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郵政省は、「電波監理審議会（第808回）」議事要旨を公開した |
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ニフティ、「NIFTY SERVE」専用通信ソフトの新バージョン「NIFTY MANAGER for Windows95 Version 4.60」を4月8日から配布開始 |
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郵政省は、「優先接続に関する研究会」の第１回議事要旨を公開した |
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郵政省は、「マルチメディアホームリンクの研究開発に関する研究会（第２回）」の議事要旨を公開した |
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長距離電話会社WorldComのMCI買収計画で、米国におけるインターネット基幹回線の約50％を支配することに |
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米Apple、QuickTime機能をJavaプログラム内から利用可能にする「QuickTime for Java」をJavaONEで発表 |
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プッシュ型サービス大手の米Point Cast、今まで有償扱いのイントラネット情報配信ツール「I-Server」を無償に |
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米TCI、次世代ディジタル放送用セットトップ・ボックスを使って金融サービスを提供するため、米バンク・オブ・アメリカ、米インチュイット社、@Home社とベンチャー企業を設立すると発表 |
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フジテレビジョン、地上波の電波のすき間を使うデータ放送「ビットキャスト」方式のサービスを6月より開始 |
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米FCCと米FDA、地上波ディジタル・テレビ放送波が及ぼす、医療機器誤動作問題の対策に乗り出す |
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米司法省、メディア王マードック氏の米国向け衛星放送事業参入計画に対し、反トラスト法（米独占禁止法）に違反する疑いがあるとして調査を開始 |
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ソニー、米Sun Microsystemsから、Personal Javaのライセンスを受けることで合意したと発表。今後、ディジタルAV機器や家庭向けネットワークで利用 |
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インターネットやパソコン通信で「違法、有害情報を見た人」が、約４割に上っていることが、郵政省が実施したアンケートで明らかに |
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サンマイクロシステムズ、小型端末用のJava実行環境であるPersonal Javaに関して、ソニーとのライセンス契約に合意したと発表 |
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郵政省は、「平成9年度（1997年度）電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査結果」を公開した |
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米インテル、低コスト・プロセッサー「セレロン(Celeron)」を使って、TVセットトップボックス市場に乗りだす計画を明らかに |
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加ATI Technologies、Windows CEベースのセットトップ・ボックスのリファレンス・デザインを開発したと発表。MPUには、米Advanced Micro Devices社のx86互換プロセサを採用 |
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青少年対策推進会議で、テレビ・出版業界などに対し、性・暴力表現の自主規制を要請 |
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米サン・マイクロシステムズ、セットトップボックス、ウェブ電話、ハンドヘルドPCなど家庭用機器向けにJavaOSを出荷すると発表 |
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NTTと日本サテライトシステムズ、衛星インターネット・サービス会社「NTTサテライトコミュニケーションズ」を4月1日に設立。月額3000円程度で98年末サービス開始を計画 |
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米CableTV最大手TCIは、バンク・オブ・アメリカ、インテューイットと共同で、オンライン金融サービスに参入 |
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WOWOW、BS放送の電波のすき間を利用するデータ放送「ITビジョン」を4月中にも開始 |
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東急ケーブルテレビジョンが4月1日から開始する高速インターネット接続サービスの利用料は、月額3200円で一日中使い放題に |
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電気通信技術審議会、地域通信市場における競争の促進をはかるため、「加入者系無線アクセスシステムの技術的条件」について郵政省に答申 |
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電気通信技術審議会、「周波数共用に関する技術的条件」のうち、陸上移動業務と放送業務の周波数共用条件等について郵政省に一部答申 |
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米カリフォルニア州サンノゼ地区の米連邦地裁は、Javaを使った製品から「Java互換」のロゴを取り除くようマイクロソフトに命じた |
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EIAJ（日本電子機械工業会）、ポケモン問題の再発防止をめざし「映像の生体影響に関する特別講演会」を開催 |
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米アカデミー賞、「タイタニック」のオスカー受賞は、1959年の「ベン・ハー」と並ぶ史上最多タイの11部門（作品賞や監督賞など） |
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ゴア米副大統領、学校や図書館などに対する、安価なネット接続とフィルタリングの必要性を議会に提案 |
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テレビ用セットトップボックス市場では、消費電力やコストの面でRISCプラットフォームが優位に |
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モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）、モバイル・コンピューティング人口は2000年に1400万人に達すると予測 |
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電気通信技術審議会、PHS事業者や長距離系などがNTTに接続してサービスする場合の、接続料金などの約款を答申 |
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日本民間放送連盟の氏家斉一郎会長、地上波テレビのデジタル化について、「公共投資の対象にすべき」と会見 |
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Windows98、米国での正式出荷は6月25日を予定 |
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日本HP、放送機器用MPEG2規格対応のビデオ・サーバーとディスク・レコーダを98年5月に発売 |
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WebTVネットワークス、映画や音楽、インターネット情報などのコンテンツ配信サービス「メールトレイン」を開始 |
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日本データ通信協会、98年4月にも、ISP（第二種電気通信事業者）を対象にしたプライバシー保護の安全性審査業務を開始 |
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テレビ朝日が展開するパソコン用データ放送「ADAMS-P」、同放送系列全24局による全国ネット体制が完成 |
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Broadband Bob Report
1998/03/23 １．ITUは、DOCSISを承認 ■■■ 概要 ■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.） １．ITUは、DOCSISを承認 ２．デラウェア州で
Suburban社がデータサービスを提供する ３．MediaOneが2000万ドルの広告キャンペーンをはじめる ４．Solectron社がテラヨンのケーブルモデムの製造をする ５．EMCEE社、GLW社とハイブリッド社がディストリビューション契約をむすぶ ６．TTnetが日本のオペレータ向けにネットワークマネージメントサービスを提供 ７．オープンケーブルのインターフェース仕様にIEEE1394がはいる ８．バーブラウン社が高ダイナミックレンジのオペアンプを発表 ９．シスコ社はマルチキャストの
Precept Software社を買収 １０．OSS社は、Durand
コミュニケーション社を買収 |
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98年4月から、佐世保市のインターネット利用協同組合「マルチメディアインターシティー」が活動開始。企業150社をネットで結び、企業間の情報共有をはかる。 |
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96年、米国で60年ぶりに改正されたの電気通信法の実効性を疑問視する声。テレコムサービス競争を促進するための改革論議が加熱 |
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石川県、98年4月から県内51カ所にNTTのテレビ会議システム「フェニックスワイド」を使った遠隔教育システムを稼働 |
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ジュピターテレコムとタイタス・コミュニケーションズ、NTTやTTNetに対抗してケーブルテレビ電話の値下げに踏み切る |
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20日に締め切られた「JスカイB」に関する放送業務の申請受付によると、チャンネル申請は約70に |
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郵政省、成層圏に飛行船を滞空させ、通信・放送の通信中継基地として利用する「スカイネット計画」を本格的に始動させるため、「成層圏プラットフォーム開発協議会」を設立 |
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NTTなど10社が、インターネットによるビデオ閲覧サービスの実験を25日から開始 |
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米ボカ・リサーチが出荷している、400ドルのセットトップ・ボックスは、インターネット・アクセスだけでなく、ウィンドウズ・アプリケーションも利用可能 |
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米Cable Television Laboratories、次世代ケーブルテレビ受信機の標準仕様「OpenCable」インタフェースにIEEE1394を採用すると発表 |
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郵政省、「マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会」の第１４回会合議事概要を公開した |
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5月1日に対等合併する「スカイパーフェクTV」の株主５社（伊藤忠、ソニー、豪ニューズ、ソフトバンク、フジテレビ）の関係により、前途多難の声 |
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マスターカード・インタナショナル、98年11月に日本市場向け電子マネー対応多機能ＩＣカードを投入することを決定 |
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米WebTVは、英国でWebTVを実験する企業としてBTを選択 。実験は今月中にも開始 （なお、PC WatchにはWebTVの紹介とモニターキャンペーンのお知らせが掲載されている） |
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警察庁、ネットワーク犯罪の増加に対応し、ネットワーク・セキュリティに関する実態調査に乗り出す |
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電気通信審議会、NTTの指定電気通信設備に係る本接続約款案に対する再意見を公表 |
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公正取引委員会、放送番組制作の取引などで、発注側の一方的な著作権保有は違法などを盛り込んだ「役務（サービス）の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」を公表 |
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NTTの宮津社長、PHSの従来型サービスは継続困難との見解、従来型サービスから撤退の可能性を示唆 |
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NTT、インターネット・バックボーン向けの高速データ通信技術「MAPOS」（multiple access protocol over SONET/SDH）を開発 |
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日米欧の情報通信機器メーカー17社、ネット端末の仕様（データの表示方法やネットとの接続方法、ジャバの利用など）を共通化したと発表 |
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米ビザ・インターナショナル、電子商取引の通信手順「SET」（セキュア・エレクトロニック・トランザクション）の日本追加仕様を公開 |
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郵政省、1998年10月から国際電話サービスを提供するワールドコム・ジャパン株式会社に対し、電話（中継）サービスのための電気通信番号を0071、0072に指定 |
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米政府、インターネット・クッキー技術は安全と判定 |
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IE4.01が、特定のHTML「オブジェクト」タグにより、PCをクラッシュさせるバグのあることが明らかになった |
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Broadband Bob Report
1998/03/12 ■■■ 概要 ■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.） １．Congeco社はBayのケーブルモデムを選択 ２．Bendケーブル社は Road
Runnerを提供する ３．MediaOne社はインフラ整備でシスコ社とパートナーシップ ４．MSOのオンラインサービスの加入者速報 ５．ATronics社のケーブルモデム・ソルーション ６．New Media社がルータを発表 |
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日本イリジウム、98年9月に開始を予定している衛星携帯電話サービスの料金を、月額50ドルの基本料と1分ごとの通話料と発表 |
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米調査会社のオデッセイ、米国家庭のパソコン普及率が42％との調査結果を発表 |
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インターネット利用の規制緩和などを提言 市場開放問題苦情処理推進会議（首相の諮問機関）は、いままで１組織１ドメインのルールを、複数ドメインの割り当てを認めるなど、インターネット利用の規制緩和について是正を求める報告書を政府に提出 |
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関電など8社、ケーブルテレビ網を利用してネット接続サービスを提供する新会社「関西マルチメディアサービス」を4月に設立 |
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大阪メディアポートなど地域系新電電6社、NTTの「ATMメガリンク」に対抗するためのATM専用線サービスを郵政省に申請、98年4月のサービス開始をめざす |
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関電など8社、ケーブルテレビ網を利用してネット接続サービスを提供する新会社「関西マルチメディアサービス」を設立 |
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TTNetなど全国の電力系10社が出資しているパワーネッツ、フレームリレーやＡＴＭなど全国連携サービスの拡充を計画 |
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米ノーテルが伝送速度1Mbps(上り120Kbps)の低価格ADSLモデムを発表、また米国のプロバイダ2社が同モデムを使ったネット接続サービスを発表 |
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米調査会社ジュピター・コミュニケーションズとNFOインタラクティブの調査によると、インターネットなどの利用時間が急伸し、'97年は新聞などの活字媒体より2倍以上も長い、ユーザー1人当たり週7.5時間に達したことが明らかに |
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NASA（米航空宇宙局）、小型人工衛星を利用してインターネットなどで24時間生中継する計画に着手すると発表 |
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DDIポケット電話グループ、PHS文字送信サービス「Pメール」で、発信元を一般の電話にも広げるサービスを計画、98年4月1日のサービス開始をめざす |
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アステル東京と東芝、10Mビット/秒の通信が可能なPHSの試作機を開発 |
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郵政省、CSデジタル放送の受信安定性向上のため、JCSAT-3によるCSデジタル放送の放送用周波数使用計画を一部変更 |
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98年6月から開かれるW杯サッカー・フランス大会の放送計画で、NHKはBSで64試合の放送を明らかに |
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東映、衛星デジタル放送向け番組供給会社「東映衛星放送」を設立し、98年7月にサービス開始を計画 |
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米連邦通信委員会は、98年中にテレビチューナー付きコンピューターに「Vチップ」の組込みを義務づけることを決定 |
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米政府、現行の100-1000倍の情報伝達速度を持つ「次世代インターネット(NGI)」の実用化に着手 |
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米国インターネット業界に新しいトレンドは、インターネット会社と電話会社の合併によって生み出される新型サービスである |
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NCI(Network Computer Inc.) 、英Cable & WirelessのＴＶセットトップボックスにNCIの基本ソフトを利用する契約を締結 |
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電気通信事業者の新しい選択方法として、「優先接続」導入に向けた基本的方向を検討するための「優先接続に関する研究会」を開催 |
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政府が3月6日に国会に提出した、インターネットのアダルトサイトを規制する風営法改正案には、規制対象があいまいで、実効性に関する問題点などが指摘されている |
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アジア太平洋地域における電子商取引などを審議する、APEC第17回電気通信ワーキンググループの開催案内が掲載された |
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Netscapeのサーバー・ソフトウェア製品が、顧客満足度でナンバーワンの座を獲得したことを市場調査会社のCreative Networks 社が発表した |
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'97年8月からスタートした「高度情報通信社会に向けた環境整備に関する研究会」において、報告書「高度情報通信社会の新たな社会ルールの構築に向けて」がまとめられた |
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米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル、米ワールドコムによるMCIコミュニケーションズの買収計画について、米司法省が独占禁止法の観点から内偵を進めていると報じている |
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11日、米ワールドコムとMCIコミュニケーションズは、それぞれの臨時株主総会で、ワールドコムによるＭＣＩ買収について株主の承認を得た |
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日米欧の通信事業者6社、日米間に大容量の光海底ケーブルを建設し2000年ごろの運用開始をめざす |
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電気通信審議会電気通信事業部会第159回会合議事の要旨が公表された |
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米ネットワーク・コンピュータ(NCI)は、英ケーブル＆ワイヤレス(C＆W)との間で、C＆WがセットトップボックスにNCIの技術を採用する契約を結んだと発表 |
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3月10日、ネットワーク時代の国際的課題を話し合う「世界情報通信サミット」が開催された |
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三菱総研、NTTデータ通信、クリエイティブ・リンクの3社は、ケーブルテレビなど高速回線での利用を前提にした、インターネット放送システム「ポストビジョン」を開発 |
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放送と視聴覚機能に関する検討会の第2回議事録が公開された |
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放送と視聴覚機能に関する検討会の第1回議事録が公開された |
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PerfecTV（日本デジタル放送サービス）とJSkyB（ジェイ・スカイ・ビー）が5月1日の対等合併契約に調印、新会社名は「日本デジタル放送サービス」、サービス名は「SkyPerfecTV」となる |
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高度情報通信社会に向けた環境整備に関する研究会で、コンピューター通信網への不正侵入に対する刑事罰を科すなど関係法改正の必要性を指摘 |
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英デジタル地上波放送会社ＢＤＢ、年内に始める専用端末をソニー、東芝、フィリップスなど日欧6社へ発注 |
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パーフェクＴＶとＪスカイＢ、5月1日に対等合併する契約書に調印。新サービス名は「スカイパーフェクＴＶ」に |
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マルチメディア移動アクセス推進協議会、次世代の無線通信技術を使い、最大25Mbpsで移動体に伝送する「高速無線アクセス基礎実験」を公開 |
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「スポーツ・アイESPN」を手掛けるジャパンスポーツチャンネル、筆頭株主の伊藤忠中心の運営に転換 |
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武蔵野三鷹ケーブルテレビ、マンションの電話線に、ADSLを利用してCableTVインターネットと接続する実験を98年3月中にも開始 |
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ＷＯＷＯＷ（日本衛星放送）、次期放送衛星後発機を利用したBSディジタル放送で、ディジタルHDTV放送の新規チャンネル確保を検討 |
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サイバービジネス協議会、98年9月からNTTが開発した電子マネー技術「インターネットキャッシュ」を使った電子マネー実験を開始 |
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東京データビジョン（TBSの関連会社）、TBSのテレビ電波のすき間を使って、見たい番組を簡単に検索できる「エレクトリック・プログラム・ガイド（EPG）」サービスを、16日から地上波で初めて開始 |
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パイオニア、衛星デジタル放送受信装置（ＳＴＢ）事業を欧州で拡大 |
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科学技術振興事業団、98年10月から宇宙開発やクローン技術など最新の話題を取り上げる「サイエンスチャンネル」を、全国のケーブルテレビ会社約30社に無料提供 |
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ＷＯＷＯＷ（日本衛星放送）、データ放送「ＩＴビジョン」を衛星放送で4月にも開始 |
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米ポイントキャスト、同社のプッシュ型ソフトにマルチキャストのサポートによる帯域幅占有の縮小や、各個人に合わせたサービス拡大などを含むアップグレード概要を発表 |
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風営法（風俗営業適正化法）に、インターネット上でのアダルト画像配信や通販など、少年向け営業を禁止する改正案を閣議決定、今会期での成立と99年4月の施行をめざす |
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NEC、自動車などの移動体でも衛星デジタル放送を受信可能なシステムを開発、2000年の実用化をめざす |
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地域系NCC（新規第一種電気通信事業者）10社、4月から各社の相互接続による全国規模のATM専用線サービスを開始。料金はNTTよりも10％安価に |
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情報処理振興事業協会（IPA）とコンピュータ教育開発センター（CEC）、学校教育にインターネットを生かす「新100校プロジェクト」の成果を発表 |
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通産省、インターネットを利用した電子商取引の普及に備え、優良業者かどうかを消費者が判断できるマーク制度「適マーク」を1999年度にも導入する考えを明らかに |
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通信総合研究所、3月12日に「情報通信基盤技術研究開発・中間報告会」を開催 |
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通信総合研究所は、4月18日に「インターネット社会への期待と課題」と題して、慶應義塾大学の村井純氏による科学技術講演会を開催する |
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郵政大臣、閣議後会見で、地上波テレビ放送のデジタル化を進めるための支援策の制定に積極的な姿勢を示した |
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日本オラクル、3月末からネットワークコンピューター（ＮＣ）の普及を推進 |
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3月2日、ワールドコム・ジャパン株式会社は、外資100%企業として初めて第一種電気通信事業の許可を取得した |
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3月26日から27日まで開催されるeTV World Conferenceで、Hal Krisbergh氏（WorldGate社CEO）と Bob Bejan氏（Microsoft社Worldwide Executive Producer ）は、無料のWebTVsを提供すると発表 |
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郵政省は、2月26日から3月19日まで、ケーブルテレビ事業者による電気通信事業者の加入者系光ファイバ網の利用に関する意見の受付を行なっている |
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Broadband Bob Report
1998/03/02 ■■■ 概要 ■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.） １．@Homeが
TCIのデジタルセットトップボックスを使ったコンテンツ供給者に選ばれる ２．Mid-Coast ケーブル社に
HSAnet社は、データサービスを提供する ３．Arepa社はコンテンツを開発 ４．@Homeの電子メールサーバーがスパムメールでクラッシュ寸前に ５．MediaCity社は3Com,Com21とVAR/SI契約 ６．CATV
CyberLabでは、マーケット情報を拡充した |
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2月27日、郵政省は電話端末、モデム関連の規制を緩和する、端末設備等規則及び事業用電気通信設備規則の一部改正を、1998年4月1日に施行と発表 |
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NTTが2月27日に発表した98年度の事業計画によれば、今年度の電話加入数は前年度から減少し、98年度も減少が続いて6000万を割り込む見通し |
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ソニー、パーフェクTVとJスカイB共用のCS放送受信セットを４月10日に6万9000円で発売 |
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