復旧したという

【「Y2Kによる重大事故なし」／八代郵政相】
八代英太郵政相が、2000年1月1日未明に、2000年問題について記者会見し、「今のところ、情報通信関連での重大な機器の誤動作は報告されていない」と発表。それによると、1日午前0時過ぎの段階で、携帯電話が一部地域でかかりにくくなったが、これは例年の「おめでとうコール」によるものだという

【ドコモ携帯のメール機能に障害】
NTTドコモが、同社が販売しているNEC製など携帯電話9機種で、携帯電話同士でやりとりする「ショートメール」という電子メールを受信した際、19999年より2000年の日付のメールが古いと認識される障害が生じたと発表。同社によると、「必要なメールは保存し、1999年の日付のメールは削除すれば問題はない」としている