【年末年始の運用について】
年末年始は多くのサイトで更新頻度の低下が予想されます。従いまして、
1999年12月30日−2000年1月5日
の期間においては、特に大きなニュースがない限り、メールによるニュース配信はお休みとさせていただきます。なお上記期間中であっても、最新ニュースに応じて同サイト上で逐次更新する予定ですので、年末年始は同サイトをご覧ください。

【NTTエムイー、 ネット人口拡大策】
NTT-MEが、中高年層や主婦層らのインターネット利用を促進するための新規プロジェクト「パワード・エイジ・プロジェクト」を、2000年1月早々にも始動へ。テレビとインターネット接続端末「iBOX」を使ったシステムの普及を推進するとともに、中高年層が好みそうなコンテンツを制作・提供する事業会社を設立するという。その中でインターネット利用については、インターネット接続サービス「WAKWAK」と、日本電算機のインターネット端末「iBOX」をパッケージ化し、2000年2月から、接続料と「iBOX」の割賦代金などを合わせ、3年契約、利用時間100時間／月で月額3000円前後で提供する予定という

【Y2K問題便乗のコンピューターウイルス、10種類に】
コンピューターの「2000年問題」に便乗した悪質なコンピューターウイルスが、「マイピクス」「MMKV」「フィクス2001」「Y2Kカウント」など10種類にのぼり、情報処理振興事業協会など関係団体が改めて注意を呼びかけているという。トレンドマイクロによると、最新のウイルスは「バックハンド」で、MS Wordに感染し、日付を「1980年1月1日」に変更するなど悪さを働くが、データを破壊する力はないという

【コンテンツから決済までを一元管理するEC構築ツール--オープンマーケットが3月に国内出荷】
オープンマーケットジャパンが、ECサイト構築ツールの新版「Project Golden Gate（開発コード）」を、2000年3月から出荷へ。ECサイトのフロントエンド部分にあたるコンテンツの作成・管理から、バックエンドの注文処理や代金決済処理までを1つのツールで構築できるという。UNIXサーバー（Sun Solaris）上で動作し、価格は2000万円程度という

【BSデジタル放送、チャンネル決定】
2000年末に始まるBSデジタル放送で、視聴者が番組を選択する時に使うチャンネルが決定へ。チャンネル数字は、NHK・BS第一が1、NHK・BS第二が2、NHK・デジタルハイビジョンが3、BS日テレが4、BS朝日が5、BS-iが6、BSジャパンが7、BSフジが8、WOWOWが9、スター・チャンネルが10とのことだ

【年末年始の作動、特別体制で監視・日本インターネット協会】
日本インターネット協会が、2000年問題に関連し、年末から年始にかけて、インターネットが情報手段として正常に機能するかどうかを国内外のインターネット企業・団体と連携をとりながら特別体制で監視するという。同協会内に「Y2Kコーディネーションセンタ」を設置し、通信の専門家ら約60人がインターネットの作動状態をチェックし、電子メールの送受信やホームページを通じた情報伝達に支障が出た場合、速やかに対策を講じるという

【月3900円でネット常時接続・旭川ケーブルテレビ】
旭川ケーブルテレビが、2000年4月1日から、インターネットの接続サービスを通信料込みで月額定額3900円で提供すると発表。同社は現在、1万3000世帯と放送契約を結んでおり、インターネットでは初年度で1000件の契約を目指すという

【AT＆Tのベル長距離参入差し止め請求却下・米通信委】
米連邦通信委員会（FCC）が、米AT＆Tが出していた米地域通信大手、ベル・アトランティックによる長距離・国際電話事業への参入認可の差し止め請求を却下すると発表

【ソニー、ネットワーク家電商品化・テレビ画面で全機器操作】
ソニーが、リモコン代わりの携帯情報端末一台で、家庭内のすべての機器を操作できるAVシステムを、2001年の商品化を目指して開発しているという。AV機器に通信機能を持たせて家庭内ネットワークを構築し、テレビ画面を通じて他の機器を操作できるようにするという。また通信回線ともつなぎ、インターネット経由の電子商取引や故障診断サービスなども可能になるという

【NTT接続料引き下げで郵政相に書簡／英産業貿易相】
八代英太郵政相が、記者会見で、NTTの接続料金の引き下げに関連して、イギリスのバイアーズ産業貿易相から書簡が届いていたことを明らかに。それによると、バイアーズ産業貿易相は、NTTの接続料金の引き下げを強く要求しているという

【BIGLOBEをECソリューション戦略の中核に--NECが組織再編/統合】
NECが、インターネット接続サービス「BIGLOBE」をインフラとする、ソリューションを強化するための組織改編を実施へ。これまで別組織だった基幹系アプリケーションとBIGLOBEアプリケーション/コンテンツの開発部門を統合して「インターネットソフトウェア開発本部」を新設し、法人の基幹システムからコンシューマ用サービスに至る広範な分野で、「BIGLOBE」を活用してのソリューションを提供できるようにするとしている。
・3つのソリューション・モデルでネット事業を推進
・Intelとの「データセンター構想」は1月にも具体化か？

【「20世紀型の情報概念が大きく変わろうとしている」---経済企画庁長官・堺屋氏】
今、情報についての概念が大きく変わりつつあるという。これまでの情報というのは、「天の板」のテレビと「地の板」の電話、つまり「マスコミ」と「口コミ」で、この2枚の板の情報網が確立した時代だったが、これからは、すべての人々が情報の発信源と受信源を持てるインタラクティブなネットワークに変わるという

【ソニー、ネット事業を強化　ＩＣカード事業部なども設置】
ソニーが、デジタル時代のネットワーク事業を強化するため、データ配信や双方向放送のシステム構築などを手がける事業部と、電子マネーなどICカードを開発する事業部などを、2000年1月1日付で新設すると発表。システム構築では、音楽や映像の配信システムを核に映像制作そのものも手がけ、またICカードでは、定期券や身分証の電子化なども進める計画という

【東京めたりっく通信、社員20人でNTTに挑戦】
通信ベンチャーの東京めたりっく通信が、ADSLによる定額高速インターネットの試験サービスを都内でスタートさせた。NTTが1999年11月から始めているISDN加入者向けネット定額通信サービスに比べ、通信速度で4-10倍（下り最大640kbps／上り最大250kbps）、総料金も半分程度の月額6,300円。社員は約20人と少ないが、長年インターネットの世界に身を置いてきた2人のトップが同社を引っ張っている。
・10倍の通信速度
・ADSLを伝道
・DDIより脅威

【トーメン、香港資本とCATV連合】
トーメンが、香港の投資ファンド、オリンパス・キャピタル・ホールディングス・アジアと組んで、国内ケーブルテレビ会社の再編・統合に乗り出すことを明らかに。2000年2月をメドに、合弁でケーブルテレビ統括運営会社「トーメンメディアコム」を新設し、トーメンが出資しているケーブルテレビ会社に加え、独立系会社に参加を呼びかけ、首都圏で広域ケーブルテレビ連合を作るという

【スカパーがBSとの融合を検討・受信機共通化で利便性】
スカイパーフェクTVの卯木肇社長が、2000年末に始まるBSデジタル放送と組み合わせた融合パッケージを検討していることを明らかに。同社は、東経110度CSを使って一部チャンネルを放送する計画を進めており、BSとCSの受信チューナーが共通化し「今後テレビに内蔵されていく」との見通しを示した上で、融合パッケージに関して「当然考えられる」と語ったという

【ミュージックバード、CSデータ配信を拡大】
衛星デジタルラジオ局のミュージックバードが、CSを利用したデータ配信事業を拡大へ。衛星広告配信サービス会社、ブランドゥに資本参加したほか、複数のCS向けにコンテンツを効率よく配信できるデータ配信センターを開設したという

【米エンロンの大容量回線、月単位の利用可能に】
米国で大容量の通信回線が月単位で利用できるようになったという。同サービスを企業向けに始めたのは、総合エネルギー会社のエンロンで、通信大手のグローバル・クロッシングの保有するニューヨーク―ロサンゼルス間の回線を利用する契約を結び、データ通信などに使う事業会社やインターネット接続会社に、エンロン保有分を含めた光ファイバーの大容量回線を1カ月単位で貸すという

【BSデジタルデータ放送　郵政省で認定証授与式】
郵政省が、BSデータ放送の免許を認定した8社に対して認定証を交付へ。八代英太郵政相から、日本ビーエス放送企画、メディアサーブ、メガポート放送、ウェザーニューズ、日本メディアーク、デジタル・キャスト・インターナショナル、日本データ放送株式会社、社団法人ハイビジョン推進協会の8社に認定書が手渡されたという

【2003年まで年率33％で拡大／米国の企業間電子商取引】
米ボストン・コンサルティング・グループが発表した、米国企業間の電子商取引に関する調査報告によると、市場は1998年の6710億ドルから、2003年まで年率33％で拡大し、2003年には約2兆8000億ドルに拡大すると予測している。また2003年には、企業間の電子商取引が企業間取引全体の24％を占めるようになるという

【「電子チケット配信実験サービス」　NTTコム開始】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、国内の銀行23行と共同で行なっている電子マネー実験「スーパーキャッシュ」で運用中のICカードを使い、インターネット上でイベント主催者などが販売するチケットを電子化して配送する「電子チケット配信実験サービス」を開始へ。スーパーキャッシュ用のICカードを持っている「バーチャル実験」モニターの参加者1万5000人が対象になるという

【郵政省、BSデータ放送8社に認定証】
郵政省が、2000年末に始まるBSデータ放送の免許を申請していた28社のうち8社を認定し、認定証を交付へ

【著作権保護技術を採用した音楽配信--エム研とSMEが相次いで開始】
著作権保護技術を採用したインターネット上の音楽配信サービスが相次いで登場へ。独自の電子透かし技術を持つエム研の子会社、エムビート・ドット・コムが1999年12月8日に、また大手レコード会社のソニー・ミュージックエンターテインメント（SME）が1999年12月20日に、それぞれ有料サービスをスタートさせている。さらに、ソフトバンクが1999年12月に設立したイーズ・ミュージックも、2000年6月に、著作権保護の仕組みを取り入れた楽曲配信を開始する予定だ

【INTERVIEW「我々のターゲットはASPとEAI」――NTTソフトウェアで細谷常務に聞く】
NTTソフトウェアが、オンラインショッピングモール「BaySide」で、音楽配信サービスを正式に開始へ。同社は、ECなどインターネットにフォーカスしたサービス事業に力を注いでおり、ASP事業や企業向けシステムインテグレーションなどにも取り組んでいる。ASCII24では、ネットワーク社会におけるソフトウェアサービスを展開するNTTソフトウェアの戦略について、同社常務取締役の細谷僚一氏にインタビューしている。
・ターゲットはASP
・BaySideはデジタルコンテンツ市場への布石
・企業システムもインターネットに移行する
・NTTグループの資産が武器に
・システムをスムーズにつなぐEAI
・状況変化には米製品で素早く対応
・大量アクセスに持ちこたえた『WebBASE』

【CWC、関東・関西・東海でFWAの免許取得】
クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が、加入者系無線アクセスシステム（FWA）の免許を、関東、関西、東海の各電気通信監理局から取得したという。これにより同社は、2000年2月にも大阪で、2000年4月には東京、名古屋でFWAの試験サービスを開始するという

【Broadband Bob Report 1999/12/18号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．CharterとHSAがジョージア州でVoIPをトライアル
２．Broadband Innovations社がアップコンバータを発表
３．東芝がDOCSIS1.1ベースモデムを発表
４．コアネットワーク社がプロビジョニングソフトを発表
５．3Com社がDOCSIS1.1モデムを発表
６．シスコとＴＩ社がDVB/DAVICチップを共同開発
７．モトローラがRedback社の自動プロビジョニングソフトを使用する
８．シリコンウェーブ社がケーブルチューナーチップを発表
９．Askey社がDOCSISモデムを発表
１０．RiverDelta社が自動プロビジョニングソフトを開発
１１．CharterがGI SB3100を採用
１２．Anadigics社がケーブルチューナを発表
１３．Globocabo社がブラジルでデータ通信サービスをはじめる

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．CharterとHSAがジョージア州でVoIPをトライアル
Charterコミュニケーション社とHSA社がジョージア州でVoIPをトライアルする。当初、ルーセント社のパススターシステムとモトローラ社のCMTSを採用するが、将来はマルチベンダーで構成したいとしている。

２．Broadband Innovations社がアップコンバータを発表
このアップコンバータは44MHzのIF帯を57-873MHzへ変換するもので、消費電力が競合品に比べ1／3で小型である。型式はSCM-137。

３．東芝がDOCSIS1.1ベースモデムを発表
東芝がDOCSIS1.1ベースモデムを発表した。イーサネットインターフェースとUSBインターフェースの2種がある。　DOCSIS1.1が正式に発行されたのちソフトウェアにてアップグレードすることが出来る。ターゲットプライスは299＄で来年第1四半期に入手可能になる予定である。同時にケーブルワークスという名前のネットワークマネージメントソフトが発表された。グラフィックユーザーインターフェース（GUI）でイベントログィング、スレッシュレベルモニター、アラームセット、通報、自己診断機能などがある。

４．コアネットワーク社がプロビジョニングソフトを発表
５．3Com社がDOCSIS1.1モデムを発表
６．シスコとＴＩ社がDVB/DAVICチップを共同開発
７．モトローラがRedback社の自動プロビジョニングソフトを使用する
８．シリコンウェーブ社がケーブルチューナーチップを発表
９．Askey社がDOCSISモデムを発表
１０．RiverDelta社が自動プロビジョニングソフトを開発
１１．CharterがGI SB3100を採用
１２．Anadigics社がケーブルチューナを発表
１３．Globocabo社がブラジルでデータ通信サービスをはじめる

【6兆6252億円と予測　2000年の国内電子デバイス出荷】
日本電子機械工業会（EIAJ）が発表した「2000年電子工業生産見通し」によると、2000年における国内の電子デバイス生産額は6兆6252億円と、1999年生産見込みの6兆2075億円に比べ6.7％増と高い伸びとなると予測している。EIAJは、2000年の電子デバイス生産額が過去最高となった97年を超える水準となると予測している

【Bridging the language gap on the Internet：言葉の壁も破るインターネット】
米国で、英語で書いたメールやチャットが、そのまま外国語（ヒンズー語やベトナム語など計28言語）に翻訳される試験サービスがスタートし、3週間で10万人の利用者が集まったという

【Ｆｉｎｄ’ＸにxDSLディレクトリが登場】
日経BPのコンピュータ／ネットワークの検索サイト「Find'X」に、「xDSL」が新設された。主にADSLに関する技術解説、キャリア/プロバイダーの対応、モデムメーカーの製品情報などが検索できる

【平成12年度（2000年度）電気通信サービスモニターの募集】
郵政省が、電気通信サービスを安心・快適に利用することができるよう、電気通信サービスに関する利用者の意見や要望を幅広く取り入れ、今後の電気通信行政に反映させるために、2000年度・電気通信サービスモニターの募集をする。　　　　　　　　　　　　　　 委嘱期間は、2000年4月1日から2001年3月31日までの１年間で、募集人員は全国で1,000名程度。応募は”はがき”のみでの受付となっており、募集期間は2000年1月21日から同年2月21日までとのこと

【電気通信事業者のネットワーク構築マニュアル】
郵政省が、電気通信事業者のネットワークの構築に係る制度・実例等について、その現状を取りまとめ、電気通信事業者等関係者の理解の促進を図ることを目的に、同省のホームページで、「電気通信事業者のネットワーク構築マニュアル」を公開している

【高速ネット接続、関西進出】
東京めたりっく通信が、2000年夏をメドに、定額制のADSLインターネット接続サービスを提供する新会社を”関西”にも設立し、営業を始める計画を明らかに

【郵政省、NTTからの回線リースを解禁】
郵政省が、通信施設の保有が義務づけられている日本テレコムなど長距離通信事業者が、NTT東西地域会社から市内通信網のリースを受け、通信サービスを提供することを認めると発表。今までは、インターネット接続業者など回線網を持たない第2種通信事業者だけが、通信回線リースを活用したサービスが認められていた。同省では、2000年1月28日まで関係者から意見を募り、2000年度中に関係省令を改正、実施したいとしている

【VoCMメーカーの9割以上がTI製DSP採用】
米テキサス・インスツルメンツ（TI）が発表した調査結果によると、世界の音声対応ケーブルモデム（VoCM）メーカーの90％以上が、TI社製のDSPを採用しているという。VoCMは、デジタル化した複数の音声通話を同じライン上で伝送したり、通話の安全を確保したりするなど多くの機能を有した技術

【パソコン国内出荷、今年度1000万台突破へ】
日本電子工業振興協会は、1999年11月に、1999年度のパソコンの国内出荷見通しを年度初めの800万台から900万台に上方修正したばかりだが、12月の商戦も引き続き好調で、このままいけば、史上初めての1000万台突破はほぼ確実という

【米ベル・アトランティック、来月に長距離通信参入】
米地域通信のベル・アトランティックが、米連邦通信委員会（FCC）から長距離通信参入の認可を受け、2000年1月にもニューヨーク州で長距離電話サービスを始めると発表

【ジュピターテレコム、CATV加入の電話受け付けシステム化】
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムが、2000年春をメドに、サービス提供地域内のケーブル敷設状況などを瞬時に検索、電話1本で加入申し込みができる電話受け付けシステムを、全国の傘下22局すべてに導入することを明らかに。新システムでは、各局のサービス提供地域内のケーブル網の敷設状況や空き状況など詳細な情報をデータベース化し、コールセンターのオペレーターが手元のコンピューターで加入可能かどうかなどを瞬時に判断して、加入申し込みや工事日の設定などの手続きを済ませられるという

【スカイパーフェクTV、来期中に上場へ】
スカイパーフェクTVが、2000年3月期に400億円増資するとともに、2001年3月期中に日本で株式上場する方針を決めたという。上場は2000年夏をめどに準備しており、東京証券取引所のベンチャー向け新市場「マザーズ」が有力候補という

【セガのドリームキャスト、データ放送対応に】
セガ・エンタープライゼスが、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」に、地上波データ放送の受信機能を盛り込むことを明らかに。2000年半ばに発売するチューナー付き専用アダプターを使うと、番組に連動した文字情報などをゲーム機で受像できるという。また2000年末に始まるBSデータ放送にも対応させるとしている。なお同社は、テレビ朝日データやTBSと共同で、1999年12月から、神奈川県湯河原町でホテルなど約50世帯を対象に実証実験を開始している

【ネットサービス：使い放題サービス始まるも契約数低調】
東西NTTや東京めたりっく通信による、高速・定額のADSLインターネット接続サービスが、東京都と大阪府でスタートしたが、NTT東日本の契約は150件、東京めたりっく通信は数10件に留まっており、ネット使い放題とはいえ、ユーザーにはあまり魅力のない料金設定だったようだ、としている。しかし、同サービスは12月24日に始まったばかりであり、そう判断するのは早計だ。

【NTTコムらADSLサービス、東京と大阪などで】
高速通信技術「ADSL」を使用した定額制インターネット接続サービスが、東京と大阪などの一部でスタートした。開始したのは東京めたりっく通信、NTTコミュニケーションズ、NTT-MEなどで、一般の利用者が実際に利用できるのは1999年末から2000年明けになるという。なお月額料金は、東京メタリックが6300円、NTTコムが7100円、NTT-MEが6980円からで、いずれも定額

【東京めたりっく通信、ADSLのデモステーションを都内に開設――都内110局へサービス拡大へ、来夏には関西地区も】
東京めたりっく通信が、ADSL接続サービスのデモステーション“新宿めたりっくバー”を、東京・新宿区内にオープンさせ、同所で開所式を開催へ。また同社は、“関西/中部めたりっく通信(仮称)”の設立準備を始めたことも明らかに。新宿めたりっくバーは、JR新宿駅新南口から東に徒歩1分程度の距離にある新宿区新宿4-1-9の新宿ユースビル1階にあり、下り1.5MbpsのADSLモデム4台にパソコン8台がつながれているという。なおオープン時間は、火曜日と水曜日をのぞく毎日正午から午後7時までとのことだ。
・3年後には都内全域とその近郊で展開へ

【BSデジタルの顧客管理も視野に／スカパー】
スカイパーフェクTV!の卯木肇社長が、東経110度に来夏打ち上げ予定のCS放送の顧客管理会社について、「同じ軌道に打ち上げられるBSデジタル放送の顧客管理も念頭にある」と述べ、BSデジタル放送の視聴者も新会社の顧客に取り込む考えを明らかに

【通信・放送の売上高18期連続の増加】
郵政省が発表した通信産業動態調査によると、1999年7-9月期の通信・放送産業の売上高は、前年同期比14.9％増の4兆5,619億円で、全産業が0.4％減と低迷する中で、1995年4月の調査開始以来、4半期ベースで18期連続の増加となったという

【東京めたりっく、ADSLサービスのデモセンター開設】
東京めたりっく通信が、ADSL接続サービスのデモ・センター「新宿めたりっくバー」を開設へ。センターには加入者電話線4本を引き、下り1.5MbpsのADSLモデムを4台設置させ、NTT東日本の四谷電話局と接続し、1.5Mbpsの帯域で動画や音声をブラウザーでダウンロードできる配信実験を公開しているという。また、地域ISPなどとの提携により、2000年中旬にも、大阪を中心とする「関西めたりっく通信（仮称）」および、名古屋を中心とする「中部めたりっく通信（仮称）」を設立し、サービスの開始を明らかに

【「ADSLサービスはNTTに独占させない」--東京めたりっく通信、2000年夏に関西進出】
都内でADSLを使ったインターネット接続サービスを提供する東京めたりっく通信が、「関西めたりっく通信」を2000年夏までに立ち上げることを明らかに。具体的には、メガチップス社が中心となり、関西地方でADSLサービスを提供する関西めたりっく通信を設立し、東京めたりっく通信は、技術や人的リソースなどを提供するという。また、東京めたりっく通信が提供するADSLインターネット接続サービスについては、早期にサービス・エリアを拡充し、2〜3年中には東京を中心として50万本のADSL回線を準備したいとしている

【ドリームキャストがデータ放送端末に--湯河原で実験】
セガ・エンタープライゼスが、神奈川県湯河原で、ドリームキャストを使ったデータ放送実験を実施へ。八重洲電機が実施している、通産省の平成10年度先進的情報システム開発実証実験「オレンジウェーブゆがわら」の一環として

【BSディジタル放送受信機にラジオ用子機を】
BSラジオ推進協議会が、「ラジオ用子機がついたBSディジタル放送受信機を製品化して欲しい」と日本電子機械工業会に要請。子機は「BSディジタル放送受信機を1台購入すれば、テレビと別の部屋で子機を使ってラジオ放送を楽しめる」といった使い勝手を想定している

【電子商取引の1年】
1999年は、一般消費者を対象とした電子商取引が爆発的に増えて家庭に普及した年だったという。米フォレスターリサーチの予測によると、オンライン販売への支出は1998年の約80億ドルから、1999年は約200億ドルに急増し、2004年には電子商取引への支出は1840億ドル、消費支出総額の約7％になるという。また米ジュピター・コミュニケーションズの最近の調査によると、消費者がオンラインで使った金額のうちの約94％は、本来なら一般の販売業者で使っていた支出だという。CNETでは、従来型の企業とオンライン企業が激突した電子商取引分野の1年間を振り返っている

【ISPでウイルス感染をストップ】
一部のISPとウイルス対策ソフトメーカーが、『Melissa』(メリッサ)や『Bubbleboy』(バブルボーイ)といった、新世代の非常に速いスピードで増殖するウイルスの感染を防ぐ最も優れた方法は、ウイルス対策ソフトをネットワークの中に置き、電子メールが目的地に配送されるまでの間にウイルスを駆除することだ、と主張しているという。この考え方はまだ、ISP各社の間で現われ始めたばかりだが、競争が激化する市場で差別化を図る手段を必死に探している状況にあるという

【欧州のネット普及率、2003年までに33％へ】
米Forrester Researchの予測によると、欧州全体のインターネット普及率は、現在の19％から2003年までに33％に達する見通しという。また2003年までに1億人が携帯電話を所有し、その3分の1がインターネットへ接続する手段として利用すると見ている

【企業間電子商取引、2003年まで年率33％で拡大の見通し】
Boston Consulting Groupが公表した報告書によると、米国における企業間の資材調達活動の4分の1は、2003年までにオンライン上で行なわれるようになるという。それによると、企業間電子商取引市場は1998年から2003年にかけて年率33％で成長し、2兆8000億ドル規模にまで拡大するという。また2003年までに、アジア太平洋地域での電子商取引の浸透率は現在の2％から9％へ拡大すると予測している

【Y2K過剰反応が最も怖い？】
Gartner Groupで2000年コンピュータバグ問題を追っているアナリストらによると、年明けに襲ってくるだろう最初の問題はおそらく、2000年問題そのものではなく、これへの恐怖によるパニックや買いだめ競争だろうという

【活用事例増えるストリーミングメディア検索】
ストリーミングメディアを容易に検索するためのソリューションが増えているが、米Compaqも、オーディオファイルを検索できる新たなWebサイト「SpeechBot」を立ち上げを発表。SpeechBotは、2000時間以上のオーディオをインデックス化し、サイト上で検索できるようにしているという。またビデオのオンライン検索の事例も増えており、現在ほとんどの検索エンジンはテキストを探すだけだが、Virage社の「VideoLogger」は、ビデオコンテンツのコード化とアクセスができるように設計され、検索可能ビデオをWeb上に置くためのパートナーの育成にあたっているという

【BSデジタル・データ放送における委託放送事業者への周波数割当て結果】
郵政省が、データ放送8番組の具体的な周波数の割当てについて、認定事業者の希望等を勘案し、決定したことを明らかに。なお同省のサイトで、BS-4後発機全体の周波数割当て状況（HDTV、SDTV、超短波、データ放送）が確認できる

【米ベル・アトランティック、長距離参入認可へ】
米連邦通信委員会（FCC）が、週内にも米地域通信最大手ベル・アトランティックの、ニューヨーク州での長距離通信参入を認可へ。FCCによると、ベル・アトランティックは長距離参入と引き換えに実行する必要がある、「末端回線を競合他社に開放する」「他社が同社の施設に交換機などを設置するのを認める」など14項目、数千点の条件をほぼ満たしたという

【NTTコム、ADSL試験サービス開始】
NTTコミュニケーションズが、ADSL技術を使った高速インターネットの常時接続サービス「OCN ADSL接続試験サービス」を提供すると発表。1999年12月24日から加入申し込みを受付を開始するという。月額利用料は2000円で、家庭の加入電話と共用する場合は、NTT東西会社に支払う額と合わせて合計7100円となる

【ITビジョンデータをアステルに提供　テレビ愛知】
テレビ愛知が、1999年12月24日から、地上波データ多重放送「ITビジョン」で放送中のコンテンツで、名古屋市内のデパートのバーゲンやイベントなどの情報「デパなごや」を、アステル中部のPHS携帯端末向け情報「MOZIO」に提供するという。ITビジョンは、テレビ電波のすき間を使って、番組連動情報のほか天気、市況、番組ガイド、通販などをほぼ1日中放送する独立放送

【ソフトバンクグループがネット企業支援へファンド設立】
ソフトバンクグループが、インターネット関連の新興企業に投資する総額500億円のベンチャーファンドを、2000年春にも設立する方針を明らかに。新規事業の立ち上げに必要な資金を援助するもので、ソフトバンクの金融子会社ソフトバンク・ファイナンスグループが中心となり、大手電機メーカーや都銀など約50社から出資を募り、将来の株式公開を目指すネット関連のベンチャー企業に投資するという

【Y2K問題対策は約6400人体制／NHK】
NHKの松尾武放送総局長が、定例記者会見で、西暦2000年問題について、「2000年問題緊急対策本部」を設置し、12月31日から元日にかけ、のべ約6400人の体制で放送確保に万全を期す」と述べたという

【Western Show　変貌するケーブル業界を象徴、「さながらパソコンの展示会」】
ケーブル・テレビ関連の米国展示会「The 1999 Western Show」では、インターネットの波に乗り、「まるでパソコンの展示会」との声が挙がるくらい、ケーブル・テレビ色が薄まっていたという。目新しい発表がないにもかかわらず、最もにぎわっていたのは、米Microsoftのブースだったという

【AkamaiとRoad RunnerがCATV回線のコンテンツ配信で提携】
米Akamai Technologiesと、ケーブルテレビのインフラを使って高速インターネット接続サービスを提供する米Road Runnerが、提携を発表へ。Akamaiのサーバを導入して、Road RunnerのネットワークにおけるWWWコンテンツおよびアプリケーションの配信サービスを強化することで協力体制を敷くという

【GartnerGroup's Dataquest Says Worldwide Cable Modem Market on Pace for 3 Million Shipments in 1999】
米Dataquestの発表によると、1999年のワールドワイドのケーブル・モデム出荷数は300万台で、第3四半期におけるマーケットリーダーは、Motorolaだったという。なお、第3四半期における出荷シェアは、以下のとおり。
1位　Motorola　31万ユニット
2位　Arris Interactive/Nortel　10.5万ユニット
3位　Com21　8万ユニット
4位　Terayon　6.9万ユニット
5位　General Instrument　5.9万ユニット

【タイタス、群馬センターで2000年春よりサービス提供開始！】
タイタスが、群馬県前橋市で2000年3月からケーブル・インターネット・サービス「ALLNET」の提供開始を明らかに。2000年1月下旬から、ALLTVの加入者に対してALLNET工事の先行予約を行なう「いのいちばん工事キャンペーン」を実施するという

【「FTTHは電力会社との競争だ」---NTT社長が光ファイバ戦略】
NTTの宮津純一郎社長が、一般家庭への光ファイバ回線（FTTH）の敷設は、NTTと電力会社との競争になると見ていることを明らかに。「東京電力なども光ファイバの敷設を推進しており、FTTHは電力会社との競争になるでしょう」とし、うかうかしてはいられないとの認識を示したという。

【TTNetが月額750円のネット接続サービス、初心者向けに2000年2月に提供】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、インターネット接続サービス「東京電話インターネット」に、月額750円のメニューを追加することを明らかに。提供時期は2000年2月ころを予定しているという。同社のサービスは現在、月額1750円で利用時間無制限となっているが、月額750円の新メニューでは、月5時間まで利用できる

【マイクロソフトがテレビにチャット機能を追加】
米マイクロソフトが、先週の『ウエスタン・ショー』で、シリコンバレーの双方向メディア企業、米キス・プリンシプルが開発した、初のテレビ向けチャット・アプリケーションの内容を明らかにした。テレビ・チャットは、マイクロソフトの多機能テレビ向けスイート『Microsoft TV』のアプリケーションとして開発されたもので、視聴者がリモコンあるいはワイヤレス・キーボードを介して議論を展開することができるという　

【米国ソニーが衛星ネット放送局に出資】
米国ソニーが、衛星インターネット放送局の米アイビーム・ブロードキャスティング(iBeam Broadcasting)に出資したと発表。アイビームは、ますます混雑するインターネットのパイプに迂回路をつけるために、コンテンツ・キャッシュ・サーバー、衛星フィード、トラフィックのルーティング・ソフトウェアなどの技術を利用して、ネットワーク機能を提供したいと望んでいる新興企業。なおアイビームに対してこれまでに出資した企業としては、米インテル、米マイクロソフト、米コーバッド・コミュニケーションズがあげられる

【'99年のオンライン広告市場は40億ドル規模】
オンライン広告業界組織Internet Advertising Bureau（IAB）のトップによると、1999年に広告出稿企業は、オンライン広告に総額40億ドルを投じており、この金額は2000年も増加を続ける見通しという

【Intel、同社初のDSLモデム発表へ】
Intelが、2000年1月にラスベガスで開催予定のConsumer Electronics Show（CES）で、同社初のG.Lite規格ベースのDSLモデム「Intel Digital Subscriber Line Modem」を発表する予定という。G.Lite規格は、ADSLの一仕様で、下りで最大1.5Mbpsの速度を提供する。
詳細記事
「Intel、同社初のDSLモデム発表へ」

【通信政策局長定例記者会見資料★★「通信産業実態調査」（平成11年10月実施）の結果】
郵政省が、平成11年10月に実施した「通信産業実態調査」（総務庁長官承認統計）の結果を取りまとめ、その概要を公開へ。それによると、通信産業（電気通信事業及び放送事業）の平成11年度の売上高(計画)は､約20兆円（19兆8,387億円）で、全産業の売上高が減少する中で約10％の増加だったという。また平成11年度の設備投資額(計画)は､約4兆円（4兆162億円）で、全産業の設備投資額の約1割を占めたという

【ウェブで高解像度テレビ放送】
大学の研究者たちが、ウェブ放送の未来を示す、次世代インターネットを使った高解像度テレビ(HDTV)の初めてのデモンストレーションを行ない、美しい映像を送信することに成功したという。このデモは、スタンフォード大学の講堂で、米国内の大学をつなぐ広帯域幅の『インターネット2』ネットワークを通じて、ワシントン大学のキャンパスの様子が生中継された。ワシントン大学のエンジニアによって開発されたこのシステムは、専用ネットワークやATMハードウェアを使わずに、標準的なIPパケットで大量のデータを送信することができる初めての技術だという。なお、送信速度は200Mbpsだったという

【米NBCインターネットが高速映像情報配信サービス】
米3大ネットNBCのインターネット関連会社NBCインターネット（NBCi）が、高速ネット接続技術を持つ米ベンチャーのテロシティーに7050万ドルを出資し、ネット経由の映像情報配信サービスを共同で始めると発表

【通信・放送産業の今年度設備投資、2年連続減】
郵政省がまとめた通信・放送産業の実態調査によると、1999年度の設備投資額（計画ベース）は4兆162億円と、前年度実績に比べ6.2％減り、2年連続の減少となる見通しに。全産業に占める割合は10.4％と、引き続き約1割程度で推移しているという

【eクリスマス、ネット利用者の４割に・NIKKEI NET調査】
日本経済新聞社のインターネットサービス「NIKKEI NET」が実施した、クリスマス商戦でのインターネット利用動向調査結果によると、クリスマスプレゼントの購入に、ネットユーザーの約4割はオンラインショップを利用することが明らかに。オンラインショップの利用が爆発的に拡大している米国には及ばないまでも、集計結果からは、日本でも「eクリスマス」が立ち上がる兆候が見えてきたとしている。
詳細記事
「eクリスマス」ネット利用者の４割に・NIKKEI NETユーザー調査

【シスコ、伊ピレリ系の光通信会社を買収】
米シスコ・システムズが、イタリアのタイヤ製造大手、ピレリ傘下の光通信会社、ピレリ・オプティカル・システムズを買収すると発表。買収金額は21億5000万ドルで、買収により、高密度波長多重通信（DWDM）事業を欧州でも手掛けることになる

【小型ADSLシステムを発売　NEC】
NECが、オフィスや集合住宅などで、ADSL方式によるインターネットサービスの利用や高速ネットワーク構築が可能な、小型ADSLシステム「DATAX ATU-EB」シリーズを製品化し、販売を開始へ。センター装置とリモート装置間でADSL高速伝送が可能なシステムで、最大2.7キロメートルの伝送距離で、下り最大6Mbps／上り640Kbpsの高速伝送を実現できるという

【SOHO、ADSL支援の特融制度認可　来年度財投で大蔵省】
大蔵省が、平成12年度の財政投融資計画の中で、SOHOと呼ばれる個人事業者や在宅ワーカー向けの通信設備、支援センター整備のための特別融資制度「テレワーク・SOHO支援特別融資制度」の創設を認め、郵政省に対して内示したという。また、「ADSL」技術などを利用したインターネット接続を提供する第2種電気通信事業者への融資制度「インターネット高速化特別融資制度」も認めたという。いずれも、政府系金融機関の日本政策投資銀行が必要な設備資金の40％を、低利の政策金利で融資するとしている

【110度CS事業で企画会社設立／スカパーとNTT東日本】
スカイパーフェクTV!とNTT東日本が、BSと同じ東経110度の軌道上に、2000年夏に打ち上げ予定のCS事業に関し、加入者受付、課金、請求など顧客管理業務の事業性やシステムの検討を行なう企画会社「エスエヌ企画」を、1999年12月22日に設立すると発表

【BSデジタル放送受信機に付属子機を／文化放送社長】
文化放送の佐藤重喜社長が、2000年12月から始まるBSデジタル放送の受信機について、「将来的には単独で音声放送を聴けるような子機が付属するのが望ましいので、複数のメーカーに製品化を要請している」と、付属子機の製品化をメーカー側に働きかけていることを明らかに

【日本デジタル放送とNTT東日本、東経110度CS放送の顧客管理会社設立】
SKY PerfecTV!を運営する日本デジタル放送サービスとNTT東日本が、有料放送に必要となる顧客管理業務を事業化するための企画会社「エスエヌ企画」を、1999年12月22日に設立すると発表

【ISPのADSL設備投資などに融資---2000年度の財政投融資計画】
大蔵省が、2000年度の財政投融資計画案を各関係機関に内示。この中で、ADSLを使ったインターネット接続サービスを計画するISPや、インターネットによる在宅勤務などを支援する企業に対し、その設備費用の一部（40％）を融資することを内定したという

【NEC、構内ADSL網を構築する集合住宅／オフィス・ビル向け製品を発売】
NECが、構内にADSL方式によるネットワークを構築する「小型ADSLシステム」製品群を発売へ。既存の銅線（電話加入者線）を使い、伝送速度が下り最大6Mbps／上り最大640kbpsのデータ通信網を構内に構築できるという。構内のADSL網は、各宅内あるいは各フロア／各部署に設置する「リモート装置」と、外部のインターネット回線と接続する“局”に設置する「センタ装置」で構成され、リモート装置「DATAX ATU-EB/R」は、価格12万5000円。またセンタ装置は2種類あり、1台のATU-EB/Rと組み合わせて使う「DATAX ATU-EB/C」（価格12万5000円）と、複数のATU-EB/Rと組み合わせて使う「DATAX ATU-EBC2」（22万円）とのこと

【NTTコムのADSLは月額7100円から、企業向けサービスは2000年後半】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、ADSL回線を利用するインターネット接続サービス「OCN ADSL接続試験サービス」の提供について発表。インターネットへの接続料金は月額2000円で、アクセス回線料を含めた月額利用料金は7100円からになるという。同サービスは、NTT地域会社が提供するADSL回線サービス「ADSL接続サービス」の「第1種サービス」を利用したインターネット接続サービスで、上り224kbps／下り512kbpsのインターネット常時接続サービスを、個人ユーザー向けに提供するもの。なお企業ユーザー向けのADSL接続サービスは、2000年後半に開始する計画としている

【米国の新興インターネット相互接続サービスが2000年1月に日本進出】
米国でISP間を接続するIXサービスやデータセンター・サービスを提供している米アバブネット・コミュニケーションズが、日本市場に進出へ。1999年12月に、丸紅、トランス・コスモスと合弁で日本法人のアバヴネットジャパンを設立し、2000年1月にも都内にIX拠点を設置、2000年4月にはデータセンターを開設するという

【NTT-MEがADSL接続サービス、都内6地域で月額6980円から】
NTT-MEが、ADSLによるインターネット接続サービスを、1999年12月24日から試験的に開始すると発表。提供するのは、個人や企業向けの「DSL高速インターネット接続サービス」と、光ファイバー網にADSLで接続する企業向けネットワークサービス「XePhion DSLアクセスサービス」、ISP向けの「DSLオープンISPネットワーク」で、いずれも通信速度は下り最大512kbps／上り最大224kbpsになる

【NTTコミュニケーションズのADSLサービスは最大512Kbpsで7100円から】
NTTコミュニケーションズが、NTT東西地域会社のADSL接続サービスをアクセス回線とするインターネット接続サービス「OCN ADSL接続試験サービス」の詳細を発表。同サービスは、NTTの第1種サービスをベースとしており、通信速度は下り最大512Kbps／上り最大224Kbpsで、電話に重畳するタイプと、しないタイプの2メニューを用意。電話重畳型の利用合計金額は7100円／月、また電話に重畳しないタイプの利用合計金額は8700円／月になるという

【BellSouthとUS WestがFax-Over-IPサービス発表】
GTE Internetworking、PSINet、UUNet Technologiesのインターネットバックボーン3社が、Fax-Over-IPサービスから撤退する中で、BellSouthとUS Westは、電子メールサービス外注引受け業者のCritical Pathと、中小企業向けFAXサービスの提供で契約を結び、再びこの市場に力を入れているという

【NBCi、Telocityとともに広帯域サービス提供へ】
NBC Internet（NBCi）は、広帯域インターネットサービスを提供するTelocityと提携して、ゲームやエンターテイメント、ショッピング、その他コンテンツを提供する共同ブランドのコンシューマー向け高速サービスを、2000年初旬に立ち上げることを明らかに。
詳細記事
「NBCi、広帯域用コンテンツの提供計画を発表」

【オンラインショッピングの失敗率は「25％以上」】
Andersen Consultingが発表した、100の有名な大手オンラインショッピングサイトを対象に行なった実地調査結果によると、4分の1以上のオンラインショッピングに問題が生じ、同社が購入を試みた480件のギフト商品のうち、購入が完了できたのは350件だったという

【Cisco、イタリアのPirelliと戦略提携】
イタリアのタイヤ／ケーブルメーカーPirelliが、Ciscoとの戦略的な提携を発表。この提携の一環としてCiscoは、PirelliのTerrestrial Optical Systems事業を21億5000万ドルの株式により買収するという。これにより帯域幅多重化技術が、Ciscoの製品ポートフォリオに加わることになる
詳細記事
「CiscoがPirelliの光システム部門を買収――いつもとは違う買い物」

【静岡県細江町及び広島県君田村の行う地域情報化を支援−平成11年度自治体ネットワーク施設整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省が、マルチメディアネットワーク時代に対応できるアプリケーションの開発導入を図るため、以下の地方公共団体が行なう施設整備について、補助金の交付を決定したことを明らかに。
・静岡県細江町；補助金額　約1,900万円
・広島県君田村；補助金額　約800万円

【東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集】
電気通信審議会が、郵政大臣から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について」の諮問を受けたことを明らかに

【NTT回線使ったADSL第1号・20日に大分で開始】
インターネット事業団体のニューコアラが、大分市で既存の電話回線を利用した高速インターネット接続サービス「メタリック・コアラ」を開始へ。NTT地域会社の加入者線開放で可能になった「ADSL」試験サービスの第1号に

【日本シスコ・住友電工、大容量光通信機器で提携】
日本シスコシステムズと住友電気工業が、インターネット専用の次世代光通信網向け高速・大容量伝送機器分野で提携へ。シスコのギガビットルーターと住友電工のWDM装置の販売から、ネット構築までを共同受注する

【MCIのスプリント買収に注文・米FCC、独占懸念で】
米連邦通信委員会（FCC）が、米長距離通信2位のMCIワールドコムによる3位のスプリント買収申請について、インターネット事業に関する情報を追加提出するよう両社に求めたという。買収により米国のネット基幹網がほぼ独占され、消費者の利益が損なわれる可能性を懸念しているためで、承認の条件として、ネット事業の分離などが有力視されているという

【J＆J、ピクチャーテルと遠隔医療で提携】
医療機器・健康関連用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が、電気通信機器のピクチャーテルと提携し、遠隔医療支援システム「ピクチャーテル・メドリンク」の販売を開始へ。病院間で手術中の動画などをやりとりするシステムで、カメラ、モニター、高性能画像伝送装置などで構成され、手術中の動画像、レントゲン画像、音声をISDN経由でやりとりできるという

【セコムなど3社、共同でネットセキュリティー事業】
セコム、新日鉄情報通信システム（ENICOM）、伊藤忠テクノサイエンス（CTC）の3社が、インターネットのセキュリティーサービスを共同で提供することで合意したと発表。共通ブランド「J-SEC」を設け、セコムの24時間ウイルス監視サービス、新日鉄情報のファイアウオールソフト、伊藤忠テクノのネットワーク構築技術を持ち寄り、顧客企業に提案するという

【CSKネットなど、1週間で電子商取サイト構築可能なサービス】
CSKネットワークシステムズが、マイクロソフトやコンパックコンピュータなどと共同で、消費者向けECサイトを1週間で構築できる包括的ソリューション・サービス「ワン・ウイーク・コマース」を、2000年2月から開始すると発表。サーバーやサイト構築ソフトウエア、クレジットカード決済など必要な技術やノウハウを持つ7社が集まり、インターネットを通じた商品販売を計画している事業者が容易にサイトを立ち上げられるサービスを、競合他社の10分の1程度の料金で提供するという

【日本NCR、国内最高速の無線LAN装置発売】
日本ＮＣＲが、米ルーセント・テクノロジーズの開発した11Mbpsの高速無線LANカードを使ったLANシステム「ウェーブラン・ターボ・11メガビット・システム」を発売へ

【低料金・高速ネット時代へ／ADSLサービス開始】
インターネットで「高速常時接続」といえば”光ファイバー”の印象が強いが、どの家庭にも敷かれた銅ケーブルの電話回線も、決して捨てたものではない。ISDNより高速な通信を実現するADSL商用サービスが、地域限定ながらスタートした。2000年には、インターネットユーザーの有力な接続環境に踊り出るのだろうか？
・ISDN脅かし　次世代の主流に
・NTT東西会社も参入
・郵政省の研究会も後押し

【NTT-ME、ADSLサービスを24日開始】
NTT-MEが、各家庭などにある電話回線を使って、高速低価格なインターネット常時接続が可能になるADSLサービスを、1999年12月24日から提供すると正式発表。当面は試験サービスとして、NTT東日本がADSL装置を設置する都内6電話局エリアを対象に、下り最高512kbps／上り最高224kbpsの通信速度で提供するという。ADSLサービスの内、同社の接続サービス「WAKWAK」を使った「WAKWAK（わくわく）ADSL」では、WAKWAK ADSL利用料が月額1880円、NTT東日本のADSL接続サービス第一種サービスタイプ1・回線使用料が同4300円、モデムなど回線終端装置使用料が同800円で、合計月額6980円になるという

【6割が来年は電子商取引を最優先　フォーチュン300企業】
投資銀行のモルガン・スタンレー・ディーン・ウィッターが発表した、「フォーチュン300」のCIOを対象に行なった2000年のIT投資配分についての調査結果によると、6割以上が電子商取引を最優先事項としていることが明らかに。それによると、63％が電子商取引投資を最優先と回答し、平均して2000年の年間予算の15％を、この分野に投資するとしている

【ネット接続パッケージで業務提携　KDDとテレコムデバイス】
KDDとデータ通信機器販売のテレコムデバイスが、中小企業向けのインターネット常時接続サービスの提供で提携したと発表。テレコムデバイスがサービス内容を構築、販売し、KDDはネット接続部分を提供するという。またKDDは、テレコムデバイスに出資も行ない、株式の18.3％を所有することも併せて発表した

【電子店舗構築・運用サービス開始　CSKネットなど7社】
CSKネットワークシステムズ（CSKネット）など7社が、従来の10分の1程度の費用で、1週間でインターネット上に電子店舗が開設できるという「One Week Commerce」サービスの提供を、2000年2月1日に開始すると発表。CSKネットは、ASPとして、店舗を開設する顧客用にデータセンターを構築、運営し、参加企業間の調整を行なうという。なお1サイトあたりの料金は、基本セットが初期登録料金30万円で、月次運用料金として200取引までの固定料金が6万3000円からという

【99年度通信・放送の売上高9,6％増、設備投資は減に】
郵政省がまとめた「通信産業実態調査」によると、通信・放送業界の1999年度売上高見通しは、19兆8,387億円で、1998年度実績を9.6％上回ることが明らかに。また1999年度の設備投資計画は、4兆162億円で、1998年度実績に比べて6.2％減の見込みという

【4月末までに加入数50万目指す／ディレクTV】
ディレクTVの徳永倭副社長が、「2000年４月末までに加入数50万を目指す」と、今後の目標などを明らかに。それによると、1999年12月19日現在の加入数は36万9800だが、1999年10月から１万5000円キャッシュバック・キャンペーンでを始めたのが好調で、12月の新規加入数は対前年同期比1.7倍の２万1100と、月間新規加入数ではスカイパーフェクTVとの差が縮まっているという

【電子チケット配信実験サービスを開始／NTTコム】
NTTコミュニケーションズが、国内の銀行と共同で、東京・新宿地区とインターネット上で実証実験中の電子マネー「スーパーキャッシュ」のICカードを使って、コンサートチケットなどを電子化して送る「電子チケット配信実験サービス」を開始へ

【通信産業の99年度売上高約20兆円に／郵政省調査】
郵政省が発表した、電気通信事業／放送事業の売上高などについてまとめた「通信産業実態調査」結果によると、1998年度の通信産業の売上実績は、対前年度3.9％増の18兆947億円だったという。また1999年度の売上高は、同9.6％増の19兆8387億円の見込みで、全産業の売上高が1999年度で同0.6％減と低迷する中では、堅調に推移していることが明らかに

【「ポータル戦争は終結」とForresterの報告書。勝者と敗者は？】
Forrester Researchの最新の調査報告書が示す結論によると、ポータル戦争は決着がついたという。LycosとGO Networkは負け組で、AltaVistaやExciteも負け組に分類されるという。では勝ち組はどこか？---America Online（AOL）とYahoo!、それに意外なことにMSNが入っているという。
・ニッチ市場開拓の必要性
・決着はまだついていない？

【NTT-MEがADSLサービスの詳細を発表，下り512Kbpsで6980円から】
NTT-MEが、1999年12月24日から提供するADSL定額制常時接続サービスの詳細を発表。提供地域は、都内6局（新淀橋、四谷、三田、青山、池袋、茅場兜）が担当する区域で、個人向けから企業、ISP向けと多様なサービスを揃えたという。同サイトで、サービスの内容と料金の詳細が確認できる

【KDDとテレコムデバイス、中小企業向けインターネットサービス販売で提携】
KDDと通信機器販売のテレコムデバイスが、企業向けインターネットサービスの販売で提携することで合意したと発表。両社は、2000年2月から、インターネット常時接続環境の構築が遅れている中小企業向けに、接続回線やサーバー、ルーターなどハードウェアを含むトータルなパッケージを低コストで提供していくという

【Broadband Bob Report 1999/12/9号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．@Homeが100万加入を突破
２．BraodcomとConexant社がチューナーICを発表
３．HSA社が10地域でサービス開始
４．ISPチャネル社の第4四半期の加入者は7376
５．CCSテック社がシステムインテグレートパッケージを発表
６．ケーブルラボがCom21社の4つのモデムを認証
７．ケーブルラボがパケットケーブル1.0の仕様をリリース
８．ポルトガルのCabovisao社がノーテルのケーブルモデムを採用
９．ノーテルがケーブルモデムファイヤーウォールを発表

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．@Homeが100万加入を突破
@Homeの発表によるとワールドワイドで加入者が100万を突破した。これを期にキャンペーンを実施する予定。

２．BraodcomとConexant社がチューナーICを発表
BraodcomとConexant社がシングルチップのチューナーICを発表した。BCM3415はCOMSベースのデジタル・アナログテレビ用チューナーで256QAMで変調されたデジタル放送を受信することが出来る。50-860MHzの受信周波数を44MHzの中間周波数に変換する。現在はサンプル出荷でパッケージは48ピンTQFPである。Conexant社もCN2811というデジタル放送受信用チップを発表した。受信周波数は44-870MHzで36-44MHzの中間周波数に変換する。CN2811はバイポーラ技術で出来ており消費電力は1.5W以下である。現在サンプル出荷で49ピンETQFPパッケージである。

３．HSA社が10地域でサービス開始
４．ISPチャネル社の第4四半期の加入者は7376
５．CCSテック社がシステムインテグレートパッケージを発表
６．ケーブルラボがCom21社の4つのモデムを認証
７．ケーブルラボがパケットケーブル1.0の仕様をリリース
８．ポルトガルのCabovisao社がノーテルのケーブルモデムを採用
９．ノーテルがケーブルモデムファイヤーウォールを発表

【AOL会員が2000万人を突破】
America Onlineが、同社のオンラインサービスの会員が2000万人を突破したと発表。AOLのプロバイダー首位としての座は圧倒的で、2位のEarthLink（会員数300万人）を大きく引き離しているという

【動き出した双方向テレビ計画】
ロサンゼルスで開催された年に1回の業界見本市『ウェスタン・ショー』で、多数の企業が、ケーブルテレビ用のセットトップボックスを用いた双方向テレビサービスを開始する計画を発表したが、全米規模でみると、双方向テレビの実現は、ほんのわずか現実に近づいただけにすぎないという。しかし、少なくとも電子商取引、電子メール、オンデマンドで番組や情報が選択できる多機能テレビの実現に向かう動きは、速度は遅いながらも着実に進んでいるという。
また、AT＆Tの双方向テレビ提供に関する計画は、今後のケーブル業界全体の動きを主導するものだという見方が広まっているという。米マイクロソフトが、AT＆Tに50億ドルを出資し、自社ソフトウェアのデジタル・セットトップ採用を確実にしようと動いているのが主な理由。マイクロソフトの幹部は「同社は、テレビが第一級のビジネスチャンスであり、第一級の事業基盤であると捉えている。我々は“パソコンだけ”という考え方からは卒業した」と語っているという。
なお、米ジュピター・コミュニケーションズの予測では、これら双方向テレビサービスは、2004年までに300万世帯に普及し、100億ドルの売上を見込める市場になるという

【BSデジタル・データ放送における委託放送業務の認定〜 電波監理審議会答申 〜】
郵政省が、BSデジタル・データ放送における委託放送業務の認定について 、電波監理審議会に諮問していたが、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受け、認定される申請者8社を明らかに。本答申を受けて、今後、認定事業者の具体的な周波数の割当てを行なうとしており、認定証の交付は、周波数の割当てが終了次第、できるだけ速やかに行なう予定とのことだ

【電気通信事業法施行規則の一部改正案の公表】
郵政省が、上限価格方式における基準料金指数の算定に必要な消費者物価指数変動率について、電気通信事業法施行規則の一部改正を検討しているが、同改正案について、パブリックコメントを募集するという。期間は、2000年1月14日までで、郵便、ファクシミリ、電子メールのいずれか。同省では、提出された意見に対する考え方を取りまとめ、提出された意見と併せて公表した上で、本改正に関する最終決定を行なうとしている。なお、本改正案は、同サイトに掲載されている

【イー・ジー・エヌ・ビー・ヴィに対する第一種電気通信事業の許可(イー・ジー・エヌ・ビー・ヴィ(オランダ)による国際専用サービスの提供）】
郵政省が、イー・ジー・エヌ・ビー・ヴィに対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問を行ない、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受け、許可することを明らかに。同社は、蘭イークァント・ファイナンス・ビー・ヴィの100％子会社で、2000年4月までに、東京都中央区の一部で、対米国・香港向けの光海底ケーブルによる専用（国際・固定）サービスを予定している

【郵政省、NTTの放送参入基準決定】
郵政省が、NTTグループの放送事業への参入規定を公表へ。BSデジタル・データ放送の認可にあたり、NTTドコモやNTTデータなど子会社が放送会社に出資する場合、3分の1未満に制限、またNTT持ち株とNTT東西地域会社は3％未満とし、引き続き参入を禁止するという

【電監審、BSデータ放送で８社認定を答申】
電波監理審議会が、2000年末から始まるBSデジタルデータ放送の参入企業に、NTTグループなどが出資する会社を含めた8社を認可することが妥当と、八代英太郵政相に答申へ。BSデータ放送では、インターネットと組み合わせて番組連動のオンラインショッピングなどが可能になる

【デジタル番組をCATVに配信・東急、東電など新会社】
東京急行電鉄、小田急電鉄、東武鉄道、相模鉄道、京浜急行電鉄の私鉄5社と東京電力が、2000年4月をメドに、共同で新会社「日本デジタル配信」を設立し、ケーブルテレビ会社向けのデジタル番組の配信に乗り出すことを明らかに。新会社は、BSや地上波などのデジタル放送を一括受信する施設を建設し、鉄道各社や東電の持つ光ファイバー網を通じてケーブルテレビ会社に番組を配信するという。郵政省は、2000年中にも送信専門のケーブルテレビ事業免許を創設する考えで、同社が第1号になる見通しという

【ネット商取引で野村など17社と提携・郵政省】
郵政省が、2000年3月13日から試験を開始する、郵便貯金のインターネット電子商取引サービスで、野村証券やJTBなど17社と提携すると発表。利用者はネットを通じて、投資信託など金融商品や旅行チケット、パソコンなど幅広い商品の申し込みが可能になるうえ、郵貯口座で代金が決済できるようになるという

【米ウォルマートとAOL、ネット事業提携】
米ウォルマート・ストアーズとアメリカ・オンライン（AOL）が、2000年4月までに、共同で低価格のインターネット接続事業を開始すると発表。新会社を設けて会員を募集するほか、両社はネット上での商品販売・サービス提供でも協力関係を築くという

【住友商事と米リアル、音楽ネット配信で合弁会社】
住友商事と米リアルネットワークスが、2000年2月をメドに、ネット上で音楽情報を専門に扱うポータルサイトを運営する合弁会社を設立することを明らかに。利用者が同サイトで試聴したり購入した楽曲情報をデータベース化し、利用者ごとのし好に合った音楽情報を優先的に提供したり、特定の音楽分野のファンに売り込みたい音楽ソフト会社などのマーケティングを支援するという

【ヤマハ、音楽配信サイト・7000曲をMIDIで】
ヤマハが、インターネットで音楽を配信したり、楽譜・音楽出版物、CDなどを販売するサイト「ミッドラジオ」を立ち上げると発表。提供するのは、約7000曲のMIDIデータと、約4000点の楽譜・音楽出版物、関連のCDで、CDデータを配信する他のネット音楽配信サービスと異なる、楽器演奏愛好家などのユーザーを開拓するという。1曲の販売価格は200-300円で、楽曲をCDとして欲しい場合は別途、本企画のために提携したCDナウ・ジャパンから購入できるという

【ネットワーク型ビジネスはテレビが基盤・興銀がリポート】
日本興業銀行がまとめたリポート「情報家電のビジネスモデル」によると、テレビモニターを消費者がネット上のサービスを利用する窓口と位置づけ、テレビがネットワーク型ビジネスの基盤になるという。また、テレビモニターをベースに放送だけでなくゲーム、音楽、金融、小売り、旅行などの多様な電子商取引が利用できる環境下では、消費者に最適なサービスを選び出して提供するエージェント機能が不可欠と提言している

【ATM専用線でも統合アクセス　DDIが認可申請】
第二電電（DDI）が、フレームリレー（FR）やインターネット接続など、複数の通信サービスを1本の専用回線で利用できる統合アクセスを、ATM回線でも提供するため、郵政大臣に認可申請へ。統合対象となるのは、データ伝送速度1.5MbpsでDDI網への接続にNTTなどの専用線を使ったダイレクト通信、FR、セルリレー（CR）、および常時ネット接続サービス「DIONプレミアム」のATMアクセスタイプとATM専用サービスで、ATM統合サービスで利用した場合、従来に比べて約25％割安になるという。2000年1月1日の提供開始を予定しているという

【電監審が原案通り答申　BSデジタルデータ放送】
郵政省の電波監理審議会が、BSデジタル・データ放送の委託放送業務を8社に認める諮問について、原案を適当とする旨の答申を出したという。8社の内訳は、「日本ビーエス放送企画」「メディアサーブ」「（株）日本データ放送」「ウェザーニューズ」「日本メディアーク」「デジタル・キャスト・インターナショナル」「日本データ放送（株）」「社団法人ハイビジョン推進協会」で、これを受けて郵政省は、認定事業者の具体的な周波数割当を行なうという

【家庭内ネットワーク用チップセット　ルーセント発表】
米ルーセント・テクノロジーズが、家庭内に敷設済みの電話線を利用した家庭内ネットワーク用チップセットを発表。発表したのは、10Mbpsの電話線利用ネットワーク、56Kbpsモデム、10/100イーサネットの3つの機能を統合した「HW3130」、電話線利用ネットワークと56Kbpsモデムを組み合わせた「HW3100」、家庭内ネットワーク機能だけの「HW3000」の3チップ。3チップ共に10Mbpsの電話線利用家庭内ネットワーク規格「HomePNA 2.0」に対応しているという

【NTT関連企業の放送参入問題、ケースバイケースで判断／電監審会長】
電波監理審議会の塩野宏会長が、BSデータ放送の委託放送事業者認定に関する答申後の記者会見で、NTTグループ企業の出資会社が認定対象となったことについて「ほかの放送事業に申請した時にどうするかという点については、今回の判断をそのまま当てはめられない」とし、他の放送分野への参入の是非については、ケースバイケースで判断していく考えを示したという

【郵貯インターネットホームサービスの実証実験を実施へ／郵政省】
郵政省が、郵便貯金のネットバンキングサービスと、ECに伴う即時決済サービスを実現する「郵貯インターネットホームサービス」の実証実験を開始すると発表。期間は、2000年３月13日から1年程度で、2001年4月から本サービスに移行する予定という

【最安値の1.5M常時インターネット、C＆W IDCが11万5000円で1月から】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆W IDC）が、1.5Mbpsの常時インターネット接続サービス「1.5Mスタンダード」を、2000年1月1日から、月額11万5000円で提供すると発表。アクセス回線にはNTT東西地域会社の「ディジタルアクセス1500」を利用し、IPアドレスは6個まで、ルーティング方式はスタティック・ルーティングのみになるという。また利用料は、アクセス回線使用料との合計で月額27万7000円になる

【Toshiba Enables Subscriber Installation of Cable Modems】
【Toshiba Develops First Software to Manage DOCSIS Cable Modem Networks】
東芝の米国子会社が、Western Showで、加入者による接続を容易にする、 PCX1000／PCX1100ケーブル・モデム向けの自己自動インストール・ソフトを発表。また、DOCSISケーブルモデム・ネットワーク用の管理・保守・運用ソフトも発表

【3Com Unveils Three New Cable Modems At Western Cable Show; Booth Demonstrations to Showcase High-Performance CMTS Cards, Set Top Box Partners and Home Networking Cable Solutions】
米3Comが、Western Showで、DOCSIS 1.1ベースの3機種のケーブル・モデム「3Com(R) HomeConnect(TM) cable modem」「OfficeConnect(R) cable modem」「3Com Cable Modem TMI（PCIベースのテレコリターン・モデム）」を含む、データ・オーバー・ケーブルソリューションを発表。同社ブースで、新型モデムとエンド・ツー・エンドのケーブルアクセス製品スイートをデモした。発表されたSOHO向けモデム「OfficeConnect(R) cable modem」は、16台のPCの同時接続が可能。
・Full Line of Cable Modems
・Home Networking
・High Performance CMTS Preview
・Bandwidth Management
・IP Telephony Technology Showcase

【TI Leads in Voice-Enabled Cable Modem With Industry's First SIP Technology Implementation; Telogy Networks' Software Powers Flexible DSP-Based VoIP Solution Enables Switching Between Network Protocols】
米TIが、Western Showで、IETFのシグナリング・プロトコル「SIP（Session Initiation Protocol）」に対応した音声ケーブル・モデムのリファレンス・デザインを発表。SIPは、IETF策定のインターネット・テレフォニー／会議のためのシグナリング・プロトコルで、SIP対応のケーブルモデムでは、インターネットを通して電話や会議の呼び出し、接続、転送などが可能になるという

【Forrester Predicts That One in Three Europeans Will Access the Net Via Mobile Phone by 2004】
Forrester Researchが発表した調査結果によると、欧州では、2004年には3人に1人、2億1,900万以上の人が、携帯電話でインターネットにアクセスするようになるという

【CiscoとTIがDVB/DAVIC対応のチップの開発で提携】
米Cisco Systemsと米Texas Instruments(TI)が、Western Showで、DVB/DAVIC（Digital Video Broadcast/Digital Audio Video Interoperability Council）準拠の、ビデオ/音声データのエンド・ツー・エンド技術を共同開発していくことを明らかに。両社は、ケーブル・ネットワークを使ったマルチメディア・サービス向けに、CMTSやCPE（customer premise equipment）のチップを開発し、OpenCableやDVB、DAVIC仕様をベースにしたSTBなどを製造するベンダ向けに、チップを販売していくという

【BSデータ放送の参入8社が決定、音声を含めてデータ放送枠を再配置へ】
電波監理審議会が、BSディジタル放送で提供されるBSデータ放送への参入事業者に関する、郵政省の諮問を認める答申を出し、BSデータ放送の参入事業者8社が決定したという。これを受けて郵政省は、データ放送チャンネルの割り当てについて、すでに認定済みの音声放送事業者4社(ミュージックバード、ジェイエフエヌ衛星放送、ビー・エス・ジェイ・ラジオ、衛星デジタル音楽放送)の再配置を含めて、事業者の希望を聞いて割り当てを決定するとしている

【Lucent、HomePNA2.0、Ethernet、56kモデム機能内蔵のLSI発表】
米Lucent TechnologiesのMicroelectronics Groupが、家庭内ネットワークに必要な機能を1チップ化したLSI「Home Wire」ファミリを発表。発表したHome Wireファミリの製品の内、パソコン用途に向けの「HW3130」は、既設の電話線を使って10Mbpsの伝送速度を実現する家庭内ネットワーク規格「HomePNA2.0」に準拠するほか、10/100MbpsのEtherneや56kアナログ・モデムの機能を備えるという。また「WildWire」と呼ぶDSLチップとのインタフェースも組み込み、2000年第1四半期にもOEM向けに出荷を始めるという

【EarthLinkとSprintがコンテンツプロバイダー数社と広帯域契約】
EarthLink NetworksとSprintが、広帯域接続サービス用のコンテンツ開発で、ABCNews.com、ESPN.com、FoxNews.com、FoxSports.com、ZDNetと契約を結んだことを明らかに。今後各社は、EarthLink Sprint DSL、High Speed DSL、Sprint IONの各種サービス向けにコンテンツを提供するという

【米国のインターネット課税問題、決着は先送り】
「インターネットに課税すべきか非課税とすべきか」---米政府が設置したこの諮問委員会の19人のメンバーによる、2日間にわたる電子商取引に関する会合でも、この結論は出なかったという。小売店側とネット側を代表する幹部がそれぞれ対立する主張を展開したが、議論はほとんど実を結ばず、この困難な選択は、2000年3月21日〜22日にダラスで開催される次回会合まで持ち越されたという。なお、同委員会レポートの草案では、インターネット課税の扱いについて、
1）インターネット課税に対する現行の猶予期間を5年間延長し、一部の州が一定の料金を課す根拠となっている「祖父条項」を削除する
2）あらゆるインターネット課税を全面的に禁止する
3）州および地方自治体による課税を認める
の3つの選択肢が提示されている。
・白熱した論議
・駆け引きは許さない
・合意しないという合意

【米Dell、コンシューマー向け無線ネットワーキングキットを発売】
米Dellが、最高15台のPCを接続できる11Mbpsの無線ネットワーキング製品「Dell 4800LT」を発表。同キットは、最大150フィートをカバーするIEEE802.11を採用しており、デスクトップPCの場合はPCIカード、ノートPCの場合はPCカードを組み込むことで、複数のPCによるインターネット接続が可能になるほか、プリンタなどの周辺機器やファイルを共有できるという。同社によると、Dell 4800LTは、価格139ドルで既に販売を開始しているという

【「年輩者をめぐる神話」からオンラインビジネスチャンスを逃す？】
Nielsen//NetRatingsによる最新のデータによると、年配のネット利用者は、主に投資、家系、情報の3つのサイトを好んでおり、年寄りはWebを知らないという保守的な意見は間違いであることを示しているという。Nielsen//NetRadingsのアナリスト、Allen Weiner氏の分析では、55歳以上の人たちが最高の顧客であるという事実を示しており、Web上の広告主であれマーケティング会社であれ、この世代の潜在力を理解しないでいると、ビジネスチャンスを逃すことになる、そうだ

【ケーブル業界は積極的な広帯域対応を、と業界幹部】
業界見本市『ウェスタン・ケーブル・ショー』で、ケーブルテレビ業界のトップらが、ケーブルテレビ業界が家庭にビデオや音声、データを提供するサービス競争で競争力を維持するためには、しっかりしたブランドを確立し、顧客サービスを高めなければならない、と語ったという。業界トップはまた、ケーブル事業者は衛星テレビ局や電話会社といった競争相手の攻勢を重く受け止めるべきだと語っている

【セットトップボックスが電話機に置き換わる？】
次世代のケーブル・セットトップボックスがあれば、電話がいらなくなるのだろうか？---米ジェネラル・インストゥルメント(GI)と米ルーセント・テクノロジーズが、ハードウェアとソフトウェアとを統合し、ケーブル事業者が、インターネット接続やビデオ番組などのサービスパッケージに、電話サービスを含められるようにしようと努力しているという。また、ケーブルモデム機器4大メーカー社の1社、米Com21のマーケティング統括責任者、リーフ・コエプセルは「音声通信はすでに巨大な市場になっており、実際にケーブルデータ通信サービスのキラーアプリケーションだ」「10年内には、ガスか電気かを選ぶように、データサービスを受けるのに電話会社にするかケーブル会社にするかを選ぶようになる」と語っているという

【INTERVIEW「ネットの世界では一人勝ちしようとするところは必ず失敗します」−−リアルネットワークス、比嘉ジェームス社長に聞く】
トリーミングツール市場では85パーセントのシェアを占めるといわれる、リアルネットワークスは、ダウンロード音楽サイトの“RealJukebox Guide”をオープンするなど、ポータルサイトをベースとした新しいビジネスモデルに踏み出しつつあるが、同社の今後の戦略などについて、同社取締役社長の比嘉ジェームス氏にインタビューしている。
・日本市場で650万人のユーザーを獲得
・1つのツールであらゆる音楽ファイルを鑑賞可能
・収益の20パーセントはEコマースから
・ヨーロッパよりも日本市場を重視
・2000年にはCGストリーミングの『Web Glide』を投入

【スカパー、衛星放送使い受信機の機能更新】
スカイパーフェクTVが、衛星を使って受信チューナーの機能を最新の内容に更新できる新サービス「ハッピーアップ」を開始へ。スカパーの2衛星対応の受信チューナーに標準装備した衛星ダウンロード機能を活用して、チューナー本体に組み込まれたプログラムソフトをバージョンアップすることが可能になるという

【Kマート、ソフトバンク・ヤフーとネット無料接続会社】
米小売チェーン3位のKマートが、ソフトバンク、ヤフーなどと提携して、無料インターネット接続サービスなどを手掛ける会社を設立したと発表。サンフランシスコを本拠として、「ブルーライト・ドットコム」という名称で無料ネット接続サービスのほか、ネット上でKマートの商品の販売などを実施するという

【「ウィンドウズ2000」、メーカー向け出荷開始】
米マイクロソフトが、パソコン向けOS「ウィンドウズ2000」のパソコンメーカー向け出荷を開始したと発表。新OSは「ウィンドウズNT」の後継版で、ユーザー向け発売は2000年2月17日（日本は同18日）となっている

【米通信のウィンスターにマイクロソフトなどが9億ドル出資】
米通信会社のウィンスター・コミュニケーションズが、米マイクロソフトと米投資会社数社から合計9億ドルの出資を受けたと発表。マイクロソフトは統合ソフト「オフィス2000」などをライセンス供与し、ウィンスターはこれらのソフトをネットを通じて期間貸しするASP事業を展開するという。また両社は、広帯域無線通信を活用できる新サービスも共同開発するとしている

【NTT電話網とIP網相互接続の試験サービス　NTTコムウェア】
NTTコミュニケーションウェア（NTTコムウェア）が、NTTの電話網とIP網を相互接続する、「VoIP」機器のメーカー向け試験サービスを開始へ。NTTの交換機や、交換機機能のシミュレーターを用い、相互接続を検証するという。VoIPはインターネットなどIP網上に音声を流す技術

【低価格1.5Mbpsのネット接続サービス開始へ　C＆W IDC】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆W IDC）が、低価格1.5Mbps常時インターネット接続サービスを、2000年1月1日に開始へ。東京の一部と横浜、名古屋、大阪などで、法人ユーザーを対象に、初期費用10万円、月額利用料11万5千円という。ただし同社通信網への接続に、NTT回線を利用するため、この利用料が別途で月額16万2000円かかる

【スカパー、衛星ダウンロードサービスを開始】
スカイパーフェクTVが、視聴者のデジタルチューナーを常に最新機能にアップグレードさせる衛星ダウンロードサービス「Happy-up（ハッピーアップ）」を開始へ

【デジタルTVの本格普及は2006年以降／民間予測】
民間調査会社IDC Japanが発表した、デジタルテレビの世界市場規模予測によると、2006年の段階では1760万台にとどまり、「デジタル家電の中核として期待されるものの、市場の急拡大は期待薄」と悲観的な見通しを予測。同社では「本格的な普及は2006年以降」と予測している

【ポリシー対応のトラフィック制御装置、イスラエルのアロットが国内販売を開始】
イスラエルに本拠地を置くアロット・コミュニケーションズが、日本国内オフィスを開設し、トラフィック管理製品群「NetEnforcerファミリー」の国内販売を開始へ。NetEnforcerファミリーは、「帯域制御装置のAC101、AC201、AC301」「ACシリーズにインストールする各種ソフトウエア」「複数のACシリーズやルーターを管理するためのポリシー管理ソフトNetPolicy」の各製品で構成される、ユーザーの利用帯域を管理・制御するボックス型製品で、TCPコネクションのフロー制御機能などを利用してコネクション単位のトラフィックを制御するという

【WinStar gets boost from Microsoft investment 】
無線ネットワークで電話やインターネットサービスを手がけるWinStar Communicationsが、米Microsoftから9億ドルの出資を受けたことを明らかに

【Lucent Technologies Enhances Cable Offer to Help Cable Operators Quickly Deploy IP-Based Voice and Data Services】
米Lucent Technologiesが、ケーブルテレビ・ネットワークでIPベースの音声/データ・サービス実現する新ハード/ソフトを発表

【PhilipsとCisco、CATV回線向けWindows MediaでMicrosoftに協力】
米Microsoftが、蘭Philips Electronicsと米Cisco Systemsが、ケーブルテレビ回線向け「Microsoft Windows Media」技術への支持を表明したと発表。Philipsは、同社のメディアプロセサ「TriMedia」ベースのケーブルSTBで、Windows Media Technologiesをサポートし、Microsoft TV Platformを採用するという。一方のCiscoは、Windows Media Technologiesを使ったストリーミング・コンテンツのネットワーク・ソリューションを、ケーブル事業者に提供するという

【新ロゴ「KDDI」掲げた新会社、2000年10月に発足へ--DDI/KDD/IDO合併】
第二電電（DDI）、KDD、日本移動通信（IDO）の3社が、2000年10月1日を期日として、対等合併することを正式に発表。存続会社は第二電電で、新会社名は「ディーディーアイ（DDI）」となるという。
・社長は奥山・現DDI社長、稲森氏と豊田氏が名誉会長に就任
・“合併話”が出たのは11月初頭
・「KDDI」の文字を使ったロゴマークを採用

【ネット・サービス「ランドネット」は最大級のWebシステム--日本IBM発表】
日本アイ・ビー・エムが、ランドネットディディが運営するオンライン・サービス「ランドネット」のシステム概要を発表。ランドネットディディは、任天堂とリクルートの共同出資会社で、ゲーム機「NINTENDO64」と「64DD（ディスクドライブ）」のセットをクライアントとし、ゲーム・ソフトのダウンロードやアップグレード・サービス、Webページ閲覧、電子メール送受信などのサービスを提供するという。なお同サービスは、1999年12月から第一フェーズのサービスを既に開始している

【収穫期を迎えたパソコンとTVの融合を図る製品市場】
米Frost＆Sullivanの調査結果によると、米国家庭でのパソコンとTVを融合した製品市場は、1998年の18億6000万ドルから、1999年には20億9000万ドルに拡大したことが明らかに。成長の背景として同社は、家庭内ネットワークの普及を挙げ、STBやケーブル・モデムは収穫期に入ったとみている

【MicrosoftがTV番組製作システム・プロバイダ5社とMicrosoft TVで提携】
米Microsoftが、TV番組製作システムのプロバイダChyron、Louth、Peak Broadcast Systemsの3社と、Microsoft TV Platformに関して提携することで合意に達したと発表。このほか同社は、Avid Technology と趣意書を、またAssociated Press社のElectronic News Production System（ENPS）と合意書を交わしたことも明らかに

【Microsoft TV Platformへの支持者が製品やサービスの開発計画，とMicrosoft】
米Microsoftが、ソフトウエア技術「Microsoft TV Platform」への支持を表明している40社以上のハードウエア、ソフトウエア、サービス、ソリューション・プロバイダが、既に製品やサービスなどの開発計画を立てていると発表。これら企業は、Microsoft TV Platformの構成要素であるMicrosoft TVクライアント／サーバを使った技術やサービスの開発に取り組んでおり、これによりネットワーク事業者が消費者向けエンハンスドTVサービスを提供できるようになるという

【Excite@HomeとMicrosoftがTV機能拡張で交渉中】
MicrsooftとExcite@Homeが、高度なテレビ機能の共同開発に向けて交渉を進めていることが明らかに。この契約には、Exciteによる広帯域ポータルアプリケーション、およびMicrosoft TVプラットフォーム用インタフェース開発も含まれる可能性があるという。またExcite@Homeは、「Advanced Television」サービスパッケージを発表した

【2006年のデジタルTV出荷台数は2000万台にとどかず――IDC Japan予測】
IDC Japanによる全世界のデジタルTV市場に関する予測によると、2006年までのデジタルTV出荷台数は約1760万台にとどまり、本格的な普及は2006年以降になるだろうという。その要因として「キラーコンテンツの不在」「デジタルTV自体が高価」「放送局側の取り組みが消極的」などを挙げている

【Road Runner、オンデマンドゲームサービスでInto Networksと提携】
Road Runnerが、過去最大規模とうたう広帯域オンデマンド・ソフトウェア提供サービスの開始に向けて、Into Networksと提携へ。48万の加入者に、Into NetworksのCD-ROMゲームソフトウェアコレクションである「PlayNow」の提供を開始するという

【衛星サービスのLoral CyberStar，ストリーミング放送のテスト開始】
衛星サービスのLoral CyberStarが、RealNetworksのReal Broadcast Networkを利用したストリーミング放送のテストを、2000年3月まで実施へ。Realの番組に対するユーザーの反応次第で、このサービスが商業化されるかどうかを決定するとしている

【Nortel、32億5000万ドルでQtera買収】
加Nortel Networksが、32億5000万ドルでのQtera買収計画を正式に発表。光インターネット技術の強化を狙ったもので、Qteraの超長距離DWDM（波長分割多重）技術を利用すると、信号増幅の必要なしに、2000マイル以上の光ネットワークを敷設することができるという。
詳細記事
「NortelがQtera買収を正式発表。目的は未発表の技術に？」

【チャーターがGIのセットトップボックスを購入】
ケーブルテレビ事業者の米チャーター・コミュニケーションズが、米ジェネラル・インストゥルメント（GI）から、100万台のテレビ・セットトップボックスを、約3億ドルで購入すると発表。同社は、標準的なテレビにインターネット接続を可能にするこのセットトップボックスを、2000年から2001年にかけて購入するという

【マイクロソフトがWindows 2000をメーカーに出荷】
米マイクロソフトが、数ヵ月遅れで『Windows 2000』オペレーティング・システムをパソコンメーカーに出荷したと発表。2000年2月17日の発売を目指すとしている

【デジタルTVの市場拡大は期待薄、IDCがレポート】
調査会社IDC Japanが、デジタルTVの市場規模が2006年でも約1,760万台に留まり、市場の拡大は期待薄という調査結果を発表。デジタルTVは、次世代のデジタル家電ビジネスの中核として期待されているものの、本格的な普及は2006年以降になると予測している

【電子商取引税導入で、60％が買い物を減らす】
米ビズレート・ドット・コムが発表した、電子商取引税の導入が与える影響に関する調査結果によると、電子商取引税が課された場合、消費者の60％が買い物を減らすと回答したという。それによると、電子商取引への課税・関税は、特に海外の小売り業者に大きな影響を与え、消費者の30％は、関税を払う必要があるなら海外のオンライン業者からは購入しないと回答し、また50％が海外業者からの購入を減らすと回答したという。なお同調査は、米アソシエイション・フォー・インタラクティブ・メディア（AIM）と共同で行なったもの

【東京ゲームショウ来年3月開催　プレステ2ソフト数多く】
コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会（CESA）の発表によると、年2回開催のゲームの祭典「東京ゲームショウ2000春」が、2000年3月31日から3日間、千葉市の幕張メッセで開催されるという。ソフト会社を中心に60社が出展し、2000年3月4日発売予定の「プレイステーション2」向けソフトが数多く出そろいそうだという

【DDI、IDO、KDD合併で合意、16日発表へ】
合併を目指して最終交渉を続けていた、京セラ系通信会社のDDIとトヨタ自動車系の携帯電話会社、日本移動通信（IDO）、トヨタが主要株主で国際通信最大手のKDDの3社が、2000年秋をめどに合併することで基本的に合意、16日中にも正式発表するという

【4400人体制で特別警戒/Y2K問題でNTT】
NTTグループが、西暦2000年（Y2K)問題に対応するため、最大4400人体制で警戒に当たる計画を発表。それによると、宮津純一郎社長を本部長とする「2000年問題特別対策本部」を設置し、関連各社のシステムの運転状況やトラブルの有無などの報告を受け、政府や関係省庁、ITUなどへの報告を行なうという。また、最も危険性が高いと思われる時間帯として、「12月31日午後７時から2000年１月１日午後9時まで」「1月4日午前9時から午後5時まで」「2月28日午後7時から3月1日午後9時まで」の3つを設定している

【日本テレコムが2月からADSLサービス--料金は5000円〜1万円に】
日本テレコムが、ADSLサービスを提供を明らかに。NTT地域会社の銅線ケーブルを利用し、自前のADSL回線を用意して、インターネット接続サービス「ODN」の1メニューとして、2000年2月末にも試験提供するという。なお料金は月額5000円〜1万円の間で、また最大通信速度は、下り500kbps程度／上り200kbps程度で設定するとしている

【Broadcom Demonstrates Digital Gateway Solution for Distributing Broadband Services To and Throughout the Home】
米Broadcomが、音声・データ・ビデオなどに対応する家庭向けのディジタル・ゲートウエイをWestern Showで実演へ

【Clarent and General Instrument Demonstrate a Standards-Based IP Telephony Solution over Cable at Western Cable Show】
米ClarentとGeneral Instrumentが、ケーブルテレビ網でのIPテレフォニ・ソリューションをWestern Showで実演へ

【HPとLucentがケーブルISP向けソリューションで提携】
米Hewlett-Packard（HP）と米Lucent Technologiesが、ケーブル・インターネット・サービス・プロバイダ向けのソリューションで提携したと発表。LucentのIPアドレス管理ソフトウエア「QIP Broadband Services 5.0」を、HPのIP仲介プラットフォーム「Smart Internet Usage（SIU）」と統合することにより、セットアップ・コストを削減し、ネットワークの管理を簡素化し、ケーブル・インターネット・サービスの普及を促進するとしている

【コバルト・ネット、ASP用ネット・サーバー機発売】
コバルト・ネットワークスが、ASP用インターネット・サーバー機「Cobalt RAQ3J」を、1999年12月21日に発売へ。ASP事業者に必要なWWWサーバー、メール・サーバー、FTPサーバーの各種ソフトをプリインストールしており、価格はオープンだが、標準構成で39万円8000円程度からになるという

【USNews Excite@Homeとセガが提携、ExciteをDreamcastの独占ポータルに】
米Excite@Homeが、Sega Dreamcast Networkの独占的ポータル・パートナとすることで、米Sega of Americaと提携したことを明らかに。Excite@Homeは、数カ月以内に、TV受像機とDreamcast向けにカスタマイズされたユーザ・インターフェイスを、Exciteブランドで提供していく予定という。これにより家庭用ゲーム機Dreamcastのユーザは、Sega Dreamcast Networkを通じて、Exciteのコンテンツやカスタマイズ機能、コミュニティ、通信アプリケーションなどが利用できるようになる

【東京めたりっく、第3者割当増資で10億円を調達、有力VC11社が応じる】
東京めたりっく通信が、第3者割当増資によって10億円を調達したと発表。調達した10億円のうち5億円を資本金に組み込み、残りの5億円を資本準備金にまわすという

【StorageNetworksなど、「Disk-on-Demand」サービスを開始】
米StorageNetworksが、WWWサーバの運用代行を手がける米GlobalCenterと協力して、2000年第1四半期から、顧客が必要とする記憶容量を要求に応じて有料で提供する「Disk-on-Demand」サービスを始めることを明らかに

【RSAなど3社、セキュリティ情報提供サイトを開設】
RSAセキュリティ、バガボンド、オン・ザ・エッヂの3社が、共同で、コンピュータ・セキュリティに関する情報提供サイト「ネット・セキュリティ」を開設へ。暗号、認証、ファイアウォール、法的問題など約10項目のテーマ別コーナーを設け、各種情報を掲載するとともに、セキュリティ関連ニュース、製品情報、ウィルス情報など“ニュース”も提供するという。当面は試験運用とし、2000年1月中旬にも本格稼動するとしている

【JPIX、2000年1月にギガビット交換機を導入--料金も値下げ】
ISPにネットワーク接続サービスを提供している日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）が、2000年1月に、ギガビット容量の交換機を導入へ。交換機の最大データ転送速度が、現行の200Mbpsから10倍の2Gbpsに高まり、JPIX経由でネットワーク接続をしている大手ISP同士のギガビット接続が可能になるという

【Excite@Homeがセガと契約、Dreamcastのポータルパートナーに】
Excite@Homeが、Sega of Americaの「Dreamcast Network」のポータルパートナーとなり、ゲーム機「Dreamcast」の利用者向けに、自社サイトの特殊バージョンやコンテンツを提供へ。Excite@Homeは、Dreamcastのブラウザを介してテレビで閲覧できる専用のコンテンツを開発する計画という

【Check Point、家庭向けファイアウォール技術開発の新会社「SofaWare」設立へ】
ファイアウォールソフト大手のCheck Point Software Technologiesが、セキュリティ技術の対象をホームネットワークにも拡大するため、新会社「SofaWare」を設立するという。なおSofaWareの初の製品は、ケーブル／DSLモデムの部品に組み込み可能なファイアウォールコードの「HomeSecure!」になるという

【電子商取引税の導入がオンライン消費に与える影響は？】
BizRate.comが実施した調査によると、電子商取引税が課された場合、オンライン上でのショッピングを控えると答えた消費者は60％に上ったという

【MSがテレビで音声やオンデマンド・ビデオを提供】
まもなくロサンゼルスで開催される『ウエスタン・ケーブル・ショー』で、米マイクロソフトが、ビデオ・オン・デマンド、電話機能、メッセージ・サービスなどを提供可能な、アップグレードした『Microsoft Television Pak』を発表し、これにより同社はテレビ画面の制覇を狙っていると、複数の情報筋が述べているという。Microsoft Television Pakは、米AT＆Tなどのケーブルテレビ事業者や米エコスターなどの衛星テレビ事業者向けに、同社が販売するアプリケーションおよびサービスをバンドルしたもの

【エキサイト・アットホームとセガがDreamcast向けネットサービスで提携】
米エキサイト・アットホームと米セガ・アメリカが、エキサイトのウェブコンテンツと、セガのインタラクティブなゲームサイトを組み合わせることで、提携を発表。この契約のもとで、エキサイトはセガのDreamcast Networkに関する唯一のポータルパートナーになるという

【英C＆W、TTNetへ出資打診】
英通信大手ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）が、東京通信ネットワーク（TTNet）に対して、資本参加を打診していることが明らかに。筆頭株主の東電（33.5％）に次ぐ、2-3割の出資を想定している模様という。TTNetは先月、他の電力系新電電との共同出資で、高速データ通信サービスの新会社「PNJコミュニケーションズ（PNJ-C）」を設立している

【東西NTT、市内接続4.1％下げ・郵政相に申請】
NTT東西地域会社が、1999年度の事業者間接続料金を郵政相に認可申請へ。接続料金とは、新電電などがNTTの地域網を利用する場合に支払う料金。これにより、市内交換機に接続して電話サービスを提供する場合の接続料は、3分間5.57円と前年度比4.1％低下するという

【英CATV最大手がスイスのCATV会社買収】
英最大のケーブルテレビ会社NTLが、スイス最大のケーブルテレビ会社ケーブルコム・ホールディングスを、約3770億円で買収すると発表。NTLは、は英国第3位のケーブルテレビ会社、ケーブル・アンド・ワイヤレス・コミュニケーションズ（CWC）の買収も決めている

【日テレなど3社、日米間でデジタル映像伝送実験】
日本テレビ放送網、日本ビクター、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）の3社が、デジタル放送の映像素材を日米間で伝送する実験を実施へ。ＮＴＴコムが日米間に持つ国際ATM回線を使い、日テレの映像素材を4つの映像表示方式「480i」「480p」「720p」「1080i」で伝送し、技術検証を行なうという

【BTセルネットとフリーサーブ、携帯端末向けネット接続で提携】
英最大の無料インターネット接続サービス会社フリーサーブと英第2位の携帯電話会社BTセルネットが、携帯端末向けのインターネット接続サービスで提携へ。2000年1月から、携帯電話機に電子メールの受信通知の配信や、受信した電子メールのメッセージの一部を転送するサービスを開始するという

【WOWOW、サッカー「EURO2000」の放映権獲得】
WOWOWが、2000年6月にオランダとベルギーの共催で開かれる欧州サッカー最高峰の大会といわれる「EURO2000サッカー欧州選手権」の日本向け独占放映権を獲得したと発表。獲得したのはEURO2000の日本における地上波、BS放送、CS放送のすべての放映権

【KDDがファイアウォール24時間監視サービス・2000年3月から】
KDDが、ファイアウオールシステム「ファイアウォール1」を対象に、24時間体制の運用・管理・監視サービスを、2000年3月1日から始めると発表。また、同システムを販売するフォーバルクリエーティブとの業務提携も発表した

【セガ、全米でネットサービス・ドリームキャストで娯楽情報など提供】
セガ・エンタープライゼスが、米エキサイト・アットホームと提携して、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」専用のインターネットサービスを全米で開始へ。2000年初めにも、共同でポータルサイトを開設し、セガが得意とするゲームとエキサイトの各種ニュース、検索サービスなどを持ち寄り、ドリームキャスト利用者に提供するという

【小平市で電話サービス開始　タイタス】
ケーブルテレビのタイタス・コミュニケーションズが、同社の電話サービス「ALLTEL」提供地域に、東京都小平市を追加へ。2000年3月1日には千葉県鎌ヶ谷市、同4月15日には東京都東久留米市、田無市、保谷市、板橋区でも提供を開始する予定という。なお、現在のALLTELLサービスの契約回線数は1万2000回線となっている

【ADSL実験サービス、ずれ込み　日本テレコム】
日本テレコムの村上春雄社長が、1999年内の開始を予定していた高速インターネット接続サービス「ADSL」の実験提供が、2000年2月末ごろにずれ込むことを明らかに。実験地域や参加利用者数などは未定だが、当初は、上り200kbps／下り500kbpsのみのサービスになるという

【ファイアーウオール運用管理　KDD、サービス開始へ】
KDDが、フォーバルクリエーティブと業務提携し、フォーバルが販売するファイアーウオールシステム「FireWall-1」の顧客向けに、24時間体制のファイアーウオール運用・管理サービスを、2000年3月1日から開始すつろ発表。ファイアーウオールは、インターネットを利用した企業ネットワーク等のセキュリティー確保のためのシステムで、FireWall-1は世界で最も普及しているという

【日本テレコム、来年2月末ごろADSL試験サービス開始】
日本テレコムの村上春雄社長が、定例記者会見で、2000年2月末をめどに、ADSLの試験サービスを開始する方針を明らかに。料金については「値段は決まっていないが、ODNとのセット料金で考えている」とのことだ

【電子文書配信サービスで4社が提携】
電子メールを使った文書配信システムを開発・販売しているタンブルウィード・コミュニケーションズが、同社の「IME（Integrated Messaging Exchange）」技術を普及、促進するために、東洋情報システム、東京松下コンピュータ、日本ヒューレット・パッカードの3社と提携したと発表。「IME」は、電子メールを使って文書、データなどを安全、確実に送信する技術で、アメリカでは、銀行や証券会社、クレジット会社などが取引明細を客に送る際や、顧客からの問い合わせ等に利用されているという

【標準準拠の11M無線LAN製品、日本NCRが国内販売を開始】
日本NCRが、米ルーセント・テクノロジーズが開発した11Mbpsの無線LAN製品群「WaveLAN Turbo 11Mbシステム」の販売を開始へ。11Mbpsの無線LAN仕様は、1999年9月にIEEEが802.11bとして標準化されたもの

【米Broadcom、新世代のDOCSISケーブル・モデム・チップを発表】
米Broadcomが、新しいDOCSIS(Data Over Cable Service Interface Specification) 対応のケーブル・モデム・チップ「BCM3350」を発表。主な機能は、「音声やデータの混在が可能」「4チャネルの音声、またはビデオ1チャネル/音声2チャネルに対応」「USB、10/100BASE-Tイーサネット・インターフェースを装備」「IPSECベースのVPN機能」「HomePNAに対応」などとなっている。また同社は、同社製のチップを使用している、Com21、GI、RCA、Cisco Systemsのケーブル・モデム終端システムなどが、CableLabsのDOCSIS認定を受けたことを発表している

【広帯域固定無線サービスの米国市場，2003年までに74億ドル規模へ】
米IDCの発表によると、「広帯域の固定無線技術が、インターネット・アクセスのほか、音声データやビデオ通信サービスに利用されるようになり、米サービス市場は1999年の7億6700万ドルから、2003年までには74億ドル規模へ爆発的な急成長を遂げる」という。また、今後5年間で主要市場として中小企業への導入が進み、1999年では市場の60％が家庭向けであったものが、2003年には法人向けが全体の70％を占めると予測している

【タイタス、CATV電話を東京・小平で12月15日に開始】
ケーブルテレビ統括運営会社のタイタス・コミュニケーションズが、ケーブルテレビ網を使った電話サービスを、同社・西東京センターの提供エリアである東京都小平市でも開始すると発表。同社は、1997年6月に千葉センター（千葉県柏市・我孫子市）でケーブルテレビ電話事業を立ち上げ、1998年7月には相模原センター（神奈川県相模原市）で、1998年10月にはタイタス相鉄（神奈川県大和市）で開始しており、現在の総契約回線数は1万2000件を超えているという

【規制緩和委、通信サービス料金の大幅引き下げや電波の利用促進を要求】
行政改革推進本部の規制改革委員会が、情報通信業界の規制緩和策に関する見解を公表へ。今後の主な検討項目として、「安価な通信サービスを実現するための方策（ケーブルテレビやDSL、FWAなど）」「多様な通信サービスへの電波利用を促進するための方策」を挙げたという

【TTNet、インターネット利用時のPHS料金を1分6円に】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、インターネット利用時のPHS通信料を割安にするサービス「＠6（アットシックス）」を、1999年12月21日から始めると発表。同社のPHSサービス「アステル」から、「東京電話インターネット」に接続する際の通信料金を、追加料金なしで、距離・時間帯に関係なく1分当たり6円にするという。
詳細記事
「インターネット利用時のPHS料金を1分6円に---TTNet、自社サービス向けに21日から」

【ディレクTV、前JCTV社長の小林氏の顧問就任を発表】
ディレクTVが、全国朝日放送(テレビ朝日)系のBS放送局であるビーエス朝日（BS朝日）の小林樹・調査役が、1999年12月15日付で同社の「会長顧問(エグゼクティブ・アドバイザー)」に就任すると発表。小林氏は、「CNNインターナショナル」などを放送している日本ケーブルテレビジョン(JCTV)の前社長であるほか、スカイポートTVを立ち上げた中心的人物でもある。
関連記事
「ディレクTV、“大物”招聘で巻き返しへ---CNNを日本に導入した小林氏スカウト」

【NECがネットワーク・アウトソーシング、通信機器などをレンタル】
NECが、2000年1月から、通信機器、通信サービス、運用・保守などをまとめて提供する「ネットワーク・トータル・ソリューション・サービス」を開始へ。アウトソーシング・サービスで、企業が自社で運用するより、1〜2割程度コストを削減できるようにするという。サービスは「ネットワークインフラ・ソリューション・サービス」と「IPネットワーク・ソリューション・サービス」の2種類で、「ネットワークインフラ・ソリューション・サービス」は、NEC製品を中心とした通信機器をリースし、ネットワーク設計、通信サービスの提供、ネットワークの運用・保守・管理などを一括して企業ユーザーに提供するサービス。また、「IPネットワーク・ソリューション・サービス」は、ファイアウォール、メール・サーバー、DNSサーバーなどの運用・管理を企業から請け負うサービスという

【10Gビット回線を収容できる初のルーター、シスコがキャリア向け】
米シスコ・システムズが、通信事業者やISP向けの大型ルーターの新モデル「Cisco GSR 12016」を発売へ。これまでの最上位ルーター「Cisco GSR 12008」の処理能力を大きく上回り、10Gbpsのインタフェース（OC-192）を搭載できるようになったという。国内での出荷は2000年1月の予定であるが、GSR12016用のOC-192インタフェース・カードの出荷時期は、2000年4月頃になるという。
詳細記事
「10Gビット回線を収容できる初のルーター、シスコがキャリア向け新モデル」

【WOWOW、サッカー「EURO2000」の独占放送権を獲得---全31試合を放送】
WOWOWが、2000年6月に開幕するUEFA(欧州サッカー連盟)主催の欧州サッカー選手権「EURO2000」の独占放映権を獲得したと発表。日本におけるBS放送、CS放送、地上波放送などの全放送権が対象で、大会期間の3週間にわたって、全31試合を放送するという。また、2000年6月に計画しているディジタルBS放送の実験放送で、EURO2000の放送を検討していることも明らかに

【VoIP、いよいよ開花期へ――Level 3が長距離通信サービス提供】
Level 3 Communicationsが、VoIP技術だけを使ったサービスで長距離通信卸市場に参入へ。さらに、Williams Communicationsも類似サービスを提供する用意があると発表し、ようやくVoIP技術が表舞台に登場へ。Level 3が発表した「（3）Voiceサービス」は、従来の電話網を利用した通信事業者が提供する最も低額のコースよりも、さらに20％安い長距離通話を卸売りするという。また同社の経営陣は、次の手段として、サービス間の切り替えをなくし、サードパーティによるコールセンター業務を簡素化するサービスの販売に当たることで、音声サービスのラインアップを拡大する予定という。しかし、VoIPの未来は広帯域通信の普及にかかっている

【AT＆T、事業再編で大企業向けデータサービス強化】
AT＆Tは、大企業向けのインターネットサービス、データサービス、ネットワーク管理サービスの強化のための事業再編を実施へ。ネットワークインテグレーション事業部AT＆T SolutionsのRick Roscitt現社長兼CEOが、AT＆T Business Servicesの社長に、またAT＆T Internet ServicesのKathleen Earley元社長が、同社のすべてのIP、データ、ネットワーク管理サービスを統括するAT＆T Data ＆ Internet Servicesの社長に就任するという

【Nortel、ASP市場進出を正式発表】
加Nortel Networksが、ASP向けにシステムとサービスを提供するプログラム「Managed Application Services Initiative」を正式に発表。同社のASP市場参入は、Ciscoなどのライバルから数カ月の遅れをとっており、同プログラムに基づく初の製品は、2000年第1四半期に提供開始の予定という

【ネット企業による従来メディアへの広告出稿が大幅増】
Competitibe Media Reporting（CMR）が公表した調査結果によると、1999年1〜9月の間に、オンライン企業がサイトに利用者を導くためにテレビ／ラジオCM、新聞や雑誌の広告、屋外広告などの従来メディアに費やした広告宣伝費は14億ドルで、1998年の1年間に費やした金額の倍以上にのぼっているという

【データウェアハウス市場、2003年には1485億ドル規模へ】
市場調査会社Survey.comの調査結果によると、世界規模でデータウェアハウスに支出される総額は、1999年の374億ドルから2003年には1485億ドルに達すると予測しており、データ量とユーザー数の激増に伴って、データウェアハウス市場が急成長を遂げる見通しという

【Micromuse Announces CATV Initiative At Western Cable Show; Out-of-the-Box Functionality Available Now for Maintaining Availability of Broadband, Voice, and Internet Services】
米Micromuseが、音声・IPデータに対応するCATVネットワークのリアルタイム・モニタリング・システム「NETCOOL(R)」を発表した

【Scientific-Atlanta Announces IP Gateway Software Solution To Enhance Internet Over TV Services to Cable Consumers】
米Scientific-Atlantaが、ケーブル網でIPサービス実現するIPゲートウエイ・ソフトを発表した。セットトップ・ボックス「Explorer 2000」で、27Mbpsまたは38MbpsのIP通信が可能という

【シトリックス、ASP事業推進・戦略紹介で大イベント】
シトリックス・システムズ・ジャパンが、横浜で同社の戦略などを紹介するイベント「アイ・フォーラム'99ジャパン」を開催し、米本社のエドワード・ヤコブッチ会長らが基調講演で、同社のサーバーソフトウエア技術をベースに、今後の成長が期待されるASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）市場へのアプローチを積極化する方針を示したという。
・「デジタル・インディペンデンス」
・あらゆるソフトをウェブ配信

【KDD、DDI、IDO合併　来秋めどに基本合意】
KDD、京セラ系新電電のDDI、トヨタ自動車子会社の携帯電話会社IDOの3社が、2000年秋にも合併することで基本合意したことが明らかに。役員構成や出資比率などの細部を詰めたうえで、1999年内にも正式発表するという。合併後の新会社は連結売上高2兆円を超え、NTTグループ、米AT＆Tと英BTが出資した日本テレコムグループの3グループに再編されることになる

【11月の不正アクセス5件／ウェブ改ざん被害も、IPA調査】
情報処理振興事業協会（IPA）がまとめた、1999年11月のコンピューター不正アクセスの届け出状況によると、11月は前月比3件増の5件の届け出があったという。具体的には、ホームページの掲示板に不正なプログラムを埋め込まれ、改ざんされる被害が1件あったほか、サービス妨害を目的にネットワークへ大量のパケットを送りつけるDoS攻撃が1件、スパムメール被害が2件、ポートスキャンが1件だった

【NTT東西、接続料金15％値下げを認可申請】
NTT東西地域会社が、1999年度の接続料金の平均15％値下げを郵政大臣に認可申請へ。電話・ISDN回線は12％、専用線は27％下げるが、公衆電話は通信量の減少により約25％値上げとし、認可が下り次第接続料を支払った事業者に払い戻すという。接続料金は、NTT東西の通信網経由で一般利用者にサービスを提供する通信事業者がNTTに支払う料金

【2005年度までに全教室でIネット】
各省庁横断の政策課題に対応する政府の「バーチャル・エージェンシー（仮想行政庁）」が、2005年度までに、全ての公立小中高校の全教室でインターネットを活用できるようにすることなどを柱とした最終報告を小渕首相に提出へ。政府は1999年度中に、具体化に向けた基本方針を策定する方針という

【事故続出のネット通信に新技術基準を】
郵政省が、ネット通信サービスの品質を確保するため、2000年明けにも、第一種事業者を対象とした、ネット通信の新たな技術基準を策定したいとの考えを明らかに。電気通信事業法は、電話サービスを対象に品質やサービスの安定性維持を義務付けているが、インターネットサービス関連の相次ぐトラブル発生を受け、インターネット接続のデータ通信などに対しても、品質維持義務の範囲を広げる必要があるとの判断によるもので、具体的には、1つのコンピューターがダウンした場合、そのコンピューターをバックアップする技術基準を検討するという

【自民党税調、パソコン減税１年延長の方針】
自民党税制調査会が、1999年度税制改正で2000年3月末までの時限措置として創設した「パソコン減税」の期限を、1年間延長する方針を決定へ

【NTTが99年度の接続料認可を申請／専用線に接続料を新設】
NTT東日本・西日本が、1999年度の接続料を郵政省に認可申請へ。2000年2月に認可される見込みという。従来の電話とISDNに加え、今回から専用線サービスの接続料を新設し、電話とISDNはともに値下げされるという。なお接続料とは、東西NTTがほかの通信事業者から受け取る市内網の使用料

【米Cisco、家庭向けネットワーク製品の標準化団体OSGiに参加】
米Cisco Systemsが、インターネットにつながった家庭やSOHO向けにサービスを提供するための標準仕様「Open Service Gateway」を策定する業界団体「Open Services Gateway Initiative (OSGi)」に参加することを明らかに。同社は、OSGiの仕様を家庭向けネットワーク機器に組み込むという。なお米Yankee Groupの調査によると、米国では2003年までに、1000万世帯が家庭内ネットワークを構築するという

【UPnP ForumとHome API Working Groupが統合へ】
Home Working API Groupが、Universal Plug and Play (UPnP) Forumとの統合を明らかに。家電機器の連携を図る仕様の標準化を進めていた2つの団体が合体し、家電製品の制御を行なうソフトウエアや製品を開発するための仕様を一本化するという

【PC販売調査　台数ベースで過去最高を記録】
家電量販店でのパソコン販売は一段と伸び、台数ベースで過去最高記録を塗り替え、1999年の冬商戦期、店頭市場はこれまでにないほど活況を呈しているという。家電量販55社のPOSデータを扱う情報サービス会社GfK Japanの集計によると、家電量販店約2000店における1999年11月第4週のパソコン販売実績は、台数で対前週比15.6％増、金額で同15.8％増、前年同週との比較では、台数で48.3％増、金額で30.0％増とだったという

【ミニ解説　第2段階に突入する音楽配信サービス】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）の音楽配信サービスがまもなく始動する。具体的な仕組みとしては、ユーザーはまず、専用のWebサイトで、ATRAC3形式で圧縮された好みの曲をダウンロードする。そして初めて再生する際に、インターネット上の認証サーバーへアクセスし、ファイルとパソコンの組み合わせが正しいことが確認できれば再生が可能になるという。音声ファイルをダウンロードした後に、他のパソコンにコピーしてから再生しようとしても、認証が受けられずに再生できない

【共立メンテナンス、寮の入居者向けにHomePNAによる常時ネット接続】
寮運営大手の共立メンテナンスが、学生会館や社員寮の入居者向けに、定額制の常時インターネット接続サービスを2000年4月から開始へ。同社の運営する全施設にLANを敷設し、ネットワーク機器に「HomePNA」ベースの製品を採用して、月額1,800円程度でインターネットを利用できるようにするという

【BSデジタル・データ放送における委託放送業務の認定〜電波監理審議会諮問〜】
郵政省が、日本ビーエス放送企画株式会社など28社から申請のあったBSデジタル・データ放送における委託放送業務に関して、以下の8社に対し認定することについて、電波監理審議会に諮問したことを明らかに。
事業者名；スロット数
日本ビーエス放送企画株式会社；２．０
株式会社メディアサーブ；１．５
株式会社日本データ放送【設立中】；２．０
株式会社ウェザーニューズ；１．５
日本メディアーク株式会社【設立中】；１．５
株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル【設立中】；１．５
日本データ放送株式会社【設立中】；１．５
社団法人ハイビジョン推進協会；０．５

【ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社ほか８社の合併の認可】
郵政省が、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社ほか8社の合併認可申請について、認可したことを明らかに。なお合併後の商号は「ディーディーアイポケット株式会社」となる

【第三世代移動通信システム（IMT-2000）の導入に向けて−無線局免許に関する基本的方針の決定を受けた関係省令の一部改正案の電波監理審議会への諮問−】
郵政省が、第三世代移動通信システムの導入に向けた規定の整備を行なうため、無線局の開設の根本的基準、無線設備規則等の一部を改正する省令案について、電波監理審議会に諮問したことを明らかに

【日本放送協会の超短波文字多重放送局等の廃止の認可】
郵政省が、日本放送協会会長、海老沢勝二氏から申請のあった、放送法第43条の規定に基づき、全ての超短波文字多重放送局及びテレビジョン文字多重放送局の廃止について、電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受け、認可することを明らかに

【NHKの業務に係る規定の整備−放送法の一部改正に伴う日本放送協会の定款変更−】
郵政省が、放送法第11条第2項の規定に基づき、日本放送協会会長、海老沢勝二氏から申請のあった、日本放送協会定款の一部変更について、電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受け、認可することを明らかに

【Broadband Bob Report 1999/12/1号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．Com21社、DOCSIS1.1CMTSを発表
２．CCS社が、アラバマ州のTroyケーブルビジョンのシステムインテグレートを
３．3Com、インストールキットを発表
４．集合住宅ISPのスタービュー社が、Expanets社と協業

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．Com21社、DOCSIS1.1CMTSを発表
Com21が、DOXコントローラという名前のDOCSIS1.1CMTSを発表した。これは、電話、マルチメディアストリーミング、QoSをサポートし、4000台のケーブルモデムをサポートする。来年認証を得て来秋から発売の予定である。

２．CCS社が、アラバマ州のTroyケーブルビジョンのシステムインテグレートを
アラバマ州のroyケーブルビジョンのシステムインテグレートをCCS社が行なう。Troyは3ComのDOCSISケーブルモデムを採用する。

３．3Com、インストールキットを発表
スプリッター、ケーブル、説明ビデオが付属するケーブルモデムのインストールキットを3Comが発売する。ロングアイランドとコネチカットの小売店で自力でとりつけ可能なパワーユーザーを対象に発売予定。当地のケーブル会社のケーブルビジョン社は、今年末までに、ケーブルモデムサービスを向こう2年間契約したユーザーに、299＄のケーブルモデムに対して200＄のリベートを払うことにしている。

４．集合住宅ISPのスタービュー社が、Expanets社と協業
集合住宅ISPのスタービュー社が、ネットワークソルーション会社のExpanets社と協業する。Expanets社は全米に4万の顧客をかかえている。

【富士通、衛星利用高速ネット接続の受注開始】
富士通が、衛星回線と地上回線を組み合わせた常時接続型の高速インターネットサービス「FENICSインターネットサテライトサービス」の受注を開始へ。利用企業は、上り・下りで別々の回線速度を選べ、下りは最大1.6Mbpsまで提供するという

【NTT接続料、急激に下げないで・2業界団体が要望】
電信電話工事協会が、NTT東西地域会社の接続料金引き下げについて、さらなる投資削減や雇用不安を招かないよう配慮を求め、陳情書を郵政相などに提出したという。また、通信電線線材協会も、接続料金が急激に引き下げられると、業界各社の経営合理化が追いつかない、とする要望書を発表へ

【米ソニックウォール、中小向けファイアウオール機】
米ソニックウォールが、小型・低価格のファイアウオール機「SonicWALLSOHO」シリーズを発売へ

【郵政省、NTTグループなど8社認可・BSデータ放送】
郵政省が、2000年末から始まるBSデジタル・データ放送の参入企業に、NTTグループなどが出資する会社を含め、8社を認可することを決定し、電波監理審議会に諮問へ。電監審では、1999年12月17日にも、諮問を認める内容の答申をする予定という

【日本テレコム、月10万円切る格安ネット常時接続】
日本テレコムが、無線を利用した市内通信網を使い、中小事業所向けに、月額9万9000円のインターネット常時接続サービス「ODNエアリンク」を開始へ。「ODN」のメニューの1つとして提供するもので、伝送速度は1.5Mbpsで、1つの基地局と複数の加入者を無線で結び提供する

【日立デジタル平凡社、ネットで百科事典「時間貸し」】
日立デジタル平凡社が、1999年12月14日から、平凡社の電子百科事典「世界大百科事典」の内容を、インターネット経由で“時間貸し”するサービス「ネットで百科＠Home」を開始へ。1回100円で6時間まで、同社のサーバーに蓄積された百科事典データの内容を自由に検索したり、参照したりできるという

【ソフトバンク・テクノロジーなど、ECシステム構築会社設立】
ソフトバンク・テクノロジーが、ソフト開発のコスモ・サイエンティフィック・システムと共同で、金融・通信系に特化した電子商取引システム構築会社「イー・コスモ」を、2000年1月に設立すると発表

【DDI・KDD・IDO、合併視野に提携交渉】
DDIとIDOの合併交渉にKDDが加わり、3社合併を視野に入れた提携交渉に乗り出したことが明らかに。DDIとIDOは、2000年春の合併に向け最終調整に入っているが、KDDが合併もしくは資本提携の形で合流するという。ただし、3社間の調整が必要となるため、合併時期が遅れる可能性もあるという

【ジュピターテレコム、傘下全局のデジタル化を発表】
ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコムが、2000年秋までに、全国22の傘下局すべてをデジタル化すると発表。2000年9月をめどに、東京、大阪など4カ所にデジタル放送用の送受信施設を新たに建設するほか、老朽化したケーブル網を新鋭化するという

【メディアサーブ、デジタル放送の双方向サービス事業】
東芝、三井物産などが出資する双方向テレビのサービス事業者、メディアサーブが、2000年末をめどに、デジタルデータ放送の双方向サービス向け事業を開始へ。新事業では、リモコンだけで視聴者が注文できるショッピング番組や、双方向CMなどのコンテンツ制作、顧客管理サーバーの運営などを企業から請け負い、ショッピング番組で必要となる決済システムも提供するという

【ADSL用機器の評価試験を実施・加ノーテルと東京めたりっく通信】
ノーテル・ネットワークスが、東京めたりっく通信との間で、ハッカーなどの攻撃から加入者のコンピューターを守るなどの、セキュリティーサービスを提供できるADSL用ネットワーク機器の評価試験を実施することで合意したと発表。これまでのサービスでは、ユーザーが各自のパソコン上にファイアウオールを構築する必要があったが、ノーテルの製品を利用すれば、プロバイダー側のサービスとしてセキュリティー構築を提供できるようになるという

【BSデジタルデータ放送　郵政省、8社を諮問】
郵政省が、電波監理審議会に対し、BSデジタル・データ放送の委託放送業務を8社へ認可することを決定し、諮問したという。内訳は、
・日本ビーエス放送企画
・メディアサーブ
・（株）日本データ放送
・ウェザーニューズ
・日本メディアーク
・デジタル・キャスト・インターナショナル
・日本データ放送（株）
・社団法人ハイビジョン推進協会
の8社で、電波監理審議会では審議の上、1999年12月17日にも答申を行なうとしている

【DDIとIDO、KDDが合併に向けて最終交渉】
経営統合に向けた検討を進めていたDDIとIDOが、国際通信最大手のKDDを加え、2000年秋にも3社合併の方向で最終調整を進めていることが明らかに。実現すれば、長距離・国際通信から携帯電話、PHSまで主要通信分野で、1社体制で全国一元的なサービスを手がける国内第2位の総合通信会社が誕生することになる

【家庭用テレビでオンライン・ショッピング／ベンチャー２企業が提携】
エヌエムシイとベルコムジャパンが、一般家庭のテレビから簡単な操作でインターネットやオンライン・ショッピングを楽しむことができるネットワークを、共同で構築していくことで合意したと発表。エヌエムシイは、地域の名品を一堂に集めるインターネット・ショッピングモール「ふるさと銘店百選」の開設を、一方のベルコムジャパンは、テレビと電話回線に専用端末をつなぎ、専用のICカードで、家庭用テレビからインターネットが利用できる会員制ホームページ「BelCom　Town」の立ち上げをそれぞれ決定しているが、両社の提携により、家庭用テレビから「ふるさと銘店百選」を通じたオンライン・ショッピングや、ホームページアクセスが可能になるという

【駐日米大使がNTT接続料金引き下げを改めて要請】
八代英太郵政相が、NTTの接続料金引き下げを求めるために郵政省を訪れた、フォーリー駐日米大使との会談の内容を明らかに。それによると、フォーリー大使は「接続料金算定に長期増分費用方式を導入することは、日本経済の活性化にもつながる」と、同方式を早期に導入するよう強く要請したという

【ホスティング事業開始を短縮、クレイフィッシュが専用サーバー発売】
メール・サーバーのホスティング・サービス「Hitmail」を手がけるクレイフィッシュが、Hitmailの基幹システムとして動作するサーバー「Crayf！sh2000」の外販計画を発表。ホスティング事業への取り組みを考えているISPなどに売り込んでいくという

【インターネット・サービスの中核ノード、ノーテルがプロバイダ向けに出荷】
ノーテル・ネットワークスが、インターネット接続ユーザーをまとめて収容し、各種サービスを一元的に設定・管理する中核ノード「Shasta 5000 Broadband Service Node」の販売を開始へ。Shasta 5000 BSNは、ダイヤルアップ・ユーザー接続用のアクセス・サーバーや、ADSL回線を収容するDSLAM（digital subscriber line access multiplexer）などのユーザー収容装置の背後につなぎ込むことで、利用できる帯域幅やVPN、ファイアウォールなどのサービスを設定・管理できるという。なお価格は、収容ユーザー数2000程度の構成で約1200万円という

【SME、音楽CDとWebサイトを連動させる技術「ConnecteD」をライセンス供与】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が、音楽CDとWebサイトを連動させる独自技術「ConnecteD（コネクテッド）」を、他社に無償でライセンス供与すると発表。これを受けて、コナミミュージックエンタテインメント（KME）が、ConnecteDを使ったコンテンツ・サービスを開始した。ConnecteDを使ったWebサイト事業者は、特定の音楽CD購入者だけがアクセスできるWebコンテンツを提供できるという。なお、ユーザーがConnecteDを使ったWebサイトを利用するには、パソコンのCD-ROMドライブに指定の音楽CDを入れておく必要があるという

【プロバイダ向けのエッジ・ルーター、米ジュニパーが新モデルを発表】
ISP向けの大型ルーターを手がける米ジュニパー・ネットワークスが、プロバイダのエッジ（網端）部分に設置することを想定した新型ルーター「M20」の出荷を開始へ。M20は、同社の大型ルーターM40の下位機種で、パケット転送能力は4000万PPS、交換容量は20Gbpsという。なお価格は、最小構成で800万円から

【J-COM、傘下CATV局の総加入件数が50万世帯を突破、前年比1.6倍に】
ケーブルテレビ統括運営会社のジュピターテレコム（J-COM）が、傘下22局のケーブルテレビ局が提供している多チャンネル放送サービスの総加入者数が、50万件を突破したと発表（1999年11月末で51万4994件）

【BSデジタル放送によるECで標準化組織が発足】
放送、家電、情報・通信、金融などBSデジタル放送を利用したEC事業への参入を目指す企業が、取引システムの仕様や取引ルールの標準化を目指し、2000年1月に「デジタルTVにおける電子商取引システム共通化研究会」（DBEC）を設立へ。BSデジタル放送を利用したECは、本放送で商品紹介番組を、データ放送で商品データなどを配信し、注文や決済データの伝送には公衆回線などを利用する仕組み。DBECでは、デジタル放送を受信するために家庭用テレビに接続するSTBで、多機能ICカードを使ったクレジット決済や電子マネー、デビット決済など複数の決済手段に対応するためのシステム仕様を定めたいとしている。
詳細記事
「BSデジタル放送によるECで標準化組織が発足、放送、家電、金融などがシステム仕様を統一へ」

【Bluetooth開発者会議　高速版Bluetooth「Radio2」、仕様策定に着手】
Bluetoothインタフェースの高速版に相当する仕様策定が、「Radio2」ワーキング・グループで開始へ。現行のVersion1.0仕様の最大データ伝送速度は1Mbpsだが、これを2Mbpsに、またオプションで10Mbpsも用意するという

【Bluetooth開発者会議　Intel社、Bluetoothの開発ボードを初公開】
米Intel社が、ノート・パソコン向けBluetooth開発用ボードと、送受信モジュールを公開。価格や出荷時期は明らかにされていないが、2000年第2四半期には、ノート・パソコンに搭載されるとのことだ

【BSデータ放送に8社参入へ、NTTグループ出資の日本メディアークも】
郵政省が、ディジタルBS放送で提供されるデータ放送への参入候補事業者8社を、電波監理審議会へ諮問。電監審は、諮問内容を審議した上で、1999年12月17日に答申する予定だが、諮問内容をそのまま認める公算が大きいという

【電子ネットワーク協議会、小中学生向けにインターネット利用ルールなどを紹介】
電子ネットワーク協議会が、「インターネットを利用する子供のためのルールとマナー集」を、同協会のウェブサイト内で公開へ。「こどもばん」と「教師・保護者版」の2種類を用意し、「こどもばん」は、ルールやマナーの知識を教師や保護者と相談しながら習得できる内容に、また「教師・保護者版」は、子供からの質問に答えられるようにするためのもので、子供を指導するという観点で作成されているという

【Nortel Networks Launches 'Secure Cable' Anti-Hacking Protection for Residential and Small Business PC Users】
加ノーテル・ネットワークスが、ケーブルインターネット事業者向けに、一般住居やSOHOユーザーなどのセキュリティを強化する、「Shasta 5000 Broadband Service Node」によるソリューション「Secure Cable」を発表

【クリントン大統領、「デジタル格差」解消に向け6つの対策】
クリントン大統領が、インターネットへのアクセス手段を持つ層と持たない層を隔てる「デジタル格差」の溝を埋めるため、連邦政府と連邦諸機関に対し対策を講じるよう要請へ。対策は6項目あり、「全米国民がコンピュータとインターネットを利用できるよう、業界と協力して国家的な戦略を立てる」「人口分布のカテゴリー別インターネット利用状況を調査・検討する」「貧困層に技術へのアクセス手段を提供するため、引き続きCommunity Technology Centerを建設する」などとなっている

【東京めたりっく通信、NTTとの交渉継続を強調】
NTTが発表したADSL試験サービスと同時に、サービスを利用する際にNTTへ支払う回線使用料も800円と決定したが、東京めたりっく通信では、この合意を「本格交渉の余地を残す暫定協定」と位置付け、今後も交渉を継続するとしている。同社によると、継続協議が必要なのは、「電話線利用料金の設定権をどちらが有するか」と「対称型のSDSLサービスをできるようにすること」の2点だという

【コンピュータ西暦2000年問題に関する郵政省の年末年始の体制】
郵政省が、民間重要5分野の一つである情報通信分野及び郵政事業におけるコンピュータ西暦2000年問題対応に関して、同省の年末年始（12月29日から1月４日まで）の体制を発表へ。情報通信分野の主要事業者及び郵政事業が保有する重要システムについては、既に模擬テスト等の事前対応を完了しており、大きな問題が発生することはないとしているが、万一の場合に備えて万全の体制をとるとのことだ。対応期間は、1999年12月29日（水）から2000年1月4日（火)までで、本省、地方郵政局、地方電気通信監理局、逓信病院、貯金事務センター等で、延べ約3,800名を出勤させるという。特に、12月31日〜1月1日にかけては、約1,000名が夜間も在庁するなど、24時間体制をとるとのことだ

【2000年世界無線通信会議(WRC-2000)に対する日本提案の策定に向けて〜日本提案策定に当たっての考え方についての意見募集〜】
郵政省が、2000年5月に開催される国際電気通信連合（ITU）世界無線通信会議（WRC-2000）に対する日本提案を策定するに当たり、その考え方を公表するとともに、その考え方について、2000年1月5日までの期間でパブリックコメントを募集することを明らかに。受付は、電子メール、郵送、FAXのいずれかで、同省が日本提案を策定する際の参考とするとのことだ。なおWRC-2000は、IMT-2000（第3世代移動通信システム）や成層圏無線プラットフォームへの周波数の分配など、周波数の利用方法を国際的に策定する会議で、2000年5月8日から同年6月2日まで、トルコ共和国イスタンブールにて開催予定となっている

【12月11日のウェブ更新、メール配信は「お休み」となりました】
毎朝更新しておりますCableTV Directory+ですが、1999年12月11日は、運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブ更新、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。なお、12月11日分のニュースについては、明日の12月12日号に併せて掲載させていただきます。ご了承ください。

【ADSL料金、月800円を発表・NTT東西】
NTT東西地域通信会社が、電話線を使った高速インターネット向けの定額通信サービス「ADSL接続サービス」を、1999年12月下旬から試験提供すると発表。また、ISPや新電電など他の通信事業者に対しては、最寄りの電話局と利用者宅を結ぶ加入者回線を月800円で開放するという。これにより、東京めたりっく通信、ニューコアラなどが、1999年12月中にも、定額制の高速インターネット接続サービスを開始できることとなった

【郵政省、NTTグループのデータ放送を認可へ】
郵政省が、NTTグループの放送事業参入を認める方針を決定へ。2000年末から始まるBSデジタル・データ放送で、NTTドコモ、NTTデータなどが設立する新会社「日本メディアーク」の事業を認可するという。また、ケーブルテレビに関しても、番組制作をしない送信のみを手がける事業免許を創設し、NTTを含めた通信事業者が事業免許を取得できるようにするという

【NTTとスカイパーフェクTV、料金徴収で新会社】
NTTグループとスカイパーフェクTVが、衛星デジタル放送の視聴者管理業務で提携へ。1999年内に新会社「エスエヌ企画」を設立し、有料放送の料金徴収システムの運営や視聴者からの電話応答サービスを、放送各社に提供するという

【2005年のネット社会展望・日経などシンポ開催】
日本経済新聞社、日経産業消費研究所が、経団連ホールで、「2005年のインターネット社会」シンポジウムを開催へ。米クアルコムのアンドリュー・ビタビ副会長やNTTコミュニケーションズの飯塚久夫取締役などが講演したという。この中で「ラスト1マイルがネット社会を制する」と題して講演したビタビ氏は、「今後10年間で、無線の携帯電話・通信量が有線を超えるだろう」とし、無線技術が大きな役割を果たすことを強調したという

【NTTのADSL高速ネット料金　回線使用料は月額800円】
NTTの東西地域会社が、NTTの既存の電話回線（銅線）を使って定額制の高速インターネット接続サービスを実現する「ADSLサービス」を、1999年12月下旬から試験サービスとして提供すると発表。また、ユーザーがNTTの加入者回線を利用する際の回線利用料は、月額800円となった。これにより、ADSL利用のネット接続事業者は、この800円を上乗せしてサービスを開始することになり、東京めたりっくの場合は、通信料・接続料5500円プラス800円で、月額の利用料は6300円になるという

【NTTが今年末からADSL試験サービス開始】
NTT東日本・西日本が、ADSL接続サービスを、1999年12月下旬から試験サービスとして始めると発表し、郵政省に認可申請したという。試験サービス期間は1年で、回線速度は下り最大512kbps／上り最大224kbps。また対象エリアは、東京の茅場兜、青山、三田、四谷などの6局、大阪の大阪中央など5局、大分の大分府内局の計12局

【「市内回線接続料800円は高すぎる」KDD社長】
KDDの西本正社長が、DSLサービスで必要となるNTT市内網との接続料金に関して、800円と提示したことについて「当然高い。接続料は安ければ安いほどいい」と不満を示したという。なおKDDは、1999年10月に東京めたりっく通信との提携を発表している

【子供のネット利用でマナー集を発行／電子ネットワーク協議会】
インターネット関連の企業・団体などでつくる電子ネットワーク協議会が、学校で子供たちがインターネットを使って学習する際のガイドラインともいうべき「インターネットを利用する子供のためのルールとマナー集」を公表へ。マナー集は、子供向けの「こどもばん」と、大人のための手引書「教師・保護者版」に分かれているという

【ネット接続、月額6千円台で開始へ】
NTT東日本・西日本が、利用者が新電電などほかの通信会社の高速インターネットサービスを使う場合に、電話の基本料金に追加して支払う回線利用料を月額800円に決めたと発表。NTTでは、利用者の需要動向や技術上の課題を検証するため、試験期間を1年とする予定としている

【「高速インターネット・アクセス，ケーブル・モデムがまずはリード」---。IDCが調査】
米IDCが発表した調査結果によると、米国の一般家庭向け高速インターネット・アクセス市場では、「1999年末でのケーブル・モデム利用は130万世帯だが、2003年までに900万世帯がケーブル・モデムを使ったインターネット・サービスを利用する」とし、当面はケーブルモデムが優位に立つと予測している。ただし2003年ころには、ADSLなど他の高速アクセス技術との競争が強まるとも指摘している

【NTTのADSLサービスは月額5100円、銅線料金は電話併用で月800円】
NTT東西地域会社が、ADSL技術を使うサービス「ADSL接続サービス」を発表。これを受けて、1999年12月24日にも、NTT東日本とNTT西日本のほか、東京めたりっく通信、ニューコアラがサービスを開始する予定という。ADSL接続サービスには、「第1種サービス」と「第2種サービス」があり、NTT地域会社がユーザーに直接提供する「第1種サービス」では、電話サービスとADSLデータを多重する「タイプ1」と、電話と多重しない「タイプ2」がある。また「第2種サービス」は、NTT地域会社以外の通信事業者が、xDSL機器をNTT局に持ち込んでユーザーにサービスを提供するためのメニューで、銅線ケーブルの利用料に当たる

【NTTコム、スーパーOCNに品質保証】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、2000年1月11日から、インターネット接続サービスの高品質グレード「スーパーOCN」に、品質保証契約「SLA」を導入へ。インターネット接続サービスに適用されるSLA制度としては、インターネット イニシアティブ（IIJ）、JENSに次いで3社目になるという

【開発者会議　Bluetooth対応のCompactFlashカード登場】
Socket Communicationsが、Bluetooth対応CompactFlashカードを、開発者向け会議の前日から始まった「Exhibition」の会場で出展。Bluetooth用LSIとアンテナなどを、CompactFlashのサイズに納めたという

【郵政省の次世代ネット研究会が初会合、日本発のネット技術開発などを議論】
郵政省が、インターネットやECの普及・拡大を推進するため、「次世代インターネット政策に関する研究会」を発足させ、初会合を開催へ

【三洋電機など、携帯電話向けの音楽配信システム技術を共同開発】
三洋電機と日立製作所、富士通の3社が、携帯電話とPHSを対象とした楽曲配信システム「ケータイ de ミュージック」を開発へ。配信サーバーから電話機まで一貫して著作権保護技術「UDAC-MB1」を適用できるのが特徴で、ユーザーは専用の電話機で「通話」「楽曲のダウンロード」「ダウンロードした楽曲の再生」ができるという。なお、具体的なサービス開始時期は未定

【ノーテル、広帯域回線網で付加価値サービスを提供するシステムを発売】
ノーテルネットワークスが、DSLやケーブルテレビ回線などの広帯域ネットワーク回線で、付加価値サービスを提供するシステム「Shasta 5000 Broadband Service Node（BSN）」を発売へ。既存の広帯域リモート・アクセス・サーバー（B-RAS）のようなユーザー管理機能に加え、QoS、VPNサービス、ファイヤ・ウォール・サービスなど、これまで別々のネットワーク機器で管理・提供していた付加価値サービスを、Shasta 5000 BSNのみで管理・提供できるという。主に大手ISPやキャリア向けに、2000ユーザー規模のシステム構成で、約1200万円で販売するという

【USNews　Computer AssociatesとAcer Group、インターネット経由でアプリケーションを配送する共同サービス】
米Computer Associates Internationalと台湾のAcer Groupが、ASPをねらったジョイント・ベンチャー設立を発表。新会社は、様々な業種の企業のニーズに応じて、インターネット経由でアプリケーション配送サービスを提供するという

【記者の眼　高速インターネット・アクセス、天国と地獄】
ISDN回線の1チャネルを使う定額サービス「IP接続サービス」や、CATVインターネット、ADSLサービスなどにより、自宅でインターネットを楽しんでいるパソコン・ユーザにとって少しずつユートピアの山並みが見えてきたが、実は本当の苦しみがこれから始まるという。「広くあまねく」提供するサービスではないから、というのがその理由。「高速インターネット接続」が進展するニュースを期待をもってウォッチしながら、果たしてその恩恵はいつ自分のところにやって来るのだろうと、冷め切っている人が多いはず、と指摘している

【USNews　思わぬ失敗に陥らないためのオンライン・ショッピング「7カ条」】
電子商取引技術を手掛ける米Camanco Communicationsが、「思わぬ失敗に陥らないためのオンライン・ショッピング7カ条」を発表し、ホリデイ・シーズンをよりハッピーにと呼びかけている。詳細は、同サイトで。
・十分な日数をみるべき
・配送方法を慎重に選択
・配送料金を予算に組み込む
・セキュリティのしっかりしたWWWサイトで購入
・口コミ情報を得る
・WWWサイトの情報は十分か
・躊躇せず問い合わせを

【NTT、一部地域でADSLの試験サービス実施へ】
NTT東日本と西日本が、既存の電話線で高速のインターネット向け通信ができるADSLの試験サービスを、1999年12月下旬から1年間、東京都内と大阪市、大分市のそれぞれ一部の地域で実施すると発表。同サービスの通信速度は512kbpsで、NTTの固定電話の利用者の場合、従来の電話料金に加えて、回線や装置の利用料として月額定額5100円のほか、ISPへ料金を支払う必要がある

【郵政省、NTTグループのBSデータ放送認可へ】
郵政省が、2000年末にBSデジタル放送とともに始まるBSデータ放送に、NTTグループの参入を認める方針を決定へ。BSデータ放送会社への3分の1未満の資本参加をNTTグループ会社に認め、NTTドコモなどが30％出資する新会社「日本メディアーク」を放送事業者に認定するという

【NTTがADSLサービスの概要を発表、月額5100円で最大512Kbps】
NTT東西地域会社が、ADSLを利用した定額制インターネット接続サービスの概要を発表。サービス開始は12月下旬で、一般ユーザーは、月額定額5100円で下り最大512Kbps、上り最大224Kbpsの常時接続環境を得ることができるという。なお、一般およびISPからの問い合わせは、1999年12月10日に受け付けを開始するとしている

【Ericsson、携帯電話からのネット接続でMSと合弁事業。Symbianには「影響なし」】
スウェーデンの携帯電話会社Ericssonが、携帯電話およびハンドヘルドコンピュータからのWeb／電子メールアクセスの実現に向けて、Microsoftと合弁事業を立ち上げると発表。なおEricssonは、Symbian合弁事業への同社の関与姿勢に影響を与えるものではないとしている

【音楽はケータイで聴く時代へ？　三洋，日立，富士通が携帯電話向け音楽配信システムを発表】
三洋電機、日立製作所、富士通の3社が、携帯電話やPHSに音楽を配信するシステム「ケータイ de ミュージック」の技術規格を発表。この規格に準拠した携帯電話は、音楽ダウンロード機能とポータブルプレーヤーの機能により、場所を問わない音楽の入手と鑑賞が可能になるという。ケータイ de ミュージックは、3社が共同開発した汎用コンテンツ保護技術「UDAC-MB」（Universal Distribution with Access Control-Media Base）をベースに、システム間接続プロトコル仕様、ダウンロードしたコンテンツを記録するセキュア・マルチメディアカード規格、携帯電話に実装するためのダウンロード／再生システム規格の3つから構成されているという。
・友達と曲を交換することも
・鍵は採用サービス

【Microsoftがモバイルブラウザ発表】
米Microsoftが、インターネット対応の携帯電話用に設計されたオープンソフトウェア「Microsoft Mobile Explorer」を発表。携帯電話のメーカーやキャリアーは、Microsoft Mobile Explorerを使って、データ対応の電話やスマートフォン向けのサービスを、自社の顧客に提供できるという

【米で2000年対策装うウイルス発見・日本経由で機能更新】
米国で従来にない、コンピューターの2000年問題対策用ソフトに見せかけた新型のパソコンウイルス「Ｗ95バビロニア」が発見されたという。ネット上で同時に接続している人間同士が、文字で対話できる「チャット」用のソフト「MIRC」を通じて感染する仕組みで、感染したパソコンの利用者がチャットに参加すると、他の参加者全員にウイルスを感染させてしまうという。さらに、ウイルスを開発した人間が、世界中にばらまいたウイルスの機能を更新することが可能という

【米司法省、ベル・アトランティックのGTE買収を認可】
米司法省が、米地域通信最大手ベル・アトランティックによる同業大手のGTE買収を、1999年春に示したよりも大幅に厳しい条件で認可すると発表。ベル・アトランティックが、世界最大の携帯電話会社、英ボーダフォン・エアタッチと携帯電話事業を統合するのを受けた措置で、米15州・96地域で携帯電話部門を第3者に売却するよう命じたという

【世界の10-12月パソコン出荷台数、17％増へ・米調査】
米ハイテク調査会社IDCの発表によると、1999年10-12月期の世界パソコン出荷台数は、前年同期比17％増の約1370万台に達する見通しだという

【NTTコム、アウトソーシングでIBMなどと提携】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、米IBM、米チボリシステムズと、インターネット技術を使った企業システムのアウトソーシング受託事業で協力することで基本合意したと発表。NTTコムのネットワーク管理、IBMのサーバー運用技術、チボリの業務管理ソフトを組み合わせ、2000年4月からサービスを開始する予定という

【品質保障制度を導入　ネット接続サービスでNTTコム】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、2000年1月11日から、同社の常時インターネット接続サービス「スーパーOCN」に、品質保障制度（SLA）を導入すると発表。また、1999年12月20日からハウジングサービスを開始するほか、ダイヤルアップOCNの国際ローミング利用料金を2000年1月1日から値下げするという

【インターネット高速化、幅広い対応を強調／NTT社長】
NTTの宮津純一郎社長が、記者会見で、インターネット通信の高速化への対応について、「われわれは当面、ISDNを売っているが、ISDNよりも高速のものの需要が増えており、その流れの中で、iモードみたいなものや無線も入り込んでいる。つまり、どの手段に固執して、どの手段はやらないということではない」と述べ、幅広く対応していく考えを示したという。また、将来的な通信回線については「いまは銅線を引いているが、光に代えていきたい」との考えを強調したという

【インターネット利用、欧州主要国ではドイツ人が最も熱心】
米メディア・メトリックスの欧合弁会社、MMXIヨーロッパが発表した、英、仏、独で実施したインターネット利用状況調査結果によると、3カ国の中では、ドイツ人が最も利用に熱心で、月間1人平均231ページのウェブを訪問し、また月に延べ5時間使用しているという

【Scientific-Atlanta and STMicroelectronics Co-Developing 'Data Over Cable' Technology for Explorer Digital Interactive Set-tops】
Scientific-Atlantaが、STMicroelectronicsと協力して、同社のデジタルSTB「Explorer」に搭載するための、DOCSIS、DAVICベースの次世代高速インターネット技術を共同開発すると発表。1999年12月15-17日開催のWestern Cable Showで、Explorer 6000のプロトタイプによるデモンストレーションを予定しているという

【ADSLサービスの料金は12月9日発表、NTT宮津社長が明らかに】
NTTの宮津純一郎社長が、NTT地域会社が提供するADSLサービス関連の料金を、1999年12月9日に発表することを明らかに。また、特定の技術に固執せず、相次ぎ始まる格安インターネット・サービスに、迅速に対抗していく考えを示したという。なお、発表されるのは「ADSLアクセスライン・サービスの料金「と「ADSL向けの銅線ケーブルの料金」。これを受けて、NTT地域会社、東京めたりっく通信、大分市のニューコアラが、1999年12月中にもADSLサービスを開始するという

【東西NTT、DSLサービスの料金を9日に発表、回線使用料も同時に公表へ】
NTTの宮津純一郎社長が、定例記者会見で、NTT東西地域会社がDSL技術を使った高速データ通信の試験サービスの料金や開始時期などを、1999年12月9日に発表することを明らかに。東西NTT自らが提供するDSLサービスの料金のほか、NTTの加入者回線（銅線）を借りてDSLサービスを提供する事業者、もしくはそのサービスの加入者が東西NTTに支払う回線使用料も同時に公表するという

【ルーセント、大型LANスイッチとポリシー管理ソフトを2000年1月に出荷】
日本ルーセント・テクノロジーが、シャーシ型LANスイッチ「Cajun P880 Routing Switch」とポリシー管理ソフトウエア「RealNet Rules1.0」を、2000年1月に出荷へ。Cajun P880 Routing Switchは、16スロットのインタフェース・モジュールを装備できるシャーシ型LANスイッチで、10Mbps／100Mbpsを自動認識するポートを最大768個、ギガビット・イーサネット・ポートを最大128個装備できるという。同時期に出荷するポリシー管理ソフトウエア「RealNet Rules1.0」で、ルーターやLANスイッチなどのネットワーク機器の各種設定を一元的に設定・管理できるという

【IntelがBluetooh向けソフトとモジュールを開発、2台のノートPCでデモ】
米Intelが、短距離無線技術Bluetoothを使い、2台のノート・パソコンのデータの同期をとるというデモを実施。デモに使ったノート・パソコンには、Intelが開発したモジュールとソフトウエアを組み込んだという。Bluetoothは、2.45GHzのISM帯を使った、短距離通信に向く低価格な無線通信技術。なお米調査会社Cahners In-Stat Groupの予測によると、Bluetooth対応の機器は、2005年までに6億7000万台以上に達するという

【米NS、x86互換チップを載せたネット端末のTVへの画像出力で米社と提携】
米FOCUS Enhancementsが、米National Semiconductor(NS)のGeodeベースのプラットフォーム向けに、パソコンなどの画像をTVに出力するLSIを開発することを明らかに。「FS450 i-Net TV」と呼ぶLSIをベースに、Geodeとのインタフェースを備えるチップを開発するという。これにより、Geodeベースのインターネット端末やセットトップ・ボックスの画像をTV受像器に出力できるようになるｘ

【エム研、楽曲のネット配信開始--ソニーのMSウォークマン対応】
電子透かし技術開発のエム研が、全額出資の楽曲配信会社エムビート・ドット・コムを設立へ。新会社は、エム研が開発した電子透かしや配信システムなどを使い、ビートルズの楽曲約200曲のネット配信を開始した。配信するコンテンツは、エムビート・ドット・コムが音源をもつMIDIファイルで、価格は1曲当たり150-300円。また2000年4月には、MP3/TwinVQ形式やソニーの“メモリースティックウォークマン”にも対応するとしている。
・MSウォークマンでの再生には両社技術に互換性が必要

【スマートフォンと無線機能付きPDAの市場、2003年に3億5000万台に】
米Datacomm Researchが発表した調査結果によると、スマートフォンと無線機能付きPDAの市場は、2003年には台数ベースで3億5000万台に達するという。また今後5年間で、携帯電話の約90％をスマートフォンが占めるようになると同社は予測している

【1999年Q4の世界PC市場、出荷台数は前年同期比17％増---米IDC調査】
米IDCが調査分析した、1999年第4四半期の世界パソコン市場によると、同四半期のパソコン出荷台数は、前年同期比17％増、前期比15.8％増という。また2000年も、18.3％増で好調と予測している。なお、1999年第4四半期に伸びを示す条件をもつメーカとして、米Dell Computer、米Gateway、米HP、米Apple Computerをあげている

【オンラインショッピング調査：消費者は配送の遅れと品切れを危惧】
市場調査会社Jupiter Communicationsの調査結果によると、2000万人いるオンラインショッパーのほとんどは、予算の10％以下の商品を求めてインターネットをサーフィンしており、消費者のほとんどは、引き続き“オフライン”でショッピングをする理由として、配送の遅れと品切れに対する危惧の2点を挙げているという

【IDC、10〜12月期の世界PC出荷台数を「17％の伸び」と予測】
市場調査会社IDCの調査報告によると、1999年10〜12月期の全世界PC出荷台数は、前年比で17％の伸びとなる見込みという。同社の当初の伸び率予測は、20％となっていた

【リアルネットワークスが依然トップ】
米リアルネットワークスが、米ニールセン・ネットレイティングスによる、1999年10月中のストリーミング・メディアプレーヤーの使用状況に関する調査結果を初公開へ。それによると、リアルネットワークスの『RealPlayer』は、4対1の割合でアップルの『QuickTime』をリードしており、10対1の割合でマイクロソフトの『Windows Media Player』をリードしているという。依然として米リアルネットワークスが、ストリーミング・メディア分野を支配し続けているようだ

【NTT、高速ネット「ADSL」を月800円で開放】
NTT東西地域会社と、高速ネットサービスに参入を予定している東京めたりっく通信などが、NTTの電話回線を使って通信各社が高速インターネットサービスを行なう際の、ユーザーが負担する回線利用料を、1回線当たり月800円とすることで基本合意に達したという。これにより東京めたりっく通信は、1999年内に、月額定額6000円台（通信料・接続料・回線使用料含む）の試験サービスを、都内の一部で開始する

【AT＆TがCATV網の開放に踏み切る】
米AT＆Tが、高速ネット接続を可能にするケーブルテレビ網を、他の通信会社に開放することを明らかに。ISPのマインドスプリング社への開放に合意し、それ以外のネット接続会社にも、平等の条件でインフラ利用の門戸を開くという

【郵政省、ネットの品質向上へ技術基準】
郵政省が、急速に普及が進むインターネット通信に新しい技術基準を策定する方針を決定へ。ネット接続中に回線が切れないように、回線の品質向上や安定性を高めるのが狙いという。現在、通信事業の認可を審査する電気通信事業法の技術基準は、電話サービスを前提にしているが、電話交換機に依存しないインターネット用通信網の技術審査には必ずしも適切な基準になっていない

【スカパー、加入者数150万人突破】
スカイパーフェクTVが、1999年12月5日に加入者数が150万件を突破したことを明らかに。1998年12月に100万件を超えており、1年間で50万件を獲得したことになる

【ディレクTV、格闘技番組を拡充】
ディレクTVが、格闘技番組を拡充へ。ボクシングのタイトルマッチ中継を増やすほか、新種の格闘技「アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ（UFC）」の放送を始めるという

【9500人が年末年始出社・第１種通信事業者、2000年問題で】
第1種電気通信事業者の団体である電気通信事業者協会が発表した、Y2K問題に関する年末年始の対応体制によると、1999年12月31日から1月1日にかけ、加盟148社で計約9500人が出社、待機するという

【メルコ、毎秒11メガビット伝送の無線LAN機器】
メルコが、有線網並みの11Mbpsでデータのやり取りができる高速の無線LAN機器を開発し、2000年1月にも発売へ。無線通信のコア技術には、ルーセント・テクノロジーズの技術を利用し、屋外で半径50メートル、屋内で同25メートルの範囲で無線通信が可能という

【AOLジャパン、ナムコのゲーム配信】
AOLジャパンが、ゲーム関連ベンチャーのプロハウスと共同で、AOL会員向けにナムコのオンラインゲームの配信を開始へ。AOL会員なら、接続料金以外の追加料金なしで利用できるという

【NTTドコモ、欧米で通話可能に】
NTTドコモが、2000年秋をめどに、日本の携帯電話機を海外に持ち出して利用できる国際ローミングサービスに乗り出すことを明らかに。日本と欧州の両方式の携帯電話、日本と米国の両方式の携帯電話をそれぞれ一体にしたデュアルモード端末2種類を開発するという

【スカパーへの加入、150万件を突破】
スカイパーフェクTV!が、CS放送の加入数が1999年12月5日現在で150万2226件となり、150万件を突破したと発表。一方、ディレクTVの加入数は、1999年11月末時点で34万8700件となっている

【11月のウイルス被害、3か月ぶりに減少】
情報処理振興事業協会が発表した、1999年11月のコンピュータウイルス被害状況によると、届出件数が219件となり、3か月ぶりの減少となったという。ただし、1999年1月から11月までの累計は3407件で、1998年の同時期の1805件を大きく上回っているという

【個人情報保護で行動指針作成／電気通信事業者協会】
社団法人・電気通信事業者協会が、電気通信事業における個人情報保護のための行動指針を発表。それによると行動指針は、
・各社は1年に1回は、個人情報を扱う全社員を対象にした研修を実施するなど社員教育を強化する
・個人情報保護に関する内部規定を整備する
など6項目からなっているという

【個人メールに広告配信する国内初の新会社設立へ】
インターキューとアランの両社が、国内で初めて、個人メールを対象に広告を提供するメール広告配信会社「クリックメール」を設立し、2000年2月から広告配信を開始すると発表。広告主から広告掲載の依頼があると、「クリックメール」に希望登録した個人メールの送信者から送信されたメールのヘッダ部分に、URLを含む2行広告が自動的に表示されるというもので、送信者にはメール配信数などに応じて、広告掲載料の2-3割が商品交換方式などの形で還元され、受信者にもプレゼント応募のチャンスがつくという

【マードックが独の有料テレビ放送会社に資本参加】
メディア大手マードック・グループが、独キルヒ・グループの有料テレビ放送会社プレミール・ワールドに資本参加することが明らかに。BスカイBが、プレミールの株式の24％を取得するという。BスカイBは加入者約600万人の欧州最大の有料テレビで、一方のプレミールの加入者は約200万人。

【Excite@Home reaches milestone: a million sign-ups】
高速ケーブルインターネットサービスのエキサイト・アット・ホームの加入者数が、100万世帯を突破したという。アナリストらは、同社の競合相手として、他のケーブルモデムサービスが50万世帯、電話線によるDSLサービスが30万世帯と推定している。同社では、2005年までに2000万世帯の加入を見込んでいるが、そのためには月額＄20のダイアルアップから＄40のhigh-speed サービスへの切り替えを、消費者に納得させなければならないという

【NTT、月800円で電話網をADSL業者に開放---東京めたりっく通信は月額6300円でサービス提供】
東京めたりっく通信が、1999年末をメドに都内でサービス開始を予定しているADSLインターネット・サービスの料金が、ほぼ確定したという。NTT東日本が、ADSL業者に対するNTT電話網への接続料金を、月800円で開放すると提示したためで、当初予定していたADSLサービスの利用料・月額5500円は、月額6300円（下り640kbps／上り250kbpsで）となる見込みという。ただし、NTTの接続料・月800円は、あくまでも試験サービスに対する価格設定という

【 ADSLサービス向けの銅線使用料が決定、NTT地域会社が月額800円で提供】
NTT東日本とNTT西日本が、ADSLサービス向けに提供する銅線ケーブルの料金を月額800円で決定へ。難航していた銅線料金が固まったことで、ADSLサービスの開始が現実的になったといえる。なお、銅線使用料金の支払い方法には、「ユーザーが直接NTT地域会社に支払う方法」と、「ADSLサービス提供事業者が、接続料としてNTT地域会社に支払う方法」の2通りがあるが、このユーザからの徴収方法については意見が対立しているという

【ピザ・ボックス型のパソコンは5年で消滅する，IDCの調査】
米International Data Corporation (IDC)が発表した報告書「これからのパソコンはデザイン」によると、米Dell Computerの「Webpc」や米Compaq Computerの「iPaq」などのスタイリッシュなパソコンは、氷山の一角に過ぎず、伝統的なピザ・ボックス型のパソコンは、今後5年以内になくなってしまうという。また2003年には、フラット・パネルを使ったオールインワン型のマシンや、設置面積の小さい小型タワーが、40％以上のシェアを握ると予測している

【AT＆TのCATVや固定無線網を、高速インターネット・アクセスにISPなどへ提供】
米AT＆Tが、広帯域ケーブルおよび固定無線通信システムを利用した高速インターネット・アクセス・サービスを、ISPやポータル・サービス事業者などに提供する計画を明らかに。開始時期は、固定無線通信システムが2000年初頭、ケーブル・システムはExcite@Homeとの独占契約が切れる2002年半ばの予定という

【AT＆T、無線通信事業を分離--新会社設立】
米AT＆Tが、無線通信事業を切り離し、AT＆T Wireless Groupとして新会社を設立する計画を明らかに。新会社では、音声データ無線通信事業をはじめ、固定無線、国際無線通信、および電子商取引への投資に焦点を当てていくという。現在のAT＆Tの北米における無線通信サービスの顧客数は、1200万人となっている

【記者の眼　本当のインターネット革命は5年後、近づく本物のインターネット・ジェネレーション】
インターネットの新規ビジネスで成功をおさめている、20代〜30代前半の起業家は、世間一般に「インターネット世代」と呼ばれているが、これは”どうやら違うらしい”という話。米国では、本物のインターネット世代は、「物心がついた時から、インターネットがあった、17歳以下の子供たち」と見られているそうだ。いったい何が違うのだろう？

【P1394bの標準化作業、2000年第1四半期に完了へ】
IEEE1394の高速版・長距離版である「P1394b」の標準化作業が、技術的な検討をほぼ完了させ、大詰めを迎えているという。2000年第1四半期にも最終仕様が固まる見通しとのことだ

【急速に立ち上がるホーム・ネットワーク市場、1999年は1億3700万ドル】
米Cahners In-Stat Groupが発表した、ホーム・ネットワーク市場の調査結果によると、1999年第3四半期は、第2四半期に比べて18％増の成長をみせたという。同社では、1999年の市場規模は1億3700万ドルに達すると予測している。なお、同社の別の調査では、1999年末の米国における2台以上のパソコンを保有する世帯数は2100万だが、2003年には3100万世帯にまで達すると予測している

【USNews AT＆Tが法人対象サービスを強化--IPサービスなど再編】
米AT＆Tが、急成長する企業向けインターネットおよびデータ管理サービス関連部門の再編成を明らかに。 同社のすべての法人向けサービスを担う部門となるAT＆T Business Servicesの社長に、現AT＆T Solutions社長兼CEOのRick Roscitt氏が就任し、AT＆T Solutionsの事業を含め、ビジネス市場に関する同社の全事業を統括することになるという

【So-netがプライバシーマークを取得、専業プロバイダで一番乗り】
ソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）が、ISPとしては初めて「プライバシーマーク」を取得し、ホームページに表示へ。なお認定を取得したのは11月24日という。プライバシーマークは、個人情報保護体制を整備している事業者に対し、日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、1998年4月から付与を始めたもの

【Broadcomが新チップ発表】
Broadcomが、テレビ、VTR、セットトップボックスその他の機器に向けた、新たなチューニングデバイスの信頼性を高め、コストを軽減できるというマイクロチップの新ファミリーを発表。同チップでは、1つのデバイスに2つ以上のチューナーの搭載を可能にするという

【ネット企業の事業拡大により広告市場は「順調な伸び」】
2人の広告専門家によると、世界経済の予想外の堅調ぶりとインターネット企業各社の事業拡大により、1999年の世界広告支出は予測を上回る伸びを見せており、2000年も順調に推移しそうだという

【xDSLのメタリック芯線使用料は800円？　交渉の焦点は徴収方法へ】
xDSLサービスでNTT側に支払うメタリック芯線の使用料金について、月額800円という案が浮上しているという。交渉は最終段階で決定した訳ではないものの、合意する見通しは立った模様。一方の東京めたりっく通信では、「これまで、回線使用料はタダであるべきだと主張していたが、1000円以内であれば負担する考えもあるとしていた。800円なら許容範囲だ」と、基本的に受け入れる考えを示しているという

【「次世代インターネット政策に関する研究会」の開催】
郵政省が「次世代インターネット政策に関する研究会」の1999年12月８日の開催を明らかに。同研究会では、検討事項として、
・グローバルな電子商取引とプロバイダの高付加価値サービスの促進方策
・新たなドメインネームシステムの構築とその管理方策
・日本発次世代インターネット技術の開発・普及の推進方策
・料金低廉化等インターネットの一層の利用促進方策
をあげており、2000年6月をめどに検討結果をまとめる予定としている

【移動体各社がデータセンター、企業の情報武装を支援】
移動体通信事業を手がける通信各社が、相次いで「データセンター」設置に動き始めているという。データセンターを介して、携帯電話など無線のネットワークと企業のイントラネットやECなどのネットワークを接続することで、移動体通信端末を本格的な情報通信端末にしたてる構想だという。
・端末別の言語変換
・外出中もデータ利用
・iモード人気が契機

【米クリスマス商戦、ネット販売利用で女性が主役に】
アーンスト＆ヤング、ジュピター・コミュニケーションズ、フォレスター・リサーチなどの調査会社によると、1999年11-12月の米クリスマス商戦で、ネット販売を利用する人のうち女性の比率は59％と男性を上回るという。2000年には、通年でも件数・金額ともに女性が上回るのは確実と見られている

【テレビ東京が番組連動で音楽配信・ネット使い１曲200円】
テレビ東京が、1999年12月17日から、テレビの音楽番組「ソングライトショー（金曜夜10時放送）」と連動して、インターネットや衛星で楽曲を有料配信するサービスを始めることを明らかに。特定のレコード会社に所属しない独立系の有望アーティストが番組に登場して新曲を制作し、番組終了と同時に、同社のホームページなどで1曲200円で配信するという

【2000年誤作動装いデータ消去・米でウイルス発見】
シマンテックとコンピューター・アソシエーツ・インターナショナルによると、2000年1月1日以降にパソコンを使うと、2000年問題で誤作動を起こしたと思わせ、再起動した場合、ハードディスク内のデータを消去する新種の破壊型ウイルス「Ｗ32マイピクス・ワーム」が見つかったという

【94％がメールマガジン購読　広告効果も高く---アンケ調査】
マイボイスコムが発表した、電子メールを利用したメールマガジンに関するアンケート調査結果によると、全体の94％がメールマガジンを購読しており、利用しているジャンルは、プレゼント・懸賞情報、趣味・エンターテインメント、コンピューター・ソフトウエア、ビジネス・業界情報、ショッピング・商品紹介と続き、趣味性の高いものが読まれる傾向にあることが分かったという

【超高速光ネットワークサービス提供開始へ　NTTPC、事業者向けに】
NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）が、1999年12月8日から、電気通信事業者向けの「超高速オプティカルNWソリューション」を提供開始へ。米シエナ社の波長分割多重（WDM）技術を採用し、光ファイバーネットワークでの低コスト・大容量データ伝送を可能にするという。WDMは、1本の光ファイバーで波長の違う複数の光信号を送る技術

【次世代インターネット政策研究会を開催へ／郵政省】
郵政省が、インターネット関連企業の代表者や大学教授らをメンバーとする「次世代インターネット政策に関する研究会」の初会合を、1999年12月８日に開催すると発表。検討テーマは以下の4項目。
・グローバルなECとプロバイダの高付加価値サービスの促進方策
・新たなDNSの構築とその管理方策
・日本発次世代インターネット技術の開発・普及の推進方策
・料金低廉化等インターネットの一層の利用促進方策

【郵便貯金が来年3月からインターネットでサービス開始】
郵政省が、インターネット上で郵便貯金の口座間送金などができるサービスを、2000年3月から開始することを明らかに。2000年1月から、郵便貯金のホームページを通じてモニター2万人を募集するという

【対米通話料は1分23円--JENSがインターネット電話を値下げ】
ISP大手のJENSが、同社のインターネット・バックボーンを中継網に使う割安電話サービス「AT＆T @phone」（AT＆T アットフォン）の国際通話料金を、1999年12月21日から平均14％値下げすることを明らかに。対象となるのは、米国など主要23カ国・地域

【Intelがパソコンやインターネット端末のTV画面への出力技術を米社からライセンス】
米FOCUS Enhancements社が、同社が保有する知的財産権のライセンスに関して、Intel社との提携を明らかに。Focusが開発したパソコンなどの画像をTVに出力するLSI「FS450 i-Net TV」の技術を、Intelが今後開発するチップセットや周辺機能を組み込んだ次世代Celeorn「Timna（開発コード名）」に取り入れる模様だという

【ミニ解説　大手プロバイダーが料金続々引き下げ、長期契約割引も】
@nifty、BIGLOBE、So-netなどの大手プロバイダーが、年末商戦で新規に生まれるパソコンユーザーの取り込みを狙い、相次いで利用料金の割り引きを始めているという。「15時間2000円」といった、従来は横並びと言えた料金体系が崩れ、一気に多様化している

【半数以上が「生産性を下げる」--米Vault.comが職場でのメール/Webの個人利用状況を調査】
米国の求人関連ポータル・サイト、Vault.com（旧称VaultReports.com）が公表した、従業員と雇用者双方に対しての職場でのメールやWebの利用状況に関する調査結果によると、仕事に無関係なサイトを定期的に見ている従業員は37.1％、また1日に1〜5回の頻度で仕事に無関係なメールを送っている従業員は46.7％だったという

【Y2Kとダブルパンチ？　新たなウイルス「W32/Mypics.worm」】
アンチウイルスソフト各社が、2000年問題と同時にユーザーにダブルパンチを食らわせる可能性のあるコンピュータウイルス「W32/Mypics.worm」への対処を進めているという。「W32/Mypics.worm」は、サブジェクト行なしの電子メールで、メッセージ本文には「Here's some pictures for you!（あなたに贈る画像）」とあり、Outlookのアドレス帳にある宛先50件にメールを送りつけるという。さらにこのメールには「Pics4You.exe」という実行ファイルが添付されており、これを開くと2000年1月1日に、感染したPCのハードディスクの一部が上書きされ、PCを起動した際にハードディスクが再フォーマットされ、データを消してしまう危険があるという。
・アンチウイルス各社が対処ソフトを掲載

【Broadband Bob Report 1999/11/28号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．モトローラ社、ケーブルモデムの出荷数が100万台を突破
２．Comcast社がニュージャージー州でVoIPをテスト中
３．HBテレコム社が１万台のDVBモデムをIndustree社に発注する
４．Comcast社がインディアナポリスで@Homeサービスをはじめる
５．Videotron社がCom21のモデムを発注
６．Rich Prodan氏、ケーブルラボを離れテラヨン社へ
７．NAIS社がホテル内インターネットサービスにネットゲームを採用
８．マイクロソフトが台湾のケーブルISPに35M＄を投資
９．オーストラリアのTelstra社がDOCSISモデムを採用

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．モトローラ社、ケーブルモデムの出荷数が100万台を突破
10月15日、モトローラ社の発表によるとケーブルモデムの出荷が100万台を突破した。モトローラは業界の出荷台数でNo.1である。

２．Comcast社がニュージャージー州でVoIPをテスト中
Comcast社の発表によると、ルーセント社のCableConnectシステムで9月からバケットケーブルベースのVoIPサービスのテストをニュージャージー州ではじめた。参加者は25名。このサービスでは、ロカール・遠距離の電話通信をサポートする。

３．HBテレコム社が１万台のDVBモデムをIndustree社に発注する
Industree社の発表によると、韓国のソウルを本拠とするHBテレコム社から1万台のDVBケーブルモデムを受注した。HBテレコム社は、中国、ヨーロッパのオペレータに販売する予定である。

４．Comcast社がインディアナポリスで@Homeサービスをはじめる
５．Videotron社がCom21のモデムを発注
６．Rich Prodan氏、ケーブルラボを離れテラヨン社へ
７．NAIS社がホテル内インターネットサービスにネットゲームを採用
８．マイクロソフトが台湾のケーブルISPに35M＄を投資
９．オーストラリアのTelstra社がDOCSISモデムを採用

【タイタス、１年間無償で高速ネット接続・来春から学校向けに】
ケーブルテレビ統括運営会社のタイタス・コミュニケーションズが、2000年4月から、サービス提供している東京都、千葉県、神奈川県の11市区町にある小・中・高等学校および特殊教育学校を対象に、ケーブルテレビ網を利用した高速インターネットサービスを、1年間無償で提供すると発表。「タイタス　スクールパック」サービスでは、通信速度が最大1Mbpsで、最大8台のパソコンが同時に接続でき、1年間は利用料が無料

【冷暖房地中管使い光回線網・日本テレコムとKNH】
日本テレコムとKVHテレコムが、オフィスビル群の地域冷暖房配管用の地下トンネルを利用して、自前の光ファイバー網を構築し、高速データ通信サービスを提供へ。東京駅近辺ビル約80棟への冷暖房供給を手掛ける「丸の内熱供給」と地下トンネル利用で合意し、第一弾として東京・丸の内地区周辺で2000年春までに構築、順次広げる計画という

【NTT-ME、ネット接続パソコン9種類から選択】
NTTエムイー（NTT-ME）が、インターネット接続とパソコンや周辺機器販売を組み合わせた新サービス『フリーPC「128-インターネット　パック」』の開始を発表。コンパックコンピュータ、東芝、富士通、松下電器産業、エプソン販売、デルコンピュータ、日本ゲートウェイ、日本ヒューレット・パッカード、シャープの9社9機種からパソコンを選択でき、ISDN利用に必要なTAが含まれ、機器設置からネット接続までの出張サービスを受けられるという。月額料金は、3年契約で4980-7680円の範囲で、契約終了後はパソコンと機器は利用者の所有となる。なお、ネット接続は「WAKWAK」か「ぷらら」の利用が前提

【シスコが無線信号をクリアにする技術を開発中】
米シスコシステムズ社が、電波干渉をリダイレクトすることで無線信号をクリアにする技術『マルチチャネル・マルチポイント・ディストリビューション・システム』(MMDS)を開発中。MMDSは、障害物にぶつかって跳ね返ったマイクロ波信号をリダイレクトするもので、これによりインターネットの速度も速くなるという

【災害時、通信インフラはどう守られる？／指定公共機関はNTTとKDD】
地震や災害が起きたとき、ライフラインである水道、電力、ガス、それに通信の確保と復旧は大きな課題。その中でも「通信インフラ」は、急速に重要度が増しており、途絶しにくく、復旧しやすい設計と対応体制が求められているが、同サイトでは、いざという時の備えについて、通信業界を取材している。なお災害対策基本法で「指定公共機関」として指定されている企業には、NTTやKDD、電力会社、ガス会社、NHKなどがある。
・災害対策基本法では
・300億円の復旧費用

【BS普及のカギは「双方向」と「マルチユース」】
BIT BY BITでは、「BSデジタル放送普及推進連絡会議」の設立趣旨や概要、問題点などについて、BSデジタル放送普及推進連絡会議議長で日本衛星放送（WOWOW）社長でもある佐久間昇二氏にインタビューしている

【モバイルによる電子メール利用が倍増】
マルチメディア振興センターが発表した「モバイルによる電子メール利用実態調査」結果によると、電子メールの半分以上を携帯電話やノートパソコンなどモバイルで受信している利用者の割合は42.3％で、1998年2月の前回調査（22.3％）から倍増したことが明らかに。中でも女性ユーザが急増しており、前回調査の6.3％から15.1％に上昇したという

【「日本インターネットプロバイダー協会」が発足】
インターネット関連の企業・団体が参加する「日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）」が発足し、設立総会が開催へ。今後、関係官庁と連携して、インターネットの普及促進、法整備、研究開発などに取り組むという

【無料のCATVインターネット接続、タイタスが学校向けに4月から】
ケーブルテレビ統括運営会社のタイタス・コミュニケーションズが、2000年4月から、学校を対象にした無料インターネット接続サービス「タイタス　スクール　パック」を試験的に提供へ。インターネット接続サービス「ALLNET」を、同サービス提供地域の小・中・高等学校などに1年間無料で提供するという。なお、ダウンロード速度は最大1Mbpsで、メール・アドレス8個、ホームページ容量20Mバイトが利用可能という

【BroadcomがHomePNA 2.0準拠のチップセットを量産出荷、3Com、Intelなど採用】
米Broadcomが、パソコンやネットワーク機器ベンダに向けに、HomePNA 2.0に準拠したチップセット「iLine10」の量産出荷を開始したと発表。HomePNA 2.0は、既設の電話線を使って10Mbpsのデータ伝送速度をもつ家庭内ネットワークを実現する規格

【ネット関連企業167社が「日本インターネットプロバイダー協会」を設立】
ニフティインプレスなどインターネット関連企業167社が、インターネット・プロバイダー事業の支援やインターネット・ビジネスの活性化などを目指した業界団体「日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA：Japan Internet Providers Association）」を設立へ。同協会では、
・通信コストの低価格化
・高速インターネットに対応したインフラ整備
・個人情報の保護
などの問題について検討する予定という

【2.4GHz帯無線アクセス装置を発売、ブリーズコム製品を伊藤忠系販社が】
伊藤忠テクノサイエンス（CTC）のグループ会社シーティーシー・エスピー（CTCSP）が、2000年1月から、イスラエルのブリーズコムが開発した2.4GHz帯無線アクセス通信装置「ブリーズアクセス」を日本国内で発売へ

【解説　SMEがネット音楽配信を急ぐ理由】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が、他のメジャー系レコード会社に先駆けて、1999年12月20日から新譜CDシングルのインターネット配信を始めようとしているが、1曲あたり350円といった、店頭販売シングルCDより割高ともいえる価格で、同社がネット配信を急ぐのには大きな理由があるという。
・ネット上の楽曲の値決めに先手を打つ

【プレイステーション、出荷台数が7000万台に】
ソニー・コンピュータエンタテインメントが、同社のプレイステーションの出荷台数が7000万台を突破したと発表。なお地域別出荷台数では、日本で1677万台、北米で2594万台、欧州で2733万台となっているそうだ

【既設の電源線を使ったネットワークで25Mbpsのデータ伝送速度を実現】
米Ambient Technologiesが、家庭やオフィスの既設の電源線でネットワークを構築する技術「Power Line Networking Technology」のデモンストレーションを実施へ。Power Line Networking Technologyでは、機器を電源コンセントにつなぐことによってネットワークへの接続が可能になり、データ伝送速度は最大25Mbpsと高いものの、実用化に当たっては10Mbpsを狙うとしている

【昭和電線電纜、屋内用の高速光無線LAN装置を発売】
昭和電線電纜が、100Mbpsの高速通信を実現した赤外線利用の光無線LAN装置を製品化し、1999年12月に発売へ。伝送距離は3-15メートルで、1対1対向通信に利用する。なお価格は1セット29万6,000円

【AOL、IMユーザーへの電話サービス提供でNe2Phoneと3年契約】
米America Online（AOL）が、同社のインスタントメッセージング（IM）ソフト「AOL Instant Messenger（AIM）」のユーザーに、インターネット電話サービスを提供するため、Net2Phoneと3年契約を結んだと発表。AOLは、AIMブランドのネット電話サービス／製品をNet2Phoneと共同開発するという。
詳細記事
「AOLとNet2Phone、インターネット電話で提携」

【松下が新伝送帯域制御技術・動画優先、合間に文書】
松下電器産業が、動画や音声など途切れないようにリアルタイムで送る必要がある情報と、新聞など一括で画面に表示する蓄積型の情報を、両方ともきれいに伝送できる技術を開発へ。情報の中身を選択して、優先的に伝送する新方式を取り入れたことで、映像や音声をとぎれることなく、文書もきちんと伝送できるようになったという（データ更新1999年12月3日13:00）

【日本コロムビア、日本の古典音楽をネット配信】
日本コロムビアが、雅楽や能楽など日本の古典音楽を、インターネットを使ってパソコンなどに有料配信する事業を、2000年4月から開始すると発表。なお課金システムは、NTTエムイー情報流通と共同で開発するという（データ更新1999年12月3日13:00）

【CD-R需要、フロッピー超す・来年、世界で30億枚予測】
日本記録メディア工業会が発表した、CD-R（追記型コンパクトディスク）の世界需要予測によると、2000年は30億枚近くに増え、同年の需要が18億枚を下回るフロッピーディスクを初めて上回ることが確実になったという（データ更新1999年12月3日13:00）

【米AT＆T、NY州で地域電話に参入】
米AT＆Tが、米ニューヨーク州で1999年内にも地域電話サービス「ローカル・ワン・レート・ニューヨーク」を始めると発表。同社の本格的な地域電話事業は、1984年の分割以来初めてになる

【企業ECサービスの米デジタルアイランドが日本進出】
電子商取引システム構築サービスの米デジタルアイランドが、日本法人「デジタルアイランドジャパン」を設立し、営業開始を発表。2000年4月にも東京にデータセンターを設置し、本格的に業務を始めるという。同社は、企業が電子商取引を行なう際に必要なネットワーク、サーバー構築、アプリケーション管理、コンテンツ配信などネットの基幹サービス運営を請け負う事業を展開している

【DSL設置台数が毎年200％成長　IDC調査】
米インターナショナル・データ（IDC）がまとめた調査結果によると、全世界のDSL用機器の総設置台数が、1998年から2003年まで、毎年平均200％成長する可能性があるという。この結果、DSL用に使用されている回線数は、1998年の7万回線から2003年には2730万回線に急増し、2003年にはインターネット利用家庭の13％がDSLを利用するようになると予測している

【10Mbps家庭内ネットワーク仕様発表　HomePNA】
家屋内の既存の電話線配線を利用する家庭内ネットワークの標準化を行なっている業界団体「HomePNA」が、家庭内ネットワークの通信速度を1Mbpsから10Mbpsに引き上げた新仕様「HomePNA 2.0」を発表。「HomePNA 2.0」では、これまでの「HomePNA 1.0」との互換性も確保されるという

【BSデジタルチューナーは2万円台で／NHK会長】
NHKの海老沢勝二会長が、2000年12月から本放送が始まるBSデジタル放送に関連し、「従来のテレビでBSデジタル放送を視聴できるチューナーの価格は、2万円台にしてほしい」との考えを明らかに

【米デジタルアイランド社が日本法人設立】
米国の電子商取引（EC）向けネットワークサービス・プロバイダのデジタルアイランド社が、日本法人「デジタルアイランドジャパン」を設立したと発表

【CSデジタル放送への累計加入184万件】
CSデジタル放送のスカイパーフェクTVとディレクTVが発表した、1999年11月末の累計加入件数によると、スカイパーフェクTVの加入件数は前月末比5万1,564件増の149万1,300件に、またディレクTVは同2万2,100件増の34万8,700件となり、合計で184万件に

【2003年までの年平均成長率は200％--米IDCがDSL市場分析】
米IDCが調査分析したDSL市場予測によると、1998年から2003年までのDSL加入回線数は、年平均200％の成長率で増大する可能性を持ち、1998年に7万だった回線数は、2003年には2730万にまで増えるという。ただしDSL市場は、急変する標準仕様、距離、互換性、設置にかかる労力と時間、音声／データの統合、ケーブル・モデムとの競合、政府規制などといった障壁があり、今後これらを克服しなければならないと指摘している

【Voice over DSL機器の市場、2004年までの年平均成長率は258％】
米ABI（Allied Business Intelligence）社が調査分析したVoDSL（Voice over DSL）機器の市場予測によると、1999年のVoDSL機器の市場はほぼないに等しかったが、今後は年平均258％で成長し、2004年にはポート数ベースの出荷台数が200万ポートを超えるまでに発展するという。また、最も早く市場が確立するのは北米で、欧州、ロシア、NIS（Newly Independent States）なども、2004年には北米市場に近づくまでに成長すると予測している

【NTTの音声データ圧縮方式「TwinVQ」がMPEG-4規格に】
NTTが、同社開発の音楽データ圧縮方式「TwinVQ」が、動画／音声圧縮の国際標準規格「MPEG-4/Audio」に採用されたと発表。これによりMPEG-4の音声圧縮方式は、「AAC（Advanced Audio Coder）」とTwinVQの2つとなる

【US News　LucentとSun、次世代電子ビジネスとネット・インフラ開発で提携】
米Lucent Technologiesと米Sun Microsystemsが、次世代インターネット・ビジネスのインフラ開発に関して提携を発表。両社の製品と技術を持ち寄り、企業やASPなどのサービス・プロバイダに、より高速で信頼性の高い電子ビジネスのサービスを提供するという

【双方向ビデオ放送市場、2005年までに42億ドルに】
米DFC Intelligenceが発表した調査結果によると、双方向ビデオ放送市場は、2005年までに42億ドルに達する見込みであるという。その中で最も期待が寄せられているインターネットTVは、2005年までに11億3500万ドル以上の売り上げが見込まれると予測。またケーブルテレビと地上放送のチャンネル全体の71％が、オン・スクリーンまたはパソコンを使って新機能を提供していると予測している

【US News　IBMとSprintが、PCS使った企業向けアプリとサービスの開発で提携】
米IBMと米Sprint PCSが、共同でモバイル市場向けに多様なワイヤレス・アプリケーションとサービスを、開発・試験する計画を発表。新サービスでは、ビジネスに従事する人たちがSprint PCS Wireless Webを使って、ワイヤレスでどこからでも企業電子メールを送受信したり、スケジュール管理したり、カスタマイズされた企業内アプリケーションを利用できるようになるという

【IDW速報　NHK、日本のHDTV放送をテーマに講演】
NHKの長谷川豊明氏が、IDW'99のキーノート・アドレスで、テレビのディジタル化について日本のBSディジタル放送を中心に講演し、「日本では、2000年から始まるBSディジタル放送によって、テレビのディジタル化、HD化が進展する」と語ったという

【EC向け国際VPNサービスの米社、日本で事業開始--2000年4月】
電子商取引を行なう企業などに、国際間のVPNを提供している米Digital Islandが、日本法人「デジタルアイランドジャパン」の事業計画を明らかに。2000年4月に日本国内にデータセンターを開設し、企業を対象にネットワーク接続サービスを開始するという。データセンターでは、ビデオ・ストリーミングなどのコンテンツ配信サービス、サーバーの設置／管理をするホスティング・サービスなども実施するという

【「対応」製品が先行するなかHomePNA 2.0がようやくリリース】
既設の電話線を用いた家庭内ネットワークの標準化を進めているHome Phoneline Networking Allianceが、10Mbpsのデータ伝送速度に対応する、仕様の第2版「HomePNA 2.0」を正式発表

【CS放送加入が184万件に】
CSデジタル放送、スカイパーフェクTVとディレクTVの総加入者が、1999年11月末で184万件に。CS2社の発表によると、スカイパーフェクTVが1999年11月に5万1,500件増えて149万1,300件に、ディレクTVは同2万2,100件増えて34万8,700件になったという

【ICQユーザー、5000万人突破】
America Online（AOL）の発表によると、ICQインスタントメッセージングサービスの登録ユーザー数が5000万人を突破したという。また、ICQは、1億ドル相当の電子商取引／マーケティング契約を結んだことを明らかに

【インターネット業界が大同団結？　日本インターネットプロバイダー協会が12月3日に設立】
日本インターネットプロバイダー協会設立準備室が、「日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）」を設立へ。JAIPAは、業界内の意思疎通を図るとともに、関連省庁とのインタフェース、また消費者の意見を反映する受け皿として機能する予定という。またISPのみならず、インターネット上でコンテンツ提供などを手がける関連事業者へも参加を呼びかけ、インターネット産業全体の活性化を図るとしている。1999年11月6日に協会事務局を設置し、12月10日にもWebサイトも立ち上げる予定とのことだ

【MS、スリーコムなどがブルートゥースに参加】
米マイクロソフト、米スリーコム、米ルーセント・テクノロジーズ、米モトローラの4社が、ワイヤレス技術の普及を促進するために、ブルートゥース()コンソーシアムに参加したと発表。Bluetoothは、ケーブルや電線に頼らずに小型機器とコンピューター間で通信を行なう技術で、携帯電話、ノートパソコン、PDAなどのブルートゥース仕様の機器は、無線でのデータおよび情報の交換が可能になる

【CAS機能を活用したNHKの自動表示メッセージ（意見募集）】
郵政省が、受信機の設置の確認を迅速かつ的確に行ない、受信料の公平負担の一層の徹底を図るため、NHKにおいて検討しているBSデジタル放送に、CAS機能を活用した自動表示メッセージ・システムを導入する件について、当該施策が公共放送としてのNHKにふさわしいか等の観点から、今後の検討の参考とするため、パブリックコメントを募集することを明らかに。受付期間は1999年12月27日までで、郵送、電子メール、FAXで受け付けるとしている。詳細は同サイトを参照のこと

【BSデジタル放送、無料希望者は7割】
日本リサーチセンターが発表した、BSデジタル放送に関する意識調査によると、無料放送を希望する人の割合は72％で、「有料でも見たい」人は4.4％だったという。また、BSデジタル放送開始を機に、デジタルハイビジョンテレビの購入を考えている人は、今のところ6.2％程度だという

【ジャスコ、スカパー受信セットをリースで販売】
ジャスコが、CSデジタル放送「スカイパーフェクTV」の受信セットを、リース方式で低価格販売へ。消費者は、アイワのスカパー専用チューナー・アンテナセット「SU-CS5SET」を、月額590円で利用でき、3年後には無料で引き取ることができるという

【首都圏の20歳代、半数がネットと携帯併用・民間調査】
コンサルティング会社のアドバンスト・マネジメントがまとめた調査結果によると、首都圏の20代は、2人に1人がインターネットと携帯電話を併用しており、若者層を中心にネットと携帯が共に普及していることが明らかに。またネットと携帯電話の利用者は、2000年末開始のBSデジタル放送の認知も高いことが分かったという

【PCサーバー今年度上半期出荷は26.6%増・ガートナー調べ】
日本ガートナーグループがまとめた、PCサーバーの国内出荷台数によると、1999年4-9月は前年同期比26.6％増の11万5037台であったという。メーカー別の出荷シェアでは、NECがトップの27.9％で、2位は富士通で18.1％となっている

【日立、企業・学校向けにネット対応「電子黒板」】
日立製作所が、インターネットに接続できる電子黒板「サイバータッチ」（DS52-SV1）を開発へ。手書き文字認識機能を搭載し、画面を指でなぞると直接字を書き込め、パソコンを介してネットにつなげば遠隔地にある電子黒板と同じデータを表示して互いに作業を進められるという。価格はオープンだが、実売は170万―180万円程度になるという

【BMGファンハウス、ドコモなどと組み音楽ネット配信実験】
BMGファンハウスが、NTTドコモ、エキサイト、リアルネットワークスなど11社のインターネット関連企業と組んで、携帯通信端末や広帯域インターネット向けの音楽配信実験に乗り出すと発表。インターネットや携帯電話「iモード」、デジタル衛星通信などを使った音楽配信の実験に取り組むという。なお実験期間は2000年1月から6月まで

【NTT東日本、BSデジタル視聴者管理システム受注へ】
NTT東日本が、2000年末に始まるBSデジタル放送で、視聴者を登録する顧客管理システムの構築・運営を受注する見通しに。BSデジタル放送では、視聴者を登録、管理したり、番組のスクランブルを解除したりする限定受信システム（CAS）が導入されるが、NHK、民放系5社などで構成する「CAS協議会法人化準備室」が、NTT東日本に業務を委託する方針を決めたという

【NHKのBSデジタル受信者確認計画で意見募集・郵政省】
郵政省が、2000年末開始のBSデジタル放送で、NHKがメッセージ機能を使って受信料の未払い者を確認する計画を出していることについて、その是非を広く意見募集すると発表。意見募集の期間は1999年12月1日から27日までで、導入の是非を決める際、意見募集の結果を参考にするとしている

【ソニー・ミュージック、ネット配信で悩める先陣】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が、インターネット経由で家庭のパソコンに楽曲を送る音楽配信事業を、1999年12月20日から始めると発表した。しかし現状では、音楽配信はもうかるビジネスになりにくいうえ、ソフトバンクグループが「１曲100円」という低価格での参入を発表するなど、ネット配信進出の悩みは深く、SMEの表情は今ひとつさえないという。
・1曲あたり350円
・「当面は赤字」

【インターネット専用「Webpc」　デル発表、5色用意】
米デルコンピュータが、一般消費者向けのインターネット・パソコン「Webpc」を発表。初めてパソコンを買う人をターゲットにしており、モニターだけでなく、プリンターやインターネット接続も含めて999ドルからとなっている。フロッピーを持たず拡張スロットもない「レガシーフリー」仕様で、アップルコンピュータの「iMac」同様、5色のカラーを用意。デルのインターネットサービスが1年分付属しており、内蔵の56Kbpsモデムで購入後すぐにインターネットができるという

【専用線サービス、NTT-MEがTTNetと組む】
NTT-MEが、東京通信ネットワーク（TTNet）と共同で、TTNetが提供する専用線サービスを代理店販売する方向で交渉していることが明らかに

【オンライン音楽マーケティング実験開始／ドコモなど12社】
レコード会社のBMGファンハウス、NTTドコモ、NTTデータなど12社が、次世代のメディアを通じた音楽・エンタテイメントのマーケティングを考えるプロジェクト「ミレニアム・ビッグ・バン」（MBB）の開始を発表。音楽に関連するコンテンツをインターネット、次世代携帯電話、BSデジタル放送などを使って配信することに加え、CDやビデオといったパッケージで発売するなどメディアミックス的手法も試みるという。なお実験期間の第1期を、2000年6月までとしている

【ソフトバンクが医療情報提供サイト開設へ】
ソフトバンク・パブリッシングと、アメリカの医療情報提供サイト運営会社ヘルシオン・ウェブエムディが、合弁で新会社「ウェブエムディ・ジャパン」を設立し、2000年夏をめどに医療情報サイトを開設すると発表。同サイトでは、アメリカで運営しているサイトから情報の提供を受け、医師や医療関係者に対して有料で情報提供するほか、一般の個人には無料で病気や健康についてのニュースや情報を提供するという

【128kbpsのデータ通信を2000年中に開始／DDIポケット】
DDI東京ポケット電話が、2000年中に128kbpsのデータ通信サービス開始を明らかに。それに併せて、音楽、画像、ゲームなど容量の大きいデータのダウンロードサービスも順次始める計画という

【ソフトバンクが合弁でネットの医療情報サービス会社】
ソフトバンクが、アメリカの医療情報サービス最大手「ヘルシオン・ウェブエムディ」と合弁で、インターネットを使って医師や一般個人向けに医療情報を配信する新会社「ウェブエムディ・ジャパン」を1999年内に設立し、2000年夏をめどにサービスを開始すると発表

【米国の企業向けインターネット・アクセス市場、2003年には170億ドル規模へ】
米Strategis Groupが発表した、米国の企業向けインターネット・アクセス市場調査分析によると、今後市場は年平均70％で成長し、2003年には170億ドル規模にまで増大するという。市場の急発展を牽引するのはDSLをはじめとする広帯域技術で、これら広帯域技術はこれまで広範には普及していなかったが、今後2年間で目覚ましく発展するとしている

【NTT-MEとNTT-Xが合同展示会--注目はADSLや丸の内光化構想】
NTT-MEとNTT-ME情報流通（NTT-X）が、11月30日-12月1日に、共同でプライベート・ビジネスショー「Departure2000」を開催へ。2000年1月にも、個人向けの常時接続サービスを月額6000〜1万円程度で提供予定のADSLサービスや、大手町・丸の内・有楽町地区のビルを光ファイバで接続し、各種業務支援サービスや情報サービスを提供する「丸の内スーパーネット・プロジェクト」が注目を集めたという

【WOWOW、99年度中間決算で増収増益、年度末の業績は下方修正】
WOWOWが発表した、1999年度の中間決算（99年9月期）によると。売上高は前年同期比1.8％増の321億700万円で、営業利益は同7.2％増の47億6600万円、経常利益は同18.4％増の47億9700万円となり、増収増益を達成したという。なお同社は、1999年度末（2000年3月期）の業績を下方修正し、通期では計画通りに売上高と経常利益を確保するのは難しいとしている

【BMGなど12社、2000年1月に音楽の配信実験】
BMGファンハウスが、2000年1月末に、NTTドコモ、エフエムジャパンなど11社と共同で、音楽配信実験「MBB（Millennium Big Bang）プロジェクト」を開始へ。実験期間は6月末までで、新たに開設する会員制Webサイトに100万人のユーザーを集め、MP3形式の音楽データを有料配信するという。なお受信には、リアルネットワークスの「RealJukeBox」か、リキッドオーディオ・ジャパンの「Liquid Music Player」が必要。
詳細記事
「BMGなど12社、2000年1月に音楽の配信実験---ネット時代のマーケティング手法の確立目指す」

【2015年には100テラビット/秒が必要--光産業技術振興協会】
光産業技術振興協会が、「光産業技術シンポジウム」ので、今後15年の間に必要になる光伝送関連技術として、「2015年時点の都市部のIP基幹網の伝送容量には、100Tbpsの容量が必要になる」と提言。同協会は1996年に、2010年代に必要になる伝送容量などを予測した報告書「情報通信テクノロジーロードマップ」を策定していたが、今回提言した内容をベースに、2000年3月までに、改訂版の「情報通信テクノロジーロードマップ」の中間報告をまとめるとしている

【専用線料金の値下げが出揃う--エコノミー品目で横並び崩れる】
TTNetなど地域系NCC10社とパワーネッツが、1999年12月1日から、高速ディジタル伝送サービスとATM専用線の料金を値下げへ。これにより、1999年10月のNTTコミュニケーションズの値下げに対抗した、日本テレコム、DDI、KDDの長距離・国際系NCCと地域系NCCの値下げが出揃ったという

【DDIポケットがPHS事業テコ入れ--高速データ通信で次世代携帯に勝つ】
DDI東京ポケット電話が、2000年のPHS事業戦略を発表。今後ともPHS事業を積極的に拡大し、携帯電話に対抗できるサービスとしての位置付けを再確認したという。具体的には、サービス・エリアを広げるほか、サービス面でも2000年1月からコンテンツ・サービスを充実し、さらに2000年後半には、128kbpsの回線交換による高速データ通信サービスを開始するという

【CS/CATVのアニメ専門チャンネル「アニマックス」、衛星インターネット向け配信を開始】
ソニー・ピクチャーズテレビジョン・ジャパンが、同社の関連会社・アニマックスブロードキャスト・ジャパンが運営するアニメ専門チャンネル「アニマックス」のコンテンツを、衛星インターネット向けに配信するサービスを開始へ。インフラには、NTTサテライトコミュニケーションズが運営する衛星インターネット・サービス「MagaWave」を利用し、ストリーミング・ソフトは「Microsoft Media Player」を使用。有料サービスへの展開を前提としているが、2000年春頃までは無料で配信する予定とのことだ

【2000年度にPC出荷は1000万台の大台へ---電子協が予測】
日本電子工業振興協会（電子協）が発表した、2000年度のコンピューター市場予測によると、1999年度の通期出荷台数見通しを900万台に上方修正しているパソコンについては、2000年度も台数ベースで2ケタ成長を果たし、初めて1000万台を突破すると予測している

【ソニーとSunの提携から次世代ディジタル家電をかいま見る】
ソニーとSun Microsystems社が、1999年11月10日に、共同で「次世代デジタル家電を共同開発する」との発表を行なったが、両社はそれ以前にも、ソニーのPersonalJava採用や、蘭Philipsとの3社共同による「HAVi-Jiniブリッジ」技術開発などを発表している。ソニーとSunの発表でキーとなる技術は、ホーム・ゲートウエイを狙った技術「Java Embedded Server(JES)」。JESは、インターネット上のサーバーと、家庭内ネットワークとを結ぶゲートウエイとなるための諸機能を備える、組み込みサーバー・ソフト。BizITでは、これらの発表内容を手がかりととして「次世代デジタル家電」の内容を想像している

【東京めたりっく通信、DSL商用サービス開始を延期】
東京めたりっく通信が、1999年11月末までに開始する予定だったDSL技術による高速インターネット接続サービスの開始を、1999年12月に延期すると発表。原因は、接続先となるNTT東日本との契約が未完了なためで、同社では早期解決に向けてNTT東日本との交渉を続け、1999年内にはサービスを開始したいとしている

【孫正義に請われ高速ネット会社立ち上げ】
BizTechでは、ソフトバンク社長の孫正義にスカウトされ、三井物産の情報産業本部メディア事業部長を辞めて、1999年9月に、ソフトバンクと米マイクロソフト、東京電力が設立した高速インターネット・サービス会社「スピードネット」の社長に転じた、真藤豊氏について分析している。真藤氏を一言で表現すると、「押しが強くて話がうまく、明確なビジョンを掲げてそれを周囲に納得させられる。ライバルでも忌憚なく話ができる。しかも、何事も前向きに考え、否定から入る人間が大嫌い」だそうだ

【ネット音楽配信で12社が共同プロジェクト】
NTTドコモ、NTTデータ、大日本印刷、BMGファンハウスなど12社が、インターネットや携帯電話、PHSなどを使って家庭や個人に音楽を配信するサービスについて、共同で需要調査や商用化の可能性などを検討するプロジェクトを立ち上げると発表

【DDIポケット、PHS音楽配信】
DDIポケット電話グループが、PHSを使って音楽やゲームを配信するサービスを、2000年度中にも全国で始めると発表。これに併せて、2000年中にも、通信速度を現在の2倍の最速128kbpsに拡張するという

【ネット対応ゲーム機が2002年までにオンラインゲーム機の主流に】
Datamonitorの調査予測によると、欧州と米国のオンラインゲーマーのうち、インターネット対応ゲーム機を使うユーザーの数は、2002年までにPCを使うユーザーの数を超え、2004年には、PCを使う人が2800万人、インターネット対応ゲーム機を使う人が4500万人になるという

【ソニー・ミュージックに聞いた“1曲350円の根拠”】
ソニー・ミュージックエンタテインメントが、1999年12月より開始する音楽配信サービス「bitmusic」での１曲あたりの価格は、レンタルCDサービス等よりも割高の350円。この価格の妥当性や根拠について、SMEの井出靖広報室課長にインタビューしている

【Ciscoは何処へ――インターネット最大の会社の次なる目論みは？】
ZDNet「AnchorDeskコラム」の最新版は、高速ケーブルやDSLサービスも届かない、到達困難なエリアへの代替インターネットアクセス提供のため、無線市場への取組み計画を発表したネットワーキング会社Cisco Systemsについて。Cisco Systemsこそ最も注目すべき会社であることを再認識してほしいと語っている

【北海道猿払村の行う地域情報化を支援−平成11年度自治体ネットワーク施設整備事業として補助金の交付を決定−】
郵政省が、マルチメディアネットワーク時代に対応できるアプリケーションの開発導入を図るため、北海道猿払村が行なう施設整備について、補助金2,800万円の交付を決定したことを明らかに

【ソニーミュがネットで音楽配信事業・12月20日から】
ソニーミュージックエンターテインメントが、1999年12月20日から、インターネットを通じてSDMIに対応した音楽を有料配信すると発表。新発売の邦楽シングルCDの楽曲が対象で、1曲当たり税込みで350円になるという

【NTT接続料「引き下げ継続を」・公取委、報告書で提言】
公正取引委員会が、「国際電気通信業に関する実態調査報告書」とその要旨を発表。国際通信市場の現状については、おおむね競争的と評価しているが、国内通信網との接続に関しては、NTT地域会社の接続料金に対し「引き続き低下していくことが望ましい」と提言している

【セガ、ゲームソフトを家庭にネットで配信・2月にも旧作300本】
セガ・エンタープライゼスが、インターネットを使った家庭へのゲームソフト配信を事業化へ。2000年2月にも、旧型ゲーム機用ソフト約300作品をそろえ、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の利用者に直接販売するという。配信するソフトは、同社の16ビット家庭用ゲーム機「メガドライブ」用ソフトのほか、NECの「PCエンジン」向けなど計300作品で、価格は1本につき100-300円程度になるという

【岩手ケーブル、ネット接続を4月開始】
岩手ケーブルテレビジョン（ICT）が、2000年4月から、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスを開始へ。1999年内に郵政省へネット接続に必要な第１種電気通信事業の許可申請を行なうとしている

【BSデジタル放送の認知度まだ２割弱／日本リサーチセンター調査】
民間調査研究機関の日本リサーチセンターが発表した「BSデジタル放送に関する世論調査結果」によると、BSデジタル放送が2000年12月から始まることを知っている人は2割弱で、知らない人が依然として半数以上いることが明らかに。それによると、2000年末にスタートすることについて「知っていた」と答えた人は17.5％で、逆に「知らなかった」のは54.3％と過半数を占めた。また「名前だけ知っていた」と答えた人は28.1％だったという

【来年度パソコン出荷、初の1千万台へ】
日本電子工業振興協会がを発表した、コンピューターや周辺機器などの2000年度の国内出荷予測によると、インターネットの急速な普及などで、企業が情報化投資を促進させ、出荷額は1999年度見込みより3％増の6兆2,700億円に上ると見られている。その中でパソコンは、台数が12％増の1,008万台と初めて1,000万の大台に達し、金額も2％増の1兆8,100億円となる見通し　

【Com21 Launches New DOCSIS 1.1 Headend System; The DOXcontroller CMTS is Designed to Enable Advanced Broadband Services】
米Com21が、DOCSIS1.1対応のヘッドエンド機器を発表。最大4000台のケーブル・モデムを収容し、管理や音声通信の機能も装備しているという

【米国のDSLサービス市場，2003年は20億ドル規模へ】
米IDCが調査分析した、米国のDSLサービス市場予測によると、1998年末の家庭および企業へのDSL回線の設置数は5万件であったが、1999年半ばには3倍以上の16万件にまで増大し、今後も売り上げは伸び続けて、2003年までに市場は20億ドルまでに拡大するという

【SME、新譜シングルを12月20日正午にネット配信開始】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が、インターネットによる音楽配信サービスを、1999年12月20日正午に開始すると発表。配信するデータは、ソニーの圧縮技術「ATRAC3」を使ってエンコードした音声ファイルで、対象地域は日本国内のみ。なお価格は1曲350円で、決済はVISA、MASTER、JCBの各クレジットカード、プリペイドカードの「Web Money」、ソニーコミュニケーションネットワークが提供する事前登録ID制決済方式「Smash」のいずれかで可能という

【「音楽配信のビジネスモデルは権利者自身が作る」---盛田SME専務】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が年末に開始するネット配信サービス「bitmusic」は、多数の人気アーティストを擁する大手レコード会社としては、世界でも類を見ない本格的な試みとして注目を集めているが、日経パソコンでは、「bitmusic」の事業化を指揮してきた盛田昌夫ソニー・ミュージックエンタテインメント専務に、事業開始の理由や目標などについてインタビューしている。
・この時期にサービスを開始した理由は？
・購入の手順、曲データの扱いが複雑すぎるのではないか？
・1曲350円という価格の根拠は？
・配信管理システムに「Windows Media Technologies」と「EMMS」を選んだ理由は？
・ネット配信はどの程度の事業規模になるのか？

【世界初、IPv6に標準対応したパソコンをぷらっとホームが12月1日出荷】
東京・秋葉原のパソコン・ショップ、ぷらっとホームが、次世代インターネット・プロトコル「IPバージョン6」に対応したパソコン「IPv6 StandardSystem」を出荷へ。IPv6用のTCP/IPスタックを事前インストールしたもので、OSは「FreeBSD」または「NetBSD」のいずれかを選択でき、価格は21万8000円という。なお、現時点でIPv6に対応した接続サービスを提供しているのは、IIJだけとのことだ

【99年の世界携帯情報端末の台数は前年比倍増の636万台、2001年には1000万台突破】
『日経マーケット・アクセス』の調査結果によると、1999年の携帯情報端末の世界生産台数は、対前年比111％増の636万台で、2000年には対前年比33％増の846万台となり、さらに2001年には1000万台を突破する見込みという。
・世界規模では「Palm」シリーズが断トツ
・コミュニケーション重視の日本はキーボード付きCE機に軍配

【空いているアクセス・ポイントに自動接続するツール、ニフティが会員に無償提供】
ニフティが、インターネット接続サービス「@nifty」の会員に、サービスの使い勝手を向上するためのユーティリティ・ソフト「@nifty接続アシスタント」を無償提供すると発表。「@nifty接続アシスタント」は、混雑していないアクセス・ポイントに自動接続する機能を備えており、例えばアクセス・ポイントを設定する際、従来のように個別のポイントを選択するのではなく、「東京（03）」などの地域で指定できるという。なお同ソフトは、同社のWebサイトでダウンロードできる

【セガ、ネットで古いゲームソフトの配信サービス】
セガ・エンタープライゼスが、同社のゲーム機ドリームキャストを使い、インターネットを通じてゲームソフトを配信するサービスを、2000年2月にも始めると発表。専用のCD-ROMをドリキャスに入れれば、1ゲームあたり2分程度で配信が受けられ、利用期間の1日―1週間が過ぎると自動的に消えるという。1990年代前半までに発売されたソフト約300タイトルが対象で、利用料金は、ビデオレンタルのように期間に応じて変える予定で、1ゲームあたり数百円程度になるという。

【急成長が見こまれるネット電話】
米フロスト＆サリバンが実施した、インターネットをベースとした音声機器の市場調査によると、IP経由の音声通話(VoIP)技術が、通信業界でワイヤレス技術以来の大きな発展分野になるし、2005年には100億ドルを超える規模にまで達すると予測している。インターネット・ベースのネットワーク上でのデータ送信と同じように、音声を多数の情報「パケット」に分割し、最終目的地で再度それを組み立てるVoIP技術は、ネットワークの効率を高め、運用費を低く抑えるものと期待されている

【ソニー・ミュージックが12月より音楽配信サービス開始，邦楽新譜が1曲350円】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が、邦楽新譜CDシングルの有料配信サービスを、1999年12月20日に開始する発表。同社のホームページ上に音楽配信用専用ページ「bitmusic」を開設し、CDシングルのタイトルを、1曲350円でダウンロードできるようになるという

【地上デジタル音声放送の技術的条件−電気通信技術審議会答申−】
郵政省が、「デジタル放送方式に係る技術的条件」のうち、「地上デジタル音声放送方式の技術的条件」、及び「 デジタル音声放送導入のための地上放送の置局に関する技術的条件」のうち、「地上デジタル音声放送の置局に関する技術的条件」について、電気通信技術審議会から答申を受けたことを明らかに。答申の概要は、同サイトに掲載されている