過疎地や集合住宅にケーブルテレビの無線システム導入
ケーブルテレビのケーブル敷設が困難な地域や集合住宅について、基地局から加入者宅の伝送に無線システムの導入が認められることに。郵政省、6月29日に電気通信技術審議会がまとめた答申を受けて関係省令を改正、1998年9月に実用化

東芝がサーチエンジンサービス参入
東芝、過去1カ月間に新設・更新されたインターネット・サイトだけを検索するサービス「フレッシュアイ」を6月30日から開始すると発表。12時間から24時間前までに新規にオープンしたホームページやアップデートされた情報に対応しているのが特徴

長き道、そしてこれからも
TCI買収で、その波乱に富む歴史に新たな1ページを加えようとしているAT＆T。その誕生からデジタル世界の巨人となった現在まで、歴史を振り返ってみる

迷惑通信の苦情対応で､郵政省が研究会を発足
郵政省、「情報通信の不適正利用と苦情対応のあり方に関する研究会」を発足、7月10日に初会合。同研究会は、インターネットや電子メールなどを使って他人を誹謗､中傷したり、人権を侵害するような迷惑通信に関する苦情に効果的に対応するための方策を検討するのが目的

東芝、最新情報に強いWeb検索サービスを提供
東芝、1カ月以内に内容が更新されたWebページの検索に特化したWebページ検索サービス「フレッシュアイ」を発表、6月30日からサービス開始。通常は約2週間〜1カ月はかかるといわれていた検索データベースの更新を、12〜24時間でできるのが最大の特徴（URLはhttp://fresheye.toshiba.co.jp/）

「魅力的な公共情報サービスを安価に提供可能」、郵政省のCableTVを使った地域イントラネット実験結果より
郵政省、98年1月から山形県米沢市で実施してきたCableTVインターネットを利用した地域イントラネットの実験結果をまとめた。それによると、
（1）高速・常時接続が可能なCableTVインターネットで地域イントラネットを構築することで、安く、容易に、魅力的な公共分野の情報サービス提供が可能。
（2）CableTVインターネットを使った地域イントラネットが、地域情報化を推進するための有効な手段になりうる。
としている

AT＆TがTCI合併計画のさらなる詳細を明らかに
480億ドルの費用をかけたAT＆Tによるケーブルテレビ大手Tele-Communications Inc.（TCI）の買収計画。AT＆Tの地域／長距離サービスとTCIとを合体して作られる新子会社の「AT＆T Consumer Services」は、ケーブルテレビ、従来の回線ベースの通信サービス、および実質的にIPテレフォニー／データのサービスが統合されることになり、2002年までに12〜14％の売上拡大を見込んでいる。このプランについてAT＆Tの幹部たちは「全く後悔はない」と語っている

無線ホームネットワーク技術「Digital Furnace」発表
Intelの出身者が2年前に設立した米ShareWave社は、一般家庭を未来のネットワークの場に変えようと計画している。同社が発表する「Digital Furnace」は、ホームPCを家庭内無線サーバに変える技術。このサーバから家庭内のデバイスすべてに、インタラクティブな動画コンテンツやインターネットコンテンツ、さらにはワープロ／表計算といったアプリケーションの無線配信を可能にするという

江東ケーブルテレビのホームページに、1998年6月10〜12日に池袋サンシャインシティで開催された「ケーブルテレビ '98」の展示会レポートが公開されている。

刻々と変わる開票状況をWebサイトで確認−−新聞社・放送局が参院選速報
7月12日に第18回参議院通常選挙が行われるが、新聞各社は、朝日新聞社（http://www.asahi.com/）、毎日新聞社（http://www.mainichi.co.jp/）、読売新聞社（http://www.yomiuri.co.jp/）が特集ページに速報を掲載する。民放各社も自社サイトに選挙速報コーナーを開設する。フジニュースネットワーク（http://www.fnn-news.com/）、TBS（http://www.tbs.co.jp/）、日本テレビ（http://www.ntv.co.jp/）は、それぞれのネットワーク局の速報データをもとに選挙区・比例区ごとに開票状況を掲載する予定

BSデジタル放送開始に向けてインターネットで開票速報
7月12日に行われる参院選で、NHKは開票結果をインターネットで速報する。速報ページのURLはhttp://www.senkyo.nhk.or.jp

郵政省、次世代携帯電話システムに広帯域CDMA方式を提案
郵政省、ITU（国際電気通信連合）が策定する次世代移動体通信システム「IMT-2000」の無線伝送方式向け日本案として、「広帯域CDMA方式」を提出。IMT-2000は、一つの端末で世界中どこでも電話できる環境の実現を目指し、ITUが標準化作業を進めているマルチメディア移動体通信方式

収束に向かうドメイン名問題−−ISOCのドン・ヒース代表に聞く
米国政府が6月5日に公表した、インターネットのドメイン名および技術的な管理に関する改善政策、通称「ホワイト・ペーパー」に対して、新しいドメイン名システムの構築作業に着手していたgTLD-MoUの主要メンバーであるIANAやISOC（Internet Society）は、支持を発表している。IANAと共にgTLD-MoUの活動を主導してきたISOCのドン・ヒース代表に、その真意を聞いている

スカイパーフェクTV用チューナーを各社増産
ソニー、シャープ、東芝の3社、通信衛星（CS）デジタル放送サービス「スカイパーフェクＴＶ」用受信チューナーを増産。1998年7月から旧JスカイBの「スカイサービス」の本放送開始で需要増を見込む

BSデジタルの受託放送会社、3社が申請
次期放送衛星BS-4後発機を利用し、2000年末の放送開始を予定している、BS（放送衛星）「デジタル放送」で使用する衛星を、保有・運用する受託放送事業者に、放送衛星システム（BSAT）、ＣＳ（通信衛星）運用事業者の日本サテライトシステムズ（JSAT）、宇宙通信（SCC）の3社が申請

スカイパーフェクTV、新サービス発表
通信衛星（CS）デジタル放送事業者のスカイパーフェクTV、7月1日から本放送を開始する新サービス「スカイサービス」の概要を発表。 映画や音楽、ニュースなどの専門チャンネルを組み合わせた基本パッケージ「スカイエントリーパック」（16チャンネル、月額視聴料2440円）のほか、これに映画専門チャンネルを組み合わせた「スカイエントリー・ムービーパック」（22チャンネル、月額3980円）、スポーツ専門チャンネルを組み合わせた「スカイエントリー・スポーツパック」（19チャンネル、月額3980円）など4種類のパッケージを用意

米上院が新たな公聴会を予定
政府との訴訟で大きな勝利を収めたマイクロソフト。だが、戦いはまだまだ続く。米上院の司法委員会が同社に対して新たな公聴会を予定していることを、オリン・ハッチ委員長が明らかに

アップル、MACWORLD Expo New YorkでiMac登場
アップルコンピュータ社、7月8日（水）から10日（金）の3日間、ニューヨークのジェイコブ・K・ジェイヴィッツ・センターにて開催される、 MACWORLD Expoに出展情報を発表。今回 の一番の見所は、同社の魅力的なコンシューマ向け新製品であるパーソナルコン ピュータ「iMac」の一般公開と、多くの新しいコンシューマ向けソフトウェア製品の発表となる予定

SSLにセキュリティ・ホール、サーバー・ベンダー各社はパッチを公開
電子商取引などに使われるSSL（Secure Socketes Layer）にセキュリティ・ホールが存在することが明らかに。このセキュリティ・ホール攻撃により、例えばWeb上での買い物をするときにユーザーが送るクレジット・カード番号を盗まれてしまう。この攻撃に対応するためのパッチは、すでにベンダー各社のWeb上で公開されている。なお、これはサーバー側の問題で、クライアント（Webブラウザ）側はパッチをあてる必要はないとのこと

ウェブTVが故障
25日夜のウェブTVの故障で、インターネットが約4時間に渡って使えなくなったのみならず、一部でテレビの視聴もできなくなり、PC-TV融合の危うさが露呈。パソコンとテレビの融合は派手に売り出されているが、まだ解決すべき問題点があることを示す事件となった

家庭内ネット用チップの生産を計画
ロックウェル・セミコンダクターとアドバンスト・マイクロ・デバイスセズ(AMD)、1998年末までに、ユーザーが既存の電話回線で家庭内コンピューターネットワークを作ることができる新しいチップを生産し、家庭内ネットワーキングのニーズに応える計画である。 ロックウェルもAMDも先週結成された「家庭電話線ネットワーキング連合(Home Phoneline Networking Alliance:Home PNA)」が開発した標準と互換性のある技術を提供する

アイ・オー・データ、手持ちのモデムやTAと接続して使うIPルータ
株式会社アイ・オー・データ機器、手持ちのモデムやTAを接続して使うIPルータ「ET-IPS」を発表。「ET-IPS」のシリアルポートに手持ちのモデムやTAを接続し、イーサネットポートを介してオフィスや家庭内のLANに接続することで、LAN上のすべてのパソコンからインターネットが利用できるようになる。標準価格39,800円で、7月末より販売開始

米上院がマイクロソフト公聴会開催へ
ハッチ上院司法委員長、上院本会議で、7月6日の議会休会明け以降に、米マイクロソフト社のビジネス慣行について、公聴会を開催する予定があることを明らかに

郵政省、ITU（国際電気通信連合）にIMT-2000（International Mobile Telecommunications - 2000）の無線伝送方式に係る日本案として、広帯域CDMA（Code Division Multiple Access：符号分割多元接続）方式を提出

インデックスを作成するミッキー
ディズニー・オンライン社、子供や家族向けの「クリーン」なポータル・サービス「ディズニーズ・インターネット・ガイド（DIG）」と呼ばれる子供向け検索サービスを開始。このサービスは同社のサイトで利用可能

大きな企業連携、小さな機器を支援
世界の携帯電話メーカートップ3社が、マイクロソフトに対抗し、インターネット接続可能な小型端末の開発を目指して、英国のパームトップ・コンピューターメーカー、サイオン(Psion)社と提携、新会社を設立

AT＆T、TCI買収で地域電話へ復帰？
480億ドルの「通行料」を払って、地域電話市場への道を開くAT＆T。一夜にして米国2,000万世帯へのアクセスが可能になり、これでついに地域電話市場に戻る道を見い出したと考えている

住友電工、ADSL用高速モデムの新機種
住友電工、既存の電話回線で光ファイバー並みの高速データ通信を実現するADSL（非対称デジタル加入者線）用の高速モデムの新機種を7月に発売すると発表。昨年11月に発売した従来機種よりも通信能力を上げ、価格を引き下げたのが特徴

テレビ東京社長、郵政省のデジタル放送政策を批判
テレビ東京の一木豊社長、郵政省の地上デジタル放送懇談会の中間報告に関して「BS放送のデジタル化のめどもつかないときに、地上波デジタル化といわれても、頭も金も知恵も回らない。はじめにデジタル行政ありきという感じがする。全く視聴者不在だ」と述べ、郵政省のデジタル放送政策を批判

AT＆T、IPを使う電話を計画
AT＆TとTCIの合併は、AT＆Tが地域電話事業に戻ってきた以上の意味を持つようだ。AT＆Tは、TCIのケーブルを通してインターネットプロトコル（IP）を使った新しい電話を提供する計画だ

新生AT＆T、逆襲へ始動
米長距離通信最大手のAT＆T、米大手ケーブルテレビ会社、テレ・コミュニケーションズ（TCI）を総額480億ドルで買収すると発表。地盤沈下の続いてきたAT＆Tが昨年就任したマイケル・アームストロング会長のもとで、ついに逆襲に動き出す

米SGI、NT採用に転換
業績不振が続いている米シリコングラフィックス（SGI）、米インテル製MPU、米マイクロソフトのOS採用など業界標準を取り入れる方針転換によって、生まれ変わろうとしている

Psionなど4社、無線携帯端末のOS開発・販売で新会社設立
携帯端末メーカー英Psion社、携帯電話・端末メーカーの大手であるスウェーデンEricsson社、 フィンランドNokia社、米Motorola社は、共同で携帯端末用のOSを開発・販売する新会社英Symbian社を設立。新会社はPsion社が開発した「EPOC」を中心に携帯端末用のOSを開発、端末メーカーにライセンスする

Win98が米国で出荷開始、コンシューマ向けの次期OSはNT5.0がベースに
6月25日、米国でWindows98が正式に出荷開始。Microsoftによると、ターゲット・ユーザー層は「コンシューマーとスモール・ビジネス」。コンシューマ向けOSの次期バージョンは、Windows NT 5.0をベースとしたものになる

Windows98にテレビ電波を使ったマルチメディア放送クライアントをバンドル
米Microsoft社、Windows98にテレビ電波を使ったマルチメディア放送を利用するためのソフト「WaveTop」を組み込む。Windows98の米国版にバンドル予定。なお、受信するには専用ボードが必要

ワードにデータを消すバグ
米マイクロソフト、同社のワープロ・ソフトウェア「ワード」で、文書印刷の際に保存していないデータを消してしまうバグがあること認めた。このバグが見つかったのはワード95の6.0バージョンとワード97

AT＆T、次はポータル買収か?
TCI買収に続くAT＆Tの次のステップは、顧客獲得を狙ったポータル買収かもしれないという見方が出ている

Windows 98、結局どれくらい初出荷で売れたのか？
誇張表現とは何とも恐ろしい。6月25日、Windows 98の発売とともに、約30万人がコンピュータショップに押し寄せたという。だが、そのアップグレード版を手にして店を出た人がいったい何人だったかは、いまだに分からない。後でMicrosoftは、30万人が実際に購入したという意味で言ったのではないと訂正している

私がWin98を嫌う理由
何年も前にパッチが出されているべきWindows 95の、何百ものバグの修正に100ドル（フルバージョンの場合は180ドル）も要求するというMicrosoftの商売は問題ではないのか？　など、Jesse Berst氏がWindows98を嫌う理由を列挙している

郵政省、「放送と視聴覚機能に関する検討会」に関する最終報告書の概要を公開した

郵政省、（株）京都ケーブルコミュニケーションズに係る第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、許可が適当である旨の答申を受けた。これにより、第一種電気通信事業へ参入したケーブルテレビ事業者は合計42事業者となる

Broadband Bob Report 1998/06/22
■■■　ヘッドライン　■■■

１．コンパックが99年からすべてのPCにケーブルモデムボードを装備する
２．ハイブリッド社の株価急落
３．ケーブルラボがウェスタンショーでの参加社を募集
４．Com21社は、オンコマンド社とパートナーシップを結ぶ
５．テラヨン社　株式上場の準備を終える
６．ベイネットワークス社が無線データ通信を発表
７．Q＆A社　ケーブルモデム管理サービスを発表
８．MediaOne社は、土地のかわりにインターネット接続を学校ネットへ

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．コンパックが99年からすべてのPCにケーブルモデムボードを装備する
先週コンパックのCEOエッカード・ファイファーは、99年のパソコン出荷分からケーブルモデムボードを標準装備すると発表した。この発表では、コンパックのロードランナーへの2億ドルの投資にも言及している。詳細は明らかにされていないが、CEOのフェリファーによれば、コンパックのケーブルモデムは、DECの Altavistaサーチエンジンとタイアップする。　現時点でのケーブルモデムの標準装備は、混乱を招くかもしれない。　PC購入者がデータサービスをはじめていないCableTV会社のサービス範囲にいたり、DOCSIS準拠のデータサービスを提供していない場合、たいへん失望することだろう。

２．ハイブリッド社の株価急落
今月は、ハイブリッド社のCEOカール・レッドベターにとって、いい月ではなかっただろう。昨年11月-株14＄で株式上場し、すぐに24＄で取引されるようになった。が、6月18日現在たった、2ドル3／16になってしまた。

３．ケーブルラボがウェスタンショーでの参加社を募集
12月2-4日、カルフォルニア州アナハイムで行われるウェスタンショーにおいて行われるデモの参加社をケーブルラボが募集している。デモの大枠は、オープンケーブルとIPネットワーキングである。締め切りは7月16日。

４．Com21社は、オンコマンド社とパートナーシップを結ぶ
ホテルの客室からラップトップコンピュータでケーブルモデムにアクセスするサービスを提供するオンコマンド社とCom21社はパートナーシップを結んだ。トライアルはサンフランシスコのベイエリアのホテルで3月から行われていた。オンコマンド社のTVメニュー画面から、高速アクセスポートに客室から接続できるのが特徴である。メジャーなホテルへの拡大を狙っている。

５．テラヨン社　株式上場の準備を終える
5,000万ドルの株式上場をの準備をテラヨン社は終わった。4290万ドルは93年以来の借入金の返済にあてられる。

６．ベイネットワークス社が無線データ通信を発表

７．Q＆A社　ケーブルモデム管理サービスを発表

８．MediaOne社は、土地のかわりにインターネット接続を学校ネットへ

600ドルのPCなんかほっといて、199ドルのXCはどう？
台湾のPCメーカー、エイサー社が、価格たった199ドルのコンピューター製品群の技術仕様を発表。 マイクロソフト社の「Windows 95」標準ではなく、小さな「Windows CE」ソフトウェア標準に基づく「XC」という新クラスのマシンを製造する予定で、最初のXC計画には、教育、エンターテインメント、電子商取引のニーズに対応した5つのモデルが含まれており、その価格は199ドル〜999ドルになる

日本映画のルネッサンスを期待、映像産業活性化研究会報告
「映像産業活性化研究会」が発表した、映画産業の現状と課題に関する報告書によると、昨年の映画館動員数は前年比で18％増となり、余暇関連産業の中で唯一大幅な増加になったと指摘、日本映画のルネッサンスが期待できるとしている

AT＆TのTCI買収で競争激化
AT＆T、ケーブルテレビ大手のテレ・コミュニケーションズ（TCI）を480億ドルで買収することで合意。ケーブルを使った高機能通信サービスを武器に、再び地域電話市場に乗り出す構えで、競争が激化することは必至

Windows 98英語版発売、盛り上がりはいまいち、シリコンバレーから発売日深夜のリポート
米Microsoft社のWindows98が、米国時間の6月25日午前0時から店頭に並んだ。シリコンバレーの中心、サニーベール市とサンタクララ市にある大手パソコン販売店で発売直後の様子を取材したが、Windows98発売日でも盛り上がりはいまひとつ

米AT＆Tと米TCIが合併へ、世界最大の通信事業者が誕生
米国長距離電話会社のAT＆T Corp.と米国第2位のケーブル・テレビ会社TCI（Tele-communications Inc.）は1998年6月24日、合併に合意したと発表。両社を合わせた売上高は約600億ドルとなり、NTT（日本電信電話）を抜いて世界最大の通信事業者が誕生する。家庭へのアクセス回線を確保したいAT＆Tと、ディジタル化への設備投資資金を獲得したいTCIのねらいが合致

3社連合でCEに対抗
ノキア、エリクソン、サイオンの3社が、ワイアレス機能付きのハンドヘルド機用OS「EPOC」を発展・普及させる合弁事業シンビアン（Symbian）を開始。マイクロソフトのウィンドウズCEに挑戦することに

ネットの問題解決図るサミット開催を提唱
インターネット関連13団体で作る「グローバル・インターネット・プロジェクト」、インターネット関連の企業や組織に対して、この夏のサミットに集まるよう呼びかけた。帯域幅その他のインターネットが直面している諸問題で相互協力を進める一つの試み

AT＆Tのボーナスはアットホーム
AT＆TはTCIの買収で、アットホーム(＠Home)の経営権を握るだけの株も取得することに。ネット接続を拡張し、ケーブル経由の地域電話サービスを提供するというAT＆Tの戦略において中核的な役割を果たすと見られている

AT＆TのTCI買収で加速するPC-TV融合
AT＆TのTCI買収で、デジタル・フォーマットへの転換に必要なインフラ整備が進み、パソコンとテレビの融合が進むことが予想される

AT＆Tが480億ドルでTCIを買収へ
AT＆Tは24日、480億ドル相当の株取引での買収について、TCIと合意に達したと発表。 この合意に基づいて、AT＆Tの一般長距離電話、移動体通信、インターネット・サービスと、TCIのケーブル、電話、高速インターネット事業が合体し、新子会社AT＆Tコンシューマー・サービスが設立される。この新会社は、1999年末までに消費者向けデジタル電話、データ・サービスおよびデジタル・ビデオ・サービスを提供するためのケーブル敷設を「大きく加速する」ことを目的としている

「ポケモン」、番組終了後のCMでけいれん発作例も
テレビの人気アニメ番組「ポケットモンスター」を見ていた子どもたちが急にけいれんを起こしたり、気分が悪くなったりした問題で、原因などを調べていた厚生省の「光感受性発作に関する臨床研究班」が最終報告書を公表。病院に運ばれた人の中に、番組終了後にコマーシャルを見てけいれんを起こした女の子がいたことが明らかに。結果によってはCM制作にも影響が出ることに

AT＆TとTCIがもたらす新世界
もしAT＆Tの思惑通りに事が運べば、一般消費者はいずれ、TVを使った電話サービスのアップグレードや、ケーブルTV回線を使ったデータの高速ダウンロード、インターネットを介した電話料金の支払いなどが行えるようになる。それを可能にするのが、AT＆TとTCIとの間で結ばれた合併取引だ

携帯電話各社がPsionと合弁はMicrosoftに打撃
主要携帯電話メーカー各社、英PsionのOSである「EPOC」を、スマートフォンならびにデジタルコミュニケータ用の共通OSとして支持していく姿勢を明らかに。この発表は、1981年にMicrosoftが、PC用OSのサプライヤーとしてIBMと取り交わした契約に匹敵するものとなるかもしれない

郵政省、1998年1月からCableTVインターネットを使った「地域イントラネット」の有用性と課題を検証するため、地域マルチメディア・ハイウェイ実験協議会と連携して、山形県米沢市において実施した実証実験の調査結果をまとめ、公開した

郵政省、電気通信審議会有線放送部会第94回会合議事要旨を公開した

壁がLANに・・・変身？
家庭内には既にLANが設置されている、それも電話線の形で・・・。家庭内ネットワークを推進するため電話線を使ったLAN構築の仕様開発を目指す新しい業界グループ「家庭内電話線ネットワーク化連合（HomePNA）」が結成された。この企業連合は、何百万もの家庭内に走る銅の電話線を用いてコンピューター・ネットワークを構築する仕様の確立を目指している

東芝、米サンのUNIX・OS「ソラリス」を採用
東芝、米インテル製MPUを使ったサーバーに米サン・マイクロシステムズのUNIX・OS「ソラリス」を採用すると発表した。インテル版ソラリスを採用するのは、富士通、米NCR、独シーメンス・ニクスドルフに次いで4社目。UNIXの拡張性、安定性を生かし、米オラクルのデータベースソフトと組み合わせて、企業の基幹システム受注を目指す

米消費者団体、ネット上のプライバシー保護を要請
インターネット利用時に入力した個人情報の流用などを防ぐプライバシー保護をめぐり、民間の対策は不十分だとして消費者団体や学識経験者らが商務長官などに法規制を要請。政府が設定している7月の期限までに罰則を伴う対策を打ち出せなければ、法規制化の流れが強まることに

AT＆T、TCIを総額480億ドルで買収
米長距離通信最大手のAT＆T、米ケーブルテレビ会社のテレ・コミュニケーションズ（TCI）を総額480億ドルで買収すると発表。CableTVネットワークを地域通信網として活用したいAT＆Tと、インフラ高度化のため、巨額の設備投資が必要になるTCIの思惑が一致

ネットバンキング始動・セキュリティーがカギ
インターネットを利用して、自宅のパソコンで振り込みや残高照会などのサービスを提供するインターネットバンキングが本格始動。住友銀行は22日に他行あて振り込みなどサービスを拡充、リニューアル。また、三和銀行も7月に専用ソフトをバージョンアップ

米Marimba、ソフト配布プログラムの新版Castanet 3.0を発表
米Marimba社、Javaで開発したソフト配布プログラム「Castanet」の新版である同3.0を発表。98年6月中に出荷を開始、価格は1万ドルから

日本テレコムの地域進出、自社ネットをユーザー宅まで延長
長距離・国際通信事業者の日本テレコム、地域通信事業へ進出。ユーザー宅まで自社網を延長するという新戦略のあることが明らかに

「X-コンピュータ(XC)」に賭けるエイサー
エイサーは、ゲーム機、モバイル機、セットトップ・ボックスなど、機能を一つか二つに限定した、安価で使いやすい「X-コンピュータ」に社の命運を賭けている。エイサーは23日、XCの最初の5種類について詳細を発表。初級機としてはテレビゲーム・コンソールであるコンパクトX200(Compact X200)が199ドル。もう少し高機能なのはサブノート・サイズのCE機器とセットトップ・ボックスなど。製品のほとんどは、今年末に向けて発売される予定

MS勝訴でもメーカーのブラウザー方針は変わらず
米連邦ワシントン特別区上訴裁判所から、ウィンドウズ95とIEの抱き合わせを認める判決が出された。しかし、顧客に閲覧ソフトの選択権を与えようとするメーカーの方針には変更がないものと見られる

新興企業が「データパケット・エンジン」を考案
ネットブースト(Netboost)、企業環境内でネットワーク用アプリケーションの性能を加速させるという新方式を考案。データパケットの処理をつかさどる、同社が呼ぶところの「ネットワーク・アプリケーション”エンジン”」を、他社製の帯域管理ソフトや、ファイアーウォール、侵入感知システムなどのアプリケーションに提供しようとしている。ただし、エンジンによる性能向上の恩恵を受けるためには、アプリケーション・メーカーは、ネットブースト用のインターフェースを書かなければならない

米通信最大手のAT＆Tがケーブル大手を買収
米通信最大手のAT＆T、ケーブルテレビ業界2位のテレ・コミュニケーションズ（TCI）を480億ドル（約6兆7000億円）で買収すると発表。家庭に強力なケーブル回線を敷いているテレ社を傘下に収め、長距離電話会社のAT＆Tにとって長年の念願だった地域電話市場に本格参入する狙い。今回の買収は、AT＆Tの地域電話市場への「なぐり込み」と受けとめられており、相互参入をめぐる競争は過熱しそうだ

AT＆TがTCIを480億ドルで買収
AT＆Tは6月24日、Tele-Communications Inc.（TCI）との総額480億ドルに及ぶ合併計画を発表。AT＆Tのコンシューマー向け長距離、無線、インターネットサービスの部門と、TCIのケーブル、通信、ならびに高速インターネット事業を、新たな子会社AT＆T Consumer Servicesに合体し、1999年の売上高として330億ドルを見込んでいる

1つのゴールに向けて近づくWebTVとNCIの機能
パソコンとTVが融合するのは，まだ遠い先の話かもしれない。だが、業界はそれに向けて動き出しているようだ。
6月23日、米国カリフォルニア州ダナポイントで開催のDigital Living Roomカンファレンスで、WebTV NetworksとNetwork Computer Inc.（NCI）の両社が行なった製品のデモは、あまりにも似通っていた。しかし、このように両社製品が類似していることは、インタラクティブTVに関心のある消費者とって、標準的な機能がようやく明確になり、パソコン業界とTV業界の収束がようやく始まりつつあることを示唆している

ネット上の情報にAOLは責任なし・米最高裁
米最高裁、アメリカ・オンライン（AOL）のページ上に掲載された虚偽のメッセージを巡る訴訟で、「ネット上の情報について、パソコン通信会社の責任は問えない」とする下級審の判決同様、AOLの責任を問う原告側の訴えを棄却

NTTとIBM、国際データ通信で協力
NTTと米IBM、国際データ通信事業で協力すると発表。NTTの国際通信子会社が使っている回線とIBMの高速データ通信網を相互接続し、7月からNTT子会社のサービス地域を拡大

家庭用ネットワークで新技術
複数台のパソコンを持っている家庭は、まだ少ないかもしれない。だが、コンピューター関連の大手数社が、既存の電話回線１本を複数の機器で多目的に共有する技術で「同盟」を結成し、家庭用ネットワークの標準にしようと考えている

Intel、IBM、HP、Tutなど、既存電話線を使った家庭内ネットの標準仕様策定団体を結成
米Intel、米IBM、米HP、米Tut Systemsなどの情報通信関連メーカ11社は、既存の電話線を使って高速のデータを送受信できるホーム・ネットワークの仕様策定団体「HomePNA（Home Phoneline Networking Alliance）」を結成。同技術の詳細は未発表だが、Tut Systemsの技術「Home Run」をベースに開発が行なわれる模様。家庭内のパソコンやディジタル周辺機器に既存の電話線を用いて、企業と同等の高速データ転送が実現でき、家庭内LAN環境構築のための配線工事が不要になるという。同仕様を採用した製品が、この団体に参加している企業から今年末までに登場する見込みである。
同団体設立メンバーには上記4社のほか、米Compaq、米AMD、米3Com、米Lucent、米Rockwell、米AT＆T Wireless、米Epigramが加わっている

テレビ朝日社長「地上デジタル放送開始は遅い方がよい」
テレビ朝日の伊藤邦男社長、地上デジタル放送の開始時期について、「BS（衛星放送）のデジタル化もあって大変だ。ゆっくりの方がわれわれ放送事業者にとって都合がよい」とし、「関東広域圏で2000年から試験放送を開始」などとする郵政省地上デジタル懇談会が中間報告で打ち出したスケジュールに慎重な考えを示す

ビジネス用ソフトの5分の2はコピーや海賊版
米国のソフトウェア業界団体のビジネス・ソフトウエア・アライアンス（BSA）とソフトウエア・パブリッシャーズ・アソシエーション（SPA）は、昨年1年間に使われた全世界のビジネス用ソフトの5分の2は、コピーや海賊版など不正使用によるもので、日本での不正使用率は32％だった、との共同調査結果を発表

ネット販売は好調
米インターナショナル・データ（IDC）とリレバント・ナレッジ（ReleventKnowledge）、オンラインで買い物をするユーザーの割合は、1997年の36％から、2002年末には約50％にまで成長するだろうとの調査結果を発表

高速家庭内ネットワーク標準を促進
大手ハイテク会社のグループが、既存の電話線を使って高速家庭内ネットワークを促進する標準を開発する計画を発表。この新しいグループ「家庭電話線ネットワーキング連合(Home Phoneline Networking Alliance)」は、家庭内にすでに存在する装置を結びつける製品を作ろうとしており、他の家庭ネットワーク計画のように、外部からの高速接続を実現しようとするものではない。 このグループの設立メンバーは、米国のインテル、スリーコム、AT＆Tワイアレス・サービス、コンパック・コンピュータなど、業界の広い範囲にわたっている

HomePNAは一般家庭にブレークスルーをもたらすか
「想像してみよう。高速のケーブルモデムがついに手に入る。そして書斎や子供部屋にあるコンピュータでも、職場から持ち帰ったラップトップでも，家にあるすべてのコンピュータを、今ある電話ジャックにつなぐだけで接続できる」。こうしたビジョンを実現しようとする新たな業界団体「Home Phoneline Networking Alliance（HomePNAあるいはHPNA）」が6月22日に発足、コンピュータ間でのファイル共有、周辺機器（スキャナ、プリンタ、データバックアップ装置、ビデオカメラ、ケーブルモデムなど）の共有、さらには，コンピュータ同士をつないでのゲームなどが、家庭の配線を一切変えることなしに実現するという

一般家庭のデジタル化を模索する業界各社
コンピュータ業界は、米国の一般家庭に4000万台のパソコンを売り込んだ。だが、PCを送り込むこと自体は簡単なことだった。いまコンピュータメーカー、通信企業、そしてケーブル業界は、「どうしたらリビングルームを、テレビに支配されたカウチポテト族の場から、デジタル技術を盛り込んだインタラクティブな場にすることができるのか？」といった、次の段階へと歩を進めなければならない

業界団体「HomePNA」結成でホームネットワーキング市場開花？
家庭内のパソコン製品同士を接続するという考えは、あくまでこれからのものであって、まだ実際の趨勢とはなっていないのが現状だが、コンピュータ、チップ、ネットワーキング分野の主力企業14社が、電話線を使ったホームネットワーキング普及促進を目指す、業界団体「Home Phoneline Networkg Alliance（HomePNA）」の設立を発表した

C＆W、MCIに対する訴訟を取消す
連邦判事の裁決により、MCI社がインターネット事業の大部分を最高額入札者に売り渡す道が開かれてから1週間後の18日、ケーブル＆ワイヤレス社は、MCI社に対する契約違反訴訟を取り下げることに

ウェブへのより良いアクセス
W3C、ウェブ・アクセシビリティ・イニシアティブ（以下WAI）の第2段階として、目の不自由な人々のためにウェブへのアクセスを改善することを目的としたブラウザ・ソフトウェア仕様「WAI User Agent」を追加

「Windows」の席巻、続く
市場調査会社データクエスト、現在全世界のオペレーティング・システム（以下OS）ソフト市場で約91％のシェアを誇るマイクロソフト社が、1999年には95％を支配することになるとする調査報告を発表

ネット接続業向け、顧客登録など低コストで・BSI
物産システムインテグレーション（BSI）、米ソフト開発会社ポータル・ソフトウエア社とインターネットプロバイダー向けの顧客管理システム「インフラネット」の販売代理店契約を締結。プロバイダーが自前で開発する場合に比べて導入コストが3分の1から4分の1で済み、短期間でのシステム導入や柔軟な課金体系を設定できるのが特徴

NTTの国際フレーム・リレー・サービス、IBMと共同で対地拡大
NTT国際通信、米IBMと提携して7月1日から国際フレーム・リレー・サービスを拡張すると発表。NTT国際通信はこれまで、米国、英国など9カ国にサービスを提供してきたが、今回の提携により韓国や台湾、カナダなどの対地を追加し、対地数を合計46カ国に拡大する

衛星放送協会が社団法人として発足
6月22日、衛星放送協会が郵政省所管の社団法人として認定。同協会は本格的なデジタル放送時代を迎え、従来のCS（通信衛星）放送協議会を発展的に解消し、今月16日に発足した

欧州連合はMCIとWorldComの合併計画を条件付きで承認
欧州連合（EU）の独占禁止委員会、MCI Communicationsがインターネット事業を売却することを条件に、WorldComとMCIの合併計画を承認する方針を固める

SPAの主張をMicrosoftは真っ向から否定
ソフトウェア業界団体のSoftware Publishers Association（SPA）が、Microsoftのサーバ市場の独占体制について批判した40ページの文書を公表したが、Microsoftは自社のWebサイトに「Windows NT：Boosting Competition In Enterprise Computing（Windows NT：エンタープライズコンピューティングにおける競争を拡大）」と題された文書を掲示、SPAの主張を真っ向から否定している

「Start」、スタート準備完了
ウェブ業界の大物企業すべてが自分たちのポータルサイトの準備を整え、ハラハラしながら待つ中、業界で最新の、そして最大の敵が静かに戦場にやってきた。米マイクロソフト社は、自社のさまざまなコンテンツや、ホットメール社など最近買収した企業の利点を生かして、「Internet Start」のプレビュー版をリリースしたのだが、これはもう軍隊の様相を呈している

教育に注文つけるハイテク業界
シリコンバレーのハイテク企業が、能力が高い労働者や次代のリーダーを生み出すため、教育のあり方に注文をつけ始めている。しかし、教育に企業の影響があってよいものだろうか？

Officeの新版はその名も「Office2000」、インターネットとの親和性を強化
米Microsoft、ExcelやWordなどで構成するデスクトップ・スイート製品Officeの新版Office2000を発表。1998年7月からベータ1版を2万人以上のユーザーやソリューション・プロバイダに提供する予定

日本のソフト違法コピー率は32％、米著作権保護団体のBSAとSPAが発表
パソコンソフト権利保護団体の米ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）と米ソフトウエア出版者協会（SPA）、1997年の違法コピーに関する調査結果を発表。これによると、1997年1〜12月に全世界のパソコンに新規インストールされた5億7400万本のソフトウエアのうち、40％が違法コピーと推定され、日本国内における違法コピー率は32％で、96年の41％から9ポイント減少した

「ダーク・ファイバで大容量化進める」米PSINetのバックボーン戦略
米国の大手インターネット接続事業者である米PSINetのCEO、ウイリアムL.シュレーダ氏が来日、今後は同社のバックボーン・ネットワークに「ダーク・ファイバ（光ファイバの心線貸し）」を積極導入していくことを明らかに。ダーク・ファイバとは、光ファイバ設備の所有者が、光ファイバに信号を通さずにそのまま貸し出す形態のこと。利用者は、光ファイバに自ら伝送装置を接続して使用できるので、通信事業者のサービスに縛られずに帯域を自由に設定できるのが特徴

Broadband Bob Report 1998/06/16
■■■　ヘッドライン　■■■

１．ノーテルがベイネットワークスを買収
２．コンパックとマイクロソフトがロードランナーに4億2500万ドルの投資
３．NECがケーブルモデムを発表
４．Strategisグループがケーブルトレンドを発表
５．HPが測定器を発表
６．タンパのロードランナーでFore社のATMネットワークが採用される
７．MediaOne ベイのMCNSシステムをテスト
８．サムスン社が7000のケーブルモデムを受注
９．フェーズコム社がポイント・ポイントのケーブルモデムを発表
１０．東芝がLibit社のバンド幅制御技術をインプリメントする
１１．Cogeco社のサービスがマザーボードのトラブルで６時間サービス停止する
１２．OSS社が Skyconnect社を買収する
１３．MediaOne Expressが映画祭の模様をインターネットで放送
１４．HSA社がゼニスの代替えとしてテラヨンを採用

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．ノーテルがベイネットワークスを買収
ノーテルはベイネットワークス社を70-90億ドルで買収する事に合意した。ベイネットワークス社の株主に、１株あたり0.6株のノーテル株をノーテル社は発行する。ベイネットワークスのCEOのDavid House氏はノーテルの社長になる見込みである。ノーテルは今年はじめ、Broadband Netowarks社とAptis Communications社を７億1600万ドルで買収している。ノーテルはカナダ最大のテレコム会社で７万３千人の従業員と四半期150億ドルの収入がある。

２．コンパックとマイクロソフトがロードランナーに4億2500万ドルの投資
コンパックとマイクロソフトがそれぞれ２億1250万ドルずつ、計4億2500万ドルの投資をロードランナーに行った。ロードランナーの株式構成は次のとおりになる。

TWE-Advance/Newhouse = 26％
MediaOne = 25％
タイムワーナーエンターテイメント = 20％
マイクロソフト = 10％
コンパック = 10％
タイムワーナー = 9％

３．NECがケーブルモデムを発表
MODECATと呼ばれる新しいケーブルモデムシステムがNECから発表された。下り30Mbps、上り4.6Mbpsで1万個まとまって59,800円で日本のオペレータは7月から購入できる。昨年、NECはCM1500と呼ばれる独自システムを発表したが、フィールドテストでNECの代理店は性能が出ないといっていた。MODECATは、CM1500を性能改善したか、新たに設計し直したとおもわれる。NECはDOCSIS準拠のケーブルモデムの計画もある。

４．Strategisグループがケーブルトレンドを発表
テレコム関係のリサーチ会社Strategisグループがケーブルトレンド1998をリリースした。値段は650ドル。

５．HPが測定器を発表
HPは3010H Sweep/Ingessアナライザーを発表した。値段は8月にアナウンスされ98年末に製品がリリースされる予定。

６．タンパのロードランナーでFore社のATMネットワークが採用される

７．MediaOne ベイのMCNSシステムをテスト

８．サムスン社が7000のケーブルモデムを受注

９．フェーズコム社がポイント・ポイントのケーブルモデムを発表

１０．東芝がLibit社のバンド幅制御技術をインプリメントする

１１．Cogeco社のサービスがマザーボードのトラブルで６時間サービス停止する

１２．OSS社が Skyconnect社を買収する

１３．MediaOne Expressが映画祭の模様をインターネットで放送

１４．HSA社がゼニスの代替えとしてテラヨンを採用

AT＆TとBT提携か？米紙が報道
6月19日発売の米誌ビジネスウィークで、米長距離・国際通信最大手のAT＆Tと英通信最大手のブリティッシュ・テレコム（BT）が提携交渉を進めていると報じられた。相互の国際通信網を活用した合弁事業と見られる

米ソフト業界がNTを問題に
米ソフトウエア業界団体であるSoftware Publishers Associationは、米マイクロソフトは、ウインドウズNTで、PCとサーバー分野のOSを支配しようとしている、との報告書をまとめた

IBMがWebサーバー・ソフト「Apache」をバンドルするとWiredがレポート
米オンライン・ニュース媒体のWired Newsによると、米IBM社は6月22日、Javaアプリケーション・サーバー製品群の「WebSphere」に、オープン・ソースのWebサーバー・ソフト「Apache」のバンドルを発表するという

ウェブ・メディアを買う旧メディア
業界識者やアナリストたちが、来るコンピューターとテレビの融合について語っている一方で、ディズニーやNBCなどメディア界の巨人たちは、インターネット・メディア・ブランドを買おうとして先を争っており、「旧」メディア会社が多くの新メディア会社を買っているという噂が流れている

IBMがアパッチをサポートへ
米IBMは来週、アパッチが無料で流しているウェブサーバーをバンドルしサポートする契約を発表し、インターネットでソースコードを公開する動きを支持する

ポータル買収、次の候補はネットスケープか？
アメリカ・オンライン(AOL)やヤフーは心配ない。続いている大規模ポータル買収の次の標的は、ネットスケープだろうか？

FBIが本物の「X-ファイル」を公表
X-ファイル・ファンが、19日についに公開される映画版「X-ファイル」を見ようと盛り上がっている中、またしても奇怪な出来事が明らかになった。FBIは、未確認飛行物体や異星人誘拐に関する文書を、ひそかにFBI自身のウェブサイト上にポストしていた

インフォシーク株を買い込むディズニー
インフォシークの株式43%を買い上げ、その代わりにスターウェーブ部門の経営権をインフォシークに差し出すディズニー。両社の力を結束させ、来年までに、検索機能とニュース、スポーツ、エンターテインメント・コンテンツなど統合させた新しいポータルサイトを構築するという

ウェブのキーワードシステムの特許取得
米ネットワード社、同社の「ネットワード・システム」で特許権を取得したと発表。これは、ウェブサイトへアクセスする際に、URLではなく簡単なキーワードを用いる技術で、同様の技術を開発しているネットスケープ社やアルタビスタとの間で法的問題が持ち上がる可能性が出てきた

米メディア大手がインターネット事業に相次ぎ参入
3大ネットのABCを傘下に持つウォルト・ディズニー、インフォシークに資本参加し経営権を握ることで合意したと発表。また、NBCも検索・情報提供会社のCNETに資本参加

タイタス、CableTV電話の提供地域拡大
伊藤忠商事、米ＵＳウエストなどが出資するケーブルテレビ統括会社、タイタス・コミュニケーションズ、ケーブルテレビ網を利用した電話サービスを、7月から神奈川県相模原市で提供すると発表。これで同社の電話サービス提供地域は、千葉県柏市、我孫子市に続き3カ所目となる

スター・チャンネル、米映画４社と長期契約
CSデジタル放送やCableTVで映画専門チャンネルを放送しているスター・チャンネル、米大手映画会社4社「パラマウント」「ユニバーサル・スタジオ」「ワーナー・ブラザーズ」「MGM」と、日本での有料テレビ放送に関する長期供給契約を結んだと発表

AOLの「観客」数が、夜はCNNを上回る
夜の時間帯になると、数百万人のユーザーがアメリカ・オンライン（AOL）のページにアクセスし、これは「観客動員数」でCNNなど有名チャンネルを上回っている

DisneyがInfoseek株取得
ディズニーのインターネット関連事業への参入がますます本格化。6月18日、同社はインターネットの検索サービス大手Infoseekの株の43％を購入することで合意したと発表

Walt DisneyがInfoseek株式の43％を取得、ABCNews.comをInfoseekのサイトに導入
Walt Disney、サーチエンジン大手Infoseekの株式2580万株を取得。これはInfoseekの全株式の43％にあたるもので、Infoseekはこれと引き換えに、Disneyが今年5月に株式を取得したインターネット技術開発会社Starwaveの株式と7000万ドルの現金を得る。Starwave社は、インターネットにおけるデータベース管理、トラヒック解析、広告管理、インターネット出版の技術開発を行っている会社

W3C、障害者のWebアクセシビリティ向上へ最初のドラフトを公開
World Wide Web Consortium (W3C)、障害をもつ人がより簡単にWebにアクセスできるようにするためのガイドライン「WAI Accessibility Guidelines:User Agent」に関して、最初のドラフトを公開。これは、ブラウザやマルチメディア・プレーヤの開発会社に対して、障害者にも利用しやすい製品を作るために必要な情報を提供するもの

ソニーとマイクロソフトが双方向CableTV製品を開発へ
日本を訪問中のマイクロソフト会長ビルゲイツは17日、ソニーとマイク ロソフトが来年までの間に「双方向ケーブルテレビ」関連製品を市場投入することを明らかに 。キネティック・ストラテジーズのアナリスト、マイケル・ハリスは、両社が発売する製品を、ウィンドウズCE基本ソフト(OS)で動く、デジタルテレビ用のケーブル・セットトップボックスらしい、と推測

ディズニー、インフォシークに資本参加
ウォルト・ディズニー、ディズニーが持つスターウェーブの所有権プラス現金7000万ドルと引き換えにインフォシーク(Infoseek)の株式の43％を買い取り、両社の提携に関するこの一週間の憶測に決着。 3カ月間のうちに締結される予定のこの契約は、インターネット・ディレクトリ? と出版及び放送業界の「合併への促し」の最新の例となる

コンピューターウイルス対策のホームページ開設
財団法人の日本データ通信協会とマルチメディア振興センター、6月25日からウイルスコンサルティングセンターを開設すると発表。インターネット利用者のコンピューターウイルスによる被害を防止するのに必要な情報や、ウイルスに感染した場合の対応措置などをホームページ上で無料で紹介するという

Web広告市場、1〜3月に前年比3倍にバナー広告も「いまだ健在」
クリック率の低下が指摘され，効果を否定する声もあがっているWeb上のバナー広告。しかしInternet Advertising Bureau（IAB）の'98年1〜3月期のインターネット広告市場調査結果によると、この広告形態は依然健在であり、消滅にはほど遠いという

InfoseekはDisneyの帝国建設プランの一部にすぎない
Disneyにとって今回のInfoseek株取得は、ほんの始まりにすぎないかもしれない。多くのアナリストやポータルサイトの運営会社、業界観測筋は、Disney OnlineのトップJake Winebaum氏は今、Infoseekの株式43％を取得することで、さらなる拡大に向けた優位な位置についたと捉えている

　　　郵政省、1998年3月に実施した「通信産業設備投資等実態調査」（総務庁承認統計）の結果を発表。それによると、1997年度実績見込額は4.5兆円（対前年度比8.2％減）、1998年度計画額も4.5兆円（対前年度比0.3％減）の見通し。また、全産業の設備投資額の約1割を占め、3年連続で実質第1位（リース業を除く）を維持できる見通し

インターネット電話の勢力増大
ケンブリッジに本拠をおく電気通信戦略コンサルタント会社、アナリシス社が発表した報告書は、「インターネットを利用した電話が簡単に、そして安くなっている。間もなく大手電話会社の利益を脅かす存在になる」と結論づけている

マイクロソフト、シンクライアントに対応
マイクロソフト社、「Windows NT」オペレーティング・システムの新バージョン「Windows NT 4.0 Terminal Server Edition（端末サーバー版）」をリリース。このOSにより、企業は最新のビジネス・ソフトウェアを、旧型のPCやダム端末などを含む事実上あらゆるタイプのハードウェア上で実行できるようになる

Q&A、CableTV局向けのネット接続顧客管理を代行
インターネット関連事業のキューアンドエー（Q&A）、1998年7月から、インターネット接続サービスを手掛けるケーブルテレビ局を対象として、顧客の問い合わせや、利用者のパソコンを自動設定するソフトの販売などを含めた業務代行サービスを開始予定。サービス料金は月間70万円から

NTT、高速光通信で米社と開発へ・一般電話の2300倍速度
NTT、米国の大手地域電話会社ベルサウスと高速光アクセスシステムを共同開発することで合意。同システムは加入者回線に導入する光回線で、最大で毎秒150メガビットと一般電話回線の約2300倍の通信速度を実現する

Netscapeが新ブラウザ「Communicator 4.5」を発表
米Netscape Communications社、クライアント・ソフトの新版「Netscape Communicator 4.5」を発表。以前発表していたように、URL表示バーでの検索機能「Smart Browsing」を追加。Communicator 4.5のベータ版は1998年7月中に同社のWebサイトで公開する予定

WIN98にメーカーは期待
マイクロソフトの新OS「ウィンドウズ98」の日本語版が7月25日に発売されるに合わせ、国内のパソコン各社は同OSを搭載した新製品の発売を計画。WIN98は低迷する市場の起爆剤に期待されているが、性能面でWIN95から大きな飛躍はなく、「それほどのインパクトはないのではないか」との見方もある

通信産業の設備投資、初の減少
郵政省、通信産業の設備投資実態調査の結果を発表。放送を含む通信産業全体の1997年度の設備投資額は、前年度比8.2％減の4兆5173億円となり、調査を始めた1989年度以来初の減少。1998年度の計画額も同0.3％減で、2年連続の減少となる見通し

ネットスケープ、最新版コミュニケーターを発表
米ネットスケープ・コミュニケーションズ、インターネット・ソフトウエア・スイートの最新バージョン「コミュニケーター4.5」を正式に発表。 すでに報じられているように、コミュニケーター4.5には、コンテンツにフィルターをかける機能や、ウェブ検索手順を簡略化する機能が盛り込まれている。また、複数のコンピューターから電子メールを利用する企業ユーザーに合わせた改良も行なわれている

ネットスケープの前進
ネットスケープは今週、新しいコミュニケーターを発表し、同社のポータルサイトであるネットセンターの試験的なアップグレードを実施、全力で前進しようとしている

マイクロソフトがオフィス2000を先行公開
マイクロソフト、ニューヨークで開かれているPCエキスポで、大きな期待が寄せられていたデスクトップアプリケーションのパッケージ「オフィス2000」を一部の顧客に先行公開。インターネットを通じて共同作業したり、情報を共有することができるなどの機能を持つ「オフィス2000」のベータ版は来月出荷が計画されている

2010年のテレビ受信機市場は「3兆円強」と郵政省予測
郵政省の地上デジタル放送懇談会、17日に発表した中間報告の中で、テレビ放送がアナログ方式からデジタル方式に全面的に切り替わる2010年のテレビ受信機などの放送端末市場が3兆強に、放送関連市場全体の規模が35兆3819億円に達するとの予測を明らかに

Netscape Communicator 4.5のさらなる詳細が明らかに
米Netscape Communications、インターネットクライアントスイートの新バージョン「Communicator 4.5」に搭載される新機能について、さらなる詳細を明らかに。リモートユーザーや、1台のマシンを共有する人々のための機能の強化などを狙う

消費者擁護活動家のネイダー氏、OS市場開放を要請
市場独占に反対し、マイクロソフト批判で知られるネイダー氏らが、WindowsなしでPCを購入することは不可能だとして、マイクロソフトに何らかの処置をとるよう司法省に要請した

W3C、SMIL標準化を発表
帯域幅をそれほど必要とせずに、簡単にマルチメディア・コンテンツを制作することができるようになるという新しいマークアップ言語「SMIL」がW3Cの正式標準仕様として承認

マイクロソフトが７月25日に発売する「ウィンドウズ98」日本語版が、USBのサポートやアプリケーション起動時間の短縮、ハード ディスクの記憶容量の増加、ウェブを利用したシステムのアップデートなどのメリットを強調しているが、ユーザーに「98にアップグレードしますか？」に対する意見を呼びかけている

マイクロソフトとソニー、双方向CableTVで新製品
米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長とソニーの出井伸之社長、、デジタル情報家電の提携第一弾として「家庭のテレビで双方向CableTVを見られるようにする新製品を99年中に発売する」ことを明らかに

インターネット普及へ学校向け割引料金
郵政、文部両省の「教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会」で、学校へのインターネット普及を促進するため、通信料金や接続料金の割引制度導入を求める提言をまとめる

ウィンドウズ98日本語版、来月25日発売
マイクロソフト、次期パソコン用OS「ウィンドウズ98日本語版」を7月25日に発売すると発表。推定小売価格は2万4800円（既存製品からの更新価格は1万3800円）。米司法省が5月下旬に独占禁止法違反でマイクロソフトを提訴し、「98」の販売も一時危ぶまれたが、当初の予定通り発売

W3Cが正式な勧告として「SMIL 1.0」を公開
W3C（World Wide Web Consortium）、インターネット・マルチメディア・プレゼンテーション用の言語「SMIL 1.0」（スマイル1.0）を正式な勧告として公開。SMILは、Web上でビデオや音声、テキストなどのデータを同期させたプレゼンテーションを記述するための言語

企業の利点はモバイル対応だけか？正式発表されたWindows98
マイクロソフト、Windows 95の次期バージョン「Windows 98」を7月25日に国内で発売すると発表。米国から30日遅れで出荷を始める

NetscapeとMicrosoftが次世代Portalサイトをそれぞれ公開
米Netscape社がインターネット「Portal」（玄関）として開発している「Netcenter 2.0」のベータ版を公開。また、ライバルのMicrosoft社も同日、新しいPortal「internet start」の プレビュー版を公開

WIN98、発売は7月25日。日本版日程をゲイツ氏発表
マイクロソフト、ウィンドウズ95に代わる新しい基本ソフト（OS）ウィンドウズ98の製品発表会を東京国際フォーラムで開き、日本語版は7月25日に発売すると発表。推定小売価格はWIN95などからの乗り換え版が1万3800円、通常のものは2万4800円に

ネットワーク界は合併がトレンド!?
シリコンバレーのベイ・ネットワーク社とカナダのノーザン・テレコム社が合併。 はたして競合他社を突き放すことができるのか？アナリストたちはこれを引き金に、今後ますます「合併」が増えると予測

地上波デジタル放送で中間報告
郵政省の「地上デジタル放送懇談会」、関東で2000年に地上波テレビのデジタル放送の試験放送を始め、3大都市圏で2003年までに本放送に移行するとした中間報告書をまとめる。関係業界などから意見を聴いたうえで、10月に最終報告をまとめる方針

ダム・ターミナルを狙うパソコンメーカー
米マイクロソフト、「NTサーバー」ソフトウエアの新バージョンを発売。これに合わせて、パソコンメーカー各社が「ダム・ターミナル」と呼ばれる基本的ハードウエアしか持たない簡易型のコンピューターを発表。しかし低価格パソコンが、ダム・ターミナルの普及を阻害するかもしれない

新しいNTターミナル・サーバー
マイクロソフトとシトリックス・システムズ、複数のデスクトップ・アプリケーションを一つのサーバー・コンピューターに集めようとしている企業向けに、新しいソフトウェア、ウィンドウズ・ターミナル・サーバー(WTS)を公式発表

シンクライアントが注目される理由
Oracle創業者Larry Ellison氏は，精力的で何をしでかすか分からない人物。そのEllison氏について言えることは？　同氏は、業界の目を「TCO（PCの所有にかかる総費用）」の問題に向けさせた。NCのコンセプトについて、「安価な“シンクライアント”が，従来のデスクトップPCに代わる選択肢になる」と大胆な予言をしたが、同氏がNCで、この約束を果たしたとは言えないものの、少なくとも挑戦したことは確かだ

Windows 98日本語版が7月25日から出荷
マイクロソフト、Windows 95の新バージョンである「Microsoft Windows 98日本語版」を発表。米国で予定されている出荷日から30日後の7月25日の発売に

Windows 98日本語版正式発表、7月25日発売
マイクロソフト株式会社は17日、Windows 98日本語版の発表会を開催。Windows 98の日本語版の発売は7月25日（土）。Windows 98がプリインストールされたパソコンの販売も同日から開始される

DirecPC 2.0登場で、400Kbpsデータ受信が実現
まもなく、人工衛星とその提供サービスについての人々の考え方を変えることになるだろう。Hughes Network Systems、6月22日に「DirecPC 2.0」を発表予定。これは米国全土にわたる家庭向けに提供される新しいインターネットサービスで，超高速の人工衛星経由のインターネットアクセスが、月額20ドル（30時間）から50ドル（100時間）で実現される

米マイクロソフトとコンパック、高速ネット企業に出資
米マイクロソフトとコンパック・コンピューター、米タイム・ワーナー（ＴＷ）などが共同出資で運営するケーブルテレビを利用した高速インターネットサービス会社「ロードランナー(Road Runner)」に資本参加したと発表。コンピューター業界では、ケーブルテレビが家庭でのインターネット普及の有力な「次世代通信インフラ」の一つとにらんでおり、積極投資を加速させている

加ノーザン・テレコム、米ベイ・ネットを買収
カナダの大手通信機器メーカー、ノーザン・テレコム、米ネットワーク機器大手のベイ・ネットワークスを買収すると発表。買収額は約91億ドルで通信・ネット機器業界では過去最大

ニチメン、Vチップの販売権取得・TVメーカー向け
ニチメン、加トライビジョン・エレクトロニクスから同社の「Vチップ」技術の開発、製造、販売権を取得。Ｖチップはテレビの暴力シーンを自動的にカットする半導体装置で、米国がテレビメーカーに対し1999年7月に一部導入を義務づけている

長距離でも高品質のCableTV光伝送装置・住友電工
住友電工、米ハーモニックライトウエーブ社と日本での販売契約を結び、100キロメートル程度の長距離でも光信号を高品質で伝送できるケーブルテレビ向けの長距離光伝送装置を発売

パソコン出荷、2006年に２億台・野村総研予測
野村総合研究所、全世界のパソコン出荷台数が1999年に1億台を超え、2006年には2億台に達するとの長期需要見通しを発表

DC等信用照会、一時利用不可能に
百貨店や飲食店などでクレジットカードを使う際の信用照会が、16日午後７時前から11時34分の間、全国的にできなくなった。各クレジットカード会社のホストコンピューターと店舗端末を結ぶ専用電話システムの不具合とみて、NTTデータ通信が原因調査

ウィンドウズ98、17日に日本語版発表会
マイクロソフト、ウィンドウズ95に代わる新しい基本ソフト（OS）ウィンドウズ98の日本語版の発表会を東京都内で17日に開く。ビル・ゲイツ会長も出席予定

Windows 98日本語版が今日正式発表、Gates会長やメーカー首脳が東京に集結
マイクロソフト、17日午前10時30分から、東京・有楽町の東京国際フォーラム（Cホール）で製品発表会を開催、次期OS「Windows 98」の発売を正式に発表する

ノーザン・テレコムがベイ・ネットワークスを買収、IPネットへのシフトを本格化
大手交換機メーカーの加ノーザン・テレコム（ノーテル）とLAN機器メーカーの米ベイ・ネットワークス、ノーテルがベイ・ネットワークスを買収することで合意。買収総額は約91億ドル。ベイ・ネットワークスはノーテルの子会社となる

7月、インターネット初心者の先生対象に研修会
インターネットを中心とするマルチメディアの利用環境整備を支援している「こねっと・プラン」推進協議会、「初心者の先生のためのマルチメディア活用研修会」を開催するため、6月17日から7月17日まで参加者を募集。募集人員は全国で約4000人

峰岸・文化放送社長、衛星放送に前向き姿勢に一転
文化放送の峰岸慎一社長、東芝が中心となって５月に設立した移動体向けデジタル衛星放送会社への出資について、出資金額や同社の役割など今後詰めるべき点は多いが、「出資する方向で検討している」と前向き姿勢を明らかに

マイクロソフト、ロードランナーに投資
マイクロソフトとコンパック、ケーブル・サービスの「ロードランナー(Road Runner)」経由の高速インターネット・アクセス事業に、合わせて4億2500万ドルを投資すると発表。ロードランナーは、タイム・ワーナー、アドバンス・ニューハウス、USウェストのメディアワンの作った合弁会社

ノーテル、ベイ・ネットワークスを買収
カナダの電話会社ノーザン・テレコム(ノーテル)、91億ドルでベイ・ネットワークスを買収し、データ・ネットワーキング市場へ参入。このコンビで、電話とデータ・ネットワーキングとの統合市場の最前線に飛び込む

コミュニケーター4.5、17日に発表へ
米ネットスケープ・コミュニケーションズ、インターネット用ソフトウェアであるコミュニケーターの最新版を17日に発表する。コミュニケーター4.5には、ウェブ閲覧ソフトを同社のポータル(玄関)サイトであるネットセンターと、より密接につなぐ機能「スマートブラウジング」が含まれている

ケーブルモデムとDSL技術、両方に賭けるMicrosoft
Compaq ComputerとMicrosoft、ケーブルモデム使用の高速インターネットアクセスサービス「Road Runner」への出資を発表。このニュースによって、家庭やオフィスをインターネットに接続する今後の技術として，何が最も適しているのかという議論が再燃している。現在ケーブルベースのシステムは、電話回線を利用するDSL（Digital Subscriber Line）よりも、実質的に多くの利用者を確保しているが、地域ベル電話会社（RBOC）が提供することになる新たなDSLサービスのほうが、はるかに有望だという見方も一部にある

Northern TelecomのBay買収がネットワーキング業界に与える影響
Northern Telecomは6月15日、Bay Networksを買収することを明らかにした。買収金額はおよそ91億ドルで，ネットワーキング分野における過去最大規模の買収の1つとなる。これによってデータネットワーキング世界の勢力図は、Bay、Cisco Systems、Cabletron Systems、3Comの4社支配体制からNorthern Telecom、Lucent Technologies、そしてCiscoの3社を軸とする構図へと変わることになる

IDC、PC中心時代の終焉を予測
米調査会社IDC、インターネットアクセス用機器におけるPCのシェアは大幅に低下し、2002年には、情報家電が過半数を占めるだろうというレポート「Death of th PC-Centric Era（PC中心時代の終焉）」を発表

開発者へ一足早く『IE 5』リリース
ネットスケープ社が最近「スマート」ブラウザ計画を表明をしたのに続き、今度はマイクロソフト社が、『Internet Explorer（以下IE）5.0』の開発者向けプレビュー版をリリース。 開発者に一足早く新機能を紹介したいだけで、他意はない、とマイクロソフト社は話しているが、これを入手するには、同社のオンライン登録フォームを埋める必要がある

高岳製作所、Windows端末(商品名:WiNT)を商品化
高岳製作所、米Microsoft社のWindows端末(WBT:WindowsBasedTerminal)コンセプトに準拠した、マルチユーザNTに対応したWindowsCE系パソコン端末「WiNT」を開発。本体の大きさはA5サイズで、 価格は98,000円(本体、キーボード、マウス、ACアダプタ付き) 。出荷時期は、試作品が1998年6月末で、量産品が1998年8月末から

TBSの文字放送会社、パソコン向けデータ放送で通販・決済実験
TBSの関連会社で文字・データ放送を提供する東京データビジョン(TDV)、同社のデータ多重放送サービス「データパレード」を用いた通信販売と決済の実験（サービス名「ワールド カップ ワールド」）を開始

“テレビで使うインターネット”を知ってもらうのが急務--ウェブ・ティービー・ネットワークスの間宮社長
1996年9月に米国でサービスを開始し、日本でも1997年12月にサービスが始まった「WebTV」について、ウェブ・ティービー・ネットワークスの間宮義文社長に、半年間サービスを行なった成果や今後の戦略などを聞いている

マイクロソフト、WordとOutlookを最新版に入れ替えた「Office 97 Powered by Word 98」を7月10日に発売すると発表。Word 97をWord 98に、MS-IME 97からMS-IME 98にそれぞれ置き換え。Excel 97やPowerPoint 97などは変わらない

IDC Japan、日本の家庭向けPC市場は、Win98登場で今年後半に本格回復し、出荷台数ベースで前年同期比20％以上の高成長を達成すると予測

データ放送で、通販と決済の実験開始
東京データビジョン、ベルシステム24、ゼットプロジェクトの3社、TBSのパソコン向けデータ放送とインターネットを連動させ、サッカー関連グッズを中心とした商品の購入・決済を行うサーバーショップの実験を始めると発表

米世論調査機関ピューリサーチセンターが実施した、今年4月から5月の調査結果によると、アメリカの成人人口の36％にあたる6500万人が、インターネットを利用していることが明らかに。1995年と1996年の調査では、それぞれ14％と21％だった

在京民放TV局の3月期決算は好調、だが先行きは厳しい
民放テレビキー5局の1998年3月期決算報告によると、各社とも売上高が過去最高となったほか、経常利益もテレビ朝日を除く4社が増益と好調。特に日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京は、売上高、経常利益がピークを更新し、業績低迷に苦しむ日本産業界の中で放送業界の好業績が際立つ決算となった

郵政省、「南九州ケーブルテレビネット株式会社」及び「佐世保ケーブルテレビジョン株式会社」から申請のあった有線テレビジョン放送施設の設置について、電気通信審議会から諮問のとおり許可を適当とする答申を受け、許可した

Northern TelecomがBay Networksを買収
少し前から流れていたBay Networks買収の噂が本物に。6月15日、Northern TelecomはBay Networksを91億ドルで買収すると発表。取引成立後、BayはNorthern Telecomの子会社として機能することになる

7月25日のWindows 98発売に向け、日本各地でイベント開催を計画
7月25日のWindows 98日本語版発売に合わせ、東京・秋葉原のラオックス、T・ZONE、ソフマップ、大阪・日本橋の上新電機、ニノミヤなど全国の有力パソコン販売店が、当日の深夜0時からの販売を開始する計画を立てている

NTT再編後の新メニューが浮上、電話や専用線のアクセス回線を統合
NTT、1999年7月の再編後、NTT局とユーザー宅を結ぶ1本のアクセス回線に、インターネットや専用線、フレーム・リレー、ISDN、電話などの長距離/国際サービスを相乗りさせ、複数サービスの同時利用で、利用料が安くなる長距離/国際通信サービスを企業向けに計画

電子マネー、参入を厳選・大蔵省が報告書案
「電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会」の報告書案が明らかに。監督当局が電子マネーを発行する企業の健全性や技術力を審査、監督する仕組みを打ち出す。規制色を濃くして、電子マネーが既存の金融システムの動揺につながらないようにしたのが特徴

地上波デジタル規格、アジアで市場争奪戦
地上波デジタル放送の規格で、日米欧の３方式の売り込み競争がアジア地域で激化。韓国、台湾は米国方式の採用を決め、欧米両方式の実証実験が決まったシンガポールでは日本も暫定規格で売り込みを図る

ディレクTV、画面上で募金できる番組
ディレク・ティービー、6月15日から、日本ユニセフ協会と組んでテレビ画面上で募金ができる番組「紛争下の子どもたち」の放送を開始。番組ごとに視聴料金を支払う「ペイパービュー方式」を利用

Broadband Bob Report 1998/06/09
■■■　ヘッドライン　■■■

１．モトローラ　韓国・中国へ進出
２．@Homeは、Bresnan社 Suburban社と契約
３．Befera社がVAR/SIサービスを発表
４．The Information Network社が高速モデムに関するレポートを発表
５．日本では主婦層が高速インターネットの担い手
６．ＲＣＮ社がサービス開始を申請

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．モトローラ　韓国・中国へ進出
モトローラは、韓国・中国でCyberSURFモデムが採用されたと発表した。韓国では、KEPCO社の施設を利用してSIベンダーのThruNet社がシステム構築する。契約では、モトローラは１万台のケーブルモデムを$395で提供する。KEPCO社は750MHzの双方向システムを５００万ホームパスがある。今夏にも商用サービスを始めるとしている。
中国では、SARFT(Sate Administration of Radio, Film and Television）が Yanglin市で行うトライアルにネットワーク機器を提供する。SARFTは750MHz双方向システムを構築し今月にもトライアルを始める。

２．@Homeは、Bresnan社 Suburban社と契約
@Homeによれば、Bresnanコミュニケーション社は３４万世帯に@Homeを提供すると発表した。また、Suburban社１４０万ホームパスに@Homeを提供する計画と発表した。

３．Befera社がVAR/SIサービスを発表
Befera社は、会計パッケージも含めたデータインテグレーションサービスを発表した。１９９７年１月に Befera社は Range TV Cable社と3ComのATMをヘッドエンドに配し、Com21のケーブルモデムを使ったシステムを完成させた。これを元にしたのが、今回のサービスである。

４．The Information Network社が高速モデムに関するレポートを発表
The Information Network社が高速モデムに関するレポートを８５０＄で販売する。このレポートによれば、北米でケーブルモデムは６４万台、ADSLモデムが７３万台、１９９８年に販売されたとしている。

５．日本では主婦層が高速インターネットの担い手
日本文化というのは興味をそそられるものだ。全世界に先進的なコンピュータ技術を売っているかと思えば、自身の生活に取り入れるのはたいへん遅れている。昨年の調査によれば、米国の経営者の５０％以上がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）は仕事のうえで無くてはならないものと考えているが、日本ではたった８％がそう考えているにすぎない。あまり知られていないが、ＰＣを生産する日本の会社の社長がＰＣをワードプロセッサーとしても使いこなしていない。
もう一つ日本特有なものをあげれば、日本のインターネットプロバイダーは主婦を重要な客層ととらえていることである。１９９５年ＮＴＴは２年間のFTTHトライアルを集合住宅を含む家庭の対象におこなった。その結果、チャットとメッセージボードが人気を集め、ファッション・トラベル・クッキング・スポーツ・教育・カルチャー・ゲーム・絵画・買い物などのメニューは人気がなかった。
先週の日経の英語ニュースによれば、岡山県の倉敷ケーブルＴＶの施設でトライアルを行っている。テレコミュニケーションと教育ＬＡＮがトライアルのテーマにもかかわらず、フォーカスはインターネット冷蔵庫であった。この冷蔵庫はインターネットに接続して料理のレシピをみたり、音声認識機能があったり、ビデオカメラがあって、インターネットを介して主婦同士が会話をするというものである。
この傾向が永続的な日本の流れではないにしろ、主要企業の経営者が西欧の文化やコンピュータ文化になじんだ若者にとってかわらない限りケーブルモデムは、日本の家庭の高度な雑用に使われるだろう。

６．ＲＣＮ社がサービス開始を申請
ＲＣＮ社は、カルフォルニア州でHFCネットワークで音声・映像・データ通信サービスを行うための申請を行った。申請が認められれば、サンフランシスコ・サンディエゴからサービスを開始したいとしている。

ワシントン州、スパム・メールを制限する法律を実行
米国ワシントン州の州議会を通ったスパム・メール制限法律が実行された。 同法律は、ワシントン州にあるコンピュータから転送されたスパム・メールとワシントン州にある電子メール・アドレス宛てに転送されたスパム・メールが対象で、「元の情報を改竄する」「メールのサブジェクト・ラインに虚偽やまぎらわしい情報を入れる」「許可を取らないで第3者の電子メール・アドレスを利用する」といった行為が違法になる

TCIとPac Bellが新たな競争
シリコンバレーでケーブルテレビ市場をほぼ独占するTCIと、地域電話の分野で独占状態に近いPacific Bellが、新しくできる集合住宅での電話の顧客をめぐって新たな競争を展開し、TCIが圧勝している

パソコンテレビの流れに乗るケーブルテレビ業界
かつてはケーブル市場を独占していたケーブルテレビ業界は今や、鳴りもの入りのパソコンテレビ統合製品と次世代セットトップボックスに足元を脅かされている。これは、電話だけでなく、インターネットの普及と番組編成がこの業界の製品リストにつけ加わったことを意味する。6月11日、米TCIはニューズ・コーポレーションからテレビガイド部門を20億ドルで買収した

ニューメディアに参入するTCI
テレビとコンピューターの融合を背景に、TCIはケーブル網とネット・コンテンツとの結合を強めている。同社は、インターネット・プロバイダーのアットホーム(@Home)や、オンライン音楽ビジネスのソニックネットの最大株主であり、今度は、TVガイドの株主となった

KDD、7月からインテルサット衛星を使った国内映像伝送サービスを開始。昨年のKDD法改正で国内事業参入が可能になり、映像伝送サービスも衛星デジタル放送の開始などで市場拡大が見込めると判断

NHK、テレビ番組を自作できる記述言語「TVML」をケーブルテレビ '98でデモ
NHK、CableTV関連の展示会「ケーブルテレビ '98」で、テレビ番組を記述可能な言語「TVML」（TV programMaking Language）を用いたデモンストレーションを実施。TVMLファイルを再生するには、再生用ソフトウエア「TVMLプレイヤー」が必要。TVMLプレイヤーは半年ほど前から無償配布中

英国の大手通信事業者ブリティッシュ・テレコム（BT）、子会社を通じて第一種電気通信事業の許可を郵政大臣に申請。1999年初頭から国際電話や国際専用線などの各種国際通信サービスを順次開始予定。また、東京都心にループ状の光ファイバを敷設し、国際回線へのアクセスのほか、都心に閉じた通信サービス用としても利用する意向

東北新社、自社系列中心の10番組をケーブルテレビ局にセット販売開始
東北新社、自社系列の番組を中心にした10チャンネルの番組をセットにしてケーブルテレビ局に販売すると発表。これまでチャンネルごとに行ってきたケーブルテレビ局に対する営業活動を一本化し、ケーブルテレビ局への番組販売体制を強化するのが狙い。セット販売するのは「ファミリー劇場」「スター・チャンネル1」「同2」「同3」「スーパーチャンネル」「クラシカ・ジャパン」「チャンネル・ルビー」「プレイボーイチャンネル」「JNNニュースバード」「東映チャンネル」の10番組

米Microsoft社、IE 5.0の開発者向けプレビュー版を公開
米Microsoft社は、同社のWebブラウザInternet Explorerの次バージョンであるIE5.0の開発者向けプレビュー版を公開。5.0はXML対応、Dynamic HTMLの速度向上、Multiple CSS Class対応などの新機能を含んでいる。Microsoft社の「Site Builder Network」の会員ならダウンロードが可能。ゲスト会員として登録可

全国初のキャンパスチャネル、1999年4月に鹿児島のケーブルテレビ局でスタート
地域の学校行事や教員の研究発表などを紹介する全国初の「キャンパスチャンネル」が、1999年4月から南九州ケーブルネット株式会社で開始予定。

スリム化されたIE 5.0、初のプレビュー版が登場
米Microsoft、スリム化を図った次世代ブラウザの初のプレビュー版「Internet Explorer 5.0 Developer Preview Release」を、自社のWebサイト上で配布開始。IE 5.0初の開発者向けリリースであるが、MicrosoftのSite Builderのページで登録を行えば，誰でも無料でダウンロードできる。Microsoftとしては、ファイナル版を「今から1年以内」に出荷する目標を立てているという

IE 5.0、開発者向けに公開
Microsoft、「Internet Explorer 5.0 Developer Preview Release」（英語版）を開発者向けに公開。Windows 95/NT 4.0用。ダウンロードは「Site Builder Network」（SBN）の登録（無料）が必要。 Windows 95日本語版にインストールしても、メニューが英語になるほかは問題なく動いた

IE5開発者向けプレビュー版公開
米マイクロソフト、インターネット・エクスプローラー(IE)5.0の開発者向けプレビュー版を公開。 このプレビュー版は誰でも無料でダウンロードできるが、同社は、開発者から、このブラウザーやその新機能について、フィードバックが集まることを期待

郵政省、ケーブルテレビ事業者による電気通信事業者の加入者系光ファイバ網（FTTH：Fiber to the Home）の利用を認めることとし、FTTHを利用するケーブルテレビ施設の許可に関し、有線テレビジョン放送法施行規則および有線テレビジョン放送法関係審査基準を改正する等の制度整備を実施

ケーブルテレビ"98が開催中
国内では唯一、最大の、ケーブルテレビ関連ソフト／ハードが一同に会する総合展示会「ケーブルテレビ"98」が、6月10日（水）〜12日（金）まで、東京・池袋のサンシャインシティで開催中だ。入場は無料なので、興味のある方は是非展示会に足を運んでみてください

Java、初のセットトップOSの主役を獲得
サン・マイクロシステムズ社、日立が同社の『JavaOS』オペレーティング・システムを新しいセットトップ・ボックスに採用を決めたと発表。日立は日本国内販売用として3万台のセットトップ・ボックスにこのシステムを搭載する予定で、1999年末まで20万台のボックスを出荷する計画という

『Navigator』と羽ばたく『Flash』
ネットスケープ社が今後すべての『Navigator』ブラウザに『Flash』プラグインを含んでリリースすると発表。マクロメディア社はこれによって『Flash』グラフィックス・フォーマットが広く普及することを望んでいる

英ＢＴ、丸紅と第1種電気通信サービス
英ブリティッシュ・テレコム（BT）、丸紅と合弁で新会社「BTコミュニケーションズ・サービス」を設立、日本で自社回線を利用した第1種電気通信サービスを開始すると発表。1999年初頭から国際音声、専用線、コーリングカードなどのサービスを開始予定

CNBCジャパン、東京市場の動向伝える番組
CSデジタル放送「スカイパーフェクTV」と「ディレクTV」で、ビジネスニュース専門チャンネル「CNBCビジネスニュース」を運営しているCNBCジャパン、7月から東京の株式・為替市場の最新動向を伝える番組「東京マーケットアップデート」の放送を開始すると発表

ネット使い遠隔教育・NTT-LSが事業展開
NTTラーニングシステムズ、NTTが開発したソフトを使い、インターネット上での遠隔教育が可能になる「オンライン・テスティング・サービス」を開始すると発表

米FileMaker社、統合開発キットを発売
米FileMaker社、データベース開発ツール「FileMaker Pro 4.0 Developer Edition」を発売。FileMaker Proで開発したデータベースをランタイム・アプリケーションとして配布可能にするほか、ファイルメーカーProの機能を拡張するプラグインの開発キット、Javaから同ソフトにアクセスするためのツールなどを含み、マック、Windows 95/NTに対応

CSデジタル放送「スカイパーフェクTV」で新たな不協和音
多チャンネル時代の寵児とうたわれたCSデジタル放送の先行きに暗雲？。日本デジタル放送サービスとジェイ・スカイ・ビーが今年5月1日に正式に合併、170チャンネルを誇る「スカイパーフェクTV」が始まったが、「パッケージ」方式のチャンネル販売に伴う大株主間の意見対立から早くも不協和音が聞こえてきている

NetscapeがFlashをバンドルへ、Webアニメ分野でデファクト目指す
米Macromedia社、米Netscape Communications社に対して「Macromedia Flash」技術をライセンス供与することで合意。これにより、Netscape社は1998年夏に予定しているメンテナンス・リリース以降、すべての「Netscape Navigator」製品に「Shockwave Flash Plugin」をバンドルすることを決定

BT、自前回線で日本の通信市場に参入
英国の大手通信会社BT（ブリティッシュ・テレコム）、丸紅と合弁会社を設立し、自前の回線を保有して日本で通信サービスを行う「第一種電気通信事業」の免許を郵政省に申請したと発表。新会社は1999年初め、まず企業向けに国際電話やデータ通信サービスなどを格安に提供し、その後、一般ユーザーへの国際電話サービスも始める計画

サンがプロバイダー用ソラリスを発表
米サン・マイクロシステムズ、以前からの得意分野であるインターネット・サービス・プロバイダー市場用のソフトウェア(OS)を発表。また、この件に関して発表される通信機器大手、米ルーセント・テクノロジーズとの提携が注目される

スマートカードにセキュリティー・ホール
スマートカード(ICカード)にセキュリティー上の弱点が見つかったことで、スマートカード業界はあわてて対応しているが、この攻撃は技術的にかなり難しいことを指摘し、スマートカードのセキュリティーにはそれほど深刻な問題はないと反論している。スマートカードは、マイクロチップを埋め込んだプラスチック製カード

郵政省、CS放送への参入希望等に関するヒアリングの実施を計画。実施期間は1998年6月15日（月）から7月3日（金）まで、電子メールにて受け付け

郵政省、BSデジタル放送の受託国内放送をする放送衛星局の免許の申請受付を開始した。期間は、6月26日（金）午後5時まで

ケーブルテレビ"98が開催中
国内では唯一、最大の、ケーブルテレビ関連ソフト／ハードが一同に会する総合展示会「ケーブルテレビ"98」が、6月10日（水）〜12日（金）まで、東京・池袋のサンシャインシティで開催中だ。入場は無料なので、興味のある方は是非展示会に足を運んでみてください

ケーブルテレビ'98開幕、MCNS対応ケーブルモデムが多数出品
池袋サンシャインシティで、「ケーブルテレビ'98」が開幕。展示会はケーブルテレビ局向けの業務用機器やSTB、ケーブルモデムが中心。ケーブルモデムについては、下り（CableTV局→加入者）が30Mbps、上り（加入者→CableTV局）が回線品質に応じて288kbpsから4.6Mbpsの範囲で速度が可変できる非対称型MCNS仕様が北米市場で標準化されるのを前にして、各社から参考出品が相次ぐ

米調査会社IDCの調査結果によると、98年4-6月期の世界のパソコン出荷台数は前年同期比9％前後の伸びにとどまり、成長鈍化が顕著になりそうだ

東芝、今秋から地上波デジタル放送が開始される米国と英国で、デジタルテレビ（DTV）とセットトップボックス（STB）などの専用受信機を11月から販売

CableTV関連の展示会「ケーブルテレビ '98」で、最新のケーブル・モデムが数多く出品
目立つのは、新標準規格「DOCSIS」（data over cable system interface specification）に対応したケーブル・モデム。ソニー、東芝、松下電器産業、富士通、愛知電子などが、DOCSIS仕様のケーブル・モデムを展示。どの製品も参考出展ではあるが、愛知電子は98年秋ころ、東芝は98年中、ソニー、富士通は99年3月までに国内出荷を計画

認知度高まるスプリッタレスADSL
米ジョージア州アトランタで開幕中の通信事業者向け専門展示会SUPERCOMM'98で、複数のブースでスプリッタレスADSL製品が展示・実演。スプリッタとは、ADSL利用時に、電話音声とデータ信号を振り分ける専用分岐装置のこと。最大伝送速度を1.5Mビット/秒程度に抑えることで、従来のADSL製品では不可欠だったスプリッタを不要にするxDSL技術

米国のネットワーク管理製品のベンダElron Software Inc.の調査によると、企業の62％で従業員が勤務中にアダルトWebサイトを閲覧していたとの調査結果を発表。このうち、懲罰や警告といった何らかの措置を従業員に課していた企業は27％

日立、Set-top BoxにJavaOSを採用、日本の家電市場での普及を目指す
サンマイクロシステムズと日立、日立社製衛星放送のテレビ接続用機器、セットトップボックスに、サンのJavaOSを採用し、日本の家電市場に展開させていく計画を発表。日立はこのボックスを現在すでに3万本出荷しており、1999年末までに20万世帯に広めたいとしている

サンと日立が日本でJavaセットトップを設置へ
米サン・マイクロシステムズ、日立を通じて日本で、第一弾として30000台のJavaベースのTVセットトップボックスを設置することを発表する予定。両社によれば、これはJavaベースのセットトップボックスの最初の出荷となるもので、日立のハードウェアにサンのJavaOSを載せたもの

郵政省、第１回電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会の議事要旨を公開した

郵政省、電気通信審議会・第102回会合の議事要旨を公開した

今日からケーブルテレビ"98が開催中
国内では唯一、最大の、ケーブルテレビ関連ソフト／ハードが一同に会する総合展示会「ケーブルテレビ"98」が、6月10日（水）〜12日（金）まで、東京・池袋のサンシャインシティで開催中だ。入場は無料なので、興味のある方は是非展示会に足を運んでみてください

米国政府がドメイン管理政策発表
クリントン政権がドメイン管理システム改革案を発表。しかし、トップレベル・ドメイン追加や登録管理ビジネスに競争原理をもたらす展望を欠いた、草案とはかなり異なる内容で、非難を受けることは確実

ディレクTV、中小のクリーニング店や不動産業者などを対象にした代理店制度を計画。ディレクTV用チューナーの販売や、受信契約の獲得が業務内容

コンテンツの模索続くデータ放送
民放キー局に続き、CSデジタル放送局もパソコン向けにHTMLなどを送信するデータ放送サービスを開始。コンテンツはテレビ番組と連動、補完するものから、音楽ソフトやパソコンソフトを配信するものまで様々。2000年に始まるBSデジタル放送や地上波デジタル放送に照準を合わせ、各社の試行錯誤が続く。

次世代ネット技術の実験始まる
「インターネットの移動通信技術を確立、世界中の自動車をネットでつなぎ、車から得られる膨大なデータを収集、共有して有効活用していこう」。こんな狙いを持つ次世代インターネット技術の実験が昨年から日本で始まっている

NHKエンタープライズ21の斉藤暁社長、CS（通信衛星）デジタル放送事業への対応について、「（参入したいという）志だけは変えていないが、具体的な取り組みはまだ。ビジネスとしての見通しが立たない」と慎重姿勢

米ジョージア州アトランタで開催中の通信事業者向け専門展示会SUPERCOMM'98の基調講演で、ノーベル物理学賞受賞者でもある米ルーセント・テクノロジーズのアーノ・ペンジアス副社長兼ベル研究所チーフ・サイエンティストは、「今後の通信ネットワークはインターネットに統合されてしまうわけではなく、むしろ多様化が進む」という将来展望を示す

米ジョージア州アトランタで開催中の通信事業者向け専門展示会SUPERCOMM'98では、通信事業者と機器メーカーから、「WDM」（ Wavelength Division Multiplexing）を使った新基幹網の構築に関するアナウンスが続いている

米IPivot社、IPネットワーク上でQoS（Quality of Service）管理を実行する専用機器「QoS Broker」を発表。QoS Brokerを使うと、アプリケーション、コンテンツ、ユーザー、トランザクションなどのそれぞれに対して優先順位を付け、サーバーへのアクセスを管理可能。価格は2万5000ドル

ネットスケープが7月に発表する次期ブラウザーで、ユーザはより少ないキー操作で「巨大なデータベース」であるインターネットから目的の情報を、簡単に探し出せるように。一方で、検索サービスを提供する各社にとっては、大きな脅威に

PC Watchに掲載されている「NetWorld＋Introp '98 Tokyo」レポートへのリンク情報更新(5:20現在)

「NetWorld＋Introp '98 Tokyo」会場レポート Vol.1

「NetWorld＋Introp '98 Tokyo」会場レポート Vol.2

法林岳之の非同期通信レポート：NetWorld+Interop 98 Tokyo Telecomレポート

進む音声とデータの融合
アトランタで開催されている電話や通信の展示会「スーパーコム98」は、現在電話回線で進行中の、音声およびデータネットワーク融合の爆心地に。シスコ・システムズ、ノーザン・テレコム、アセンド・コミュニケーションズなどの北米の企業各社が、サービスプロバイダーのマルチメディア・ニーズに答え、その過程で音声、ビデオ、データトラフィックに対するスピードを引き上げようとしている

ルーセント + ユニビュー = ウェブ電話
電子メールやインターネット・アクセス機能つきのウェブ電話開発のため、ユニビュー社とルーセント・テクノロジーズが提携し、ルーセントのネットワーク・ソフトウェアを採用。このウェブ電話は1998年の第３四半期に発売される予定

米調査会社メディアマーク・リサーチの調査によると、米国成人（18歳以上）の全人口の23％にあたる4360万人が、インターネットを活用していることが明らかに

丸紅、ケーブルテレビ局の大容量ケーブル網を利用した高速インターネット接続サービス事業を強化するため、子会社のインターラクティブケーブル通信（ICC）を大幅増資。米モトローラがICCから資本を引き揚げ、丸紅主導で事業を推進。資本金を2億8000万円から7億8000万円に引き上げ、出資比率は丸紅75％、日立電線20％、富士銀行4％、文化放送1％に

日本シスコシステムズ、セキュリティー機能を高めたファイアウオール製品を発売。主として企業内ネットワークでの利用を見込んだ製品で、「Cisco PIX Firewall」シリーズのPIX510（81万9000円）とPIX520（106万5000円）の2種類

ネットの強みいかし顧客創出
「衛星から自分のパソコンに夕刊紙の紙面をそのままダウンロードできます」。今年5月から、デジタル放送事業者・スカイパーフェクTVの高速データ放送「スカイパーフェクPC」で、新聞40ページ分を約3分でダウンロードできる「電子新聞サービス」が始まっている

アスキー、インターネットの電子メールを使ったコンピューター関連のニュース配信に乗り出す。配信するニュースは、同社が1997年11月に開設したニュース・ホームページ「ASCII24」に掲載する全記事。将来的には有料化を図るが、当面は無料でサービス提供

テレビモニターを募集/ハイビジョン推進協会
社団法人・ハイビジョン推進協会、インターネット上で「100万世帯普及を目指すハイビジョンテレビ」のモニターを募集。応募期間は7月1日までで、抽選で7人をモニターに選ぶ。モニター期間後は設置したハイビジョンテレビが無料で贈呈されるとのこと

日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、同センターの公開データベースにユーザー認証機能を導入。PGP（pretty goodprivacy）やCA（certification authority）などの技術を導入し、登録ユーザーであるかどうかの確認と、アクセスできる情報の深さを制御。98年度中の適用開始をめざす

電話線でEthernet級の新xDSL登場、上り下りとも10Mビット／秒を達成
ネットワーク関連製品の展示会「NetWorld＋Interop 98 Tokyo」で、xDSL関連の出展が注目を集めた。xDSLは既存のアナログ電話回線で数Mビット/秒の伝送を可能にする技術。

米政府がドメイン名管理の最終案を発表
1年に及ぶ激しい議論と協議のすえ、米国商務省は次世代のインターネットアドレスシステムに関する重要な判断を、ほぼ全面的に、民間の新組織に譲り渡すことを明らかに

DHTMLをめぐりブラウザ戦争再び？
MicrosoftとNetscape Communicationsとの間のブラウザ戦争が、DHTML（Dynamic HTML）の仕様において再び過熱

インターネット・ドメインネームに関する研究会第４回の議事要旨が公開された

シンガポールにおいて第３回ＡＰＥＣ電気通信・情報産業大臣会合が開催され、ギガビット衛星ネットワーク構想の提唱など、会合の結果が公開されている

John C. Dvorakの最新コラムは「インターネットを揺さぶるポルノスキャンダル」。氏は、この世に言論の自由など存在しない！と述べている。

なかみつ君のワークショップ・ホームページでお馴染み、Mr.Mike氏の「アップル・ウォッチ」が7カ月振りに帰ってきました。今回のテーマは「最近のアップルのネガティブとポジティブ」

NECとNECケーブルメディア、CableTVを利用したインターネット接続用のケーブル・モデム・システム「CM5500シリーズ “MODECAT”（モデキャット）」を発売。非対称型で、CableTV局からユーザー宅への下りは30Mbps、ユーザー宅からCableTV局への上りは288kbps〜4.6Mbpsの通信が可能。CableTV事業者をコア・ユーザーとし、電力会社や自治体などに向けても販売を見込む

NEC、64波の光信号を多重するWDM（wavelength division multiplexing）伝送装置を開発。2.5Gビット/秒のSONET/SDH（synchronous optical network/synchronous digital hierarchy）端末を収容するため、64チャネル多重により1本の光ファイバあたり160Gビット/秒の伝送容量が可能。1998年末までに出荷の予定

Windows 98、評価版でパソコン本体や周辺機器の動作検証進む
Windows 98の発売を7月下旬に控え、メーカーなどに配布されている評価版を使って機器の動作検証を行う動きが活発になっている

郵政省、地上波ラジオのデジタル放送への移行スケジュールを、新規事業者と既存事業者を区別することなく、ともに2000年からの参入認める

米商務省、これまで米政府が進めてきたインターネットのアドレス管理のルール作りから手を引くと発表。米政府主導を嫌う欧州や事業者の声に配慮し、すべてを民間の手にゆだねることに

米国商務省、インターネットのドメイン名およびDNS（Domain Name System）の運用と管理体制に関する方針をまとめた文書「Management of Internet Domain Names and Addresses」を公開。いわゆるWhite Paperと呼ばれるもので、98年1月末にまとめたドラフト（Green Paper）の修正バージョン。このWhite Paperの中で、政府による関与は極力避け、今後設立予定のDNS運用を請け負う非営利組織に委ねる意向を明確に示している

郵政・文部両省、米国などに比べて大幅に遅れている学校でのインターネット活用を促進するため、通信業者らに対し「学校向け特別料金」、いわゆる学校割引制の導入を求める。両相の私的懇談会として設置された「教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会」が近くまとめる提言に盛り込まれる

「新連載」「ウェブの玄関」をめぐる闘い（最終回）
かってヤフーやエキサイト、ライコスなどは検索エンジンに過ぎなかった。しかしいまでは、電子メールや株式情報をはじめ、多様なサービスの提供を競っている。これらのサイトの狙いを連載で報告している。最終回のテーマは、ゲームの規則

電話会社市場の合併熱
今週、10億ドル単位の合併がふたつと、新しい音声・データ・ネットワークが発表されたが、これらの動きは、電話業界の新時代到来を告げるものだ。「回線交換式の電話のインフラがすべて今では時代遅れとなり、電話機器メーカーにとっては、それをATMベースかインターネット・プロトコル・ベースの機器で置き換える大きなチャンスが訪れている」

不十分なドメイン白書
ドメインネーム・システムの民間団体への移管問題についての「白書」が米政府から発表されたが、どうやら何も解決されていないようだ

無料ネットアクセスは実現するか
顧客獲得のための戦略として、無料インターネット・アクセスの提供を始める企業が出てきており、この傾向は今後も続きそうだ

米政府、ドメイン名管理を断念
米政府は、奪い合い状態が続いている焦点のドメイン名の管理を、今後設立される国際的な非営利団体に任せるとしたWhite Paperを発表

ビザのスマートカード、シンガポールのキオスクに登場
Visaとスタンダード・チャータード銀行が新スマートカードのデモを披露。Java仕様を採用し、買物からバンキング、セキュリティ機能までマルチタスクを一枚のカードでこなすという

NEC、ケーブルテレビ（Cable TV）の大容量ケーブル網を使い、高速インターネット接続サービスなどを提供するケーブルモデム事業に本格参入。販売を始めたのは、国際標準に対応したケーブルモデムシステム「CM5500シリーズ＝モデキャット」

NEC・NECケーブルメディア、国際標準準拠の非対称型ケーブルモデムシステム「CM5500シリーズ”MODECAT”（モデキャット）」を販売開始。出荷時期は1998年７月。MCNS仕様に準拠（下り物理レイヤはITU-T J.112 AnnexCを適用）し、下り最大30Mbps、上り最大4.6Mbpsの非対称型 を採用。ケーブルモデムの価格は59,800円から

子供のネット上プライバシー、米が保護法制定へ
米連邦取引委員会（FTC）、インターネットで子供の個人情報が無断で登録・利用されるケースを問題視し、ネット上での子供のプライバシー保護を法制化するよう求める報告書を議会に提出

米ネットスケープコミュニケーションズ、事業拡大のための新しい経営戦略を発表。インターネットを活用した電子商取引など法人向けシステム開発と、同社のネット上のホームページ「ネットセンター」を活用したサービスや広告収入を、事業の２本柱に

米国政府、インターネットのドメイン名システム（DNS）の改革に関する最終案「ホワイト・ペーパー」を公表することを明らかに

国産の高速データ伝送技術「MAPOS」、シスコとの相互接続を実演
Networld＋Interop 98 Tokyoで、ギガビット・イーサネットやATM、WDM（波長分割多重方式）に混ざって、NTTの光ネットワークシステム研究所が開発した、新しい高速化技術「MAPOS」（multiple access protocol over SONET/SDH）が披露された

スリーコム ジャパン、Networld+Interop 98 Tokyoでケーブル・モデムのシステムを展示。Cable TV事業者の業界団体であるMCNS（Multimedia Cable Network System）が決めたモデム仕様の「DOCSIS」（data over cable system interface specification）に対応した製品で、6月からCable TV事業者に出荷開始

TBSのCSデジタル放送向け24時間ニュース専門チャンネル「JNNニュースバード」で、加入件数が5月末現在で7万8022件と順調な立ち上がり

「新連載」「ウェブの玄関」をめぐる闘い（その3）
かってヤフーやエキサイト、ライコスなどは検索エンジンに過ぎなかった。しかしいまでは、電子メールや株式情報をはじめ、多様なサービスの提供を競っている。これらのサイトの狙いを連載で報告している

ニューズウィークのウェブサイトが秋に登場
米ワシントンポスト社のニューメディア関連会社、アメリカオンラインでニューズウィーク誌の情報を管理しているニューズウィーク・インタラクティブの事業を引き継ぎ、秋にはニューズウィークのウェブサイトを始める計画を明らかに

NT 5.0の第2ベータ版は7月配布
マイクロソフトのウィンドウズNTの大幅アップグレードのための第2のベータ版が、7月半ばまでには配布されるようだ

ネット上のプライバシー保護で業界には「失望」とFTC会長
連邦取引委員会（FTC）、Webサイトの運営側が勝手に子供の個人データを収集することを禁じる法律を成立させるよう、議会に申し入れた。「インターネット業界の自主規制が、満足できる成果をもたらしていないから」というのがその理由

暗号化政策をめぐり業界幹部とFBI長官が話し合い
世界最大規模のコンピュータハード／ソフトメーカーの最高幹部たちが米国で6月9日、強力なデータ暗号化技術をめぐる米国政府の規制政策について、連邦捜査局（FBI）のLouis Freeh長官、ならびにDianne Feinstein上院議員と話し合う予定である

Broadband Bob Report 1998/06/02
■■■　ヘッドライン　■■■

１．英国のComtel社が@Homeサービスを
２．Comcast社がJones株をBCI社から購入
３．@HomeにInsight社が加わる
４．MediaOneにPi Graphixのオンラインショッピングが登場

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．英国のComtel社が@Homeサービスを
英国のオペレータ、通信会社のComtel社と@Homeは、英国の家庭に@Homeサービスを提供することで合意したと@Homeが発表した。合意によれば、@Homeはヨーロッパにフォーカスした英国版の@Homeのコンテンツを制作する。ComTelは１００万ホームパスがある。@Homeによれば5%の浸透率で40%の成長が見込めるとしてる。

２．Comcast社がJones株をBCI社から購入
Comcast社のアナウンスによれば、持ち株会社のBCIからJones株を６４０万株を購入した。これにより49%の株を取得したことになる。これで、法廷闘争になって親会社の同意が必要になったJones社のインターネット接続サービスの拡大策に青信号がともったことになる。

３．@HomeにInsight社が加わる
@Homeによれば、Insight社が@Homeのコンテンツ受取のオペレータに加わった。Insight社はカルフォルニア、イリノイ、インディアナ、ジョージア、ケンタッキー、ユタ、バージニアで運営していて１７万の加入者がある。

４．MediaOneにPi Graphixのオンラインショッピングが登場
MediaOneのアナウンスによれば、オンラインショッピングにPi Graphixのコンテンツを使う。契約は一年間でブランドは双方をつかい、プロモーションする。

スプリントの電気通信ビッグバン
米長距離電話会社スプリント、20億ドルの自社ネットワーク改良で電気通信サービスの「宇宙を広げる」と発表し、世界初の画期的なサービス「統合オン・デマンド・ネットワーク（ION）」を約束。超高速ネット接続、複数通話、FAXすべてを１本の回線で提供するという

奈良市の帝塚山大学、インターネットを利用した双方向の無料教育サービスを7月11日から開始。大学教育を受けたい人は同大学のホームページにアクセスし、気軽に利用できる。同大学のホームページ（http://www.tezukayama-u.ac.jp）上でも案内を掲載している

米ハイテク業界12団体、共同でネット上のプライバシー保護徹底のための自主基準を作成・公表

在京民法テレビ５社の98年3月期決算で、売上高が5社そろって過去最高を記録。長野五輪の盛り上がりなどで広告収入が増加したため

「新連載」「ウェブの玄関」をめぐる闘い（その2）
「ウェブの玄関」の地位を狙っているのは、検索エンジンベースのサイトにとどまらない。独自コンテンツを持つサイトも、その強みを生かし、この競争に参加しようとしている

ムーディーズがアップルを格上げ
ムーディーズ投資家サービス、米アップル・コンピュータの優先権付き債券および劣後債の格付けを上げた

米ネットワーク・コンピュータ(NCI)、テレビを通じたインターネット接続を提供しようとしている日本の4社に対し、ソフトウェアを販売したと発表。日本でNCIのソフトを使おうとしているのは、ドリーム・トレイン・インターネット、第二電電（DDI）、丸紅系のインタラクティブケーブル、住友商事系のクロスネットワークス

IE5.0開発者向けプレビュー版、間もなく公開へ
米マイクロソフト、発売が待たれているインターネット・エクスプローラ(IE)の新版5.0の開発者向けプレビュー版を今月後半に配布

CiscoのChambers社長が描く21世紀のインターネット像
Networld＋Interop 98 Tokyo 2日目の基調講演で、Cisco Systemsの社長兼CEOのJohn Chambers氏は「企業の競争力は，インターネットのインフラに依存する」と力説

PC Watchに掲載されている「NetWorld＋Introp '98 Tokyo」レポートへのリンク情報(5:30現在)

「NetWorld＋Introp '98 Tokyo」会場レポート Vol.1

「NetWorld＋Introp '98 Tokyo」会場レポート Vol.2

電気通信審議会電気通信事業部会第162回会合議事要旨が公開された。諮問事項として、ケーブルネット埼玉（株）に係る第一種電気通信事業の許可などが掲載されている

Broadband Bob Report 1998/06/01
■■■　ヘッドライン　■■■

１．Libit社がMCNS準拠のバンド幅技術を発表
２．Frontier GlobalCenter社がGIのケーブルモデムを使ったケーブルISPを発表
３．Jones社のインターネットチャネルは法廷から拡大を阻止される
４．HSA社はCom21のケーブルモデムでサービス開始
５．サムスン社は７月にMCNS準拠ケーブルモデムを量産と発表
６．モトローラ社はIPテレフォニーをCyberSURFR WAVEでサポート
７．三菱電機アメリカは、QAM復調用ICを発表
８．Com21、株式上場へ
９．CTG社はSIパッケージを発売
１０．モトローラはMCNS無料アップグレードを発表
１１．ブロードコム社はボイスオーバーIPとUSBをサポート
１２．ベイネットワークス社の法人向けソルーション
１３．ケーブルトロン社はMCNS準拠市場へ
１４．ComPath社はSIパッケージを発表

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．Libit社がMCNS準拠のバンド幅技術を発表
Libit社は、INCA[Increased Capacity, Ingress Cancellation]という上りの流号雑音を抑えバンド幅を広くすることのできる技術を発表した。これは、ヘッドエンドのCMTSと連携してシグナルプロセッシング技術とアルゴリズムにより実現されている。INCAはノイズが大きい環境で、効果を発揮するとしている。INCA技術は複数のFPGAによって実現されているのでより、高集積をはかるためワンチップかをすすめている。Libit社の発表通りの性能が発揮されれば、INCAはデータ・オーバー・ケーブルに多大なる貢献をするだろう。また、テラヨン社のスペクトラム拡散のS-CDMA技術と競争関係になるかもしれない。INCAは、第四四半期に使えるようになる予定である。

２．Frontier GlobalCenter社がGIのケーブルモデムを使ったケーブルISPを発表
ケーブル施設を持つオペレータにインターネット接続を販売するケーブルISPのFrontier GlobalCenter社がInternet Cale Express[ICE]というサービスを発表した。これは、GIのケーブルモデムを使ったもので、カルフォルニア州Carlsbadのオペレータで昨年１２月にサービス開始した。

３．Jones社のインターネットチャネルは法廷から拡大を阻止される
法廷の決定によれば、Jones社のインターネットチャネルの拡大は、株主のBCIの許可を得なければ出来ないことになった。現在、2500のインターネットチャネル加入者へサービスをしている。

４．HSA社はCom21のケーブルモデムでサービス開始
ケーブルISPのHSA社は、ウィスコンシンのマーカスケーブルのデータサービスに、Com21のケーブルモデムを使ってサービスをはじめたとアナウンスした。ホームパスは６万。

５．サムスン社は７月にMCNS準拠ケーブルモデムを量産と発表
サムスン社は InfoRangerというMCNS準拠モデムを７月に量産と発表した。フィールドトライアルは６月に計画されている。

６．モトローラ社はIPテレフォニーをCyberSURFR WAVEでサポート
モトローラ社は、 CyberSURFR WAVEケーブルモデムでIPテレフォニーをサポートするとアナウンスした。ゲートウェイのインプリメントの詳細は発表されていない。別のアナウンスでは、IPベースのサポートも報告されている。

７．三菱電機アメリカは、QAM復調用ICを発表
M65690FPという型式のMCNS準拠のQAM復調ICが三菱電機アメリカから発表された。このICではQAM復調器,FEC,10ビットA/Dコンバータ,VCXOがワンチップになっていて消費電力は22MHzで900mWである。形状は100 Pin QFPでサンプル出荷が7月、量産が11月予定されている。サンプル価格は40＄。

８．Com21、株式上場へ
Com21社は、５百万株を一株あたり＄１２で株式上場すると発表した。証券引き受け業者は、モルガン、メリルリンチなど。

９．CTG社はSIパッケージを発売。

１０．モトローラはMCNS無料アップグレードを発表

１１．ブロードコム社はボイスオーバーIPとUSBをサポート
ブロードコム社は、MCNSチップがボイスオーバーIPとUSBインターフェースをサポートすると発表した。BCM93220Bは、RJ-11の標準電話コネクターをもつ加入者インターフェースカードを含む。また、MCNS仕様のプライバシー保護用の取り外し可能なモジュールも含む。

１２．ベイネットワークス社の法人向けソルーション
ベイネットワークス社は、法人向けのネットワークソルーションとしてVPN,エクストラネットの機能を付加したMCNS準拠モデムを発表した。将来は（ボイス・ファックス両機能）・オーバー・IP機能をサポートし、ディレクトリーサービス、ポリシーマネージャー、バンド幅制御、セキュリティー機能を加える予定。

１３．ケーブルトロン社はMCNS準拠市場へ
ケーブルトロン社は、MCNS準拠CMTSと独自のデータオーバーケーブルシステムを第四四半期に発売すると発表した。独自のネットワークシステムは、CMTSの背後で法人向けのサービスを行う。

１４．ComPath社はSIパッケージを発表

非難を浴びる『Windows NT』の安全性
セキュリティの専門家でありコンサルタントのブルース・スキニア氏によれば、仮想私設網（以下VPN）を運用する『Windows NT』のセキュリティ機能は、脆弱で使用できる状態ではなく「子供だましの暗号だ。これらはとんでもない間違いだ」と非難している

古河電気工業、ケーブルテレビ局の日本ネットワークサービスから、インターネット接続サービス用のシステムを受注した。受注したのは、古河電工が販売権を持つ米Com21社製のシステム

インテル、日本アイ・ビー・エム、NEC、日本HPの4社、家電製品とパソコンを無線で接続できるようにするための仕様策定を目指す業界団体「ホームＲＦワーキング・グループ日本委員会」を設立したと発表。99年に最初の製品化を目指す

米長距離電話会社のSprint、音声だけでなくファクスやビデオなどのデータ通信も一本の回線で統合できるION（Integrated On-Demand Network）という高速高容量通信回線サービスを、来年にも開始すると発表

警察庁、バーミンガム・サミットで主要議題の一つになったハイテク犯罪に対応するため、情報通信の最先端の知識を持つ職員をサイバーポリスとして配置する「ナショナルセンター」を庁内に設置することを明らかに

インテル、日本アイ・ビー・エム、NEC、日本ヒューレット・パッカードの4社、パソコンや家電製品、携帯電話などの間で相互通信を実現するためのマルチメディア無線通信仕様を策定する「HomeRFワーキング・グループ（HRFWG）日本委員会」を設立すると発表。最終仕様は1998年12月に確定する予定

NETWORLD＋INTEROP 98 TOKYOで、企業向けのWDM（波長分割多重）装置が展示。出展したのはネットワンシステムズと米NBASEコミュニケーションズで国内初登場。WDMは、何本もの波長を用いて大量のデータを伝送する光伝送技術。光ファイバの両端にWDM装置を設置すれば、あたかも複数本の光ファイバを設置したかのように伝送容量を拡張可能になる

米国第3位の長距離通信会社スプリント、電話、インターネット、テレビ会議などのマルチメディア・サービスを統合する新型の通信サービス「ION」（アイオン、Integrated On-DemandNetwork）を提供すると発表。IONは、企業/個人ユーザーとスプリントの基幹ネットワークを1本の高速アクセス回線で接続し、複数の音声通話、インターネットの高速常時接続、テレビ会議などを同時に提供するという構想

米Network Computer社（NCI）と日本オラクル、家庭向けインターネット端末「NCTV」向けのサービスを提供する業者を支援するプログラム「AnyISP/AnyCATV」を開始したと発表。日本におけるNCTVの普及を促進するのが目的

日本シスコシステムズ、ファイアウォール製品「Cisco PIX Firewall」の新モデルと、同社ファイアウォール製品とルータ製品への「IPSec」対応を発表

東京放送（TBS）、次世代放送衛星（BS４後発機）によるデジタル衛星放送向け新会社「ジャパン・デジタル・コミュニケーションズ」の社長に、テレビユー福島の引田惣弥社長が就任することを明らかに

「新連載」ウェブの玄関をめぐる闘い（その1）
かつてヤフーやエキサイト、ライコスなどは検索エンジンに過ぎなかっ た。しかしいまでは、「ポータル」つまりインターネットの玄関として、電子メールや株式情報をはじめ、多様なサービスの提供を競っている。これらのサイトの狙いを連載で報告する。

ボカがセットトップボックス・シリーズにNCIソフトを追加
米ボカ・リサーチ、同社が設計・製造しているインターネット接続装置に、米ネットワーク・コンピュータ(NCI)のTVナビゲーター・ソフトを採用すると発表。NCIはセットトップコンピューターを大衆市場にもたらそうと努力しており、ボカの決定はこれを後押しするものとなる

暗号専門家がNTのセキュリティーを酷評
著名な暗号専門家ブルース・シュナーが、ウィンドウズNT4.0の主要プロトコルであるPPTPにはひどい欠陥があるため、ユーザーはセキュリティーの観点から、PPTPベースのVPNソフトウェアの使用を避けるべきだと語っている

「今，ネットワーク技術とインターネットが進化する」をテーマに、ネットワーク技術とインターネットの一大イベント「NetWorld＋Introp '98 Tokyo」の展示会および各コンファレンスが6月3日から5日まで開催されている

郵政省、平成9年（1997年）10月に実施した平成9年度「郵政関連業実態調査」結果を公開。これによると「放送番組制作業」及び「ケーブルテレビ番組供給業」は、放送のデジタル多チャンネル化が進展する中、多角的な事業展開を開始していることが明らかになった

Broadband Bob Report 1998/05/27
■■■　ヘッドライン　■■■

１．ヘイズ社がベイのケーブルモデムを製造・販売する
２．ゼニス社がケーブルモデム事業を売り出す
３．日本ネットワークサービスが日本で商用サービスをはじめる
４．モトローラがケーブルモデムの小売りのフォーラムを主催する
５．@Homeが簡単なカスタマイズツール @Home Assistant を紹介
６．Shawケーブルシステムがモトローラのケーブルモデムを使う
７．フランステレコムがCom21のケーブルモデムを使う
８．シカゴでウェッジウッド社がCom21のケーブルモデムを採用
９．サンディエゴのロードランナーでビデオ E-mailサービスを開始
１０．@Homeとシスコが１２のショッピングモールでケーブルモデムの販促を
１１．MediaCity社がGalaxy Cablevisionの設備でサービス開始
１２．ヘイズのケーブルモデムが　Computer Cityで小売りされる
１３．マイクロソフト、オラクル、インテルがロードランナーへ投資するか？
１４．VideonケーブルのWAVEサービスにベイのケーブルモデム採用される
１５．CATVサイバーラボが移転

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．ヘイズ社がベイのケーブルモデムを製造・販売する
ベイネットワークス社は、ヘイズ社とLCPケーブルモデムとMCNSケーブルモデムの製造・マーケッティング・販売で合意に達したと発表した。

２．ゼニス社がケーブルモデム事業を売り出す
ゼニス社は破産によりケーブルモデム事業を売りに出した。ゼニスは韓国LG社の完全な子会社になり、負債もLGが持つ。ゼニスは先週MCNS準拠ケーブルモデムの開発をアナウンスしたが、これは、バイヤーにケーブルモデム事業を魅力的に見せるためだったようである。

３．日本ネットワークサービスが日本で商用サービスをはじめる
4月1日、日本ネットワークサービス(NNS)社は、商用のデータ通信サービスを２市ではじめた。　NNSは13万の映像加入者をもち、今年末には22,000から30,000のデータ加入を得る計画である。古河電工は、COm21のディストリビュータのひとつでNNSとともに高知ケーブルビジョンでもインテグレートしている。

４．モトローラがケーブルモデムの小売りのフォーラムを主催する
今年の秋に開かれる小売り店向けのフォーラムで、ケーブルモデムをプロモートすることをモトローラが発表した。

５．@Homeが簡単なカスタマイズツール @Home Assistant を紹介

６．Shawケーブルシステムがモトローラのケーブルモデムを使う

７．フランステレコムがCom21のケーブルモデムを使う
Com21は、フランステレコムがCom21のケーブルモデムを採用して、商用のデータ通信サービスを今月末にははじめることを発表した。フランステレコムは１７０万ホームパスを持つ。

８．シカゴでウェッジウッド社がCom21のケーブルモデムを採用
ウェッジウッド・コミュニケーション社は、シカゴで今月末にデータサービスをはじめる。このサービスにCom21のケーブルモデムが採用された。

９．サンディエゴのロードランナーでビデオ E-mailサービスを開始

１０．@Homeとシスコが１２のショッピングモールでケーブルモデムの販促を

１１．MediaCity社がGalaxy Cablevisionの設備でサービス開始

１２．ヘイズのケーブルモデムが　Computer Cityで小売りされる

１３．マイクロソフト、オラクル、インテルがロードランナーへ投資するか？

１４．VideonケーブルのWAVEサービスにベイのケーブルモデム採用される

１５．CATVサイバーラボが移転

ソニーとジャストシステム、デジタル家電分野で技術提携、同時にソニーはジャストに資本参加すると発表。98年3月期で大幅な赤字に転落した、ジャストシステムの再建に乗り出すソニー。だが、この「意表をつく組み合わせ」に、ソニーの真意を測りかねる向きも強い

自見庄三郎郵政相、閣議後の記者会見で、現行の放送法を大幅に改正する方針を明らかに。テレビ、ラジオ、データ放送などサービス別になっている免許の一本化や「帯域免許制」の採用などを次期通常国会に提出

米3Com社、個々のユーザー属性に応じてネットワークの経路や帯域幅を制御する、ポリシー・ベース・ネットワーキングのための仕組み「Policy Powered Netwrok」（PPN）を発表。製品は1998年後半から出荷開始

郵政省が発表した郵政関連業実態調査の結果で、放送番組制作会社の66％が放送ソフトを二次利用していることなどが明らかに

郵政省、シンガポールで日本の地上デジタル放送方式をデモンストレーション。
今年秋、シンガポール政府が地上デジタル放送方式を選定する際、日本の方式を採用してもらうとともに、アジア諸国の放送関係者にもわが国の方式をアピールするのが狙い

自見郵政相、閣議後の記者会見で、「デジタル化に合わせて使っていない（周波数の）部分をほかの業者に貸すことができるなど、柔軟な免許制度とすることが望ましい。放送法を次期通常国会で改正したい」との考え示す

ネットがあなたを狂わせる？
カナダのトロントで開催中の全米精神医学協会の会議で発表された、ネイサン・シャピラ氏の研究結果によると、あまりに長い時間オンラインで過ごしている人々には、様々な精神的異常が、驚くべき高率で見受けられるという

Windows NTに大きなセキュリティホール
Counterpane Systems社、Microsoftの「Windows NT」を使って離れた場所にある複数の社内サイトをインターネットで繋いでいる会社は、セキュリティを脅かされる危険があると報告

ジャストシステム、ソニーとのデジタル家電分野の技術提携に伴い、7月にソニーを全新株の引受先とする第三者割当増資を実施すると発表。増資後のソニーの持ち株比率は6.7％に

「ネット犯罪に対抗するための”サイバーポリス”の体制整備が急務」。東京・霞が関の警察庁で開かれた全国警察本部長会議で、関口祐弘警察庁長官が訓示

カード・コール・サービス、インターネットでの電子商取引支援ソフト「D-Jet」を開発。「D-Jet」は、カード決済を組み込んだウェブ上での電子商取引システムで、仮想商店街などでのクレジットカード利用をすべてオンライン上で処理可能になる

ネット広告会社の方向転換
ネットの大手広告社になろうと野心的に事業を展開するズールーテックの大株主が、その株式を香港の無名の投資家に売却すると発表

BT、DGM&Sテレコム、マイクロソフト、ノーテル、シーメンスが、テレコム・ネットワークをアプリケーション開発者に開放する仕様を構築するためワーキング・グループを結成

プロバイダー淘汰の時代 に
接続料金の引き下げは既に限界に達し、各社は付加価値の高いサービスの提供やコンテンツ開発などで独自性を発揮し、顧客の「囲い込み」を狙う

ジャストシステム、ソニーに対し第三者割り当て増資を実施すると発表。ソニーは12億7400万円を出資し、持ち株比率は6.7％。業績が悪化しているジャストシステムの救済策か？

米ネットスケープ、自社のウェブサイト「Netcenter」の新サービスを発表。アドレスが分からなくても探しているサイトに到達できる「スマート・ブラウジング」など

イスラエルTelesciCOM Ltd.社、無線で1万8000ユーザー宛てに最高10MB/sの転送レートを実現できる、新広帯域無線ネットワーク技術「Wireless xDSL」を発表

さくら銀行、パソコンでWebブラウザーを使ったオンラインバンキングのサービスを1998年10月から開始。一般顧客向けに電話回線経由でサービス提供

ソニーとジャストシステム、ソニーがジャストシステムへ資本参加することで合意したと発表。ソニーは、ジャストシステムの第三者割当増資分200万株を引き受けて12億7400万円を出資、同社の株式の6.7％を所有する第4位の株主に

郵政省の品川萬里放送行政局長、6月1日にシンガポールで開幕したアジアの放送関係者の会合「ブロードキャスト・アジア'98」で、日本のディジタル地上波放送方式のデモンストレーションを実施すると発表

ジャストシステム、ソニー株式会社と、技術および資本提携を行なうと発表。ジャストシステムの取締役会は、ソニーを対象とする第三者割当増資を決議、増資は7月下旬に行なわれる。ジャストシステムは、今回の新株式発行によって取得した資金をその研究開発費にあてるとしている

郵政省、通信衛星を利用する受託国内放送（デジタル放送）を行う委託放送業務の申請受付を開始した。期間は6月1日から6月22日まで

米MCI社、ネットの基幹網サービスを6億2,500万ドルで英国のケーブル＆ワイヤレス（C&W）社に売却することに同意。ワールドコム社との合併によるインターネット市場独占という、欧州委員会の懸念を和らげるためが目的？

電力幹線を利用して高速インターネット・アクセスを提供しようという意欲的なプロジェクトが暗礁に乗り上げ。
ノーウェブ社の「デジタル・パワーライン」技術は、システム運用試験では抜群の速さを証明したものの、インターネット・ユーザーのダウンロードしているデータが、街灯を介して高周波電波として放送される事態を引き起こした

フジテレビとピープル・ワールド、共同で、98年6月1日〜7月10日まで有料のインターネット放送サービスを試験提供

純国産のユーザー参加型プッシュ情報サービス「ネットバーガー（NetBurger）」が登場

米RealNetworks、次世代のストリーム配信技術「RealSystem G2」を発表。テキストや画像、AVIなどの動画データも再生可能に。
また、ヤマハがRealSystem G2対応のMIDIデータ配信技術「MidLive RS」を発表

日本インターネット医療協議会（JIMA）が、6月27日に東京で設立総会を開催し発足、流れる情報の質を高め医療に活用

米国MCIコミュニケーションズ、同社のインターネット・バックボーン部門を本体から分離し、英ケーブル＆ワイヤレス（C&W）に６億2500万ドルで売却すると発表。売却を決断したのは、98年中頃に予定している米ワールドコムとの合併を円滑に進めるため

NTT、5月25日〜29日にギガビット・イーサネット対応LANスイッチのマルチベンダー相互接続実験を実施、製品間で相互接続性、マルチベンダー環境でのバーチャルLAN（VLAN）の相互接続性などを確認

米Intel、同社初の64ビットプロセッサ「Merced（コードネーム）」の出荷予定が、6カ月延びて2000年半ばとなったことを認めた