【郵政省、NTTのCATV事業参入検討を発表】
郵政省が、ケーブルテレビ事業へのNTT参入解禁を含めた有線テレビション放送法の抜本改正問題で、1999年9月にも研究会を設置すると正式発表。番組制作と番組送信の両方を手がける放送免許のほか、送信だけを行なう事業免許の創設を中心に検討するという。これにより、通信事業者は事業免許を得ることで、ケーブルテレビ事業を始めることが可能になる。なおNTTい関しては、NTT法で放送事業への参入が認められていないが、子会社や関連会社を通じた参入条件について検討するとしている

【郵政省、PSIネットに第一種事業許可】
郵政省が、PSIネットワークスに対して、1999年8月31日付で、第一種電気通信事業の許可を与えると発表。米PSIネットの全額出資子会社である同社は、日米間光海底ケーブルの日本側回線を保有し、2000年7月から、東京都千代田区、および大阪市中央区の一部を業務エリアとして、米国向け専用線サービスを始めるという

【郵政省、個人情報保護の法制化を検討】
郵政省が、通信事業者から個人情報が相次いで漏えいしている問題で、個人情報保護の規定の法制化を検討すると発表。法制化を検討する「電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会」を発足させ、1999年9月3日にも初会合を開き、1999年11月をめどに報告書をまとめる予定という。
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「”電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会”の開催」

【3電気街の4-6月パソコン販売台数、39％増】
マルチメディア総合研究所の発表によると、1999年4-6月の東京・秋葉原、大阪・日本橋、名古屋・大須の3電気街のパソコン販売台数が、前年同期比39.1％増の21万4000台と、4・四半期連続で増加しているという。なお金額は、同32.4％増の464億8000万円となっている

【98年度末のCATV加入世帯数は前年比18％増、ネット接続世帯数も急増】
郵政省が発表した、1998年度末（1999年3月末）のケーブルテレビの普及状況によると、自主放送を行なうケーブルテレビの加入世帯数は794万件となり、1997年度末に比べて18.1％増えたという。またケーブルテレビ・インターネットの加入世帯数は、1999年7月末で7万5679件となり、1998年11月末の2万1000件から約3.6倍に増えたとしている。なお現時点で第一種電気通信事業の許可を受けているケーブルテレビ事業者は87社とのことだ

【Nokia社、TV・インターネット・携帯電話統合製品を発表】
フィンランドのNokia社が、テレビとインターネット、携帯電話の各技術を統合する端末「MediaScreen」の試作機を発表。MediaScreenは、地上波のディジタル放送、インターネット上のWWWコンテンツ、ディジタル放送によって送信されるディジタル・コンテンツをWWWブラウザ上に表示でき、電子メールの送受信も可能という

【インターネット接続兼業のCATVが10か月で倍増】
郵政省の金澤薫・放送行政局長が、定例記者会見で、ケーブルテレビ回線を使ったインターネット接続サービスの事業者数が、1998年10月から1999年8月までにほぼ倍増したことを明らかに。それによると、ケーブルテレビインターネットの加入者数は、1998年10月の約2万1000世帯から、1999年7月には7万5679世帯と約3.6倍に増え、特に自主放送を行なうケーブルテレビ局では、加入世帯の約1割がケーブルテレビインターネットに加入しているという。なお現在、第一種電気通信事業者許可を有するケーブルテレビ局は87社で、このうちインターネット接続事業を兼業している事業者は74社になっているという

【「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」の平成11年度補助事業の第2次募集】
郵政省が、21世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信社会の構築を加速・推進するために実施している「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」について、平成11年度第2次分の補助事業の募集を開始した。募集期間は1999年8月27日〜1999年9月17日までで、応募の可能な団体は「都道府県」「市町村」「第三セクター法人」「公益法人」となっている。なお補助金の額（予算の総額）は、先進的情報通信施設整備費補助金として6億8,000万円、先進的情報通信システム整備推進費補助金として2億7,000万円となっている

【CATV加入が約800万世帯に、インターネットも急増 】
郵政省が、ケーブルテレビの加入世帯数が、1999年3月末で794万世帯となったと発表。前年同期比18.1％増で、世帯普及率は2.4ポイント増えて17.2％となり、難視聴対策に再送信のみをするケーブルテレビ会社を含めた総加入世帯数は1,582万世帯で、9.2％増加したという。ケーブルテレビインターネットの加入世帯は、1999年7月末時点で7万5,000世帯を超え、1998年11月調査に比べて3.6倍に急増したという

【CATV、通信会社の参入解禁・郵政省が法改正へ】
郵政省が、ケーブルテレビ事業者のデジタル化投資負担を軽減するため、番組制作と番組送信の両方を手がける従来の放送免許のほかに、番組送信だけを受け持つ事業免許を新たに設けるなど、有線テレビジョン放送法を抜本改正する方針を固めたという。これにより、通信事業者がこの免許を取得し、ケーブルテレビ事業に参入することが可能になるという。同省では、1999年9月中にも法改正に向けて研究会を設置・検討を開始し、2000年の通常国会に改正案を提出するという。
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「CATV業界、資本力が左右・通信会社参入へ 」

【Broadband Bob Report 1999/8/24号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．＠Homeが双方向テレビの準備
２．GAD Line社がDOCSISモデムを発表
３．Com21社が DVB/DAVICモデムを開発
４．HSA社がClarent社の技術でボイスオーバーIPを提供
５．タイムワーナーがヒューストンでロードランナーをはじめる
６．Adelphia社とKonlogyが加入者数を発表
７．モトローラのCMTSが＠Homeのレベル2認定を獲得
８．ワイヤレスとサテライトのホームページをはじめる

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．＠Homeが双方向テレビの準備
@Homeの発表によると、「アプリケーション・コンテンツのモジュールと一連のネットワーク」を開発した。　これは、テレビを使用してデータの配送と双方向サービスが出来ることを示すものである。@HomeのクライアントソフトウェアはウィンドウズCEとDOCSISベースのセットトップボックスからなる。これらは、GIのDCT5000でデモンストレーション済みである。　@Homeのテレビ用電子メールは、NTSCのブラウン管用にデザインされたサーバーベースのHTMLに基づく。このテレビベースのサービスは、今年末にはじめられる予定である。

２．GAD Line社がDOCSISモデムを発表
イスラエルに本拠のあるGAD Line社は、DOCSIS 1.1準拠のケーブルモデムを発表した。サイバーモード8100という型式の製品は、VoIPをサポートする。

３．Com21社が DVB/DAVICモデムを開発
４．HSA社がClarent社の技術でボイスオーバーIPを提供
５．タイムワーナーがヒューストンでロードランナーをはじめる
６．Adelphia社とKonlogyが加入者数を発表
７．モトローラのCMTSが＠Homeのレベル2認定を獲得

８．ワイヤレスとサテライトのホームページをはじめる
このレターを提供しているGecKoリサーチ社は、今までのケーブルインターネット、IPでのストリームに加え、新しく、ワイヤレスとサテライトのテレコム分野をカバーする。GEO、LEO、MEO、MMDS、LMDS、3G、WLL、HALO、LOSをトラッキングする。

【ソニーが敗訴・ソフトの著作権侵害裁判で】
サンフランシスコ連邦地裁は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、家庭用ゲーム機「プレイステーション」のゲームソフトをパソコンでも使えるようにするソフトウエアを作った米ブリーム社を、著作権侵害などで訴え、ソフト販売の仮差し止め命令を求めていた訴訟で、ソニー側の主張を退ける決定を出したという

【NTT接続料の新算定方式「合意に違反」・USTR代表】
米通商代表部（USTR）のバシェフスキー代表は、郵政省が2000年末までの導入を目指し準備を進めているNTTグループと他の電気通信事業者の間の回線接続料金の新算定方式について、日本の接続料がまだ米国の8倍の高水準にとどまる」ことなどを理由に、「1998年5月の日米合意に反する疑念がある」とする特別声明を発表

【USNews MSが仏THOMSON新子会社に出資】
米Microsoftは、仏THOMSONが設立する、TV放送のインタラクティブ・サービスを開発・提供する子会社「TAK」に、出資することを明らかに。TAKは、放送事業者にニューメディア・サービスとディジタルTV／インターネットのサービスを提供するというTHOMSON社の戦略を支援する立場として、TV受像機を使って消費者がインターネット・アクセスや電子メール、情報サービス、インタラクティブな番組コンテンツなどのサービスを利用できるようにするという

【女性オンラインショッパー急増の見通し】
調査会社Harris Black Internationalが、オンラインユーザーを対象に実施した調査「Holiday Survey」によると、1999年の年末商戦でオンラインショッピングを予定している女性の数が、昨年実際に買い物をした女性の6倍にのぼることが明らかに。また女性客の増加により、昨年に全体の72％を占めた男性客は58％にとどまる見通しという

【シスコ、光通信機器２社を買収】
シスコ・システムズが、光通信関連機器のベンチャー企業セレント・コーポレーションとモントレー・ネットワークスの2社を、約74億ドルで買収することで合意したと発表。この買収により同社は、光ファイバーを使ったデータ通信ビジネスに進出することになるという。なお光通信市場は、2002年にも100億ドル市場に成長すると予測されている

【NTT接続料新算定方式、米が見直し求める】
NTT回線への接続料の算定方式について、アメリカ政府が郵政省に提出した意見書の内容が明らかに。郵政省では、市外交換機を通じて接続する際、現行の接続料より3分間あたり51％低下し、市内交換機でも6％低くなるとする案をまとめているが、意見書では、通信機器の償却期間を短く設定している点を指摘し「これはアメリカの接続料の8倍に当たり、信じられないことだ」と不満を示しているという

【個人情報保護法制の研究会を設置/郵政省】
郵政省が、「電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会」を設置し、1999年9月3日に初会合を開催するという。同研究会では、
・諸外国の個人情報保護法制の現状
・電気通信以外の分野での個人情報保護の現状
・ガイドラインに基づく自主規制の問題点
・法制化の当たっての課題
などについて検討するという

【鎌倉のCATVがネット接続実験--市がPC無償貸与で協力】
神奈川県鎌倉市を中心にケーブルテレビ事業を展開している鎌倉ケーブルコミュニケーションズが、ケーブルテレビ網を使ったインターネット接続サービス実験を、1999年10月1日から2000年3月15日までの期間で実施すると発表。同実験では、第2種通信事業者免許を持つ富士ソフトABCが、鎌倉ケーブルの回線を借り受ける形でサービスを行ない、また鎌倉市は市内100世帯へのパソコン無償貸し出しで協力するという。鎌倉ケーブルでは、2000年4月に本サービスに移行する計画で、月額6000円の常時接続になるという

【松下電産、デジタル放送コンテンツ制作支援の会社設立】
松下電器産業が、2000年末のBSデジタル・データ放送開始に照準を合わせ、1999年8月30日に、コンテンツの企画・制作などの業務支援サービスを提供する新会社「パナソニック　デジタル　ネットワークサーブ（PDN）」を設立すると発表。新会社では、放送局、電気通信事業者、コンテンツ制作会社などを対象に、松下のデジタル技術を利用したコンテンツ制作システム、テレビ／パソコン／携帯端末などにコンテンツを同時配信するシステム、双方向で取得した顧客情報の管理サービスなど、新たな双方向サービスを提供するための体制作りを提供するという

【米国パソコン普及率が年内に70％超える--CDB調査】
米CDB Research＆Consultingがまとめた調査報告書によると、現在パソコンを保有する米国世帯は64％に達し、さらに今年中に9％の家庭が購入する予定であるため、1999年中にパソコンの普及率は73％になるという。また、26％にあたる約2600万世帯がホーム・オフィスを構え、自宅でスモール・ビジネスを開いている昨年の調査結果(20％)よりも6ポイント増加しているという。
詳細記事
「米国のパソコン普及率，今年中に70％を超える、1/4世帯がホーム・オフィス開設」

【鎌倉のケーブルTV会社がネット接続実験、市が無料でPC貸し出し】
鎌倉市と逗子市の一部地域を対象にケーブルTVサービスを提供している鎌倉ケーブルコミュニケーションズと、富士ソフトABCが、鎌倉市の100世帯を対象に、ケーブルTV回線を利用したインターネット接続サービス「kamakura.net」の実験を、1999年10月1日より開始すると発表。実際にサービスの運用／管理を行なうのは、ISPの富士ソフトABCで、鎌倉ケーブルはケーブルモデムなどの機器のインフラ面を担当する。通信速度は、上り155Kbps（最大）／下り1.5Mbps（最大）で、バックボーンは1.5Mbps。実験期間のサービス利用料は無料だが、2000年4月1日の本サービス開始時には、月額6000円の定額制になる見込みという

【米ルーセント、デジタルラジオ開発部門をスピンオフ】
米ルーセント・テクノロジーズが、情報技術専門VCのピクオット・キャピタル・マネージメントの出資を受け、ラジオのデジタル化技術の開発部門をスピンオフへ。ルーセント・デジタル・ラジオが手掛ける技術は、ラジオ放送をデジタル化して、AMをFM並みに、FMをCD並みの音質に引き上げ、空きの周波数帯域で文字情報を送ることを可能にするもので、2001年初頭の実用化を目指しているという（1999/8/27、13:00アップデート）

【ネットで映画封切り・米社が来年5月】
サイトサウンド・ドットコム社などが、大容量のケーブルテレビ・インターネット等の普及にあわせ、映画館でなくインターネットで封切る映画の計画を発表。映画「クアンタム・プロジェクト」を、2000年5月をメドにインターネット上で有料公開するという（1999/8/27、13:00アップデート）

【「セリエA」地上波放送権、フジと日テレが獲得】
フジテレビジョンと日本テレビ放送網が、まもなく開幕する伊プロサッカーリーグ「セリエA」の地上波の放送権を獲得へ。今シーズンから3年分の全テレビ放送権を持つCSデジタル放送会社のスカイパーフェクTVが、録画放送での権利販売で原則合意したという（1999/8/27、13:00アップデート）

【松下、無線でネットに接続できるノートPC発売】
松下電器産業が、無線でインターネットに接続できるワイヤレス機構を内蔵したB5サイズのノートパソコン「レッツノート・CF-A1R」を、1999年9月10日に発売へ。家庭用の親子電話機と同様の無線技術を利用し、屋内に取り付ける中継局から約100メートルの範囲で、自由に移動しながらネットを利用できるという（1999/8/27、13:00アップデート）

【欧米通信14社、「接続料金下げ不十分」・日本に見直し要求】
米AT＆Tなど米電気通信事業者6社と、英ブリティッシュ・テレコムなど欧州の8社が、郵政省が2000年秋の導入準備を進めている”NTTグループと他の通信事業者との回線接続料の新算定基準”について、高額な長距離接続料の改善など、見直し要求を提出するという。なお回線接続料は、一般の通信事業者がNTTの通信網と接続する際に支払う料金

【地上波放送デジタル化で官民検討委・郵政省】
郵政省が、2000年度の概算要求額について、「ミレニアム（1000年紀）・プロジェクト」の経済新生特別枠251億円を含め、1999年度当初予算比25.1％増の総額1290億円とすることを決定へ。特別枠で新規に要求するのは、スーパーインターネットの研究開発や、家電をインターネットに接続可能とするための研究開発費などで合計約59億円のほか、学校インターネットの高度化など教育の情報化で20億円などを盛り込んでいるという

【パソコンの量販店販売、78％増・7月】
日本電気大型店協会（NEBA）が発表した加盟3300店の1999年7月の販売額によると、パソコン本体の売上高伸び率は前年同月比77.9％増であったことが明らかに。15万円以下の低価格機種がけん引役となり、パソコン市場の活況が続いているという

【アースリンクGTE、全米でDSLネット】
米ISP大手のアースリンクが、米地域通信最大手のGTEと提携し、DSLによるネット接続サービスを開始へ。GTEが持つDSLに対応した全米500カ所の接続拠点を通じて、1999年内に接続サービスを始める計画で、同様の契約を結んでいるスプリントとユーユーネットとの提携を通じたサービスを合わせると、DSLを利用するISPとしては最大手の1つになるという

【ビクター、最長24時間録画可能なD-VHS式VTR】
日本ビクターが、最長24時間のデジタル録画ができるD-VHS方式のVTRを、1999年11月上旬に価格19万8000円で発売すると発表。通常のデジタル録画に比べて画質は落ちるが転送レートを下げた「LS3モード」を採用し、2000年春に発売する480分テープで、最長24時間の録画が可能になるという

【電話の接続料はどこまで下がるか、NTTが郵政省の計算方式に反論】
NTT東日本とNTT西日本が、他の通信事業者から受け取る電話の接続料（アクセス・チャージ）に関する意見書を郵政省に提出へ。郵政省の研究会が公表した、「市内交換局レベルの接続料で現行よりも6％、市外交換局レベルの接続料では51％安くなる」とするモデル案に対し、NTTの試算では市内交換局レベルで2％、市外交換局レベルでは13％の減額といった、郵政省に反論する内容になっているという。なお郵政省の研究会では、1999年9月6日まで意見募集を行なっている

【定額IPサービスの提供条件が明らかに、サービス提供に向けプロバイダも本格始動】
NTT東日本とNTT西日本が、1999年11月から試験提供する月額1万円程度の定額IPサービスの提供エリア、ユーザー数、提供スケジュールなどサービス詳細を明らかに。試験サービスの提供エリアは、東京（新宿区、渋谷区、大田区）と大阪府（吹田市、大阪市北区、中央区）で、ユーザー数は合計2000ユーザーで開始するという。なお試験サービスを利用するには、ISDNの利用者で定額IP向けのサービスを提供するプロバイダと契約する必要がある

【米国以外のインターネット商取引高，2003年までに世界全体の約半分に】
市場調査会社IDCの調査によると、電子商取引は急速に世界全体に広がっており、1999年末には、世界のインターネット人口の約60％を米国以外が占め、米国以外での電子商取引が急増するという。また米国を含まない電子商取引は、1999年では世界全体の26％程度に留まるものの、2003年には46％にまで増加するという

【Gates氏、Windows 2000の年内出荷に自信】
米Microsoft会長兼CEOのBill Gates氏が、Dellのユーザーカンファレンス「DirectConnect」の講演で、Windows 2000の年内出荷という目標の達成に、かなりの自信を持っていることを明らかに。
詳細記事
「Gates氏、Windows 2000の年内出荷に自信」

【KDD、米クエストと合弁・シンガポールテレコムとは資本提携】
KDDが、データ通信事業で急成長している米クエスト・コミュニケーションズと、データ通信専門の合弁会社設立で最終交渉に入ったという。またシンガポールテレコムとも、株式を5％程度持ち合う方向で詰めているという

【インテルと沖電気、ネット電話分野で提携】
米インテルと沖電気工業が、インターネット電話分野で提携へ。米インテルが開発中の新型プロセッサーを使い、インターネット上でも通常の電話並みに音声をやり取りできる、通信機器やコンピューターと電話を融合させた機器を共同で開発し、国内外の通信事業者や企業向けに販売するという

【「ネット定額制、11月から試験導入」・NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、東西地域会社が導入を予定しているインターネット向け定額通信料金について、1999年11月から試験サービスを始めることを明らかに。試験サービスでは、東京と大阪の一部地域でISDNの契約者対象に、ISDNの１回線分を、1万円程度で常時接続できるようになるという

【地上波デジタル放送検討委が来月発足】
郵政省が、NHK、民間放送事業者とともに、「地上波デジタル放送に関する共同検討委員会」を1999年9月14日に発足させると発表。主な検討事項は、
・地上デジタル放送の周波数割り当て
・SFN方式によって一部地域に生じる混信問題への対応策
・アナログ放送用周波数変更に伴う影響世帯数と対策経費の算出
・地上デジタル放送実施に向けた制度整備や普及啓発
となっている

【月1万未満の定額サービスに含み／NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、定例会見で、1999年11月から開始を予定している定額制インターネット接続サービスの料金設定について、「1万円（月額）という料金についてはいろいろ言われているが、あとで数字は動かしていく」と述べ、導入後の値下げに含みを持たせたという

【「定額IPサービスは11月開始」---NTT宮津社長が会見で明言】
宮津純一郎NTT持株会社社長が、NTTの定額IPサービスを1999年11月に開始することを明らかに。また併せて、ISDNの市内定額型割引サービス（準定額サービス）を1999年10月から、ADSLを利用したインターネット用アクセス回線（ADSLアクセスライン）を1999年12月から開始すると発表。なおISDN準定額サービスは、15時間で千数百円、20時間で3000円程度といった定額料金と、時間を超過した時の従量料金を組み合わせた割引サービス

【VESAが家庭内ネットワークの標準仕様のドラフト版を発表、製品は来年早々】
非営利の業界団体VESA（Video Electronics Standards Association）が、家庭内ネットワークの標準仕様「VESA Home Network(VHN)」のドラフト版をまとめ、VESA会員によるレビューを始めたことを明らかに。VHNは、IPプロトコルをベースにIEEE1394b規格を用いて、家庭内ネットワークを介した家電製品やパソコンの相互接続性と相互操作性を実現するもので、パソコンやTVを使って、家電製品の制御ができるという

【「高速・安価なインターネット、技術的な裏付けあってこそ」】
インターネットのアクセス回線は、CATVインターネットが既に6万ユーザが利用し、利用可能な世帯数は500万世帯と浸透してきているなど、NTTにまったく依存しない選択肢が増えており、無線アクセス（FWAなど）でも、ソニーや東京電力/ソフトバンク/Microsoftの3社連合の参入などで期待は大きい。しかし、東京電力/ソフトバンク/Microsoftの構想では「常時接続で高速で安い、今までとは比べ物にならないサービス」と発表しているものの、どうやって実現するのかという技術的裏付けの説明が不足しているという

【BCが地域/無線電話、ダイアルアップ/DSL接続、DirecTVをパッケージ化】
米SBC Communicationsが、各種の通信サービスをバンドルしたパッケージ・サービス「Simple Solutions」を開始へ。地域電話、無線電話、インターネットのダイアルアップ接続、DSL接続、DirecTV番組などを組み合わせたサービスで、料金は月額34.95ドルからという

【NTT、定額通信サービスの接続方法をISPに説明、11月にサービス開始】
NTT東日本とNTT西日本が、ISDNによる定額通信の試験サービスについて、ISP向けに接続方法やスケジュールを説明。それによると、ユーザーとNTT、ISPの接続方法では、まずリモートアクセスサーバー（RAS）がNTTの収容局に交換機といっしょに置かれ、ユーザーは交換機で電話番号を照合されたあと、RASにPPP接続する。そしてユーザーがRASにアクセスするときには、IDにISP識別子を含んだものが使われ、RASからRADIUS方式でISPと通信して、ISPで認証を確認するようになるという。なお、試験サービス開始時点で参加するのは10のISPで、以後増やしていくという。また実験地域は、ユーザー側の収容局が、NTT東日本で新宿区・渋谷区・大田区の3箇所、NTT西日本で大阪市中央区・大阪市北区・吹田市の3箇所とのこと

【高速ワイヤレスLANの標準作成へ】
米スリーコム社、米ルーセント社、フィンランドのノキア社などワイヤレス機器のネットワーク企業各社が、無線伝送の速度を地上回線より速いものにするための標準作りを推進するための新グループ『ワイヤレス・イーサネット互換連盟』(WECA)を形成へ。この高速ワイヤレスLAN『IEEE高速ダイレクト・シーケンス』標準は、10Mbpsでスタートする基本的なイーサネット回線よりも速い、11Mbpsでの通信が可能

【6％が「ネット依存症」・米心理学者ら調査】
米国心理学協会の年次総会で公表された調査結果によると、インターネット利用者の約6％が、ギャンブルがやめられなくなるギャンブル依存症のように、ネットに中毒的な症状を示す「ネット依存症」だという

【ワーナー、旧譜などで年内にも音楽ネット配信】
ワーナーミュージック・ジャパンが、1999年内にも、インターネットを使った音楽ソフトの配信事業を始めることを明らかに。当初は所属アーティストの新曲は配信せず、発売から数年たった「旧譜」や、独立系アーティストの楽曲が中心になる見通しで、今秋中に基本戦略をまとめるとしている

【無線による常時接続サービスで先陣、日本テレコムが現行の半額以下で】
日本テレコムが、1999年10月から、インターネット接続サービス「ODN」に、無線を使って常時接続するサービスの実験を全国の都市部で開始することを明らかに。早ければ2000年1月にも商用サービス化する計画という。20〜30GHz帯の電波を利用して、局から加入者までを無線で接続する「FWA」（fixed wireless access）を利用し、中小企業を対象に、500kbpsから最大10Mbpsまでの接続環境を、「ODNエコノミー」などの半額から3分の1の料金で提供する予定という。また2〜3年後には、マンションを中心に住宅向けのサービスとして、128k〜384kbpsの速度を月額2000〜5000円前後で提供する計画もあるようだ

【ネット日米回線使用料「米も負担」要求へ】
郵政省が、日本が全額負担している日米間のインターネット国際回線の使用料について、今秋の日米規制緩和次官級協議で、利用量に基づいた応分の負担をするようアメリカに要求する方針を固めたという。日米間を結ぶインターネット用の専用回線使用料は、かつては日本からアメリカへの接続がほとんどだったため、今ではアメリカから日本への利用が相当あるにもかかわらず、慣習的に日本の国際電話業者が全額負担している

【AOL会長、TVチャンネル立ち上げ計画を語る】
America Online（AOL）のCEOであるSteve Case氏が、独「Focus」誌のインタビューで、「AOL-TV」というTVチャンネルを立ち上げる計画があることを明らかに。同社はそのチャンネルを介して、インターネットではなくTVを使った電子メールやチャットルームのサービスを提供する計画だという

【Lucent、N+Iで包括的なVPN戦略発表へ】
Lucent Technologiesの最優先事項はVPN。同社は1999年9月に米アトランタで開催のNETWORLD＋INTEROP（N+I）で、「Lucent Managed Firewall」や「Lucent VPN Gateway」のほか、ルータ製品「SuperPipe 95」「同155」など広範な製品ラインを包含するVPN戦略「VPNWorx」を打ち出す計画という

【調査報告：ネット利用者の6％はWeb中毒症】
ABC Newsの発表によると、1万7251人のインターネット利用者を対象に実施した調査結果で、およそ6％の人がWeb中毒症に陥いり、落ち込んだ気分を払拭するためにWebにアクセスするという人が4人に1人いたという。また、情緒不安定や失業、離婚の原因がWebにあると答えた人も相当数に上ったという。
詳細記事
「ブルーな気分はWebのせい？「6％がWeb中毒」と調査結果」

【株式会社ジェイコム関西と株式会社ジュピターりんくうの合併の認可（第一種電気通信事業者間の合併）】
郵政省が、株式会社ジェイコム関西と株式会社ジュピターりんくうの合併の認可申請について、1999年8月23日に認可したことを明らかに。なお合併期日は1999年9月1日で、株式会社ジェイコム関西を存続会社とし、株式会社ジュピターりんくうは解散するという

【松下、BSデジタル関連の新会社設立】
松下電器産業が、2000年末のBSデジタル放送開始をにらみ、放送局向けに映像制作やシステム提供を手掛ける新会社「パナソニック・デジタルネットワーク・サーブ」を、1999年9月1日付けで設立すると発表（1999/8/24、13:00アップデート）

【富士通ゼネラル、高精細42インチPDP発売】
富士通ゼネラルが、高精細画像を表示する42インチ型のPDP（プラズマ・ディスプレー・パネル）6機種「プラズマビジョンW」を発売へ。富士通が開発した高輝度・高精細の表示技術「アリス方式」を採用し、駅、美術館などの公共施設や金融機関のほか、HDTVとして家庭向けにも売り込むという。なお価格はオープンで、市場予想価格は150万円前後という （1999/8/24、13:00アップデート）

【高速通信網整備、見直し／郵政省、非光系新技術を支援】
郵政省が、米国並みのインターネットの普及を目指し、通信会社の回線設備とオフィス・家庭などを結ぶ電話網の高速・大容量化策を、2000年度から全面的に見直すことを明らかに。これまでの高度通信網整備の枠組みでは、公的支援の対象が光ファイバーだけだったが、高度過ぎて利用されず、結果として加入者網の高速化が進まなかったという。一方、海外では、ケーブルモデムやDSLなどの高速・広帯域伝送技術により、安価な通信料金の加入者網が次々と実用化されたという。同省では、ケーブルモデムやDSL、衛星インターネット、WLL（ワイヤレス・ローカル・ループ）などの新技術を「光ファイバーが実現する超高速通信までのつなぎの需要を満たす存在」と位置付け、事業者に対して税制面での優遇策や、財投資金などを活用した低利融資、利子助成などの支援策を検討するという

【在京CATV局の相互接続協議会に北ケーブルが加盟へ】
北ケーブルネットワークが、在京の独立系ケーブルテレビ局6社で組織する「メトロポリタン・ケーブル・フォーラム(MCフォーラム)」に、1999年9月から参加するという。MCフォーラムは、ディジタル化に向けて通信を含めたケーブルテレビサービスの広域事業展開を検討する組織で、城北ニューメディア、東京ケーブルネットワーク、江東ケーブ ルテレビ、ケーブルテレビジョン東京、南東京ケーブルテレビ、東急ケーブルテレビジョンの6社で、1997年に発足している

【郵政省がDSLなど高速アクセス技術の研究会--30日に第1回会合】
郵政省が、DSLやFWA（加入者系無線アクセス）、光ファイバなど様々な高速ディジタル・アクセス技術に関する研究会を発足させると発表。1999年8月30日に第1回会合を開くという。なお主な検討内容は、
・高速ディジタルアクセス技術の発展見通しと導入時の技術的課題
・DSLサービスの提供に必要なMDF接続の技術的課題
・DSL端末の接続インタフェース
などとなっている

【日本オラクル、家庭向けNC新版出荷】
日本オラクルが、ISPなどに向け、家庭向けのネットワーク・コンピュータ「NCTV」を運営するためのサーバー・ソフトウエアの新版「Liberate Connect Suite 1.5J」を出荷へ。新版では、クライアント・ソフトの新版「Liberate TV Navigator for ISP Suite 1.5J」との組み合わせで、ICカードを使ったユーザー認証や、接続先プロバイダの変更が可能という。なお価格は、500ユーザーで1730万円から。
詳細記事
「オラクルが家庭向けNCの新版、ICカード使ったサービス拡張を可能に」

【通信政策、利用者に比重…郵政省方針】
郵政省が、21世紀初めまでを視野に入れた通信政策の重点課題を発表。インターネット利用料金の引き下げや、通信に関する個人情報の保護などを柱にしており、産業政策が中心だったこれまでの政策から、利用者に重点を置いた政策へ大きく転換しているのが特徴という

【高速デジタルアクセス技術研究会が発足/郵政省】
郵政省が、「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」を発足させ、1999年8月30日に初会合を開催することを明らかに。検討対象とする高速アクセス技術としては、光ファイバーのほか、メタル回線を使用するDSLや加入者無線アクセスシステム、CATV網、衛星通信などで、1999年11月に中間報告を、2000年6月に最終報告を取りまとめる予定という

【オラクルがNCTVのソフトウェア新製品を発表、電子商取引への対応を強化】
日本オラクルが、WebアクセスとTVの機能を併せ持つセットトップボックス「NCTV」の機能強化を発表。新版では、インターネットショッピングやバンキングなど各種オンラインサービスへの対応に重点が置かれ、TVカード（NCTVの接続アカウントを記録したICカード）の入れ替えによる接続先の変更や、128ビットSSLの導入など、セキュリティの強化と柔軟なシステム構築を可能にする機能が盛り込まれている

【富士通が広域ネット通信・CATV10社と相互接続】
富士通が、2001年度中に、筆頭株主として経営を主導するシティテレビ中野、八王子テレメディア、船橋ケーブルネットワーク、明石ケーブルテレビなどケーブルテレビ会社10社のネットワークと、富士通の社内通信網を相互接続し、NTT回線に依存しない広域インターネット通信網を構築することを明らかに。1999年6月末時点の加入世帯数は、10社合計で26万3000世帯になるという（1999/8/23、13:00アップデート）

【IIJ、次世代ネット通信手順「IPv6」の商用実験】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、国内ISPでは初めて、次世代インターネット・プロトコル「IPv6」の商用実験を始めることを明らかに。専用線接続サービス「IIJインターネットサービス」と「IIJエコノミー」の利用企業（者）を対象に、し、1999年9月23日から2000年春までの期間で予定しているという（1999/8/23、13:00アップデート）

【UCカード、スカイパーフェク加入希望者に受信機器レンタル】
UCカードが、ソフトバンク系のデジタルクラブ、三井物産系のもしもしホットラインと提携し、スカイパーフェクTVに加入希望するUCカード会員向けに、受信機器を低価格でレンタルするサービス「UCデジタルホットライン」を、1999年10月から開始すると発表。受信チューナーとパラボラアンテナのレンタル代は、月額1700円になるという（1999/8/23、13:00アップデート）

【日テレ、ネット通じ独自制作のテレビ番組】
日本テレビ放送網が、1999年9月6日から、インターネットを通じて独自制作のテレビ番組を公開するという。同社のホームページ内に専門コーナー「笑いの巣」を開設し、お笑いタレントがコントなどを披露するもので、視聴者はパソコンで見た上で面白いかどうかを回答するなど、双方向型の番組にするという（1999/8/23、13:00アップデート）

【Broadband Bob Report 1999/8/13号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．HSA社、16のケーブルオペレータとの取引を発表
２．ケーブルラボがオープンケーブルの仕様を発表
３．日本のタイタス社がGIのケーブルモデムを採用
４．Ale-Teledis社がテラヨンのケーブルモデムを採用
５．ISPチャネル社が第二四半期で4000加入の増加
６．Comcast、Jones社の四半期レポート

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．HSA社、16のケーブルオペレータとの取引を発表
ケーブルISPのHSA社が新しくデータ通信サービスを提供するオペレータ16社を発表した。ホームパス数で30万。現在HSA社は、74万ホームパスのうち、5195のデータ加入者にサービスしている。浸透率は0.7％である。

２．ケーブルラボがオープンケーブルの仕様を発表
先週、ケーブルラボが、片方向・双方向のオープンケーブルの仕様を発表した。また、セットトップボックス、TVセット、コンピュータカードなどオープンケーブル仕様をベースとした製品開発のRFIを企業から募ることとした。期限は8月16日。相互接続試験は9月から予定されている。

３．日本のタイタス社がGIのケーブルモデムを採用
日本で2番のMSOであるタイタス社が、GI社のケーブルモデムSB2100、SB3100を発注した。モデムは2000年3月末までに出荷される。取引高は、700万ドルと推定される。

４．Ale-Teledis社がテラヨンのケーブルモデムを採用
ベルギーのLiege市当局が所有するオペレータ　Ale-Teledis社がテラヨンのケーブルモデムを採用する。 ホームパス31万のすべてのネットワークに採用を計画している。

５．ISPチャネル社が第二四半期で4000加入の増加
ISPチャネル社の第2四半期の増加数は4044加入であった。現在、42のヘッドエンドで採用されていて、280万ホームパスが構築中。

６．Comcast、Jones社の四半期レポート

【独テレコムCATV株売却、マイクロソフトなど応札】
ドイツテレコムが計画している世界最大級のケーブルテレビ子会社の、1999年内の株式の一部売却に対し、マイクロソフトやドイツ銀行などが応札したという。独テレコムのケーブルテレビは、世帯数で約1800万あり、ケーブルの総延長は46万キロメートルに達しているという

【公立小中高にLAN整備・文部省、来年度から6年間】
文部省が、郵政省や通産省などと連携し、2000年度から6年間で、公立小中高校のLAN整備や、公立校教員約90万人がコンピューターを操作できるようにする計画をまとめたという。同省は、2000年度予算の概算要求で、経済新生特別枠に初年度分約150億円を盛り込むとしている

【次世代ネット2001年末メドに実用化・郵政省】
郵政省が、NTTや松下電器産業、慶応大学など産官学共同で、21世紀型の次世代情報通信技術の開発に、2000年度から着手することを明らかに。2001年末までに動画像を円滑に送信でき、複雑なパソコン操作が要らない次世代インターネットを世界に先駆けて実用化することを目指すという

【米Time Warner Cable、米SA社に500台のHDTV対応STBを発注】
米Time Warner Cable社が、米Scientific-Atlanta（SA）社に対して、HDTV対応のSTB 500台を発注したという

【高速無線LAN規格推進で「WECA」発足へ】
無線ネットワーキング標準の統一を目指すベンダーらが、近日中にも、新業界団体「Wireless Ethernet Compatibility Alliance（WECA）」の設立を発表する見通しという。最大11Mbpsのデータ伝送を実現する、「FastWireless」とも呼ばれるIEEE 802.11 High-Rate規格を推進し、同規格に準拠した製品の相互運用性を保証していくことになるという。WECAの設立企業には、3Com、Lucent、Aironet Wireless Communications、Nokiaが含まれている。なお、802.11は、米アップルが1999年9月の発売を予定している「iBook」の無線LAN「Air Port」でも採用された技術

【ハードディスクレコーダの台頭でテレビCMは衰退する？】
Procter ＆ Gamble（P＆G）が、ハードディスクレコーダ2社のReplay Networks、TiVoと協力して、新タイプの広告の開発にあたっているという。これは、ハードディスクにTV番組を録画するパーソナルビデオレコーダの登場が、アメリカ人のTV視聴の在り方を根底から覆し、結果的に30秒TVコマーシャルの衰退を招くのではないかとの見方が生まれていることに対応した動きと見られている

【調査報告：オンラインバンキングは難しすぎる】
オンライン市場調査会社Cyber Dialogueの報告によると、オンラインバンキングを利用するコンシューマーには増加が見られるものの、多くのユーザーが継続利用を中止していることが明らかに。それによると、利用を中止したユーザーの半数以上が「プログラムの煩雑さ」「カスタマーサービスに不満」を理由に挙げており、「また利用したい」と答えたユーザーは35％であったという

【ネット放送事業は再検討が必要】
インターネットを通じてビデオ画像を配信する、いわゆる「ネット放送局」が生き残るには、「新たな事業案を打ち出さなければならない」と業界幹部らはみているという。 米ライコスの幹部によると、「ネット放送局がバナー広告を売るのは、現在、非常に難しくなっている」という。広告に依存するネット放送局は、これまでのバナーやテレビコマーシャルのような広告ではなく、視聴者の注意を引きつけるような新しい形態の広告を開発する必要があるという。また1つの可能性として、ユーザが番組のパッケージに対して月額料金を支払うという、ケーブルテレビのやり方を、インターネットにもってくることも考えられると話している

【ウィンドウズ98セカンドエディション、来月10日発売】
マイクロソフトが、「ウィンドウズ98」にインターネット関連の最新機能や西暦2000年問題に関する修正を織り込んだ「ウィンドウズ98セカンドエディション」の製品版を、1999年9月10日に2万4800円で発売することを明らかに。なお既存の「ウィンドウズ98」利用者には、送料などだけで最新版に更新できるサービスを提供するという

【学校ネット9月始動／全国1076校をパソコンで結ぶ】
「いよいよ教育現場にも本格的なインターネット時代」--全国の学校1076校をパソコンで結ぶ「先進的教育用ネットワークモデル地域事業」（学校ネット）が、1999年9月の新学期からスタートするという。文部省と郵政省の共同事業である「学校ネット」は、学校単独や地域で取り組まれてきたネットワーク利用の情報教育を、全国規模で展開しようというプランで、全国30地域を対象に、自治体の教育委員会などが地域拠点センターとなり、それぞれ小中高校35校程度をネットワーク化する計画という。1999年9月1日から運用を始め、2001年度まで続けられる

【千年紀事業で郵政省が次世代ネットなど要望】
郵政省が、次世代型産業の育成に向け2000年度から、官民合同で取り組む「ミレニアム（千年紀）事業」として要望する事業の内容を明らかに。21世紀をリードする情報通信基盤の確立を目指し、超高速・大容量の次世代インターネット開発や高度道路交通システム（ITS）の推進などを柱にしており、全国の学校のインターネット回線の高速化なども含まれている。なお同省が要望する事業の総額は251億円となっている

【99年Q2のADSLモデム市場、前年比59％増と好調、年末には累計100万台に】
米Cahners In-Stat Groupの調査結果によると、ADSLモデムの世界出荷台数は、1999年第2四半期に引き続き第3四半期も好調で、前期比59％の増加が見込まれ、1999年末までに累積出荷台数が100万台を超えることが明らかに。なおケーブル・モデムについては、出荷台数の伸び率が21％と若干低くなっているものの、ADSLモデムより早く市場に投入されたため、累積出荷台数では1999年末時点で260万台となり、依然としてADSLをリードするという

【PPP拡張版のL2TPがRFC標準に、プロバイダの採用は不透明】
インターネットのダイヤルアップ接続プロトコル「PPP」の拡張版仕様「L2TP」（layer 2 tunneling protocol）が、RFC（request for comments）2661としてインターネット標準になったという。今後ISPが「L2TP」対応のVPNサービスを始めれば、社員が自宅からオフィスへインターネット経由でリモート・アクセスするような場合に、アクセス制御や課金管理が容易になるという。しかし、ISP各社がL2TPを用いたVPNサービスを始めるかどうかは、対応アクセス・サーバーの導入や、セキュリティ・ポリシーやトンネルの接続先を設定など荷の重い作業が多く、採用されるかどうかは不透明だという

【無線LANで月額3000円のインターネット接続、9月から台東区で実験開始】
グローバルフレンドシップが、無線LANシステムを使ったインターネット接続実験サービス「地域参加型高度情報化教育実証実験（略称：YES-プロジェクト）」を、1999年9月から始めることを明らかに。台東区谷中小学校学区内の生徒やその家庭など60ユーザを対象に、年会費5000円、月額利用料3000円で提供するという

【テレビ並み品質のインターネット放送、次世代実験網で高校野球を中継】
産学協同の研究組織であるサイバー関西プロジェクトが、次世代インターネット実証実験の一環として、甲子園球場で開催中の全国高校野球選手権大会をリアルタイムで中継しているという。中継網には、郵政省の外郭団体「通信・放送機構」が運用する次世代インターネット実験網「研究開発用ギガビットネットワーク」（JGN）を活用し、実験用に構築した閉域ネットワーク上にある東京と大阪の計4台のパソコンで、IPネットワーク上でQoS（6Mbps帯域）を保証したアプリケーションとして視聴可能という

【ADSLモデム出荷台数、年内に100万台突破へ】
Cahners In-Stat Groupの調査によると、ADSLモデムの全世界出荷台数は1999年4〜6月期に、前四半期比で59％の伸びを見せ、1999年内には出荷台数100万台を突破する見通しだという。高速インターネット接続手段としては、今のところケーブルモデムのほうが、安価で入手がしやすいが、DSLも着々と地歩を進めているという

【テレコム市場は戦国時代。2003年にはCLECがデータ機器に45億ドル投資へ】
Infonetics Reseachの最新の報告書によると、テレコム業界には、現在1500社以上のCLEC（Competitive Local Exchange Carriers）が存在し、2003年にはCLECがデータネットワーキング機器に45億ドル以上を投じるようになると予測。また各種の次世代音声／データサービスは、まずCLECから登場するという

【東電、全大口需要家に光ファイバー網】
東京電力が、2000年3月からの電力小売り自由化の対象顧客となる全大口需要家に対して、光ファイバーを敷設することを明らかに。2001年3月末までに、約3000件の需要家との間でホットラインを構築し、電力の需給状況の把握や自動検針、天気関連の情報を提供するという。また将来は、ソフトバンク、マイクロソフトと共同で参入するインターネット無線通信サービスへの活用も検討するという（1999/8/20、13:00アップデート）

【クリスマスに発病、新種電算機ウイルス発見】
12月25日に発症し、パソコン内部のデータを破壊し再起動できなくする新種の電算機ウイルス「クリスマス」が発見されたという。ただし感染力は弱く「危険性は中程度」とのこと。同ウイルスに伴い、ワクチンソフト各社が除去ソフトを配布し始めている（1999/8/20、13:00アップデート）

【米ネット広告、1-3月期に倍増で7億ドル弱】
米インターネット広告協議会（IAB）の発表によると、1999年1-3月期の米ネット広告の出稿額が6億9300万ドルに達し、前年同期の3億5100万ドルからほぼ倍増と、予想を上回るペースで市場規模が膨らんでいるという。IABは、通年でも1998年の19億2000万ドルから5割以上は増え、30億ドルを突破するのは確実とみている

【IP電話に期待、実証実験始まる・CATV各社】
ケーブルテレビ各社が相次ぎ、IPを利用した電話サービスの実証実験に乗り出している。東急ケーブルテレビジョン、ひまわりネットワーク、近鉄ケーブルネットワーク、エルシーブイのケーブル会社4社と日本シスコシステムズは共同で、1999年9月からケーブル網を利用したIP電話サービスの実験に着手する。また4社以外にも、今秋にKDDや日本テレコムなどと組んでIP電話実験を実施する計画が明らかになっている。IP電話は、従来の交換機を使った電話サービスに比べて設備投資負担が小さくてすむメリットがあり、多メディア時代を生き残るための収益基盤強化の一環として、ぜひとも事業化したいサービスではあるが、事業化には番号・料金体系や課金システムの整備など解決すべき課題も多い。
・来年中の事業化目標
・MSOも前向き姿勢
・「料金体系どうなる」

【加入世帯数最大のCATV、10月誕生へ／3局が合併予定】
ケーブルテレビ統括会社ジュピターテレコム傘下のジェイコム東京、ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺、シティケーブルビジョン府中の3事業者が、それぞれ臨時株主総会を開き、1999年10月１日をめどに合併することを決定するという。合併後の加入世帯数は約10万3000世帯となり、わが国最大のケーブルテレビ会社になるという

【今後DSLが急速に普及、2003年にはケーブル・モデムを追い抜く市場も】
米コンサルティング会社Strategis Groupがまとめた調査結果によると、「現在、広帯域インターネット・アクセスを利用している家庭は全体の1％に過ぎないが、市場は劇的に発展する寸前の状態にあり、今後はケーブル・モデムとDSL技術のし烈な競争が見込まれる」という。2003年には、米国、オーストラリア、カナダ、オランダ、シンガポール、スウェーデンなどの市場で、DSLとケーブル・モデムを合わせた家庭普及率は10％〜30％になり、市場進出の早かったケーブル・モデムが今後もDSLを凌ぐという。しかしDSLもいくつかの市場では、2003年にあるいはそれよりも早くケーブル・モデムを追い抜くという

【専用線やFRをアクセス回線1本で提供、NTT-Cが統合サービスを9月開始】
NTTコミュニケーションズ（NTT-C）が、専用線やフレーム・リレー（FR）などのアクセス回線を1本に統合する新サービス「Arcstarバリューアクセス」を、1999年9月中に開始するという。STM（同期転送モード）方式とATM方式の2種類で提供される同サービスは、従来各サービスごとに必要だったアクセス回線を1本にまとめるサービスで、これにより通信コストを最大約30％削減できるとしている。なお同様のサービスは、既に日本テレコムが実施している

【xDSL市場がブレーク、2004年までに全米の70％以上の世帯で利用可能に】
米The PELORUS Groupの予測によると、2004年までに全米の70％以上の世帯でxDSLが利用可能になり、高速データ・アクセス市場におけるISDNの優位は揺るがないものの、xDSLは急速に地歩を築くという。またxDSL装置の市場規模は、1999年の3億9000万ドルから、2004年には12億ドルに成長すると予測している

【調査報告：2003年のオンライン広告市場は115億ドル規模】
Jupiter Communicationsが公表した調査報告書によると、オンライン広告市場は、2003年までに40％の拡大を見せ、115億ドル規模になるという。オンライン広告売上は、既に「屋外広告」の規模を上回っており、2003年には「ケーブル広告」も抜いて、「ラジオ広告」のおよそ75％ほどにまで拡大するという

【Cisco、MaxComm買収でコンシューマー向けボイス／データサービス強化へ】
米Cisco Systemsが、MaxComm Technologiesを1億4300万ドルで買収することで合意に達したことを明らかに。MaxCommは、DSLインターネットアクセス用に変換済みの電話回線1本で、最大4本のボイスラインを確保する技術を開発した会社

【電子認証サービス営業自由に・通産省がルール案】
通産省が、電子商取引の拡大に向けた法整備などに関する試案をまとめたという。それによると、インターネット上での本人証明に使う電子認証サービスは、許可制ではなく民間企業の自由な営業が望ましいとの考え方を強調しており、消費者が入力ミスで誤った意思表示をする可能性に配慮し、消費者保護策の検討も必要だとしている

【国内のネット機器市場、99年は3000億円に】
日本シスコシステムズの独自調査によると、1999年の国内におけるネットワーク機器市場の規模は、前年比約17％増の3000億円強に達する見込みで、さらに2001年には4000億円市場に到達すると分析している

【通信サービス、定時利用1時間24万円・スカイパーフェクTV】
スカイパーフェクTVが、1999年11月から参入する通信サービス「スカイパーフェクTV通信サービス」の概要を決定へ。衛星放送用の受信機を活用して、企業の拠点などにビデオ映像を配信するサービスで、「終日利用」と「定時利用」が可能という

【イントラネット料金、衛星使い半額以下・宇宙通信】
宇宙通信（SCC）が、1999年10月から、イントラネットを高速かつ従来の半額以下で構築できるサービス「ディレクPC-LAサービス」を開始するという。同サービスを利用することで、本社と全国の支店などをイントラネットで結んでいるような企業に対して、地上回線だけでなく衛星回線を組み合わせ、全国の多地点にデータを高速・低コストで配信可能という

【AT＆T Jens、企業向けネット専用線接続に50％安い新メニュー】
AT＆T Jensが、同社の企業向けインターネット専用線接続サービス「AT＆Tワールドネット・マネージド・インターネット・サービス（MIS）」に、現在の主力サービスに比べ5割程度安い新メニュー「MISバリュー・プラン」を追加すると発表256Kbps、512Kbps、1.5Mbpsの3種類から成り、接続条件制限はあるものの、専用線接続料金とネット接続料金をワンパッケージ化したのが特徴

【米アメリカ・オンライン、会員数1800万人を突破】
米パソコン通信最大手のアメリカ・オンライン（AOL）が、同社の会員数が世界中で1800万人を超えたと発表。傘下のコンピュサーブ会員を加えると会員総数は2000万人にのぼるという

【キッズステーション、CGのキャラなど起用】
ケーブルテレビやCSデジタル放送向けのアニメ専門チャンネル会社、キッズステーションが、幼児や小中学生に偏っていた視聴者層の多様化を図るため、新たに女性3人組のイメージキャラクター「キッズメイツ」を起用へ。CGにより実在の3人組とそっくりなバーチャル・キャラクターも制作し、番組内容などによって実物とバーチャルを使い分けるという

【コンピューター教育に本腰--文部省方針--施策を概算要求--全国小中高にLAN】
文部省が、「21世紀に日本が欧米に負けないよう、先進国の中で生き延びるためには、情報化による教育立国を目指す必要がある」として、情報教育に力を入れていく方針を固め、全国の国公私立の小中高校にLANを整備するほか、教育センターや学校などを結ぶ「教育情報ナショナルセンター」を整備するなどの施策の検討を始めたという。同省では、こうした情報化教育の施策を、2000年度予算の特別枠「ミレニアム(千年紀)・プロジェクト」の概算要求に盛り込む方針という

【300億強の転換社債発行へ／ディレクTV】
ディレクTVが、臨時株主総会で、300億円を超える転換社債を発行することを決定。支払期限は1999年9月末で、調達される資金は今後の事業資金として活用されるという。同社では、1999年3月にも300億弱の増資を各株主に要請したが、その時は各株主間で調整がつかず、先延ばしになっていた

【ソフトバンクなどの低額インターネット、アクセス回線は「無線LAN」】
ソフトバンク、東京電力、米マイクロソフトの3社が計画している格安の定額インターネット・サービスで、採用が見込まれるアクセス回線技術の一候補が明らかに。ソフトバンクの孫正義社長は、無線アクセス技術について明確には言及しなかったが、22GHz帯、26GHz帯、38GHz帯を使う”高価”な「FWA」（fixed wireless access）ではなく、2.4GHz帯など使用する”安価”な「無線LAN」と呼ばれる屋内の無線データ通信システムではないか、という。通常は屋内でのLAN構築に用いられる技術だが、計画中サービスでは、ユーザー宅から東京電力の電柱までの屋外区間で活用される可能性が高いという。
詳細記事
「ソフトバンク、東電などの低額インターネット--アクセス回線は無線LAN」

【国内初のADSL商用サービスが9月開始--月定額5500円】
長野県のISP会社、長野県共同電算が、1999年9月1日から、ADSL技術を利用した商用インターネット接続サービスを開始すると発表。同サービスでは、長野県川中島町有線放送が持つ既設の電話用銅線ケーブルを活用し、下り最大1.5Mbps、上り最大91kbps（または272kbps）で、通信料とインターネット接続料を合わせて月額5500円の定額制で常時接続が利用できるという。
詳細記事
「国内初のADSL商用サービス、9月開始--月5500円でネット常時接続」

【IPv6対応の商用サービスが開始間近---国内4組織で相互接続点も開設】
産学協同の研究開発組織WIDEプロジェクト（WIDE）が、APNIC（Asia Pacific Network Information Centre）から、国内で初めてIPv6の実用グローバル・アドレスを取得。またWIDEは、1999年8月初めにIPv6対応のインターネット相互接続点「NSPIXP-6」も開設しており、実用環境でのIPv6の接続実験に利用するとしている。
詳細記事
「IPv6対応の商用サービスが開始間近、国内4組織で相互接続点も開設」

【ビデオ・オンデマンドにより2005年のケーブル市場は31億ドル規模に】
今後のケーブル市場を牽引するのはVODの映画配信サービス---米Forrester Researchがまとめた調査結果によると、ビデオ・オンデマンド（VOD）のサービスの実現によりケーブル市場が拡大し、2005年には31億ドル規模になるという。また、2005年のディジタル・セットトップ・ボックスの家庭への普及率は25％で、VODサービスの加入者数は1200万世帯に達すると予測している

【AOLとTiVOが双方向TVサービスで提携】
America Online（AOL）とTiVoが、双方向TVアプリケーションの開発で提携したと発表。AOLが現在開発中の、同社の各種サービスとTV視聴を強化する機能を包含した「AOL TV」サービスに、TiVoユーザーがアクセスするための手段を共同開発するという。なおTiVoは、ハードディスクにTV番組を録画するハードディスクレコーダーのメーカー。
詳細記事
「AOLとTiVOが提携。パーソナルTVサービスの用途拡大へ」
「Replay Networksにはメディア大手3社が5700万ドル出資」

【AOLがAT＆T／MCI WorldComと大型提携で交渉中】
業界筋によると、America Online（AOL）が、広帯域ネットワークへのアクセスと長距離サービスの販売に向けた一連の提携の可能性について、AT＆TおよびMCI WorldComと交渉を進めているという。同社は、広帯域網アクセスの獲得を狙っており、代わりにAT＆TやMCI WorldComに対して、AOL会員へのマーケティング機会を提供する模様と見られている。
詳細記事
「AOL、広帯域アクセスの大型提携で交渉中」

【ハードウェア企業が情報家電に資金を投入】
米ウインク・コミュニケーションズ、米ビースクエア、米ティーボなどの企業が、それぞれのベンチャー事業に向けて資金をかき集める計画を明らかに。これら”情報家電”市場の夜明けはまだ遠いものの、その信頼性は急激に上昇しているという。テレビ・セットトップボックス、ハンドヘルド・コンピューター、携帯電話を含む、様々なインターネット・アクセス機器を指す、いわゆる”情報家電”という用語は、エンターテインメントやメディア業界からコンピューターや一般家電業界まで、この言葉の意味するところが広大な範囲に及び、テクノロジー業界の枠を超えて急速に知名度が上がっている

【AOLが双方向TVでティーボと提携】
米アメリカ・オンライン（AOL）が、個別化されたテレビ・サービスを開発した米ティーボに出資し、同社と協力して双方向テレビ事業を拡大する計画を明らかに。両社は協力して、ユーザーに双方向性を持つイベントを提供するという。具体的には、ティーボのパーソナル・テレビ・サービスを、AOLのインターネット・テレビ製品である『AOL TV』の双方向テレビ・サービスと組み合わせるという。また、将来のティーボのパーソナル・ビデオ・レシーバーには、新規サービスへのアクセスをユーザーに提供する予定という

【お詫び：障害に伴う臨時休刊】
本日の早朝、BEKKOAME/INTERNETの最寄りのアクセスポイントにおける接続障害のため、データの更新およびメールの配信ができなくなりました。従いまして、誠に申し訳ありませんが、本日のデータ更新とメール配信は「お休み」とさせていただきます。

【日本シスコとCATV4社、ネット電話の共同実験】
東急ケーブルテレビジョン、ひまわりネットワーク、近鉄ケーブルネットワーク、エルシーブイの4社と日本シスコシステムズが、1999年9月6日から9月末までの期間で、インターネット技術を応用した電話サービス（IP電話）の共同実験を開始するという。共同実験を通して、通話品質や運用面の技術的検証などを行ない、2000年中の事業化を目指すという（1999/8/17、13:00アップデート）

【北米のケーブルモデム加入契約が100万件を突破】
米調査会社キネティック・ストラテジーズの調査によると、ケーブルテレビ回線を使った高速ネット接続の北米加入契約数が110万件を超えたことが明らかに。現在、北米のケーブルテレビ加入世帯の30％に相当する3200万件が、高速ネット接続に加入できる体制が整っているという。一方で高速ネット接続市場で競合にある通信会社のDSLサービス加入は、現在10万件程度となっている（1999/8/17、13:00アップデート）

【山口県内のCATV、相次ぎサービス充実】
山口県内のケーブルテレビ会社が、相次いでサービス拡充に乗り出すという。山口ケーブルビジョンが、ケーブルテレビ網を使ったインターネット接続実験を開始した。また、アイ・キャン（岩国市）が、2000年4月から和木町での放送サービスを開始するという（1999/8/17、13:00アップデート）

【日米15社が一括代行・企業向けネット構築運用】
日米の情報通信ネットワーク関連の有力企業15社が提携し、一般企業がインターネットを用いて社内業務を合理化する場合などに必要なシステムを、一括して構築し管理・運用を代行するサービスを、2000年1-3月期にも開始するという。通信回線やコンピューターなどは、米系企業のサン・マイクロシステムズ、日本オラクル、日本シスコシステムズなど7社と日本のエコスの8社が提供し、サービスは新日本製鉄、新日鉄情報通信システム、東洋情報システム、電通国際情報サービス、NTTソフトウェア、シーイーシー、伊藤忠テクノサイエンスの7社が受託するという（1999/8/17、13:00アップデート）

【不正アクセス被害、7月の届け出５件・IPAまとめ】
情報処理振興事業協会（IPA）によると、1999年7月のコンピューター不正アクセス被害の届け出件数は５件だったことが明らかに。ポートやアドレスに順次アクセスするポートスキャンが3件と、メール中継、サービス妨害を狙った攻撃が各1件だったという（1999/8/17、13:00アップデート）

【企業経営者ネット習熟度、日本は最低・昨年調査】
米アンダーセン・コンサルティングが、世界のトップ経営陣1700人を対象に実施した調査によると、1998年時点でインターネットを使いこなしている経営陣の比率は、米国が64％に達する一方で日本は15％にとどまり、日本の企業トップのインターネット習熟度は主要国で最低であったという。なお最も高かったのはカナダの65％

【格安・定額の実現性は不明確---ソフトバンク、東電、MSの新ネット会社】
ソフトバンク、東京電力、米マイクロソフトの3社が、「加入者系無線アクセス・システム」（fixed wireless access）と呼ぶ高速無線通信インフラを自ら構築して、低料金で常時接続できる無線高速インターネット・サービスを提供する合弁会社を1999年9月に設立すると発表した。ソフトバンクの孫社長は「複数の周波数帯を用意して、周波数ごとに別々の料金を設定する」という構想を説明したが、郵政省によるFWAの周波数の割り当ては、関東圏ではほとんどが割り当て済みで残りわずかであり、現状では複数の周波数帯の確保は難しいという。また、個人向けでMbps、法人向けでGbpsの通信速度を視野に入れるとしているものの、現時点では実現技術や事業採算性など不明点が多く、実現は難しいとという。
詳細記事
「ソフトバンク、東電、MSの新ネット会社---格安・定額の実現性は不明確」

【米Sprint社、無線インターネット・サービスを9月から開始】
長距離通信事業者の米Sprint社が、1999年9月末から無線インターネット・サービス「Sprint PCS Wireless Web」を始めると発表。DDI-セルラー・グループが提供する「EZweb」や日本移動通信が提供する「EZアクセス」と、ほぼ同等のサービスになるという

【Ericsson社、無線インターネットの専門部署を設立】
スウェーデンのEricsson社が、米国に無線インターネットの専門部署「Ericsson Wireless Internet Solutions」を設立へ。米国の通信事業者や企業ユーザを対象に、携帯端末を使って無線でインターネット接続するためのソリューションを提案していくという

【IBM、「Aptiva」ADSLモデムにTIのDSP技術を採用】
米IBMが、「Aptiva」デスクトップPCシリーズの新製品に、米Texas Instruments（TI）のDSP技術を使用したADSLモデムを搭載すると発表。TIが開発した「TNET3000P ADSL」チップセットを搭載することで、フルレートのADSL接続とG.lite接続が提供可能という

【音楽はネット配信の時代へ，ソニー・ミュージックが参入表明】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が、1999年内にも楽曲のネット配信事業を開始する予定という。同社によると、実際のサービス開始時期、1曲あたりの価格、圧縮方式、課金方式などは今後の検討課題だとしているが、基本方針として「従来、アーティストに分配されていた印税やレコード会社の利益は同じ水準に保つ」という。つまり、現在CDシングルが1000円前後で販売されていることから、1曲あたりは500円以下になると見られる

【8月15日は臨時休刊日】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【BTとCATV、英で高速通信対決】
英国でケーブルテレビ会社とブリティッシュ・テレコム（BT）が、高速・大容量の次世代ブロードバンド・インフラを巡って、対決構図が鮮明になってきたという。大型買収で巨大化を進めるケーブルテレビ会社に対し、BTは、既存の電話回線を生かしたADSLに賭け、ケーブルテレビ会社との対決姿勢を強めている。同社は、2000年3月までに400基のADSL交換機を設置し、さらに2-3年後までに700−800基のADSL交換機を増設することで、全世帯の70％をカバーする計画を立てている。狙いは、ケーブルテレビが米国並みに根付く前に、ADSLで全英の電話回線を高速大容量インフラに塗り替え、次世代インフラとしての地位を固めるため。
・ケーブルテレビを断念
・急速に進む寡占
・日本の未来予言

【次世代暗号AESの候補が5つに絞られる】
NIST（U.S. National Institute of Standards and Technology：米国国務省標準技術局）が選考を進めている、DES（Data Encryption Standard）に代わる次世代の米国政府標準暗号AES（Advanced Encryption Standard）の候補が、15暗号から5暗号に絞られた。この中から2000年夏あるいは秋には、米国政府標準の共通カギ暗号が決定される予定という。（同様のニュースは1999年8月11日にも掲載しています）
・MARS
・RC6
・RIJNDAEL
・Serpent
・Twofish

【英でデジタル放送拡大・民放、加入者で先行】
世界に先駆けてテレビの地上波・衛星デジタル放送がスタートした英国で、放送業界の勢力図が大きく変化しているという。1998年10月に放送を開始した豪ニューズ・コーポレーション傘下の衛星会社BスカイBのデジタル放送子会社であるスカイ・デジタルが、放送開始1年足らずで121万世帯の加入者を獲得。また、同年11月に放送を始めた民放地上波デジタルのオン・デジタルは、約25万世帯と契約したという。さらにケーブルテレビでは、1999年7月にケーブル・アンド・ワイヤレス・コミュニケーションズ（CWC）を買収したNTLが、1999年9月からデジタル放送に参入するという（1999/8/13、13:00アップデート）

【東洋情報システムなど10社、EC普及へ研究会】
東洋情報システム、NTT東日本、三菱商事など10社が、共同で、EC事業の普及を推進するための非営利任意団体「電子店舗研究会」を発足へ。国内EC事業の実践企業・団体を対象に情報交換を図ったり、これからEC事業を始める企業に情報を提供していくという（1999/8/13、13:00アップデート）

【ソニー・ミュージック、年内にネット音楽配信】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が、インターネットを使った有料の音楽配信サービスに乗り出すことを決定し、1999年12月にも、同社の所属アーティスト約200組の楽曲（小室哲哉、佐野元春、ラルク・アン・シエルなど）を、新曲を含めてCD並みの高音質で一般家庭向けに配信するという。なお価格は、1曲500円以下を予定（1999/8/13、13:00アップデート）

【オメガ・プロジェクト、ネットで映画本編を公開】
映画製作のオメガ・プロジェクトが、1999年9月にも、韓国で製作したホラー映画「リングウイルス」の本編を、インターネットを使って全世界で有料公開するという。全編を続けて見ることができるほか、1回の料金で一定期間内に数回に分けて続きを見られるような仕組みも考えているという。なお同社では、ネット専用の短編映画なども製作する方針という（1999/8/13、13:00アップデート）

【利用、思った以上の反応・スーパーキャッシュ中間報告】
電子マネー「スーパーキャッシュ」を運営しているスーパーキャッシュ協議会が発表した、1999年4月から新宿地区で始めた運用実験の中間報告によると、利用状況は支払い金額が累計4155万円、利用件数1万207件となり、当初想定していた1000円前後の利用単価に対して、4071円となり「思った以上の反応」になっているという

【NTT-C、ネット通販の「認定」マーク開発】
NTTコミュニケーションズ（NTT-C）が、インターネット通販の利用者がホームページ上の情報の信頼性を簡単に確認できるシステム「Web認定保証システム」を開発へ。認定機関の委託を受けてNTT-Cが運用するコンピューター（認定サーバー）のデータベースに登録することで、認定マークをホームページ上に表示する仕組みで、利用者は特殊なソフトを使わずに、通常のブラウザー上でマークの正当性を保証する付随情報を確認できるという

【スーパーキャッシュに「電子チケット」実験追加へ】
銀行のキャッシュカードに電子マネー機能を持たせるNTT方式の「スーパーキャッシュ」実験に、新たに電子チケットサービスが追加へ。利用者が、インターネット上のバーチャル店舗で、コンサートや美術展、映画などのチケットを購入すると、自動的に｢スーパーキャッシュ」カードにその事実が入力され、端末が設置されたイベント会場や美術館なら全国どこでも利用できるという。｢スーパーキャッシュ」実験は、NTTコミュニケーションと邦銀24行が共同して1999年４月に開始しており、実際にある店舗（リアル）とネット上の店舗(バーチャル）の両方で共用できるのが特徴となっている

【ソフトバンクなど3社、ネット高速接続で新会社】
ソフトバンク、東京電力、米マイクロソフトの3社が、光ファイバー網と無線を使って、１Mbpsからギガビット級に至る高速インターネット接続サービスを提供する新会社を、共同出資で設立すると正式発表。東電の持つ光ファイバー網とソフトバンクやマイクロソフトのインターネット分野でのノウハウを融合し、高速のインターネット接続サービスを、割安な定額料金で一般ユーザー向けに提供するという。
詳細記事
「ソフトバンクなど3社、定額制高速ネット接続で新会社」
・「高くて遅い」ネット事情を劇的に改善か
・「ＮＴＴよりはるかに安い」
・ウェブTVやTTNetとの競合も？
・学校向けに無償サービス提供

【米長距離通信クエスト、ネット接続無料提供】
米長距離通信4位のクエスト・コミュニケーションズが、同社の固定料金制の電話サービス加入者に、ネット接続を無料提供すると発表。1カ月24ドル95セントの固定料金を支払えば最長250分の長距離電話とインターネットの無制限接続が可能になるという。しかし市場では、長距離通信会社の価格競争が収益に悪影響を与えるとの懸念も浮上しているという

【低料金ネットサービスに新規参入活発化】
インターネット向け低料金の定額通信サービス事業に、企業が新規参入する動きが活発化してきたことについて、郵政省は「様々な勢力が参入することで競争促進につながる」と歓迎しているという。定額サービスで先行しているのはケーブルテレビ会社で、全国で計53社がサービスを実施しており、さらに20社がサービス開始を計画しているという。また、新たな動きとして注目されている、無線を利用した通信サービスでは、ソニーや今回発表のあった東京電力（とMS、ソフトバンク）などが、電子レンジなどと同じ周波数の共用電波を使用する、無線通信事業に参入する計画を発表している。ただし、共用電波は混信の恐れがあり、品質を確保するための技術の向上が必要という

【1万校にインターネット10年無料サービス】
ソフトバンク、マイクロソフト、東京電力の3社が、高速インターネット事業の合弁会社を1999年9月に設立すると発表。NTTなど従来のサービスを大幅に上回る通信速度に加え、低料金、定額制のサービスを提供すると同時に、目玉事業として、エリア内の全学校（約１万校）に10年間無料のインターネット・サービス「スクールネット」を開始するという

【「重大な参入障壁はない」／BT社長】
ブリティッシュテレコム（BT）のピーター・ボンフィールド社長が、記者会見で「日本の通信市場への参入について、重大な障壁と感じるものはない」と郵政省などの市場開放努力を評価する考えを述べ、日本の情報通信分野で健全な競争をする条件は整っているとの認識を示したという

【ソフトバンクと東電，米Microsoftが高速インターネット接続会社設立を発表】
ソフトバンクと東京電力、米Microsoftの3社が、合弁で通信会社を設立し、低価格で常時接続可能なインターネット通信サービスを2000年9月から開始すると発表。バックボーンに東京電力の持つ光ファイバー網を利用し、無線、メタル、光ファイバー直結といった複数の手段で家庭や企業をインターネットに接続するという構想で、具体的な料金体系は明らかにされなかったものの、ソフトバンクの孫正義社長は「現在では考えられないような，圧倒的なスピードとコストで提供する」と述べている。
・個人でもMbps、企業ではGbpsを視野に
・“読み・書き・インターネット”の時代

【武蔵野三鷹ケーブル、高速ネットサービスの回線容量2倍に】
武蔵野三鷹ケーブルテレビが、ケーブル網を利用した高速インターネットサービス用の接続回線の容量を2倍に増強へ。同社と大手ISP、東京インターネットの間を結ぶ接続回線を、従来の3Mbpsから6Mbpsに倍増し、さらに回線の二重化を図ったという（1999/8/11、13:00アップデート）

【ディレクTV、加入30万件突破・8日時点】
ディレクTVが、1999年8月8日時点で加入総数が30万件を突破した、と発表。1997年12月の開業から30万件達成までに、1年9カ月かかったことになる（1999/8/11、13:00アップデート）

【米ルーセント・テクノロジーズ、INSを37億ドルで買収】
米ルーセント・テクノロジーズが、ネットワーク技術のコンサルティングとソフトの開発を手掛けるインターネット・ネットワーク・サービシズ（INS）、約37億ドルで買収すると発表。通信機器メーカーは、ECの普及を背景に、コンサルティングなどのサービスも求められており、同社はINSの買収で需要に対応していくという（1999/8/11、13:00アップデート）

【不正使用のドメイン名、米で規制の動き本格化】
米上院が、有名商標とまぎらわしいドメイン名を登録し、その商標所有者に高く売り付けようとする個人などが急増していることに対応し、悪質なドメイン名の登録を禁止する法案を可決し、近く下院での審議に入るという。各企業がドメイン名として使いそうな名称を、いち早く登録し乱用することは「サイバースクワッティング」と呼ばれている（1999/8/11、13:00アップデート）

【宇多田ヒカルのライブ、日テレとディレクTVが放送権】
日本テレビ放送網とディレクTVが、人気歌手・宇多田ヒカルが出演する1999年8月24日の日本武道館ライブ「爽健美茶ナチュラルブリーズコンサート」の放送権をそれぞれ獲得し、1999年9月19日に地上波、衛星で放送するという

【米ライコス、音楽配信ソフト開発ＶＢを買収】
インターネット検索サービス大手の米ライコスが、ネットによる音楽配信用ソフトを開発する米ベンチャーのインターネット・ミュージック・ディストリビューション（IMDI）を買収すると発表

【ソフトバンクが通信参入・総合ネット企業へまい進】
ソフトバンクの総合ネット企業構想が姿を見せ始めた。今年に入って、自動車、本、がん具などの電子商取引（EC）会社を設立してきた同社は、EC離陸に欠かせないネットインフラも自ら構築するため、米マイクロソフト、東京電力と無線通信事業で手を組むこととなった。
・「通信料金高い」
・財閥に見立てる
・成否なお不透明

【商務省、DES後継の最終候補5つを発表】
米商務省のNational Institute of Standards and Technology（NIST）が、1977年から米政府の基本暗号化技術標準となっているDES（Data Encryption Standard）の後継「AES（Advanced Encryption Standard）」の5候補を発表。選ばれた技術は「MARS」「RC6」「Rijndael」「Serpent」「Twofish」の5つで、2001年夏に最終決定されるという

【2003年にはネットワークのセキュリティー対策費が3倍に】
市場調査会社の英データモニター社の調査報告書『ネットワーク・セキュリティー1998-2003』によると、全世界のネットワーク・セキュリティー製品の市場規模は、2003年までに3倍以上に成長し、80億ドルになるという。コンピューター・ネットワークおよび電子商取引プログラムの成長とともに、不正侵入や攻撃の増加が市場の成長を促すことになり、セキュリティー製品および管理者への予算増額は、インターネットなどのコンピューター・ネットワーク上で情報を利用する企業や組織においては、必須事項となるだろうと報告している

【ソフトバンク、MS、東電が日本で無線通信サービスに進出】
日本経済新聞によると、日本でのインターネットの成長の足かせになっていると言われているNTTの高い電話料金に不満を抱く日本のソフトバンクが、米マイクロソフト、東京電力と合弁会社を設立し、日本のインターネット・ユーザー向けに低料金の定額無線通信サービスを提供するという。しかしアナリストによると、今後2、3年で、多くの新規参入と新技術により、インターネット接続料金が下がると見られ、新規参入企業にとってはリスクも高いという。ワイヤレス・ローカル・ループなどの新しい技術により、近い将来競争は加速され、またケーブルテレビ会社や衛星放送会社も、ネットへの定額高速接続サービスを開始すると見られている

【NTT東西2社、電子図書館をネットで結合】
NTT東日本とNTT西日本が、複数の電子図書館やデータベースなどをネットワークで結ぶライブラリーシステム「ネットリブラ」を開発したという。別個に存在する電子図書館の情報を一元的に検索し、各データベースが情報を共有可能なシステムで、電子化された情報を大量に保管する「デジタルアーカイブ（電子保管所）」同士をネットワークで連携させるという（1999/8/10、13:00アップデート）

【AT＆TとAOLが提携か---NYタイムズ報道】
米紙ニューヨーク・タイムズが、アメリカ・オンライン（AOL）が、AT＆Tのケーブルテレビ網経由による通信システムを利用できるようにする方向で検討中だと報じている。また、AOLだけでなく他のISPも、AT＆TのCableTVシステムを利用できるようになる可能性があるという

【EC分野がポータルサイトの「最終戦場」／ネットワークコンテンツ白書の99年版】
デジタルメディア協会が、ネットワークコンテンツ白書の99年版をホームページ上で公開中。ネットワーク上のコンテンツ情報・分析やコンテンツ提供事業者の実態調査結果のほか、音楽コンテンツ配信で注目されるMP3についても1項目を設け、著作権関係の制度確立の遅れなどを指摘している。
・ポータルサイトの新たなターゲット
・MP3……進まぬ国内著作権環境整備に警鐘
・中心はエンターテインメント

【電子チケットで音声コンテンツのコピーに課金】
ウェイブレスラジオコンソーシアムが、「ウェイブレスラジオ実証実験」を、1999年10月から東京、大阪など全国５か所で開始することを明らかに。不正コピーや改ざん防止が大きな課題となっているデジタル音声コンテンツについて、電子マネーの技術を応用した課金システムを初めて開発し、課金システムを内蔵したノート型パソコン端末から、顧客が曲をコピーすると電子チケットが切られる仕組みで、サーバーからだけでなく、個人間でのコピーも課金できる点が特徴となっている

【「今年中にネットで音楽配信に乗り出す」---ワーナーミュージック稲垣会長に聞く】
ワーナーミュージック・ジャパンの稲垣博司会長が、1999年内にも国内で音楽配信サービスを開始したいとの意向を明らかにしたが、その本格的な発展には、モバイル通信の広がりにかかっていると考えている

【ソフトバンクと米MS、東電と無線ネットワークによる定額通信サービス進出へ】
ソフトバンクと米Microsoft、東京電力が、無線ネットワークを利用した家庭向けの定額インターネット接続サービス事業のための合弁会社を設立する、と一部新聞などが報道。各社とも「コメントできる状況ではない」としながらも、交渉が進んでいることを認めているという。それによると、東京電力の持つ電柱などに基地局を設置し、家庭用の受信端末との間で無線によるネットワークを構築して、月額5000円程度の通信料で常時接続環境を提供するという。また、東京電力の回線を利用することで、NTTとは別に通信インフラを構築するという。
・Microsoftが参加する理由

【ソフトバンク・米マイクロソフト、東電とネット接続会社】
ソフトバンク、米マイクロソフト、東京電力の3社が、合弁で通信会社を設立し、無線を利用したインターネット向けの定額通信サービスに進出することで基本合意したという。まず関東地区でサービスを開始し、その後、東電以外の電力各社とも組み、全国に事業地域を広げていくという。なお利用料金は、月額5,000円以下の定額を考えているという（1999/8/9、13:00アップデート）

【NHK、郵政省のBSデジタルデータ放送参入規制に反論】
NHKが、「BSデジタルデータ放送へ関連団体の参入を認めない」とする郵政省の方針について、電波監理審議会に対し「過剰な規制である」と反論し、修正を求める意見を提出したという（1999/8/9、13:00アップデート）

【独自音楽チャンネル、週末など無料放送・ディレクTＶ】
ディレクTVが、来月9月の週末と祝日に、加入者を対象にディレクTV独自の音楽専門チャンネルの無料放送を実施するという。なお該当チャンネルは、テレビが「ミュージック・エア・グラフィティ」「BETONJazz」「CMT」「HTV」「M-BROS.」「MCM」「CoCoRoTV」で、ラジオが「サウンド・ストリート・ラジオ」「ミュージック・ラジオ・アメリカ」とのこと（1999/8/9、13:00アップデート）

【Broadband Bob Report 1999/8/3号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．HSA社とServiceCo社のパートナーシップ契約最終局面に。
２．Cox、MediaOneの四半期の加入者。
３．@HomeがホームネットワーキングでLinksysの製品を使い、サポートはTioga社。
４．CIR、NxGenがブロードバンドマーケットの調査を発表。
５．オープンアクセス最新情報。
６．PICK Sat社がインテグレーションサービスを発表。
７．BeadleNet社がケーブルモデムシェアリング装置を発表。
８．Kinetic Strategies社がケーブルモデム普及状況を発表。
９．I3S社が集合住宅向けに無線装置を採用。
１０．Tribune Interactiveがシカゴの@Home向けにローカルコンテンツを提供。
１１．前回記事訂正：Com21の出荷台数

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．HSA社とServiceCo社のパートナーシップ契約最終局面に。
２．Cox、MediaOneの四半期の加入者。
Cox社の6月末の10のマーケットの@Home加入者は112,006人で3.5％の浸透率である。この半年でデータ通信の収入は2200万ドルである。MediaOne社では、14万人のロードランナー加入者があり、今年末には70％のプラントを750ＭＨｚの双方向システムにアップグレードする。

３．@HomeがホームネットワーキングでLinksysの製品を使い、サポートはTioga社。
@Homeは加入者宅のイーサネットベースのホームネットワーキング機器をLinksys社から1社購入する。10/100 PCIネットワークカード、USBネットワークアダプター、10/100 PCMCIAカード、10/100 HUBなどからなり、@Homeのポータルサイトからも購入できる。製品名、価格は今月末にアナウンスされる予定である。別のアナウンスでは、"eSupport"をTioga社にアウトソースする。Tioga社は@Homeのネットワーク機器とクライアントソフトウェアの継続的なサポートを行なう。

４．CIR、NxGenがブロードバンドマーケットの調査を発表。
５．オープンアクセス最新情報。
６．PICK Sat社がインテグレーションサービスを発表。
マイアミの本拠をおく、プロバイダー向けに衛星によるバックボーン提供するPICK Sat社はターンキーデータシステムを発表した。Fuegoと呼ばれるシステムはベータテストをメキシコのウルトラビジョンの無線ネットワークで行なっている。他にもアルゼンチン、ベネズエラでベータテストが計画されている。

７．BeadleNet社がケーブルモデムシェアリング装置を発表。
８．Kinetic Strategies社がケーブルモデム普及状況を発表。
９．I3S社が集合住宅向けに無線装置を採用。
Adaptive Broadband社のアナウンスによると集合住宅のケーブルISPのI3S社から1億ドルの無線ネットワークの機器を受注した。その無線機器は高速インターネットを、無資格で使用できるU-NIIバンドを用いて伝送する。現在、ノーテルのケーブルモデムでシステムを構築しているI3Sによれば、ラスト1マイルにスピード、バンド幅制御、フレキシビリティー、価格の点で一番適合したシステムであるとのこと。ここのところ、無線をバックボーンとしてして採用する企業(ISP Channel、HSA、OSS)が見受けられたがHFCと無線をマイグレーションさせた最初の例としてあげられる。

１０．Tribune Interactiveがシカゴの@Home向けにローカルコンテンツを提供。
１１．前回記事訂正：Com21の出荷台数

【ジュピターテレコム、CATV３社を合併】
住友商事系のケーブルテレビ統括会社、ジュピターテレコムが、東京都と埼玉県の一部をサービス地域とする傘下のケーブル会社3社を、1999年10月1日付で合併させることを決定。合併するのはジェイコム東京（東京・練馬)、ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺、シティーケーブルビジョン府中の3社で、合併後の新会社は加入世帯数で国内最大になるという

【次世代ネット技術、情報家電向け開発へ・郵政省】
郵政省が、1999年9月から、矢崎総業の子会社であるオプトウェーブ研究所と共同で、携帯端末やデジタルテレビなど情報家電向けの「次世代インターネット技術」の開発に乗り出すことを明らかに。将来、家庭内のテレビや電話、空調機器などが1台の家庭用コンピューターを通じてネットワークで結ばれることを想定し、それぞれの家電に異なる情報を配信する技術や、高品位画像など大量のデータを家庭向けに円滑に送る通信方法などを研究するという

【人物伝・河井継之助「 西国遊学19（肥後1)」】
本サイト「幕末歴史館」で連載中の”人物伝・河井継之助”の最新号。肥後(現在の熊本県)についた継之助は、この旅の大きな目的の一つである、師匠・山田方谷の子息の留学についてのお願いを木下真太郎へするため、肥後を闊歩します

【広告主の次なる狙いは双方向テレビ】
「ようこそ、双方向テレビ商取引の世界へ」---米フォレスターリサーチ社が発表した報告書の予測によると、双方向テレビ産業は2004年までに200億ドルを生みだすようになるという。またその内訳は、110億ドルが広告売上、70億ドルが商取引、そして残りの20億ドルがテレビの受信契約料という。同社のアナリストは、ウェブの機能性とケーブルシステムの向上が双方向テレビの普及を可能にしただけでなく、もはや避けられないものにしていると語っている。また、莫大な利益を生むと予想される双方向テレビのアプリケーションとして、「電子番組ガイド(EPG)」「多機能放送」「テレビからのインターネット接続」の3つを挙げ、ケーブルや衛星の各企業も、この新たな媒体が全米の家庭に急速に普及するにつれ、大きな分け前に預かることになるだろうと語っている

【ニチメン、月2000円の定額ネット接続システム販売】
ニチメンが、マンション居住者などを対象に、インターネットを月額2000円前後の定額で利用できるシステムを販売するという。複数の家庭がOCNなど通信会社のインターネット接続サービスに共同で加入し、米ベンチャー、アキュコム社が開発した信号分配機を介して接続する仕組みで、既存の建物に簡単につなげるのが特徴。インターネット接続料金と分配機のコスト・設置費用を各戸で分担することで、月額定額2000円程度で利用できるようになるという

【不正アクセス行為禁止法が成立】
「不正アクセス行為禁止法」が、参院本会議で全会一致で可決し成立したという。他人の識別符号（ID、パスワード、音声など）を盗用して侵入したり、セキュリティーホールと呼ばれるシステムの弱点を攻撃して侵入したりする行為を、「不正アクセス行為」として罰則付きで禁じるほか、他人のパスワードなどを無断で他者に提供する行為も「不正アクセス助長行為」として禁止するという。 なお同法は、公布から半年後に施行されるとのことだ

【スカイパーフェクTV、「セリエA」放送権獲得】
CSデジタル放送のスカイパーフェクTVが、イタリア・プロサッカーリーグ「セリエＡ」の、1999年から3シーズン分の日本の全テレビ放送権を獲得したと発表。あわせて、「セリエA＆サッカーセット」や「セリエAライブセレクション」といった新パッケージを用意し、日本代表の中田英寿、名波浩両選手の出場試合を中心に全試合を放送していくという

【CATVの未来開くIPテレフォニー 】
BIT BY BITでは、パソコン関連分野ばかりでなく、デジタル放送など通信と放送の融合分野にも造詣が深いマイクロソフト会長の古川 享（ふるかわ・すすむ）氏に、放送のデジタル化に向けた戦略などについてインタビューしている。その中で、高速の双方向インターフェイスを持ち、オープンな姿勢を取っているケーブルテレビの重要性を語っている。その中で特に、STBの横に電話機を付けて、市内だけでなくどんな所にもIPヘッダを付けてインターネット経由で電話ができるといった「IPテレフォニー」技術が、米国ケーブルテレビ業界が息を吹き返している理由になっているとし、TV機能だけでは広帯域伝送コストの点で衛星放送に勝てないかもしれないが、アップ・ダウンリンクの高速アクセスとIPテレフォニーの分野を展開できれば、十分に勝ち目はあると述べている。また、１対ｎでの受信が可能なIPマルチキャストについても、ケーブルテレビの興味あるソリューションとして挙げている

【ウイルス被害届出件数、7か月で昨年分を突破】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した「1999年7月のコンピュータウイルス被害の届出状況」によると、1999年1月〜7月までの届出件数は計2235件となり、既に昨年1年間の2035件を突破したことが明らかに。なお7月の届出件数は299件で、前月の385件を下回ったものの、昨年1年間の月平均170件を大きく上回るペースが続いているという

【「日本は6万、北米は100万」----。CATVインターネット日米比較】
CATVインターネットに関する興味深い数字が相次いで発表されている。国内では、CATVインターネット・サービスを利用可能な世帯数は全国で500万世帯で、そのうち6万世帯が実際に利用しているという。また北米（米国とカナダ）では、ケーブル・モデム・サービスは3200万世帯をカバーするエリアに敷設されており、そのうち利用者は100万世帯になるという。なおDSLとの比較では、距離制限などのあるDSLよりもケーブルテレビが優位に進むと見られており、2005年には米国ではケーブルテレビが3500万加入、DSLがその半分程度になると予測している（1999年8月3-4日のニュースと同様の内容になります）

【「アクセス回線」に焦点が集まったNTT再編成前後】
7月1日のNTT再編成前後の約2カ月の間に、「無線アクセス」「ADSL/CATV」「定額制」に関連する話題が相次ぎ、攻め一方の新規参入組と長距離系事業者に対して、NTT再編成後の東西地域会社の守りの姿勢が見えてきたとまとめている。日本のインターネット・アクセス回線の課題が鮮明になった期間として、ここ2ヶ月のニュースが一覧で確認できる。
詳細記事
「攻めの新規参入/長距離、守りの地域---「アクセス回線」に焦点が集まったNTT再編成前後」

【「インターネット利用者を7000万人に」、経団連が情報化政策を総理に提案】
経団連が、5兆円規模の情報化政策の提言「デジタル・ニューディール構想」を小渕首相に提出へ。行政情報をすべてネットワーク上に公開することや、学校の全教室にインターネット接続環境を整備することなどを盛り込んでおり、目標として
・2004年初頭のインターネット利用者を自動車免許取得者並みの7000万人に
・現在10兆円の電子商取引の規模を2003年には72兆円に拡大
・2003年までに世界最高水準の電子政府を実現する
の3点を掲げている

【米FCC、通信接続料のルール見直し】
米連邦通信委員会（FCC）が、AT＆Tなど長距離電話会社が、ベル・アトランティックなど地域通信会社に支払う接続料のルールの見直しを決定へ。これまで大手各社の独占状態だった地域通信に、新規参入が起きていることに配慮し、大手の地域通信会社に「より自由な料金設定」を認めていくという（1999/8/6、13:00アップデート）

【UNIXサーバー、17.6％増・98年度国内】
日経システムプロバイダの調査によると、サーバーメーカーがウィンドウズNT機にシフトしているため、1999年度の国内UNIXサーバー市場は、台数で17.6％増、金額で13.4％増と、相対的に成長が鈍化しそうだという（1999/8/6、13:00アップデート）

【パソコン１人2台・OA協が実態調査】
日本オフィスオートメーション協会がまとめた「99年度オフィスオートメーション実態調査」によると、オフィスでは1人2台のパソコンを使い、90％以上は電子メールを利用していることが明らかに。オフィス業務の生産性は、この10年間で２倍に向上しているという（1999/8/6、13:00アップデート）

【ネットで商品購入、米で女性利用者が急増】
米ニールセン・メディア・リサーチの調査によると、実際にインターネット上で買い物をした人（延べ人数）のうち、女性の比率が1年前の29％から38％に増加し、米国で急増していることが明らかに。月間延べ人数では1000万人を突破しており、新規のネット利用者は約6割が女性で、数年内にネット利用者総数の過半数を占める勢いだという

【99年度版ネットワーク白書を6日からウエブ上で公開】
社団法人デジタルメディア協会が、1999年8月6日から、「ネットワークコンテンツ白書99年度版」をホームページ で公開へ。99年度版ネットワーク白書は、「総覧」「98-99年のコンテンツをめぐるトピックス」「事業者調査」「関連資料」の4章からなり、ジャンル、メディア別の検索も可能となっている

【「CATV電話には3段階ある」--Nortelが考えるターゲット市場と製品計画】
加Nortel Networksが、ケーブルテレビ事業者を対象とするセミナーを開催し、ケーブルテレビ・ネットワークとVoIPを使った電話サービスの製品戦略を説明。それによると、ケーブルテレビ電話サービスには、
1）「高速インターネット＋VoIPサービス」
2）「高速インターネット＋第2回線としての電話」
3）「キャリア品質の電話＋高速インターネット＋VoIPサービス」（研究開発中）
の3段階が考えられるとして、1）〜2）までのサービスを実現するためのIPデータとVoIP機能を持つケーブル・モデム「CM 110」を、1999年第4四半期に出荷する計画という

【Qwestが、DSLサービスの地域を年末までに全米32都市に拡大】
米Qwest Communications Internationalが、現在全米13都市で展開しているDSLサービスを、1999年末までに30以上の都市に拡大する計画を明らかに

【パソコンとTVを一体化する必要はない----米調査会社が報告書】
米SRI (Statistical Research、Inc.)がまとめた調査結果によると「TVとパソコンは、ハイテク志向の家庭ではそれぞれが別の役割を得て共存可能であり、あえて統合化する必要はない」という。それによると、ホーム・コンピュータのおよそ半分がテレビと同じ部屋に置かれており、インターネットの主な利用目的を「娯楽」としているオンライン・ユーザは3％にすぎず、また高性能なパソコンを保有する家庭ほど、最新のテレビを保有する傾向にあるとのことだ

【双方向テレビ、今後5年で広告や電子商取引の金の卵に】
米調査会社Forrester Researchがまとめた報告書によると、地上波テレビ、ケーブルテレビ、衛星放送、番組製作会社、広告主のすべてが、双方向テレビ（interactive TV：ITV）の到来は不可避と考えていることが明らかに。それによると、ITVは2004年までに広告で110億ドル、電子商取引で70億ドル、契約使用料金で20億ドルを稼ぎだし、ケーブルテレビ事業者や通信衛星放送業者が、最も恩恵を受けると同社では予測している。 また、次の3つのアプリケーションが、ITVの収入に弾みをつけるそうだ
・電子プログラム・ガイド（EPG）
・エンハンスト放送（enhanced broadcast）
・インターネット・アクセス

【ロードランナーが広告を強化】
ケーブルモデムをベースとした大手ISPとして第2位の規模を誇る米ロードランナーが、ウェブで収益を上げるための初めての本格的な試みとして、広告・電子商取引販売部門「ロードランナー・パワー・メディア・サービス(RPM)」を新設したと発表。ロードランナーは、提携している米タイムワーナーのケーブル部門と米メディアワン・グループのケーブルテレビ網を利用して、32万人以上の加入者に高速ネット・アクセスを提供している。なお、市場調査会社、米ジュピター・コミュニケーションズの報告（1998年11月）によると、広帯域広告はオンライン広告市場の大部分を占めており、オンライン広告全体の3分の1は、2002年までにリッチ・メディアになるという　

【「住宅用ゲートウェイ」機器で家庭ネットワーキングが進む？】
消費者が家庭でパソコンやその他の機器をネットワークすることができる新たな機器「住宅用ゲートウェイ」の売り上げは、広帯域のインターネット・アクセスによって加速される、という調査結果がまとまったという。ケーブル事業者や電話会社、ハイテク企業各社が開発を進めているこれらの機器は、高速インターネット接続を他の家庭用機器やパソコン、電話に結び付ける、コントロールセンターとしての機能を持つもので、冷蔵庫やオーブン並みに家庭に普及するものと見られている。しかしアナリストらは、こうした機器は、標準化され、信頼性が高く、取り扱いやすく、維持管理が簡単で、しかも安くなければならない、と指摘しており、必ずしも楽観的ではない。なお、米カーナーズ・インスタット・グループの予測によると、「住宅用ゲートウェイ」機器の市場は、2000年には2億ドル、2003年には24億ドルになるとしている

【「成層圏プラットフォームの研究開発」に対する意見等の募集】
科学技術庁及び郵政省が、1998年度に研究開発に着手した「成層圏プラットフォーム」について、研究開発の当面の方向性を示す研究開発計画案を作成し、これを公開するとともに、同案についてのパブリックコメントを、1999年8月18日までの期間限定で受け付けている。なおこの中には、成層圏プラットフォームを利用した放送システムや、通信ネットワークの案も示されている

【キャディックス、CAD技術応用のCATV網設計管理システム】
キャディックスが、CAD技術を応用したケーブルテレビのネットワーク設計・管理システム「CATV設計管理システム・CX-2001-M」を開発したと発表。柱の位置、ケーブルの分岐機の場所・形状などの情報を住宅地図情報や顧客情報と統合して管理できるデータベースを使って運営できるという。なお価格は、データ入力や構築費なども含めて2000万-2500万円とのこと（1999/8/5、13:00アップデート）

【ネット広告市場、2005年には320億ドル規模に・米社予測】
米コンサルティング会社のマイヤーズ・グループが、広告代理店幹部や企業のマーケティング担当者を対象に実施したアンケート調査結果によると、2005年にはネット広告市場の規模が320億ドルになるという。ネット広告はテレビや雑誌に比べてターゲットを絞りやすく、全広告に占める比率は、現在の1％程度から8％に拡大し、広告媒体としてのネット利用が着実に定着すると予測している（1999/8/5、13:00アップデート）

【パソコン出荷、4―6月は38％増の203万台】
日本電子工業振興協会が発表した、1999年4-6月期の国内パソコン出荷実績によると、出荷台数は前年同期比38％増の203万2000台となり、4四半期連続のプラスとなったことが明らかに。また国内出荷金額も、同28％増の4288億円になったという（1999/8/5、13:00アップデート）

【セガ、米AT＆Tと提携／ネットゲームで、動画音声配信も】
米セガ・エンタープライゼスと米AT＆Tが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」のインターネット接続サービスで、AT＆Tのプロバイダー（ISP）「AT＆Tワールドネット」を利用することで合意へ。セガは、56kbpsのモデムを搭載するドリームキャストをネットワークゲーム対応機として展開する一方、動画や音声コンテンツ配信端末としても活用していく計画という。なお、米国で1999年9月9日に199ドルで発売される予定のドリームキャストは、発売6週間前で予約注文が予想の20万台に達している

【「コンテンツIDフォーラム」が発足】
インターネット上でのデジタルコンテンツの著作権の保護と流通促進を目指した「コンテンツIDフォーラム」が発足へ。具体的には、ID付与・監視機関を設立し、著作権者の委託を受けた同機関が、「電子透かし」技術などを用いて一つ一つのコンテンツにIDを埋め込み登録することで、違法コピーを防いで著作権を保護するという仕組みを検討するという。1999年10月にフォーマットを決定し、12月には実証実験をスタートさせ、2002年3月頃までにコンテンツID付与機関を設立したいとしている

【インターネット・アクセスをNTT任せで良いのか？】
1999年7月の再編の際に、NTTが示した新サービスの目玉「つなぎっ放しサービス」。1つは、従来のテレホーダイの拡張版と言える「一定の通信時間までは定額で超過分は従量制という"準定額"メニュー」。もう1つは、インターネット・アクセスを電話交換網とは別の「地域IP網」に流すという新サービスの、「特定のプロバイダへの接続を対象に、一定額を払えばISDNアクセス部分が使い放題となる完全定額メニュー」。ISDNが対象となるこれらのサービス料金は、残念ながら一般のインターネット・ユーザーに受け入れられる水準ではなく、このままNTTに、一般ユーザー向けのインターネット・アクセスを任せておいて良いのだろうか？と疑問を投げかけている

【ネットのTVへの影響で論争続く。「TVを観ながらネット接続」派も】
米メディア界で今、「Webはテレビ視聴者を奪っているか否か」が、ホットな論争テーマの1つになっているという。Nielsen Media Researchが公表した調査報告書によると、過去5年間、テレビ利用状況は全体として“おおむね堅調”であったという。しかしAOLの報告によると、過去3年間の同社の年次調査では、インターネットを利用している家庭は、以前よりもテレビを観る時間が短くなったという。また、まもなく公表予定のFairfield Researchの調査結果でも、インターネットやオンラインサービスの利用者は、テレビ視聴時間を削っているとの結論が出されている

【技術基準適合確認手続の改正に関する意見等の募集結果〜電気通信事業法施行規則の一部改正〜】
郵政省が、「技術基準適合確認手続に関する意見等の募集」を行なった結果をふまえて、電気通信事業法施行規則の一部改正（同規則第6条による技術基準適合確認の手続の際の申請書に添付する書類を追加するための改正）を、当初案どおりの内容で行なうことを明らかに。施行規則の一部を改正する省令の公布・施行は、1999年8月中を予定しているとのことだ。なお、この一部改正には、有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する事業用電気通信設備が急増している現状を踏まえ、当該設備についての説明書の追加などが含まれている

【セガ、AT＆Tとの提携を週内正式発表---「ドリームキャスト」CATV網接続---52カ国へ提供も検討】
米通信最大手のAT＆Tとゲーム機業界3位のセガ・エンタープライゼスが、AT＆Tが米国内に持つケーブルテレビ網を使ったインターネット接続・オンラインサービス分野で提携することに合意し、週内に正式発表するという。セガが、1999年9月から米国で販売する家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」を、AT＆Tのケーブルテレビ網にインターネット接続できるようにするという。なおセガは、欧州ではブリティッシュ・テレコム(BT)とも提携しており、両社が今秋にも統合する世界52カ国の国際通信回線網に、ドリームキャストのサービスを提供することも検討しているという

【一家だんらんテレビの終焉？】
ポータル『スナップ・コム』を運営する米スナップ・コム社のエドマンド・サンクティス最高業務責任者(COO)のビジョンによると、家族がテレビの周りに集まるといった共同的な体験としてのテレビは、今後数年のうちに消滅し、従来のテレビは、新しい録画機器と、広帯域のウェブベースの娯楽によって可能になるテレビにとって代わられるという。米NBC社の支配下にありながら、このような発言をした同氏の会社は、1999年後半にもNBCi社に統合される予定。NBCi社は、NBC社のインターネット部門を包括するために提案された組織で、スナップ・コムの広帯域事業を中心に進められるという

【通信各社、「ネットワーク・ソリューション」に本格参入】
KDD、日本テレコム、DDIなど通信大手各社が、企業から情報通信システムの企画から構築、運用・保守までを一括受注する「ネットワーク・ソリューション事業」へ本格進出。ソリューション事業はこれまで、米IBMや富士通など有力メーカーの独壇場だったが、通信各社は自前の回線インフラや通信関連の最新技術・ノウハウを生かして、積極的に開拓していくという

【「電子認証」2001年4月導入・政府方針】
政府が、インターネットなどによる企業間の電子商取引の安全性を高めるため、公的な「電子認証制度」を2001年4月をめどに創設することを明らかに。企業が商品の注文や資金決済などのデータと併せ、ニセの情報でないことを示す「電子署名」を取引先に送信すれば、書面契約の記名なつ印と同じ法的効力を持つようにするという。また法務局や公的な認定を受けた民間認証会社が、実在する企業の電子署名であると保証する電子証明書を発行する仕組みも導入するという

【パソコン国内出荷、今年度800万台突破も】
パソコンの国内販売が好調で、1999年4-6月期の出荷台数は前年同期を4割近く上回り、7-9月期も2ケタの伸びが見込めるという。またこのペースが持続できれば、1999年度の出荷台数は、史上初めて800万台を超える可能性があるという

【ジュピターゴルフが双方向型のネット番組】
住友商事系の番組供給会社であるジュピターゴルフネットワークが、インターネットを利用した双方向型の番組制作に乗り出すという。自社ホームページに、視聴者などが会員登録できる「ゲストブック」コーナーを設け、要望を番組作りに反映させるという。また、ケーブルテレビの高速インターネットサービスを活用し、視聴者が参加できるレッスン番組などを提供する計画という

【兼松エレ、米社製動画像配信システムの代理店に】
兼松エレクトロニクスが、米ミネルバシステムズ社と販売代理店契約を結び、米社製の動画像情報配信システム「VNP（Video Network Platform）」の販売を始めたと発表。VNPは、映像情報をデジタル変換しIPパケット化してイーサーネット上に配信する機能があり、LAN／WANのインフラを活用して、インターネットによる配信・受信が可能

【報道機関は対象外？／通信傍受で運用案示す--法務省】
法務省の松尾邦弘刑事局長が、犯罪捜査に電話など通信の傍受を認める通信傍受法案で、報道機関の電話については報道の自由や取材源の秘匿に配慮して「原則として傍受の対象外とする運用が考えられる」との考えを明らかに。ただし、法案修正ではなく運用で対応する方針であることから、実効性には疑問が残かもしれないという。なお法案では、弁護士や医師、宗教者などの通信は傍受対象外とされているが、報道機関は対象外とされていない

【新たに9社が「モバイル放送」に出資】
自動車など移動体向けのCSデジタル放送サービスを目指す「モバイル放送」が、新たに日立製作所、三洋電機と近畿、中部地方の放送局など9社が資本参加し、資本金を15億円から50億円に増資したと発表。これにより出資企業は計42社になったという。モバイル放送は、通信衛星の2.6GHz帯（Sバンド）を使って、交通情報、気象情報、音楽、ニュースなどの移動体向け番組を放送する計画で、2001年度中のサービス開始をめざしている

【北米のケーブル・モデム・サービス市場、加入世帯数が100万を突破】
米調査会社Kinetic Strategiesが実施した、米国とカナダにおけるケーブル・モデム・サービス（ケーブルTVのインフラを使ったインターネット接続サービス）の市場調査結果によると、加入世帯数の合計が100万世帯を突破したことが明らかに。なお米国とカナダの比率は70対30という

【増加する家庭で仕事をする世帯が通信サービスや通信機器市場を活気づける】
米IDCの調査によると、家庭で仕事をする世帯やオンライン化された世帯は、他の米国世帯に比べローカル通信や長距離通信のサービスに多くお金を費やしていることが明らかに。こうした世帯では、平均して年齢が若く、所得が多く、高学歴という属性を備え、パソコンやインターネットに関する技術的に明るいと分析している

【ホーム・ネットのキラー・アプリはインターネットへの同時アクセス機能】
米Yankee Groupが、米国の2000以上のパソコン保有世帯に対して、ホーム・ネットワーキングへの関心度を調査した結果によると、ホーム・ネットワーキングのキラー・アプリケーションは、ダイアルアップ・アクセスの共有化や高速インターネット・アクセスであり、どちらも回答者の34％が関心を示しているという。その他、プリンタ共有、ビデオやオーディオ・コンテンツの共有、複数ユーザのゲームなどがキラー・アプリケーションとして挙げられたという。同社では、この市場はまだ新しく一般の理解もまだ浅いものの、今回の調査でかなりの潜在的需要が存在することが分かったと分析している

【オンライン化された世帯が米国で30％に、パソコン保有は50％を超える】
米IDCが実施した、米国世帯のオンライン化実態調査によると、米国世帯の約半分以上がパソコンを保有し、オンライン化されている世帯も、1998年の25.5％から30％に上昇したことが明らかに

【米国の直接衛星放送市場、2003年の加入者数は1650万】
米Yankee Groupが実施した、米国のDBS（Direct Broadcast Satellite：直接衛星放送）の市場調査分析によると、1999年の加入者数は1100万の見込みで、2003年には1650万に増大すると予測している。また、DBSはケーブルTV市場への進出をさらに続けるとともに、マルチチャンネル放送の市場を拡大していくと分析している。なお、DBS加入者の60％がケーブルTVへのアクセスが可能で、そのうち17％はケーブルTVのサービスを利用しているとのことだ

【SKY PerfecTV!が132万7000件、DIRECTVが29万9300件に---CS放送加入者】
ディジタルCS放送2社が、1999年7月末の加入件数を発表。SKY PerfecTV!は、前月比6万5000件増の132万7000件に、またディレクTVは、同8100件増の29万9300件になったという

【IPv6アドレス、日本からも申請可能に---当面の対象は大手プロバイダ】
日本を含むアジア・オセアニア地域のIPアドレスの割り当てと登録を担当する登録機関のAPNIC（Asia Pacific Network Information Centre）が、1999年7月末からIPv6（internet protocol version 6）アドレス・ブロックの申請受け付けを開始。申請はAPNICのWebページ上で受け付けているが、JPNICでは「申請の代理窓口になる方向で検討中」とのことで、現時点ではAPNICに直接申請するしかないという。IPv6は、128ビット長のアドレス空間を持つ次世代のインターネット・プロトコル

【Yahoo!がExcite@Home取得に向け交渉中？】
BusinessWeek Onlineが、「Yahoo!がライバルのExcite@Homeの事業取得に向けた交渉にあたっている」と報じている。Yahoo!がExcite@Homeを併合し、ケーブルテレビ利用の高速Webサクセスサービスを提供する@Home事業については、これをスピンオフする可能性があるという。
詳細記事
「Yahoo!がExcite@Home取得を検討している？」

【調査報告：米PC保有世帯はホームネットワーキングを望んでいる】
Yankee Groupが発表した調査報告によると、1700万以上の米国世帯がPCやプリンタ、その他デバイスの家族での共有を望んでいることが明らかに。ホームネットワーキング製品は、まだ広く市場に出回っていないが、PC保有世帯の37％、あるいは2台以上のPCを保有する世帯の50％が、情報機器のネットワーキング化というコンセプトを支持しているという

【ネットはTVを「浸食していない」？】
Nielsen Media Research社が、同社がTV視聴率調査に使っているいわゆる「Nielsen 5000世帯」では、全体的なTVの視聴時間は過去5年間「ほとんど変わっていない」が、これに対してインターネットの利用は爆発的に伸びたと報告。しかし、インターネット接続が可能な世帯では、インターネット時代の到来以前もTV視聴時間が比較的少ない世帯であったとして「TV視聴習慣を浸食する傾向はあまり見られない」と結論づけている

【BSデジタル放送、現行TVで視聴OK・三洋電機がチップ】
三洋電機が、2000年12月にも始まるBSデジタル放送を、現行のテレビで見られるように変換するLSIセットを開発したと発表。同LSIは5個で構成され、BSデジタルテレビや、既存のテレビでデジタル放送を楽しめるようにするセット・トップ・ボックス（STB）の心臓部になるもので、1999年11月にサンプル出荷を開始し、2000年3月から量産するという（1999/8/3、13:00アップデート）

【松下とビクター、LSIを１チップ化・ハイビジョン10万円安く】
日本ビクターと松下電器産業が、現行ハイビジョン「MUSE」方式に対応するハイビジョンテレビの価格を、従来よりも大幅に削減できるシステムLSIを共同開発したと発表。従来3つ必要だったチップを1チップ化したことで、部品点数の削減や回路の簡略化により、デコーダー（圧縮伸長器）の価格を半減できるという。これにより、デジタル放送への移行が完了する数年の間、アナログハイビジョンテレビの延命をはかるとしている（1999/8/3、13:00アップデート）

【米AOL、GTEとも提携・地域通信との連携加速】
米アメリカ・オンライン（AOL）が、xDSLサービスを手掛ける、独立系地域通信最大手のGTEと提携へ。地域会社のインフラを使って、高速のインターネット接続サービスを提供する狙いで、このほかベル・アトランティックなど大手3社と同様の提携を結んでいる（1999/8/3、13:00アップデート）

【米サン、情報家電向け新型チップを開発】
米サン・マイクロシステムズが、情報家電やネットワーク機器向けの新型半導体チップ「MAJC」（マジック）を開発したと発表。動画と音声、データを同時に高速並列処理できる新しい仕組みのチップで、急成長中のDSP市場やケーブルテレビ用STB市場、次世代家庭用ゲーム機など情報家電市場をターゲットにしているという （1999/8/3、13:00アップデート）

【CATVネットサービス、半年でユーザー数3倍に】
日経コミュニケーションが、国内ケーブルテレビ事業者を対象にアンケート調査を実施した結果、ケーブルテレビ・ネットワークを利用したインターネット接続サービスのユーザー数は、過去半年で約3倍のペースで急増しており（1999年6月時で約6万世帯）、サービスを利用できる世帯も全世帯数の11％に到達したことが明らかに。ISDNより高速な家庭向けのインターネット回線として注目を集めているCATVインターネットサービスが、急速に普及している傾向が鮮明になったとしている。予測では、2000年3月末には20万世帯を超え、この勢いが続けば、2001年3月には、住宅向けISDNサービスのユーザー数130万（99年3月時点）に匹敵する数になるという。ところで、CATVという略語は様々な解釈ができるため、同サイトではCableTVと略すことが多いが、日経産業新聞では、CATV（有線テレビ）の表記を、今後ケーブルテレビ（CATV）に変更するとのことだ(1999年7月31日にも同様のニュースを掲載しています)

【コーエー、ネットゲームを事業化】
ゲームソフト大手のコーエーが、子会社コーエーネットを基盤にインターネットを使ったゲーム事業を展開することを明らかに。複数のゲームと利用者を自社サーバーに集め、ゲーム空間を提供するという。個人が見ず知らずの人とオンラインで楽しめる「ネットゲーム」は米国で市場が拡大しており、国内でも、インターネット料金緩和の動きを追い風に、同様の流れになると見ている

【次世代IP基盤技術を使った新サービス提供へ／NTT-C】
NTTコミュニケーションズが、次世代のIP基盤技術「マルチプロトコル・ラベル・スイッチング（MPLS）」を使った企業向けIPネットワークサービスを、2000年4月〜6月の間に開始すると発表。現在、標準化が進められているMPLSは、複数のプロトコルやIPネットワークを同一網上で混在させることが可能で、企業ネットワークに必要な閉域性や信頼性に優れ、高速・安価なサービスを提供できるという

【xDSL方式で11月ころに開始】
ベンチャー企業の東京めたりっく通信が、1999年11月ころまでに東京都内（中央区、港区、新宿区、豊島区、台東区）でxDSL技術を使った常時接続型のインターネット接続サービスを始めると発表。同社は、NTT地域会社が電話サービス用に敷設した銅線ケーブルそのものである「ドライ・カッパー」に、xDSL機器を接続してインターネット・サービスを提供する計画で、NTT地域会社のドライ・カッパーを使って他社が通信サービスを提供する初のケースになる。なお料金は、個人向けで月額5000円台、法人向けで月額3万円台を目指しているが、NTT地域会社がドライ・カッパーを月額いくらで貸し出すかに大きく左右されるため、まだ流動的であるという(1999年7月31日にも同様のニュースを掲載しています)

【WOWOWの累積契約者、3カ月ぶりに増加---加入金引き下げなどが奏効】
WOWOWが、デコーダの無料貸し出しや加入金引き下げなどの策により、1999年7月末の累積契約者数が、月次ベースで3カ月ぶりに増加に転じ、7月末の累積契約者数は6月末より7783件増えて253万1821件になったという。同社は、開局以来8年間、月次ベースで累積契約者数を増やし続けてきたが、SKY PerfecTV！の加入者獲得攻勢などによって、1999年4〜6月は3カ月連続で累積契約者数を減らしていた

【NTT-Cが次世代IPバックボーン---来春のVPNサービスに活用】
長距離国際通信会社のNTTコミュニケーションズ（NTT-C）が、IPサービス向けの「MPLS」（multiprotocol label switching）を活用したバックボーン・ネットワークの構築に着手。MPLSは、IPパケットにデータ転送先を識別するための「ラベル」を付加し、データリンク層ネットワークで高速に転送する技術で、米シスコのルーターを導入して、SDH/SONETネットワーク上でMPLSを利用するという。同社では、2000年3月までに構築を終え、2000年度第1四半期にも全国の主要都市で、新バックボーンを利用した企業向けVPNサービスを始める予定という

【TCNが国内初の3倍速キャンペーンを実施、利用者1000件突破記念で】
東京ケーブルネットワーク株式会社（TCN）が、同社の「CATV-インターネット接続サービス」利用者が1000件を突破したことに伴い、1999年7月31日〜8月8日まで「3倍速キャンペーン」を実施している。これは、同社サービスの全ユーザーを対象に、ダウンロード（下り回線）の通信速度を3倍にて提供するもので、ケーブルモデムシステムのQoS機能を用いて速度の設定値を変更することにより、ユーザー側の設備や局側の設備を変更することなく、ユーザー回線の通信速度を3倍に拡大させることが可能という。期間限定ではあるものの、通信速度を増速するサービスは、国内では初のケース

【Broadband Bob Report 1999/7/27号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．@Homeの加入者が62万に。
２．日本の名古屋ケーブルがCom21のケーブルモデムを採用。
３．ロードランナーがファックスサービスを提供する。
４．AT＆Tがシカゴ中心部に@Homeサービスを拡大。
５．オープンアクセス最新情報。

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．@Homeの加入者が62万に。
第三四半期が終わる6月末で加入者が62万になり、3月末に比較し35％の伸びであると@Homeが発表した。四半期レポートによると62万の加入者のうち、22万をカナダから@Homeの参加しているRogersとShawが占めている。Rogersは10万、Shawは12万の加入者がある。とくにShawは、浸透率8.5％で世界有数の浸透率である。

２．日本の名古屋ケーブルがCom21のケーブルモデムを採用。
KDDメディアネット社とパートナーを組む名古屋ケーブルは、Com21の独自モデムを採用する。今後2年間にわたり、150万ドルの機材の発注を行なう。別のアナウンスによると、Com21はDOCSIS認証の取得には失敗したが、@Homeのレベル2認証を今月得た。

３．ロードランナーがファックスサービスを提供する。
ServiceCo社の発表によるとロードランナー加入者に無料でファックスと電子メールの変換を提供する契約をFaxNet社とかわした。

４．AT＆Tがシカゴ中心部に@Homeサービスを拡大。
５．オープンアクセス最新情報。

【「子ども放送局」が開局、衛星通信でTV放映・文部省】
文部省が、校外の学習活動支援を目的に、「子ども放送局」を開局へ。 衛星通信を使い、全国の子供たちにスポーツ選手、登山家らの講演や天体観測、料理などのテレビ番組を提供するという。なお放映は、毎月第2、4土曜日に全国の図書館、公民館、学校など約1200カ所でされる

【Broadband Bob Report 1999/7/19号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ノーテルとモトローラのCMTSがDOCSIS認証を得る。
２．ServiceCo社が32万加入にサービスをはじめる。
３．ISPチャネルがMediaCom社の設備上でサービスをはじめる。
４．CRTC（カナダラジオテレビ通信委員会）は、ケーブルオペレータに他者のアクセスを義務付け。
５．テラヨン社がImedia社を吸収合併。
６．RCNがシスコのuBRを採用。
７．GIが@Homeソルーションに投資し、テクノロジーパートナーになる。
８．オープンアクセス最新情報。
９．ZyXEL社がSOHOルーターを発表。
１０．Tepco(東京電力）が日本でデータサービスをはじめる。
１１．@Homeが iMallを吸収合併。
１２．Charter社がテルコリターン料金を値下げ。
１３．Com21がデンマークのTelia Stofa社から2000台のケーブルモデムを受注。

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ノーテルとモトローラのCMTSがDOCSIS認証を得る。
ノーテルとモトローラのCMTSがDOCSIS認証を得た。これまで、CMTSで認証を得たのはシスコ1社であったが、これで3社になった。DOCSISのCMTSがインストールされているのは、60カ所の地域になるとケーブルラボは発表している。ケーブルモデムで認証を得ているのは、Askey、Cisco、Philips、Samsung、Sony、Toshiba、Thomson、3Com、GI、Nortelである。

２．ServiceCo社が32万加入にサービスをはじめる。
ServiceCo社の発表によると、RoadRunnerとMediaOneExpressの32万加入者にサービスをはじめた。　ホームパスは1,040万なので浸透率は3.15％である。

３．ISPチャネルがMediaCom社の設備上でサービスをはじめる。
HISPチャネルの発表によると、MediaCom社と複数年にわたり、MediaCom社の設備上でデータサービスを行うことで合意した。ホームパスは100万。

４．CRTC（カナダラジオテレビ通信委員会）は、ケーブルオペレータに他者のアクセスを義務付け。
５．テラヨン社がImedia社を吸収合併。
６．RCNがシスコのuBRを採用。
７．GIが@Homeソルーションに投資し、テクノロジーパートナーになる。
８．オープンアクセス最新情報。
９．ZyXEL社がSOHOルーターを発表。
１０．Tepco(東京電力）が日本でデータサービスをはじめる。
１１．@Homeが iMallを吸収合併。
１２．Charter社がテルコリターン料金を値下げ。
１３．Com21がデンマークのTelia Stofa社から2000台のケーブルモデムを受注。