【マクドナルド、無料IP電話31日から・全国52店舗で展開】
日本マクドナルドが、マック店内で無料IP電話を利用できる新サービス「McBBフォン」を始めると発表へ。必要な機器を店内に設置し、まず全国52店舗で展開する。IP電話サービスでは、国内、米国向けに3分間無料で通話できる。3分間経過すると自動的に通話が切れる仕組みである。あわせて、無線LANを使ったインターネット接続サービスも都内9店舗で始める

【米CATV6位のアデルフィア、資金難で資産売却交渉】
資金難に陥っている米ケーブルテレビ6位のアデルフィア・コミュニケーションズが、マイクロソフト共同創業者のポール・アレン氏率いる米4位チャーター・コミュニケーションズに加入者100万人を譲渡する交渉に入った模様である。売却を検討しているのは、ロサンゼルス事業の45万人とジョージア州など南東部事業の顧客55万人

【ジュピターテレコム、メールのウイルススキャンサービス“セキュリティパッケージ”を無料で提供】
ジュピターテレコムが、ケーブルテレビ回線を利用したインターネット総合サービス“J-COM　Net”の加入者に対して、メールのウイルスをスキャンして駆除する“セキュリティパッケージ”を無料で提供すると発表へ。2002年8月1日から順次提供する。シマンテックのウイルス対策ソフト『Norton　AntiVirus』を利用するという

【下期のスポット広告が急減　民放キー局5社決算】
民放キー局5社の2002年3月期の連結決算が出そろったが、5社とも純利益が減少したという。前期は、上期の数字が史上最高益と言われただけに、通期で減益に陥ったということは、下期の落ち込みがいかに大きかったかを物語ると同時に、BSデジタル各局の不振が、持分法損失として顕在化した形である

【CM聴けば3分弱の無料電話　23区内固定電話間でサービス開始 】
通信・広告ベンチャーのサードラインコミュニケーションズが、15秒までの企業CMを聴けば、固定電話間の通話料がCMを含め3分間無料になる「無料電話」サービスを、2002年6月3日から始めると発表。利用者に直接CMメッセージを届ける広告メリットを収入源にするサービスで、新たなビジネスモデルを構築、普及させたい考えである

【NHK131億黒字／昨年度決算】
NHKが、2001年度の収支決算と業務報告書を片山総務相に提出へ。2001年度の事業収入は前年度の決算額に比べ、50億円増の6576億円、事業支出は同143億円増の6445億円となっている

【在京キー局、軒並み減益／3月期連結決算】
在京民放キー局5社の2002年3月期連結決算（テレビ東京は非上場のため単独ベース）が出そろった。情報・通信など主要産業の経費節減や米同時テロの影響などで、2001年秋以降、各社ともスポット広告が大幅に落ち込み、フジテレビとテレビ朝日が減収となったほか、日本テレビ、TBS、テレビ東京の売上高も微増にとどまった。また、各社が投資有価証券の評価減などで特別損失を計上した結果、税引き後利益は5社そろって減益となっている

【Exchange　Server　2000にホール、特殊なメールを受信するとCPU使用率が100％に】
マイクロソフトが、Exchange　Server　2000のセキュリティ・ホールを公表へ。ある特殊なメールをExchange　Serverが受信して処理を開始すると、マシンのCPU使用率が100％になり、その処理以外のサービスは機能しなくなる。つまり、DoS攻撃を許すことになるという。対策はパッチを適用することである

【日本マクドナルド、無料公衆IP電話を一部店舗に設置】
日本マクドナルドが、無料公衆IP電話「McBBフォン」を一部店舗に設置すると発表。McBBフォンでは、日本国内と米国内への通話が3分間無料になる。2002年12月末まで実施する予定だという

【フュージョンがIP-VPNをxDSL対応に　SDSL回線には保証メニューも用意】
フュージョン・コミュニケーションズが、2002年7月にも、「Fusion　IP-VPN」のアクセス回線にxDSLメニューを追加へ。追加するのは、ADSLとSDSLの2つのアクセス回線。SDSLユーザー向けには、DSL事業者網内の伝送帯域を保証するメニューも用意する。料金および採用するDSL事業者は明らかにしていないが、「現在、複数のDSL事業者と交渉中」という

【関西電力、教育・福祉など事業の拡大で子会社のFTTH事業強化】
関西電力が、第一種電気通信事業者である子会社の「ケイ・オプティコム」が手がけるFTTH事業を強化するため、教育や福祉などグループ内のアメニティー（生活環境の向上）事業を拡大する方針という。第一弾として2002年6月1日に、家庭向けの警備事業を手がける子会社の「関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ（関電SOS）」を通じて、セコムと共同でFTTHサービスを利用したホームセキュリティー・サービスを開始する

【ミニ解説：日本のホットスポットに欠けている「ローミング」】
2001年秋、米国のホットスポット先進事業者である米モバイルスター（Mobilestar）社が倒産したというニュースは記憶に新しい。モバイルスター失敗の最大の原因は、過剰な設備投資による資金繰りの悪化と言われている。自分たちでせっせとアクセスポイントを作ったはいいが、ユーザーが増えて収益が上がるまで体力が続かなかったということだろう・・・今、米国のホットスポットでは「ローミング」が大切なキーワードとなっている

【「9社会」の存在が明らかに、放送局と携帯電話事業者の利害調整に苦慮】
NHK、民放キー局5社、携帯電話事業者3者で構成する「9社会」の存在が明らかに。地上波デジタル・テレビ放送では、その帯域の一部を使うモバイル端末向け放送が計画されている。ところが、このモバイル端末向け放送の実用化に思わぬ難題が浮上している。放送事業者と携帯電話事業者のビジネス・モデルが激突し、端末の仕様の行方が定まらないという問題である。9社会は、この問題を解決すべく、携帯電話会社と放送事業者が対等の立場で協議を行なう場として発足したものである。
・ビジネス・モデルが激突

【米エアファイバ、光とミリ波を組み合わせた無線通信システム】
米AirFiberが、光とミリ波を組み合わせた無線通信システム「Hybrid　Free　space　optic/Radio（HFR）」を発表へ。「運用には免許は不要で、1Km以上の距離を最大1.25Gbpsで結ぶことができる。霧、豪雨などの天候でも通信でき、可用性は99.999％」という。HFRでは、光ファイバを使わずに自由空間で光通信を行なうFree　Space　Optical（FSO）装置と60GHzのミリ波を組み合わせている

【米シスコがIPSec VPN対応IP音声／ビデオ機能でルーター製品を強化】
米Cisco　Systemsが、同社の「IOS　VPN」ルーターの全機種で、IPSec　VPN上で運用可能なIP音声／ビデオ機能に対応すると発表へ。IPSec、IPSecマルチキャスト、IP音声／ビデオ・ストリーム暗号化の利用にも対応するとしている

【「無線とモバイル・インフラの市場、06年に374億ドルに成長」--米IDC】
米IDCが、2002〜2006年における世界の無線とモバイル・インフラ、無線LAN機器市場に関する2つの調査結果を発表へ。それによると、2006年までに無線とモバイル・インフラのサービス市場は374億2000万ドル規模に成長し、無線LAN機器の市場は37億2000万ドル規模に達するという

【NTT東日本のMフレッツにプロバイダー各社が対応】
NTT東日本のMフレッツ発表に伴い、プロバイダー各社が対応を始めた。NTT東日本が発表している対応プロバイダーは全25社で、そのうちIIJ、ASAHIネット、@nifty、ZERO、DreamNet、Panasonic　hi-ho、BIGLOBE、BROBAがWebなどで正式に対応を表明している。現在対応を表明している各社とも、試験サービス期間中の料金は無料である

【J-COM、会員向けにメールの無料ウイルスチェックサービス】
J-COM Broadbandが、シマンテックと提携し、メールのウイルスチェックサービスを無料で提供へ。2002年6月17日から試験サービスを開始、同年8月1日から本サービスへ移行するとしている。同サービスは、J-COMの会員向けに提供されるもの。会員が送受信するメールをシマンテックの「Norton　Antivirus」でチェック、ウイルスを検知した場合は該当ファイルの修復や削除、ウイルスの通知を行なう

【1週間のうち最もトラフィックが多いのは月曜日〜米調査】
米WebSideStoryが、過去1年間のデータに基づいて、1週間のうち最もトラフィックが多いのは「月曜日」で、反対に最も少ないのは「土曜日と日曜日」との調査報告を発表へ。同調査によると、1週間のトラフィックに占める月曜日の割合は平均15％。一方、土曜日は13.5％、日曜日は13.7％となっている

【著作権管理で、P2Pは生まれ変わる――CRL】
いまだ、Napsterの亡霊に悩まされるP2P業界。コグニティブリサーチラボはその呪縛を解くべく、著作権管理技術を導入した新しいP2Pネットワークを考えている。
・音楽を再生時に初めて課金
・P2Pに向いているワケ

【「C.x」のメリットとデメリット】
米GlobespanVirataの新しいADSL技術「C.x」。採用を決めたアッカ・ネットワークスは、電信電話技術委員会（TTC）の標準化を待っている状況。しかし、上りと同じ周波数帯に下り信号をオーバーラップし、下りプラス500Kbpsを実現するという手法は、上り方向の速度に影響を与える可能性がある。C.xは、DSLAMがISDNからの干渉を受けにくい時間を狙い、上り用の25本の搬送波を下りにも割り当てることで下りスピードを向上させる仕組み。オーバーラップした電気信号は、エコーキャンセラ技術を使い、ADSLモデム内で分離する。これにより、「距離に関わらず下り速度を500Kbps上乗せする」という・・・

【光関連製品市場の売上が18％減】
市場調査会社Dell'Oro　Groupが発表した調査報告によると、2002年1〜3月期、光技術関連製品市場が約18％縮小したという。同社の調査には、光ファイバー経由で信号を送信する固定式の機械などが含まれる。報告によれば、同市場の売上は前年同期の29億2000万ドルから、23億8000万ドルに減少している。
詳細記事
「光技術関連製品の市場が18％縮小」

【CiscoがVPN製品に音声／ビデオ機能を追加】
Cisco　Systemsが、VPN製品シリーズに音声／ビデオ機能を追加すると発表。同社はこれらの機能を、VPNルータの全製品に追加するとしている

【Excite@Homeの資産が競売に】
昨年破産したExcite@Homeの資産の競売が行われたという。出品されたのはフースボールの台、アーケードゲーム、オフィス家具、社用の自動車など、倒産した技術系企業の典型的な“品揃え”。スイッチ、サーバ、PC、EMCのストレージなど、新品同様のものもある

【年間8万9800円の128kbpsモバイル通信 】
ソースネクストが、通信料やプロバイダー料金を含めて1年間8万9800円ポッキリのプリペイド式128kbpsモバイル通信カード『いきなり常時接続カード』を発売へ。パケット通信でモバイル常時接続が可能である。同サービスは、日本通信のモバイル常時接続サービス『bモバイルプリペイドサービス』を利用している

【夏に備えて雷対策を。ケーブルテレビ徳島が雷被害を防護する機器を無償提供】
四国のケーブルテレビ徳島がちょっと変わったサービスをはじめた。それは「サージバスター」という、落雷からパソコンやモデムなどを保護するための機器の無料貸し出しサービスである

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、5月30日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【NTT東、無線LANの試験サービス6月開始】
NTT東日本が、外出先でもインターネットが使える無線LANサービス「Mフレッツ」の試験を2002年6月6日に始めると発表。料金は月200円。2002年12月にも商用化するという。試験は、同社の高速通信サービス「Bフレッツ」「フレッツ・ADSL」「同ISDN」の利用者が対象。東京都と北海道で実施する。飲食店などに無線LAN基地局を設置してもらい、利用者が設置施設などで使える仕組みだ

【スターバクス、ソフトバンクの高速無線ＬＡＮを実験導入】
スターバックスコーヒージャパンが、ソフトバンク・グループが提供する高速無線LANサービス「ヤフーBBモバイル」を、全国365店中29店舗に実験的に導入すると発表。顧客は、パソコンと無線カードを持ち込めばスターバクスの店内で、自由にインターネットを利用できる。まず2002年5月31日から6カ月間実施するという

【NTT-ME、IP電話を卸売り】
NTT-MEが、2002年9月から、IP電話サービスの卸売りを開始へ。通話料金を最大50％引き下げ、ISPなどにIP網のほか課金システム、保守も含むサービスを販売するという

【総務省、ネット利用者保護の新ルール策定へ】
総務省が、利用者の苦情が急増するインターネットサービスなどに関する新たな消費者保護ルールを、2002年度中に策定へ。高速ネットの速度やネット電話の音質、入会・解約にかかる日数などの公表を通信事業者に義務づけるという。消費者と事業者の紛争を迅速に解決する第三者機関の設立も検討する。規制緩和でサービスの多様化が進む中、専門知識に劣る消費者を守る体制の整備を急ぐ

【ソニー・富士通、ネット事業の提携交渉を取りやめ】
ソニーが、富士通と進めてきたインターネット事業の提携交渉を取りやめると発表。交渉を中止することで富士通と合意した。ソニーは、富士通のインターネット接続事業「ニフティ」を買収しようとしていた

【NTT東日本、無線LANで高速ネット接続の試験サービス開始】
NTT東日本が、無線LANを利用した高速インターネット接続の試験サービスを、月額200円で始めると発表。試験サービスながら、2000円前後に利用料金を設定している先行事業者に比べ大幅に格安。基地局を設置者側負担とすることで、引き下げることができたという。2002年6月6日に試験サービスを開始する「Mフレッツ」は、同社の地域IP網接続サービス（フレッツ）の利用者が対象である

【ライブドア、入会手続きなしのインターネット接続サービス“livedoor　OneID”を開始】
ライブドアが、入会手続きが不要のダイヤルアップインターネット接続サービス“livedoor　OneID”の提供を開始したと発表。併せて2002年6月20日に、“livedoor無料ベーシックサービス”を専用ソフトなしで利用できるように仕様を変更すると発表した。“livedoor　OneID”は、電話料金のみでインターネット接続を利用できるダイヤルアップ接続サービスである

【NTT東日本、無線LANによる接続サービス“Mフレッツ”の試験提供を開始――25のISPが参加】
NTT東日本が、無線LANを利用した接続サービス“Mフレッツ”の試験提供を2002年6月6日に開始すると発表。東京と北海道で実施する。無線LAN利用者“Mフレッツメイト”については、フレッツサービスの契約者を対象にモニターを募集する。“Mフレッツ”は、フレッツ・シリーズ（Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN)のユーザー向けに、無線LANを利用してブロードバンドIP利用環境を提供するサービスである

【ソフトバンク、スターバックスで無線LAN“Yahoo! BBモバイル”の実証実験】
ビー・ビー・テクノロジー、ヤフー、ソフトバンク・コマースのソフトバンク・グループ3社が、スターバックス コーヒー店舗において、無線LANによるインターネット接続サービス“Yahoo! BBモバイル”の実証実験を2002年5月31日に開始すると発表。29店舗で半年間実施する。その後の展開については実証実験の結果を検証したうえで発表するとしている

【ソニーがニフティ買収を断念　富士通との交渉中止】
ソニーが、富士通と交渉を進めていたインターネット事業での協力について、話し合いを中止することで両社が合意したと発表。ソニーは、富士通のISP子会社「ニフティ」の買収を検討していたが、「買収金額など条件が折り合わなかった」としている

【国土交通省が秋葉原とつくばを結ぶ「IT　EXPRESS」構想】
国土交通省が、東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ第3セクター鉄道「つくばエクスプレス」（2005年度開通予定）のつくばエクスプレスに沿った約50〜60kmの光ファイバー網構築を計画している。つくばと秋葉原というIT先進地を起爆剤として、リアルな交通機関とバーチャルなITの両面を生かした都市再生を図るのが狙いである

【米新興企業　対DDoS攻撃の防御ソリューションを発売】
米リバーヘッド・ネットワークスが、コンピューターへのDDoS（分散型サービス拒否）攻撃に対する防御ソリューション「リバーヘッド・ガード」(Riverhead　Guard）の本格販売を開始すると発表。ルーターやスイッチに隣接して設置する機器で、通常のトラフィックを処理するのと別のネットワーク・インターフェースで接続。悪意のある攻撃を自動的に分析、選別して、同時に数千の端末を防御するという

【6月から無線LAN利用の試験サービス開始／NTT東 】
NTT東日本が、無線LANを利用することで外出先でもインターネットに接続したり、企業などへの遠隔アクセスが可能になる新サービス「Mフレッツ」の試験サービスを、2002年6月6日から都内と北海道エリアで開始すると発表。サービスの対象者は、NTT地域会社のインターネット接続サービスの Bフレッツ、フレッツADSL、フレッツISDNの利用者。サービスの種類としては、企業や店舗など無線アクセスポイント設置者向けの「Mフレッツホスト」と、個人ユーザーなど無線LAN利用者向けの「Mフレッツメイト」がある

【AV機器出荷額、Ｗ杯効果で10か月ぶりに増加】
電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した、2002年4月の民生用電子機器の国内出荷実績によると、テレビやビデオ、カーオーディオなどの家庭用AV機器の出荷額は、前年同月と比べて0.8％増の1506億円となり、前年比で10か月ぶりのプラスとなった。また品目別の出荷額では、プラズマテレビが前年同月の3.6倍に伸びたほか、BSデジタルテレビが2.9倍、液晶カラーテレビも27.6％増となっている

【NTT東日本が無線LAN利用のインターネット接続サービスを開始】
NTT東日本が、2002年内にも、新サービス「Mフレッツ」の試験提供を開始へ。同社のインターネット接続サービスである「フレッツ・シリーズ」の利用者が、無線LAN経由でインターネットに接続できるようにするサービスで、「Mフレッツホスト」と「Mフレッツメイト」の2つのサービスで構成される。試験サービスでのMフレッツの料金は、Mフレッツホストが月額700円から、Mフレッツメイトが月額200円である

【ソフトバンクの無線LANアクセス実験　スターバックス店舗でも開始】
ソフトバンク・グループが、コーヒー・ストア事業などを手がけるスターバックス コーヒー ジャパンの協力を得て、スターバックスの店舗で無線LANアクセス・サービス「Yahoo！BBモバイル」の実証実験を、2002年5月31日から始めると発表。ソフトバンク・グループは，全国のスターバックスの店舗のうち29店舗で、6カ月にわたりYahoo！BBモバイルの実証実験を実施する。その後の展開については、実験結果を検討した上で再度発表するという

【CDC、CATV局向け番組配信サービスを5月30日に開始】
番組配信センター（CDC）が、通信衛星を使ったケーブルテレビ局へのディジタル番組配信サービス「i-HITS」を予定通り開始し、合わせて社名を「アイ・ヒッツ」（i-HITS）に変更すると発表。首都圏のケーブルテレビ事業者を対象に番組配信事業を行なっている「日本デジタル配信」（JDS）の光ファイバ網経由で、イッツ・コミュニケーションズとユーテレビのケーブルテレビ2社に対して、i-HITSの提供を開始する。当初は、ディジタルCS放送「SKY　PerfecTV!」で人気の高い27チャンネルの番組を配信する

【ディジタルBS放送受信機の4月出荷台数、W杯効果などでテレビが前年比3倍増】
電子情報技術産業協会（JEITA）が、ディジタルBS放送用受信機の2002年4月の国内出荷実績を発表へ。外付けチューナーの出荷台数は2万台と前年同期に比べて48.5％の増加、チューナー内蔵テレビの出荷台数は3万2000台と同191.1％の増加を記録した。その結果、合計の出荷台数は5万2000台となり、前年同期に比べて116.7％の増加となっている

【ライブドア、ネット接続のみのサービスなど提供】
無料プロバイダ大手のライブドアが、インターネット接続サービス「Livedoor」に導入する新サービスを発表へ。メール・アドレスなどを発行せずダイヤルアップ・インターネット接続のみに特化したサービス「Livedoor　OneID」を開始する。また2002年6月20日からは、これまで必要だった専用接続ソフトなしで無料接続サービスを利用可能にする「Non　Clientアクセス」を開始する。これによって、新規会員の早期獲得と利便性の向上を図るとしている

【NTT東日本、月額200円の無線LANサービス「Mフレッツ」】
NTT東日本が、2002年6月6日から無線LANによるインターネット接続サービス「Mフレッツ」の試験提供を開始へ。「Mフレッツメイト（無線LANアクセス利用者）」のモニターをフレッツ契約者に限り、先着で3000名募集する。試験提供は6月6日より約半年間実施される予定である

【Yahoo! BBモバイル、スターバックスでの実証実験参加者を一般から募集】
ビー・ビー・テクノロジー、ヤフー、ソフトバンク・コマースのソフトバンク・グループ3社が、2002年5月31日から、無線LANインターネット接続サービス「Yahoo! BBモバイル」の実証実験をスターバックス コーヒー29店舗で実施へ。今回の実証実験では、IEEE 802.11b規格に対応した無線LANアクセスポイントをスターバックス店内に設置。実験参加者は自由にインターネットへアクセスできるという。なお無線LANカードはユーザー自身で用意する必要がある

【NTT東日本のADSL速度推定システム　的中率は7割以上だが……】
NTT東日本が、2002年2月から実験提供している「ADSL伝送速度事前推定システム」の的中率は7割以上になることが明らかに。推定システムは、アナログモデムで試験サーバーにダイヤルアップ接続した際の信号劣化の状況をもとに、ADSL接続の速度を事前に推定しようというもの。専用の測定ソフトをダウンロードすることでユーザー自身で操作でき、推定結果が電子メールで送られてくるようになっている

【ブロードバンド市場の発展を目指す団体「ブロードバンド・アソシエーション」設立】
ブロードバンドビジネスの普及・発展を目的とした非営利団体「ブロードバンド・アソシエーション」（BA）設立が発表へ。BAは、特定非営利活動法人としての認証を申請中である。BAの主な活動は、「ブロードバンド推進会議」「ブロードバンド海外ネットワーク委員会」「ブロードバンド実行委員会」から行なわれる

【livedoor、新サービス追加で“生き残り”へ】
競争の激しいブロードバンド業界では、無料ISPも生き残りへ向けた、積極的な取り組みが要求されるようだ。ライブドアは新サービスを展開し、黒字化をめざす---この日、発表された新サービスは2つ。1つは「livedoor無料ベーシックサービス」に追加されるもので、専用接続ソフトウェアなしでもネット接続を可能にした「Non Clientアクセス」2つ目は、ユーザー登録不要の無料サービス「livedoor OneID」である。
・2003年7月に通期黒字に

【ソニー、富士通とのネット事業協力交渉を打ち切り】
ソニーが、富士通と進めてきたインターネット事業での協力交渉を打ち切ったと発表。両社の交渉をめぐっては2001年末、ソニーが富士通子会社のニフティを買収する方向で交渉に入ったことが明らかになっていた

【Yahoo！BBモバイル、スタバで実証実験】
ソフトバンクグループ3社（ビー・ビー・テクノロジー、ヤフー、ソフトバンク・コマース）が、スターバックスコーヒージャパンのコーヒー店舗で、無線LANインターネット接続サービス「Yahoo！BBモバイル」の実証実験を、2002年5月31日から始めると発表。実証実験は、全国のスターバックス店舗のうち29店舗を対象に半年間にわたって実施する。対象店舗では無線LANを利用したインターネット接続サービスを利用できる

【NTT東、無線LAN「Mフレッツ」試験サービスを6月スタート】
NTT東日本が、無線LANインターネット接続サービス「Mフレッツ」の試験サービスを2002年6月6日から、東京と北海道で始めると発表。モニター参加者は「フレッツ」ユーザーを対象に公募する

【ファイル交換ソフト利用者はネットユーザーの3％ ACCSらが調査】
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と日本レコード協会（RIAJ）が、「ファイル交換ソフト利用実態調査」の結果を発表へ。それによると、2002年1月時点での国内でのファイル交換ソフトの利用者は、全インターネットユーザーの3％にあたる68.4万人。これまでに利用したことのある人を加えると、ファイル交換ソフト経験者は約145万人になるという

【『SirCam』を超えた『Klez.H』】
『Klez.H』が、『Klez』系ウイルスのなかで最大の猛威をふるっていることが判明したという。『Klez.I』を大きく引き離し、さらに『Sircam』から過去最強のコンピューターウイルスという称号を奪ったという。
・変装の名人
・なぜKlez.Hだけ？

【近畿CATV18社、IP電話の実証実験を9月スタート。来年4月の事業化に向け】
京都ケーブルコミュニケーションズ、大阪セントラルケーブルネットワークなど近畿ケーブルテレビ局18社が、共同で、2003年4月からの広域IP電話サービス事業化に向け、2002年9月より実証実験を開始へ。実験に先立ち、各社間を光ファイバで相互接続したIP網の構築および機器類の配備を同年8月末までに完了し、9月より実証実験を順次開始する

【NTT東、無線LANアクセスサービス「Mフレッツ」の試験提供を開始。まずは東京と北海道で】
NTT東日本が、IEEE802.11bベースのポータブル無線LANアクセスサービス「Mフレッツ」の試験提供を、2002年6月6日より開始すると発表へ。サービスメニューは、アクセススポットを利用する「Mフレッツメイト」とアクセススポットを提供するための「Mフレッツホスト」の2つで、6月6日時点の提供エリアは、東京および北海道である

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、5月29日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【日本テレコム、ADSL網をイー・アクセスに売却】
日本テレコムが、個人向けのADSL事業をイー・アクセスに約55億円で営業譲渡すると発表へ。英ボーダフォンは、日本テレコムの通信事業を携帯電話関連に絞り込む

【暗号技術共通化へ産官学で検討組織】
インターネット上で利用者の身分を証明する「電子署名・認証」の仕組みを使いやすくするため、技術や制度、ルールを整備する産官学共同の取り組みが動き出すという。2002年6月に評議会を設立し、政府や企業が使う暗号技術などについて2002年度末までに共通化を進めるという

【日米間の通信容量2倍に・TTNet、米に新接続拠点】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、2002年6月に、インターネットのデータ通信などに利用する日米間の通信インフラを増強へ。米国で2カ所目となる接続拠点「パロアルト局」を開設し日米間の通信容量を2倍にするという。ブロードバンド通信の普及で日米間の通信量が急増する可能性が高いため、国内ユーザー増加に備えインフラを整備する

【ブロードバンドで提携・ソフトバンクとジャストシステム】
ソフトバンクグループが、ジャストシステムとブロードバンド通信事業で包括提携へ。第一弾として、インターネット上にデータを保存したり、保存したデータを外出先から操作できるソフトを共同で開発し、2002年6月末に発売するという

【J−フォン加入者24％増、ドコモに次ぐ2位浮上】
J−フォンを傘下に持つ日本テレコムが、2002年3月期決算を発表し、携帯電話3社の決算が出そろった。J−フォンはカメラ付き携帯電話のヒットで、2002年3月末段階の累積加入者シェアでKDDI傘下のauを抜くなど躍進が目立ったという。また日本テレコムは、持ち株会社体制への移行と携帯電話事業の強化を発表した

【日本テレコム、イー・アクセスにADSL回線事業を営業譲渡】
イー・アクセスと日本テレコムが、日本テレコムの運営する個人向けADSL回線事業を、イー・アクセスに営業譲渡することに合意したと発表。譲渡内容は、日本テレコムが運営する個人向けADSL回線事業を、イー・アクセスに約55億円で営業譲渡するというもの。譲渡対象は、日本テレコムが展開している全国842局のADSL関連設備と営業権、およびサービスへの既存加入者約21万5000件。資産譲渡日は2002年6月中の予定。なお、日本テレコムのサービス利用者に対する影響はないという

【ソフトバンク・グループ2社とジャストシステム、ブロードバンド事業で包括的提携】
ソフトバンク・グループのビー・ビー・テクノロジーおよびソフトバンク・コマースの2社とジャストシステムが、ブロードバンド事業に関する包括的な提携に合意したと発表。その第1弾として、Yahoo! BBやYahoo! BBモバイルに最適という、ジャストシステム製品に搭載されている個人・法人向けのブロードバンドストレージサービス“InternetDisk”を単体のパッケージ製品とした『InternetDisk　Pack　500』を共同で企画し、2002年6月28日に販売を開始するという。価格は4500円である

【日本テレコムが持ち株会社制に　固定網売却に道筋？】
日本テレコムが、会社分割して事業部門を新設の「日本テレコム」など3子会社に分割し、商号を「日本テレコムホールディングス」に変更する持ち株会社制を導入すると発表へ。固定通信の「日本テレコム」を子会社にすることで、売却への道筋を付けたとみられる。また、同日発表した2002年3月期連結決算では、J−フォンは収益に貢献したものの、マイライン関連経費や音声収入の減少などで、上場以来初の赤字決算になっている

【日本テレコム　個人向けADSL回線事業を売却】
日本テレコムが、個人向けADSL回線事業を約55億円でイー・アクセスに営業譲渡すると発表へ。これによりイー・アクセスの加入者数は現在の31万人から52万5000人となり、NTT東西に次いで2番目、新興通信事業者では最大となる。設備の譲渡は2002年6月中、加入者のネットワーク移行は年内を予定しているという

【通信業界3月期決算まとめ　失速鮮明】
国内通信会社の2002年3月期決算が出そろった。携帯電話とブロードバンド分野では各社とも売り上げや利益を伸ばしたが、世界的なIT不況のあおりや固定電話の不振が響き、NTTが当期（最終）利益ベースで史上最悪の8121億円の連結赤字に陥るなど、業績失速が目立った。各社は、2003年3月期は不採算部門からの撤退などを通じ、「選択と集中」を加速させ、利益を生む体質の強化を図る方針としている

【無線LANアクセス、お楽しみはこれからだ！---キーワードは“Augmented Reality(強化現実)”】
無線LANを使って駅や喫茶店、ハンバーガー・ショップなどから高速でインターネットに接続できる無線LANアクセス（ホットスポット）・サービスのニュースが相次いでいる。NTTコミュニケーションズが2002年5月に本格的にサービスを開始し、ソフトバンク・グループはマクドナルドやミスタードーナツなどの店舗で試験サービスを始めると発表している。
・リアルな世界の認識を手助けする“強化現実（Augmented Reality）”
・地域に根ざした“リアル”な情報を提供
・先行する携帯電話やPHSと何が違う？
・“強化現実”には高機能な端末が不可欠
・無線LANだけではARシステムは実現できない

【日本テレコム、個人向けADSL事業をイー・アクセスに譲渡】
日本テレコムが、同社の個人向けADSL事業を、イー・アクセスに譲渡することで合意したと発表。譲渡額は約55億円で、2002年6月中にも譲渡を完了する見通しである。譲渡の対象となるのは、日本テレコムが運営するADSL基地局と、ADSL接続サービス「J-DSL」における既存の加入者。譲渡により、イー・アクセスが抱えるADSL接続サービスの加入者数は、既存の約31万人とJ-DSLの約21万5000人とを合わせて約52万5000人となる

【子供がいる米国家庭のパソコン所有率は70％以上】
米MetaFactsが、米国家庭のコンピュータ普及状況に関する調査結果の速報値を発表へ。それによると2002年に、19才以下の子供を持つ米国家庭でコンピュータを使用している割合は70％以上にのぼったという。2000年には55％、1995年は43％だった

【日本テレコム、2002年3月期は660億円の赤字に】
日本テレコムが、2002年3月期の決算を発表へ。連結ベースでの売上高は、前年度比16.3％増の1兆7040億3900万円、経常利益は同17.3％減の740億3000万円である。しかし、特別損失として保有資産の評価損750億円などを計上した結果、純損益は659億6900万円の赤字となっている

【衛星放送が価格・品質・満足度でCATV上回る】
米Satellite　Broadcasting　and　Communications　Association（SBCA）が、米国における直接衛星放送（DBS）とアナログ／デジタル・ケーブル・テレビに関する調査結果を発表へ。それによると、DBSは価格／品質／顧客サービスの面でケーブルテレビを上回っているという。さらに、「サービスの変更を考えている顧客は、DBSの顧客よりもデジタルケーブルテレビの顧客の方がはるか多い」ことが分かったという

【岐路に立つデジタル衛星放送、普及尻すぼみも】
デジタル衛星放送全体の先行きに、予期せぬ暗雲が立ち込めてきた。東経124度と128度に浮かぶCSを使うCSデジタル放送、東経110度のBSを使って2000年末から始まったBSデジタル放送に続き、2002年4月1日から東経110度のCSを使う「110度CSデジタル放送」も始まった。本来ならば相乗効果で普及に勢いがついてもおかしくない。だが、今年に入ってデジタル衛星放送全体の普及を妨げかねない2つの争いが業界内で起きた。放置すれば普及が尻すぼみになる可能性さえあるという・・・
・電波中継器代が高すぎる
・スカパーとCATV間でも争い
・上場の負の面が強く作用？

【イー・アクセス、日本テレコムのADSL事業の営業譲渡に合意】
日本テレコムとイー・アクセスが、日本テレコムが運営する個人向けのADSL回線事業をイー・アクセスに譲渡すると発表へ。譲渡金額は55億円で、全国の842のNTT局舎に設置したADSL関連設備と個人向けADSL事業の営業権などがイー・アクセスに移る。この結果、イー・アクセスは全国の875局でサービス提供を行ない、52.5万ユーザーを持つADSL事業者になる。イー・アクセスによれば「最大の加入数を保有するCLEC（振興通信事業者）」になるという

【総務省の産業動態調査――ISP各社、資金繰りに苦しむ？】
総務省が、2002年4月に実施した通信産業動態調査の結果について、速報値を公表へ。それによると、電気通信事業者全体では2002年度第2四半期の売上高見通しについて、売上高が増加すると判断した事業者の割合から減少すると判断した割合を差し引いた指数（DI）が9.4となり、堅調な見通しを持っていることがわかった。その一方で、資金繰り見通し指数（DI）は、電気通信事業者全体でマイナス3.0となっている

【IT住宅の作り方】
社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が、情報家電モデルハウス事業（通称：JEITAハウス）の成果発表講演会を開催へ。JEITAハウスは、ホームネットワークの具体的な応用例を示すため、多摩ニュータウン内に制作されたモデルハウスである。発表では、JEITAハウスに携わった各企業が、それぞれの成果と、実験を通じて浮かび上がった問題点を語った。
・ソフト開発は松下

【世界初の“蓄積型双方向サービス”が遅れている理由】
先日、家電各社らが出資するイーピーが、蓄積型双方向サービス「epサービス」の開始時期を2002年7月1日に延期したと発表した。110度CSデジタル放送『スカパー！2』の本格展開にサービスインをあわせたということだが、別の理由もあるようだ。もう1つの大きな理由は、ハードの開発が追いつかないことだという・・・・

【史上最悪のセキュリティホールは、ユーザーのパスワード】
すべてのネットワークに共通するアキレス腱――。それはユーザーの設定する「破られやすいパスワード」だ。どんなに強力なセキュリティを築いていても、企業のトップが簡単すぎるパスワードを設定していたらお手上げ。この問題に対処する試みは、どこまで進んでいるのだろうか？
・パスワードという「掘り出し物」
・デジタルの「ドミノ効果」
・簡単にパスワードを教えてしまう
・グラフィカルなパスワード

【日本テレコム、固定通信事業を分社化】
日本テレコムが、持株会社制へ移行し、2002年8月1日付けで固定通信事業を分社化すると発表。現社名を引き継ぐ全額出資子会社として新会社「日本テレコム」を設立。固定通信事業を含むすべての営業活動を移行するという。本体は持株会社化し「日本テレコムホールディングス」に社名変更する

【日本テレコム、イー・アクセスに個人向けADSL事業を譲渡】
日本テレコムが、個人向けADSL事業をイー・アクセスに2002年6月30日付けで営業譲渡することで合意したと発表。 譲渡額は約55億円である

【ソフトバンクとジャストシステムがブロードバンド事業で提携】
ソフトバンク・グループ2社とジャストシステムが、ブロードバンド事業に関する包括的提携で合意したと発表。第1弾として『Yahoo! BB』に最適なブロードバンド・ストレージサービスを共同開発し、プロモーション展開していくという。具体的には、ジャストシステムが2001年2月からサービス提供しているブロードバンド・ストレージサービス『InternetDisk』をパッケージ化し、『InternetDisk　Pack　500』として販売する

【JTの個人向けDSLサービスをEAに営業譲渡。EAは早期に100万加入のめどを、JTは全国規模のバックボーン利用者を確保】
日本テレコムの個人向けDSLサービスをイー・アクセスに譲渡することは、両社にとってメリットある合意でもあったようだ。今回の合意に伴う発表を再度まとめると、以下の2点に集約される。
・日本テレコムは、個人向けADSL回線事業をイー・アクセスに営業譲渡。これによりイー・アクセスは、2002年7月よりODNに対してADSLホールサービスを提供する。
・日本テレコムの持つ842局の設備と営業権の譲渡を受けることにより、イーアクセスは日本テレコムの全国規模バックボーン回線の利用者ともなる

【スカパー、双方向通信を拡充・6月からデータ放送】
CS放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー）が、双方向通信サービスのソフトを拡充へ。2002年6月4日からサッカー、6月15日からは中央競馬のデータ放送を始める。番組連動のデータ放送を充実し新規加入者を獲得する。双方向通信サービスは、衛星で配信する大容量データと電話回線を活用する。スカパー用デジタルチューナーに専用アダプターを接続するとサービスを利用できる

【国内大手プロバイダー5社、権利侵害の苦情年間１万件超す】
総務省によると、インターネット接続サービスを提供するプロバイダーの数は現在、全国で約6700社。このほか自分でホームページなどを管理している大学・研究機関や企業、個人も法律の対象になる。権利侵害への苦情は年々増えており、国内大手5社だけで年間1万件を超えるという

【通信料やサービス、新電電向け規制撤廃・総務省、来秋メド】
総務省が、通信料金やサービスを2003年秋にも大幅自由化する方針を固めたという。新電電各社や新規参入事業者への届け出制などの規制は原則全廃、NTTグループへの規制も緩和し競争を促す。新電電は、企業向け大口割引を自由にできるようになり、NTTは高速インターネットサービスの自由度が増すという。この案は、情報通信審議会が2002年6月4日に答申案として公表し、総務省は2003年の通常国会に電気通信事業法改正案を提出するとしている

【プロバイダー責任法が施行・ネット上の中傷など救済】
インターネット上でのひぼう中傷やプライバシー侵害などのトラブルを解決するため、掲示板などの管理者が情報を削除することを認める「プロバイダー（接続業者）責任法」が施行された。削除する権限にお墨付きを与えることで、プロバイダーの責任を明確にし、被害者救済を迅速にする。ただ、削除の適否の基準があいまいなど、今後の課題も少なくない

【NTTコム、既存マンション向けブロードバンドサービスを開始】
NTTコミュニケーションズが、既存マンションを標的とした新しいブロードバンドアクセスサービス「集合住宅向けIPコネクトアクセス（ICA）サービス」を展開へ。既存の構内メタル配線を利用するVDSL技術を応用し、低コストで8Mbps前後の高速インターネット接続を実現する。2002年秋にはVDSL装置を50Mbpsまで拡張し、実効速度で10Mbpsを確保できるようにするとしている。当面は東京23区内を中心に首都圏で展開するが、2002年中に関西圏でもサービスを開始するという

【シスコ、ノンストップIPサービスを提供する技術“GRIP”を発表】
シスコシステムズが、都内に報道関係者らを集め、ネットワークインフラの耐障害性機能を大幅に向上させ、“ノンストップIPサービス”を可能にするという技術“Globally　Resilient　IP（GRIP:グリップ）”についての説明を行なった。GRIPは、具体的にはCisco　IOSで提供される、新しく開発された“Resilient リンクレイヤ”“Resilient ルーティング”“Resilient MPLS”“Resilient IPサービス”という、4つのResilient（障害回復、高信頼性）技術と、それらが内包するいくつかの機能から構成されている。これらの技術は、同社のインターネットルーター『Cisco12000』『同1000』『同7500』上において、Cisco　IOSソフトウェアのアップグレードを行なうことによって入手可能となる。提供開始は2002年6月の予定である

【ビジネスシヨウ　2002　TOKYO　Vol.2　本格化する無線LANサービス】
ビジネスシヨウというだけあって、通信環境であれ、ハードウェアであれ、ソフトウェアであれ、なんらかの形でビジネスユースを意識したさまざまな出展が目立った・・・
・Mフレッツ、HOTSPOT。本格化する無線LANサービス
・ブロードバンドはビジネスにも不可欠！

【スカパー加入が急増　サッカーW杯の無料放送が目当て 】
サッカーの日韓ワールドカップ（W杯）が間もなく開幕するが、全64試合を無料放送するCS放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズの加入者数が、直前の「駆け込み需要」で急増しているという。2002年4月末の個人加入数は、一般利用者向けの家電量販店での販売分では、前年同月比24％増で、同5月の直近では、前年比で約2.5倍にも達しているという。10チャンネルをフル活用して、生中継、再放送、関連番組を、すべて無料で見られることが、サッカーファンの人気を集めているとみられる

【総務省が電気通信事業法を抜本改正　事業区分撤廃や料金原則自由化など】
総務省が、2003年の次期通常国会で電気通信事業法の抜本改正に乗り出す方針を固めたという。通信設備を自ら保有しているかを基準にした第一種/第二種の電気通信事業者の区分を廃止し、通信事業への参入は原則として届出制に移行する。総務省はその上で、東西NTTの電話サービスのような基本サービスや競争が進んでいないサービスを除いては、事業者がユーザーごとに提供料金を取り決める「相対（あいたい）契約」を容認し、サービスに対する規制を大幅に緩和する。新制度に移行すれば、事業者が示す通信料金は参考に過ぎず、企業ユーザーにとっては価格交渉力が要求されることにもなりそうだ

【クロスウェイブが広域LANを強化　イーサ・アクセス回線に7月から対応】
クロスウェイブコミュニケーションズが、企業向けに提供している広域イーサネットサービス「広域LANサービス」を強化すると発表へ。強化点は「イーサネット方式のアクセス回線への対応」「料金体系の簡略化」の2つである

【IPレボリューション、100Mb/sのネット接続サービスを名古屋市でも】
アイ・ピー・レボリューション（IPレボリューション）が、光ファイバを使った最大伝送速度が100Mbpsのインターネット接続サービスを、名古屋市の一部地域で開始すると発表。企業と集合住宅を対象にしたサービスであり、名古屋市の中区と東区、中村区で提供する

【FTTHそれともCATV？　電柱に引かれた通信ケーブルの見分け方】
電話線や電力のケーブルは、電柱の上を伝って各家庭まで届く。でも、電柱の上には、大量のケーブルが敷設されている。電話線や電力線のほか、有線放送やケーブルテレビ用の同軸ケーブル、FTTH用の光ファイバなどいろいろな種類の通信ケーブルが引かれているはずなのだが、どれが何に使われているケーブルか見分けるのは難しい。このように、パッと見は無秩序な電柱のケーブル群だが、実は案外簡単に見分けられる。電柱に通信ケーブルを敷設するのにはルールがあるからだ・・・

【一般企業向けダーク・ファイバ貸し　CTCが名古屋市全域で提供開始】
中部テレコミュニケーション（CTC）が、ダーク・ファイバの一般企業向け貸し出しサービス「光ファイバ専用サービス」を発表へ。2002年6月1日に開始する予定である。CTCが敷設した光ファイバの心線を2拠点間をつなぐ専用線として貸し出す。まず名古屋市内全域で提供し、需要動向を見ながら順次拡大するという

【衛星テレビ広告協議会が5年間の中期計画】
衛星テレビ広告協議会（CAB-J）が、2002年度から2007年度までの5年間の広告獲得計画を発表へ。ディジタルCS放送「SKY　PerfecTV！」による直接受信とケーブルテレビ経由の再送信を合わせた衛星テレビの広告市場は、2001年度で126億488万円であり、2000年度に比べて約3％増えた。これを計画期間の中間に当たる2005年度に300億円に、最終の2007年度に1000億円に増やす内容である

【視点：“1.5Mは捨てる”プロバイダの選択にユーザー反発の訳】
ADSLサービスの内容を眺めていて妙なことに気がついた。8Mコースは用意しているのに、1.5Mコースがないというプロバイダが複数あるのだ。後発の8Mサービスがないというのなら分かるが、先にスタートしたはずの1.5Mサービスがないというのはどういうことなのだろう。1.5Mは切り捨てたということなのか？
・“もはや8Mが主流”
・“速度が出ない”ユーザーからの反発

【経産省、迷惑メールの発信元1,100サイトに警告メール---寄せられた情報は2カ月間で6万4,000件に】
経済産業省が発表した「平成13年度における特定商取引法の執行状況」によると、サブジェクトへの「！広告！」表記や事業者のメールアドレス表示義務などに違反しているとして、約1,100の送信元サイトに対して是正を求める警告メールを送信する措置がとられたことが明らかに

【アイ・ピー・レボルーション、名古屋で100Mbpsの法人向けFTTHサービス】
アイ・ピー・レボルーション（IPR）が、100Mbpsの法人向けFTTHサービスを名古屋で開始へ。月額料金は100Mbpsを数ユーザーで共有する「100メガ　ゴールド」の場合で19万8000円である。なお、1GbpsのFTTHサービスを1ユーザーで占有する「1ギガ」が、既に東京でサービス開始となっており、IPRによれば大阪や名古屋についてもユーザーの要望次第で対応するという

【Review：お手軽ホームサーバ「LinvingGate i」で遊んでみました】
5万円以下で手に入るルータ型のNTT-ME製ホームサーバ「LinvingGate i」。とくに高いパフォーマンスを持つわけではなく、画期的な新機能を搭載しているわけでもないのに、便利なサービスを提供してくれる。その仕組みとは？
・カメラで何を撮る？
・隠れた主役“Linkサーバ”

【オンラインゲーム革命はまだ先の話 】
オンラインゲームが業界に革命を起こすのは、数年先のこと――それが大手ゲームパブリッシャー共通の認識である。ゲーム機用オンラインゲームはまだ座興であり、多くのユーザーを持つPC用オンラインゲームでさえも、まだニッチ製品と考えられている。
・“自由”のコスト
・PC用オンラインゲームも拡大目指す

【判例が出るまでは……　プロバイダー責任法が施行】
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（通称、プロバイダー責任法）が施行された。ISPやWebホスティング事業者はもちろん、インターネットユーザーにも大きな関わりのあるこの法律について、おさらいするとともに、動きをまとめてみた。まず、プロバイダー責任法の位置付けについて。まだ誤解が多いようだが、この法律が施行されたからといって、プロバイダーが何らかの義務を負うということには繋がらない。プロバイダー責任法というよりも、正確には「プロバイダー免責法」というべきである・・・

【クロスウェイブ、最大100Mbpsサービス追加でさらに広帯域化。シームレスな料金体系導入も】
クロスウェイブ コミュニケーションズ（CWC）が、企業向けの「広域LANサービス」にイーサネット方式の広帯域メニューを追加するとともに、従来の専用線アクセスではCWC回線分とアクセス回線分の基本料金を統合したシームレスな料金体系を導入へ

【JR東日本、駅構内の無線インターネット実験で「一時利用サービス」提供駅を拡大】
JR東日本が、現在実施中の駅構内における無線LANインターネット接続実験で、あらたに新宿駅・渋谷駅・品川駅・横浜駅でも「一時利用サービス」を提供へ。これまで一時利用サービスを提供していた東京駅、上野駅とあわせ、6つの駅で利用可能となる

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、5月26日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【米企業、IT投資回復遅く・通信なお設備過剰感】
米企業収益の低迷を背景に、IT投資の回復が遅れている。米ハイテク調査会社ガートナーの調査によると、2002年の米企業のIT投資予算は、前年比0.4％減となる見通しである。IT投資のけん引役だった通信業界などでは過去数年の積極投資で設備の過剰感が出ており、投資が本格回復するのは2003年以降に持ち越しになる可能性が出てきた

【次世代光通信方式、都市域で試験運用・NTT、千歳市で７月から】
NTTが、次世代の大容量光通信方式である光波長多重通信の都市域での試験運用を、2002年7月から北海道千歳市で開始へ。同方式は、都市間をつなぐ基幹回線で2000年から導入していたが、ネットワークが複雑に入り組んだ都市内の通信に使うのは世界初である。NTTは、高精細画像を高速で送れる同方式の有用性を試験運用で実証し、将来の事業化に備える考えである

【プロバイダ責任法、情報削除基準盛る・検討協がガイドライン】
プロバイダ責任法ガイドライン等検討協議会が、2002年5月27日に施行させる「プロバイダ責任法」に関するガイドラインをまとめた。プロバイダ責任法は、ネット上で著作権やプライバシーの侵害を防止するため、プロバイダーが悪質な情報を削除することなどを認めた法律。ホームページに掲載された情報をISPが削除する際の手順や判断基準などをまとめたもので、総務省も同法の解説を発行している

【スリーコムジャパン、企業向けLAN基幹網構築する新技術を開発】
スリーコムジャパンが、企業向けLAN基幹網を構築する新技術「XRN」とこれに対応した新製品「スイッチ4060」を2002年6月上旬に出荷へ。併せて2003年度をめどに10Gビットイーサネット対応品を投入することを明らかにした。複数台のスイッチを1台のレイヤー3スイッチとして動作させ、負荷分散が可能という

【スカイパーフェクト、データ放送サービス“SKY PerfecTV! PLUS”を発表】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、データ放送サービス“SKY　PerfecTV! PLUS（スカパー!プラス）”の提供を、2002年6月に開始すると発表。対応コンテンツとして、同社はサッカーのデータ放送コンテンツ“サッカー!プラス”を6月4日に開始する。また（財）競馬・農林水産情報衛星通信機構が、中央競馬に関するデータ放送コンテンツ“グリーンチャンネルデータステーション”を、6月15日に開始する。同コンテンツでは2002年8月24日より、勝馬投票権への投票も可能になる

【気象庁、ホームページで予報や警報をリアルタイムで提供――観測資料も】
気象庁が、ホームページをリニューアルし、気象警報や注意報、天気予報をはじめとする各種情報をリアルタイムで提供すると発表。2002年8月1日ごろの提供開始を予定している

【米オンライン広告市場01年売上高12％減、だが前途は有望】
米有力メディア企業が参加するインターネット広告業界団体IABが、米インターネット広告市場の2001年10〜12月期の売り上げが17億ドルだったと発表へ。2001年通年の売り上げは72億ドルで、前年比12％減となった。IABによれば、この下落は広告市場全体の大きな落ち込みの中では予想の範囲内で、他の多くの広告市場よりも小さな幅に収まっているという

【ビベンディ　メジャーレーベル初のMP3配信 】
仏ビベンディ・ユニバーサルグループが、米マーベリック・レコーズとともに、メジャーレーベルで初となるMP3フォーマットでの楽曲配信を行なうと発表。配信するのは、ミシェル・ンデゲオチェロのニューアルバム収録曲「Earth」で、価格は99セントである

【関西テレビ、京都放送の再建支援に本腰】
関西テレビが、このほど、経営不振に陥っている京都放送の再建に本格的に乗り出すことを決定へ。京セラの稲盛和夫氏らを中心とする京都財界の強い要請を受け、資本参加や役員人事に取り組むという

【DVDの売上高、前年比79％の大幅増　4月】
日本電気大型店協会がまとめた、2002年4月の家電販売実績によると、DVDの売上高が前年同月に比べ79.1％増となり、家電26品目の中で最も高い伸びだったという。書き込み式デッキが10万円を下回ったことで、ビデオデッキ（17.0％減）から買い替えが進んでいるとみられる

【TBS社長に井上副社長が昇格】
東京放送（TBS）が、砂原幸雄社長の後任に、井上弘副社長が昇格する人事を内定へ。砂原社長は、代表取締役会長に就任する。2003年末から首都圏の一部で始まる地上波デジタル放送をにらみ、会長と社長の分業を確立する狙いという

【ルーターの障害回復と冗長化を向上、シスコが新IOSの機能を発表】
シスコシステムズが、ルーター、スイッチ用のOSである「IOS」の新機能群「Globally　Resilient　IP」を発表へ。複数のルーターを1個のルーターとして動作させる機能を追加することで、障害回復までの時間と冗長性を高めている。2002年6月以降順次、シスコシステムズのルーター「Cisco12000」、「同10000」、「同7500」シリーズのIOSに実装していくという。Globally　Resilient　IPは、ルーティング情報を複数のルーターが共有することにより、特定のルーターに障害が発生した場合にルーターが切り替わるまでにかかる時間を短縮する

【PostPetにセキュリティ・ホール，添付ファイルが勝手に実行される---Windows版のみが影響を受ける，ユーザーはとにかくアップデート・ファイルの適用を】
ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、メール・ソフト「PostPet」にセキュリティ・ホールがあることを明らかに。コンピュータ・ウイルスをはじめとする、悪意がある添付ファイルを勝手に実行させられる恐れがあるという。影響を受けるのは、Windows版 の PostPet　ver.2.05 以前、PostPet　ViaVoice 対応版 ver.2.05 以前ならびにPostPet　kids　ver.1.01 以前である。Macintosh版や Windows　CE版は影響を受けない。対策は、同社が公開するアップデート・ファイルを適用して、最新版にバージョンアップすることである

【ダーク・ファイバ使う企業ネット構築　三菱地所とNRI子会社が丸の内地区で】
三菱地所と野村総合研究所（NRI）子会社のNRIデータサービスが、東京都千代田区の丸の内地区を対象にした企業ネットのアウトソーシング・サービス「ITプラグンゴー（Plug’n　Go）」を2002年6月から提供へ。サービスの特徴は、三菱地所傘下の丸の内ダイレクトアクセス（MDA）がテナント・ビルなどに整備したダーク・ファイバ網を活用するところ。ユーザーの拠点とMDAの運営する通信センターを100Mbpsのイーサネット回線で接続する。基本サービスの範囲は、最大100Mbpsのインターネット接続のほか、ファイアウォールの運用と、ウイルス・チェックを含めたメール・サーバーの運営までとなっている

【NTTドコモ、FOMAで多地点テレビ会議の実証実験】
NTTドコモが、第3世代携帯電話サービス「FOMA」を使ったテレビ会議サービスの商用化を検討する「FOMAテレビ電話多地点接続実験コンソーシアム」を、2002年5月27日に設立すると発表。メーカーや建設会社、テレビ局、イベント運営会社など、携帯電話によるテレビ会議の社内利用やサービス提供を検討している40社・団体が参加し、2002年5月末から同9月末まで実証実験を続けるという

【動き出したパワードコムとTTNetなどの経営統合】
東京電力傘下の「東京通信ネットワーク」（TTNet）が、電力会社10社が出資している企業向けデータ通信事業者の「パワードコム」と、2003年春にも経営統合する方針を発表した。「全国の電力系通信事業者が参加して経営統合を図るのが理想だが、様々な問題からなかなか実現しない。もはや待てないと判断し、先行して経営統合を進めることにした」という。今後、「合併や子会社化するなど経営統合の形態を含めて、具体策を検討する」としている

【AT＆TのノスキCFO、CATV部門の売却が完了し次第退任へ】
米通信大手AT＆Tが、ケーブルテレビ部門のコムキャストへの売却が完了し次第、チャック・ノスキ最高財務責任者（CFO）が退任する方針であると発表へ

【ディジタルが主題のNHK技研公開、普及の起爆剤となる実用技術育つか】
NHK放送技術研究所の公開が2002年5月17〜19日に行なわれた。同社の研究成果を披露するのが目的で、今回の展示内容はディジタル放送に関する技術やシステムが中心となった。ディジタルBS放送の普及ペースは当初の見通しを大きく下回っており、その苦戦を目の当たりにして、2003年末から順次始まるディジタル地上波放送も「なかなか普及しないのではないか」と危惧（きぐ）する放送関係者は少なくない

【「02年Q1のIPテレフォニ市場は前年同期比37％成長」、と米調査】
米Synergy　Research　Group（SRG）が、2002年第1四半期の企業向けIPテレフォニ市場に関する調査結果を発表へ。企業向けIPテレフォニ市場は、パケット・ベースの音声通信であるVoIPへの移行が追い風となり、前年同期比37％拡大したという。厳しい経済状況のなかで世界市場は強い伸びを示しており、メーカー間の競争が激化する見通しという。なお、LANテレフォニの世界市場をリードしているのは米Cisco　Systemsで、市場シェアは約68％である

【802.11の勢いが固定無線市場に波及、免許不要の周波数帯を使ったサービスが急成長】
米In-Stat/MDRが、広帯域固定無線事業について調査結果を発表へ。米国では最近IEEE 802.11が、免許不要の周波数帯を使った広帯域固定無線市場において標準として広まりつつある。その結果、同市場が急速に活性化しているという。米国では2002年に、免許不要の周波数帯を使った固定無線サービス市場が3倍成長し、2006年にはすべての広帯域無線接続のうち、免許不要の周波数帯を使ったシステムが3分の2以上を占める見通しである

【好調なSOHO/家庭向けWLAN機器市場、低調な企業市場も2002年中に上向きに】
米Synergy　Research　Group（SRG）が発表した、WLAN機器の世界市場に関する調査結果によると、「無線LAN（WLAN）市場は9期連続で成長しており、2002年第1四半期における売上高は、前期から3％、前年同期から55％増の4億5000万ドルに達した」という。同期における企業向けWLAN機器の売上高は、前期から12％、前年同期から6％減少している。SOHOと家庭向けWLAN機器の売上高は、前期から16％、前年同期から145％成長しており、同部門における売上高は、同市場の55％に該当する

【NTT、「ユニバーサルサービス適格事業者の申請をする意味がない」とコメント】
NTT、NTT東日本、NTT西日本の3社が、ユニバーサルサービス基金に係る総務省令について意見を発表し、「適格事業者の申請をする意味がない」とコメントへ。ユニバーサルサービスとは、電気や水道など、生活に必須のインフラとして全国どんなところにでも均一に提供しなければならないサービスを指す。加入電話もユニバーサルサービスのため、NTT東西は離島や過疎地など投下した資金回収の見込みが立たないところでもサービスを提供しなければならない。NTT東西では、東京―大阪間など利益の上がる地域だけインフラ敷設を行なう新電電各社と比べて不公平であるとかねてから主張してきた・・・

【So-net、PostPetのセキュリティホールに対する修正プログラム】
So-netが、自社のメールソフト「PostPet」のセキュリティホールに対するアップデートファイルを公開へ。同社のWebサイトより無償でダウンロードできる。発見されたセキュリティホールは、悪意を持って作成されたファイルによってデータの書き換えや破壊などが行なわれる可能性があるもの。So-netによれば、このような悪意を持った操作を行なうためには特定の技術が必要であり、現時点で被害報告は発生していないという

【Big　Pipe---ソニーのブロードバンド戦略】
発表されたソニーの2002年度経営計画は、エレクトロニクス、ゲーム、コンテンツという3つのコア事業に経営資源を集中させ、収益性をアップさせるというもの。同時に。各セクターの連携を強化するため、「NACS」（Network　Application　and　Content　Service　Sector」を設立するなど、ネットワークを軸とした経営基盤強化を狙っている。しかし、収益性の確保という点では、ネットワーク一辺倒の戦略に疑問が残るのも事実である。
・カンパニー／ディビジョン ブロードバンド戦略
・エレクトロニクスとビジネスソリューション

【ソニーとNTT西、光回線を活用した「バーチャルショールーム」実験】
ソニーマーケティングとNTT西日本が、ブロードバンドを活用したショウルームプロモーション活動の実験を開始へ。大阪心斎橋にある「ソニータワー」とNTT西の「サイバービジネスワールド」（CBW）を光回線で結び、「バーチャルショールームプラットフォーム」を構築。2002年10月末日までの予定でトライアルを行なうという。大阪府内のフレッツユーザーは、NTTサイバースペース研究所が開発した多地点コラボレーションシステム「NetOfficeHIKARI」により、地域IP網経由でソニー商品のデモンストレーションやセミナーに参加できるという

【アッカ、「C.xに問題なし」】
アッカ・ネットワークスが、同社が採用を検討している高速化技術「C.x」が、他ユーザーの上り速度に影響を与える可能性を指摘されている件で、「最新の検証結果から、問題はないと判断された」ことを明らかに。C.xは、ノイズ源の影響を受けやすい高い部分の周波数を避け、上り方向に使われている周波数帯に下りを「オーバーラップ」することで伝送速度を向上させる技術。アッカによると、NTT収容局からの距離を問わず、500Kbps程度のスピードアップが期待できるという。しかし、NTT収容局に近づくにしたがって減衰するはずの上り信号が強力な下り信号に変わるため、同じユニットに収容されている他ユーザーの上り信号に影響を与える可能性が指摘されていた・・・

【MSのデバッガに脆弱性、システム乗っ取りの恐れも】
Microsoftが、デバッガツールに新たな脆弱性が発見されたとして、Windows　NT/2000ユーザーに警告へ。この脆弱性が悪用されると、システムへの基本的なアクセス権限を取得したアタッカーに、システムを完全に掌握される恐れがあるという。この脆弱性は、デバッガの認証機能の欠陥に関連している。この欠陥は、あらゆるユーザーに対し、最高の権限でシステム上でプログラムを実行することを認めてしまうというものだ。Nimdaは、これと似たような2重攻撃により、基本的なレベルのアクセス権限を取得し、それを感染マシンを支配できる権限にまで昇格させていた。MicrosoftのWebサイトには、この問題の説明とパッチが掲載されている

【ドコモ、FOMA多地点接続TV電話を実証実験】
NTTドコモが、FOMAネットワークによる多地点接続プラットフォームを活用したTV電話サービスの実証実験を始めると発表へ。ドコモが2002年3月に開発したプラットフォームを利用する。接続している複数のユーザーを、FOMAのTV電話対応端末画面に分割表示することができ、多人数でのミーティングや多地点イベント中継などが可能になる

【オンラインゲームサービスの本格的な事業化はいつごろ？】
今年のE3では、特にゲーム機向けのオンラインゲームが注目を集め、Microsoft、ソニー、任天堂などがそれぞれにオンライン計画を披露した。だがオンラインゲームが有料会員を引きつけるようになるには、数年はかかるだろうというのが大方の見方である

【電話番号はそのまま、プロバイダー問わずの通話料無料IP電話】
三菱電機系のベンチャー企業、アイピートークが、現在使っている電話機と電話番号はそのままに、どのISPに加入していても定額、通話料無料で利用できるインターネット電話サービス『IP　Talk』を、2002年6月から全国規模で開始すると発表。通信方式は、独自に開発したHCAP方式（HTTP-based　Conference　Application　Protocol)。個人向けサービス料金は月額980円である。既存の多くのIP電話サービスと異なり、同じISP利用者でなくても無料通話ができ、ADSLやケーブルテレビなどブロードバンド接続環境があれば利用可能という。またPCは不要で、電話機を専用のアダプターに接続して自分も相手も現在の電話番号をそのまま使って利用できる

【［E3速報（24日）］全体インプレッション：“オンライン”によって今後の市場拡大を予感】
「出展企業および来場者数の規模が頭打ちになった」という声も聞かれる今年のE3であるが、それでも世界70か国から約400社の出展、6万人以上の来場者を見込み、巨大なトレード・ショウであることに変わりはない。来場者は誰もがゲーム関係者というわけでは当然なく、最先端のテクノロジーを見つけにやってくる人も多い。PS2、Xbox、GameCubeが相次いでオンラインサービスをアナウンスしたとおり、今年のE3は「オンライン」が最大のテーマとなった・・・

【光時代を主眼においたブロードバンド時代のプラットホーム。SOBAプロジェクトにNTTコムウェアが参加】
京大の中島玲二教授がプロジェクトリーダを努める産学協同プロジェクトのSOBA（Session　Oriented　Broadband　Applications：ソーバ）プロジェクトが、新たにNTTコムウェアの参加を受け入れると共に、今後のロードマップを発表へ。SOBAプロジェクトは、ブロードバンドに焦点を定めてP2Pベースのコミュニケーションを主体としたフレームワークを提供するもの。フレームワークとして仕組みの提供と枠作り、そしてAPIや部品アプリケーションをオープンソースとして提供することで、SOBA上のアプリケーションやコンテンツ創出を狙うものである

【ブロードバンドでは広告バナーのクリック率が上がる？常時接続でユーザの行動にも本質的変化のきざし】
ビジネスシヨウ2002 TOKYOで、日本広告主協会 Web広告研究会などが主催するパネルディスカッション「Webマーケティング大会」が開催へ。このパネルディスカッションでは、ブロードバンド化や、ブラウザフォンの普及などといった現状における広告や企業広報活動のありかたが討論された・・・

【5月の臨時休刊日は25日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【英ボーダーフォン、日本テレコムの部門売却・固定電話、東電と交渉】
世界最大の携帯電話会社の英ボーダフォンが、傘下の国内通信第3位、日本テレコムの固定通信部門を、2002年7月をメドに売却する方針を固め、東京電力と売却交渉に入ったという。個人向けインターネット事業はソニーへの売却も検討している。日本テレコムの事実上の解体で、NTTを中心とする国内通信業界の勢力図が大きく塗り替わる

【ニフティ、ビデオチャットサービス開始】
インターネット接続サービス最大手のニフティが、会員同士が相手の映像を見ながら会話できる「ビデオチャット」サービスを開始へ。月額利用料金は500円で、3人まで同時に会話に参加できる

【ブロードバンド、テレビやCDと同時に楽しむ・サイバーウィング調査】
ブロードバンド番組は「ながら」で楽しむ---ネット広告などのサイバーウィングが、ブロードバンドの利用実態に関する調査を発表へ。視聴者の約半数がテレビやラジオと同時にネットを閲覧している実態が明らかになったという

【ネット普及率が44％に増加・昨年末、総務省調べ】
総務省が発表した通信利用動向調査によると、2001年末時点のインターネット利用者の人口普及率は、前年同期比6.9ポイント増の44.0％と過去最高となった。また利用者数は同18.8％増の5593万人に達した。世帯普及率が同26.5ポイント増の60.5％と急増するなどネットが着実に浸透しているのを裏付けた

【高速ネット1000万世帯に・情報通信総研、今年度末を予測】
NTT系のシンクタンク、情報通信総合研究所が、国内のインターネット普及予測を発表へ。ADSLなどブロードバンドサービスの利用世帯は2002年度に1000万世帯を突破し、2003年度にはISDNを含めたダイヤルアップ接続を追い越すと予測している

【成田エクスプレスと成田空港で無線ＬＡＮ通信実験】
次世代通信規格の普及をめざす「IPv6普及・高度化推進協議会」が、成田空港とJR成田エクスプレス内で、2002年5月27日から、無線LANによるインターネットの接続実験が行なうと発表。サッカーのワールドカップ開催に合わせたもので、国土交通省や新東京国際空港公団も協力する

【日本アンテナ、CSアンテナなど需要増でTV受信用機器を拡販】
日本アンテナが、ケーブルテレビインターネット対応機器とBS・110度CSアンテナで需要増に対応し、テレビ受信用機器関連の販売を強化へ。特にケーブルネット対応機器は、新築マンションのケーブルインターネットの採用の拡大などで売り上げを期待できるとしている。これにより、テレビ受信用機器関係の販売で、2002年度は2001年度比20％増の120億円をめざすとしている

【ASAHIネット、Bフレッツの“ファミリー100タイプ”に対応――月額1400円で】
朝日ネットが、インターネット総合サービス“ASAHIネット”において、NTT西日本の“Bフレッツ”の“ファミリー100タイプ”に対応した接続サービスを、月額1400円で提供すると発表へ。NTT西日本のサービス開始に合わせて2002年9月に提供を開始する

【NTT-AT、“フレッツ・ADSL”と8M対応ADSLモデムの接続試験環境を構築】
NTTアドバンステクノロジが、NTT東日本が提供するADSL接続サービス“フレッツ・ADSL”と、モデムメーカーが製造/販売している8Mbps対応ADSLモデムとの接続性を確認できる試験環境を構築したと発表。これは2001年12月中旬に試験環境を構築し、検証評価を開始している1.5Mbps対応に続くもので、モデムメーカーが伝送特性のチューニングなどを行なえる“デバッグ”環境も整備したという

【「ネットスケープ7.0」プレビュー版の配布開始 】
米ネットスケープ・コミュニケーションズが、ブラウザー「ネットスケープ7.0」のプレビュー版の配布を開始へ。オープンソース方式で開発されたブラウザーエンジン「ネットスケープ・ゲッコー（Gecko）」の改善でパフォーマンスと安定性の強化を図ったほか、複数のウインドウにタブを付けることで、素早く利用できる「タブド・ブラウジング」、ワンクリックで検索結果を表示させる「クリック・トゥー・サーチ」などの機能を備えている

【スカパーがデータ放送を高度化　サッカーコンテンツなど新設 】
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが、CSデジタル放送「スカイパーフェクTV」のデータ放送を高度化し、新たにサッカーコンテンツなどを加えると発表へ。新データ放送サービス「スカパープラス」の利用には専用アダプター、またはデータ放送対応チューナーが必要になる。衛星からダウンロードしたアプリケーションで動作させる仕組みで、HTMLを利用したスムーズな表示が可能としている

【ネットの利用実態、地域差くっきり　総務省調査】
総務省統計局が、家計消費状況調査のIT関連項目（速報値）について発表へ。インターネット利用世帯の比率が関東地方と東北地方で18ポイントも違うほか、ショッピングのための情報収集の利用状況でも、地域差が生じていることが明らかになった。それによると、「（1ヶ月間に）インターネットを利用した世帯員がいる」と回答した比率は、全国平均では35.1％。地方別にみると、トップの関東地方が41.7％、近畿地方が38.9％、東海地方が37.0％と続く

【ソフトバンク　光ファイバーの“ブローカー”事業に参入】
ソフトバンクが、地方の自治体や鉄道会社などが所有するダークファイバーを借り受けて、電気通信事業者などに卸売りする事業を2003年4月から始めると発表。光ファイバー貸し出しのノウハウを持たない地方自治体などと、光ファイバーをバックボーン増強やエリア拡大に役立てたい電気通信事業者の間に立って“ブローカー”的な役目を果たす。卸売り事業は、ソフトバンクのグループ会社でADSLサービスを提供しているビー・ビー・テクノロジーが、100％出資して2002年2月に設立した「ビー・ビー・バックボーン」が行なう

【テレコム固定電話部門、ボーダフォンが売却へ 】
英携帯電話会社のボーダフォンが、傘下の日本テレコムの固定電話部門を売却する方向で、東京電力と交渉に入ったという。ボーダフォンは2002年夏にも日本テレコムを持ち株会社に移行させたうえで、固定電話、個人向けインターネット事業など部門別に分割し、固定電話部門の売却を急ぐ考えである

【ネット利用者、5000万人突破／総務省 】
総務省が、2001年の通信利用動向調査結果をまとめ発表へ。それによると、国内のインターネット利用者数は2000年より885万人増えて5593万人となり、初めて5000万人を超えた。これは米国（１億6614万人）に次いで、世界で2番目に多い数字となっている。なお3位は中国で3370万人である

【ブロードバンド利用、2005年度に3200万世帯】
情報通信総合研究所が、日本のインターネット普及予測についての調査結果を発表へ。それによると、インターネットの利用世帯は2001年度末で2325万世帯（49％）で、ほぼ半数の世帯でインターネットを利用している。そのうえで、2005年度には利用世帯は4087万世帯（85％）と4000万世帯を突破するとともに、特にブロードバンド・インターネットの利用世帯は2001年度の388万世帯（8％）から2005年度には3190万世帯（66％）と8倍に増加すると見ている。内訳はADSLが1533万世帯、光ファイバーによるFTTHが896万世帯、ケーブルテレビ・インターネットが638万世帯などである

【「ながら族」、BBユーザーの約半数---サイバーウィングが調査結果を公表】
ネット広告代理店のサイバーウィングが、2002年3月に実施したブロードバンド広告に関する調査結果を公表へ。その結果、インターネットの視聴形態では、ADSLや光ファイバー、ケーブルテレビなどのブロードバンド回線でネット接続しているユーザーのうち、インターネットだけを視聴しているユーザーは52％、残りの48％はテレビやラジオの視聴など、他の行動をしながらインターネットを利用している「BB（ブロードバンド）ながら族」であることが分かったという

【シスコ、IEEE802.11a/11b対応可能な無線LAN AP】
シスコシステムズが、企業向けの無線LANアクセスポイントの新製品「Cisco　Aironet　1200」を発売へ。アクセスポイント本体と無線LANモジュールが別々になっており、2.4GHz帯を利用するIEEE802.11b規格（最大11Mbps）のモジュールと5GHz帯を利用する同11a規格（最大54Mbps）のモジュールの双方またはいずれかを搭載できる

【ADSLの高速・長距離化技術を公開　米センティリアム，既存の標準内で実現】
米センティリアム・コミュニケーションズが、ADSLを高速・長距離化する独自の技術「eXtremeDSL」を発表へ。eXtremeDSLは、高速化の「eXtremeRate」と長距離化の「eXtremeReach」の2つの機能からなる。eXtremeRateを使うことで、局からの距離が約1.6km以内で10Mbpsの通信を実現する。eXtremeReachを使うと、通信可能な距離がこれまでの最長5.5kmから最長7kmに延びるという

【日本テレコム、固定通信の譲渡交渉を否定】
日本テレコム（JT）が、「親会社である英ボーダフォンがJTの固定通信部門を売却する方針を固め、東京電力と売却交渉に入った」とした一部報道を否定するコメントを発表へ。インターネット接続サービス部門をソニーに売却する交渉もしていないという

【オンライン・ゲーム愛好家の大多数は有料化を望まず=調査】
インタラクティブ・デジタル・ソフトウエア協会（IDSA）の調査によると、オンライン・ゲーム愛好家のほとんどは有料化を望んでいないことが明らかに。これによると、ゲーム愛好家のうち31％がオンラインでもゲームを楽しんでいると回答した。しかし、この31％のうち、従来のゲームより、むしろオンライン・ゲームを好むとしたのは3分の1で、これに料金を支払ってもよいと回答したのは6％にすぎなかったという

【05年度の国内ネット世帯普及率は86％に---情報通信総合研が予測】
情報通信総合研究所が、2005年度における国内のインターネット利用人口の予測値を発表へ。これによると、2005年度のインターネット利用世帯数は、2001年度の2400万世帯から4000万世帯に増加し、世帯普及率は約86％（2001年度は約49％）に達するという。利用人口に換算すると約1億人がインターネットを利用することになる。特にブロードバンド利用世帯数の増加が著しく、2005年度には2001年度の約390万世帯（世帯普及率8％）から約3200万世帯（同66％）になるという

【「広帯域ユーザーが最も多い米国都市はNY、前年同月比71％増の約280万人」、と米調査】
米Nielsen//NetRatingsが、2002年4月における米国の広帯域ユーザーに関する調査結果を発表へ。それによると、広帯域接続が盛んな上位20都市の65％で、広帯域接続を行なう家庭ユーザーが前年同月と比べ48％以上増加した。またケーブル・モデム、DSL、ISDN、LANを利用して広帯域接続を行なうユーザーが、前年同月の1590万人より58％増加して2520万人以上に達したという

【総務省、電気通信事業法の接続約款変更を認可】
総務省が、電気通信事業法第38条の2第2項の接続約款の変更を認可へ。これにより、NTT東日本および西日本は、収容局のリソースが基準値を下回った場合、コロケーションスペースの上限を設定することが可能となる。この認可は、2002年3月25日にNTT東西が総務省に対して申請していたもの。従来の約款では、収容局への相互接続点設置申込を行なってから1年間は無償でスペースを確保することが可能であったため、一部事業者が使用しないスペースを大量に確保、その結果コロケーションスペースが不足するという事態が発生していた

【Windows 2000/NT 4.0で管理者権限を不正取得できるセキュリティホール】
マイクロソフトが、Windows 2000/NT 4.0において、Windowsデバッグ機能により、不正に管理者アクセス権限を持つことができる不具合があるとして、修正プログラムの配布を開始へ。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。Windowsデバッグ機能は、アプリケーションソフトがWindows上で実行される際にソフトウェアを診断・分析できる。このデバッグ機能の認証メカニズムに問題があり、不正なプログラムがデバッガにアクセスできることが確認された

【無線LAN機器搭載の成田エクスプレスを公開〜東京駅から成田空港でシームレスな接続を提供】
IPv6普及・高度化推進協議会が、無線LAN搭載の成田エクスプレスを報道陣向けに公開へ。成田エクスプレスは、JR東日本が運用する成田空港と都心を結ぶ特急列車で、FIFAワールドカップに合わせ2002年5月27日から同7月31日までの予定で、この特急を使った実証実験が行なわれる。実験期間中は、成田エクスプレスのグリーン車で無線LAN（IEEE802.11b）によるインターネット接続環境が提供される。車内とインターネットはNTTドコモのFOMAを用いて最大384Kbpsで接続し、無線LANのアクセスポイントを経由してユーザーが接続する形になる

【AnnexC完全準拠で高速化と長距離化を実現する「eXtreamDSL」---イー・アクセスが導入の方向で検討中】
米Centillium　Communicationsが、ADSLの新技術「eXtreamDSL」を日本市場に投入したと発表。G.992.1（G.dmt）AnnexCに完全準拠しながらアルゴリズムの最適化を図ることで、通信の高速化と長距離化を実現する。現在、国内のモデムメーカーが対応チップセットを搭載した製品を開発中だとしており、2002年9-10月にもeXtreamDSLのADSLモデムが出荷される見込みである

【NTTが「ユニバーサルサービス基金」に反発する理由】
情報通信審議会の答申を受け、「ユニバーサルサービス基金に係る総務省令」にゴーサインが出た。しかし東西NTTは「基金が実施されても、適格事業者の申請を行なうかどうかは白紙の状態」「総務省案は、基金としての実効性が全く期待できない」としている。
・相殺してから？
・NTTは黒字？
・申請できない？　NTT

【データ放送も提供へ 日韓W杯に勝負をかけるスカパー】
デジタルCS放送「SKY PerfecTV!」運営のスカイパーフェクト・コミュニケーションズが、双方データ放送サービスの強化を目的として、「SKY　Perfec　TV! Plus」（スカパー！プラス）を開始すると発表。その1つとして、日韓W杯の開催にあわせ、2002年6月4日よりサッカー専門データ放送コンテンツ「サッカー！プラス」（CH.551）を提供する。日韓W杯の全試合を無料放送で加入者を伸ばしているスカパーだが、同時に、データ放送サービスを立ち上げることで、さらなる加入者増を狙う考えだ。
・W杯後は……

【「Netscape 7.0」プレビュー版公開】
America　Online（AOL）のNetscape　Commucationsが、Webブラウザ「Netscape 7.0」のプレビュー版をリリースへ。Netscape 7.0は、オープンソースのMozillaプロジェクトが開発した「Gecko」技術が中核となっている。
詳細記事
「最新版Netscapeのプレビュー版がリリース」

【日本テレコム「部門売却の交渉はしていない」】
日本テレコムが固定通信部門を東京電力に売却する交渉を進めているとの報道に対し、日本テレコムは「部門売却についての交渉はしていない」とするコメントを発表へ。同社は「4月に発表した持株会社制度の導入は具体的に検討を進めている」としている

【BBT子会社に第一種電気通信事業の許可】
「Yahoo！BB」のインフラを担当するビー・ビー・テクノロジー（BBT）が、同社100％子会社の「ビー・ビー・バックボーン」が総務省から第一種電気通信事業の許可を受ける予定だと発表へ。事業開始は2003年4月の予定。自治体や通信キャリアなどが保有する光ファイバーの卸売りに特化し、BBTを含めた他の電気通信事業者に対して販売する

【WindowNT4.0/2000に「不正に管理者権限が取得される」セキュリティホール −マイクロソフト】
マイクロソフトが、WindowsNT4.0/2000において、一般ユーザが不正に管理者権限を取得できる脆弱性があると発表。クライアントシステムでの深刻度は「高」で、対象となるOS製品は「Windows　NT　4.0」「Windows　NT　4.0　Server、 Terminal　Server　Edition」「Windows 2000」の3つ。この脆弱性は、PCに直接ログオンしているか、もしくはターミナルサービスからログオンしているユーザが、デバッグ機能を経由して、管理者権限で動作しているプログラムにも接続できるようになるというもの。対象製品を利用している場合は、修正プログラムを必ず適用していただきたい

【SSHサーバの認証機能に脆弱性。パスワード認証を使わない設定でもパスワード認証でログインできる、と】
SSH　Communications　Security社が、同社の販売・配布しているSSH製品の一部に、認証に関する脆弱性があると発表へ。設定項目のうち“Allowed　Authentications”エントリでパスワード認証を使わない設定にしていても、SSH ver2クライアントの一部でパスワード認証が有効になってしまうというもの。この脆弱性は、“Allowed　Authentications”のかわりに、“RequiredAuthentications”を使用することで回避できるほか、SSHサーバのアップデートや、パッチを適用して再コンパイルすることで修正できる

【23日のニュース更新・配信は臨時休刊とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、5月23日のニュース更新・配信は誠に勝手ながら臨時休刊とさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

【5月の臨時休刊日は22、25日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【IIJとNECシス建、企業向け高速通信の設置・保守パック化で提携】
インターネットイニシアティブ（IIJ）とNECシステム建設が、企業向け高速通信環境の構築事業で提携へ。IIJの通信技術と、NECシス建の設置・保守に関するノウハウを相互に活用し、高品質の通信設備を導入から故障の対応まで一貫して提供するという

【NTT東西、7月から発信者名の表示サービス】
NTT東西地域会社が、電話がかかってきた際に発信者の会社名や個人名を表示する「ネーム・ディスプレイ」サービスを、2002年7月3日から開始すると発表へ。発信電話番号が表示される「ナンバー・ディスプレイ」の加入者向けで、対応電話機が必要である

【奈良県下市町　CATVで全戸対象にBSデジタル放送開始 】
奈良県下市町情報センター町ケーブルテレビでBSデジタル放送を開始へ。デジタルテレビは30万〜40万円と高価なため、これまでのケーブルテレビ対応型テレビでもチャンネル設定するだけでデジタル放送が見られるデジ・アナ方式を採用した

【「今年度中に結論」　パワードコム統合でTTNet社長 】
東京通信ネットワーク（TTNet）の白石智社長が、全国の電力10社が出資する法人向けデータ通信会社「パワードコム」との経営統合に対し、「今年度内に結論を出したい」との考えを明らかに。2002年中に統合形態などの中味を詰め、2003年度の早い時機に実施したい意向である

【学校のIT利用を支援　MSなどがコンソーシアムを設立】
マイクロソフトが、公立学校のコンピューター、ブロードバンド回線利用の促進を支援する「ブロードバンドスクール」コンソーシアムを設立したと発表。NEC、学習研究社、パソナなど関連18企業が参加している。コンソーシアムは、ノートパソコンの提供、無線LAN設備の導入支援、セキュリティー対策、職員教育などを行なうという

【6月末から3Gの試験サービス開始／J-フォン 】
J-フォンが、第3世代携帯電話（3G）の試験サービスを2002年6月30日から開始するとともに、そのモニター1000人を募集すると発表。同社では、2002年12月から全国で3Gの商用サービスを開始することにしている

【「アジア太平洋地域の固定電気通信サービス市場、2006年には1368億ドル規模に」、と米調査】
米GartnerのDataquestが、日本を含むアジア太平洋地域の固定電気通信サービス市場について調査結果を発表へ。それによると、同地域における固定電気通信サービスの売上高は2001年に4.5％減少したが、2002年は1.8％回復して1116億ドルに達するという。その後も1けた台の成長率を維持し、2006年には1368億ドルに拡大するという

【社会に認知してほしい無線インターネット環境】
出先で使える無線インターネット接続サービスがようやく始った。東京、大阪、福岡、札幌などの都市部を中心に、それぞれ数100カ所というスロー・スタートだが、私のようにメガビット・クラスのモバイル接続サービスをかねてから心待ちにしてきたユーザーにとっては、とにかく朗報だ。
・分かりにくいサービス案内
・アクセス・エリアをとにかく広げてほしい

【成人の約1/3はオンライン音楽サービス利用経験あり---米調査】
「オンラインでの音楽配信は、多数の成人ユーザーが利用しており、急速に普及しつつある。しかしプロバイダは、サービス料を徴収する適切な手法を作り出すことに苦労している」---米国のベンチャ・キャピタルVenture　Strategy　Partnersが、オンライン音楽サービス市場に関する調査結果を明らかに。それによると、成人の約1/3がインターネットを介して音楽をダウンロードしたり、ストリーミングして聴いたことがあるという。そのうち約1/3は、たびたびこうしたオンライン音楽サービスを利用しているという

【ネット広告急増、1年間の下降分を3カ月で逆転---米調査】
「2002年初頭にオンライン広告のユニーク数が増加しており、オンライン広告市場は回復の兆しをみせている」---米Nielsen/NetRatings　AdRelevanceが、オンライン広告市場に関して調査結果を明らかに。それによると、2002年4月におけるオンライン広告のユニーク数は約7万で、同年1月から33％急増したという

【視点：ホームサーバはインターネットを変えるか】
“ホームサーバー”---つまり、自宅でインターネットのサーバー運営ができる製品---が一般家庭に普及し始めるのではないか。そう思わせるニュースがこの1週間ほどの間に4つあった。1つはNECが同社のパソコン「VALUESTAR」と「LaVie」の2002年夏モデルに、ホームサーバー機能を持ったソフトを標準搭載したというニュース。2つ目は、ソニーも今秋に発売する「VAIO」の新機種にホームサーバー機能を盛り込むという話。3つ目は、NTT-MEがずばりホームサーバーと銘打つ、Webサーバー機能を持った無線ルーター製品「LivingGate i」を2002年6月に発売すること。そして4つ目は、国内最大手ISPである＠niftyがホームサーバーを運営するユーザーのためにダイナミックDNSのサービスを開始した、というニュースである。
・意外と古いホームサーバーの歴史
・“基本機能”は固まってきた
・クリティカルマスを超えたときに期待
・普及の原動力になる製品に必要なもの

【TTNetの決算、合理化努力で減収増益】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、2001年度決算を発表へ。売上高は前年同期に比べて1.5％減の1799億8800万円、経常利益は同0.4％増の36億7400万円であり、減収増益となった。PHS事業「アステル」の収入減などで売上高が落ち込んだものの、業務の徹底的な効率化によって営業費用を減らし、経常増益を確保した

【NHK、走査線4000本の超高精細映像システム】
NHK放送技術研究所が、5月17日から始まった「平成14年度技研公開」でハイビジョンの次世代として、走査線数が4000本級の高精細映像システムを発表へ。現行のハイビジョンと比べて、画素数で約16倍、フレーム数が2倍の60フレーム/秒と、高精細を実現している

【IIJとNECシステム建設、ネット接続環境を一括提供】
インターネットイニシアティブ（IIJ）とNECシステム建設が、共同して企業向けインターネット接続サービス「B2　ONE（ビーツー・ワン）」を始めると発表へ。同サービスは、NECシステム建設が回線手配（フレッツADSL、Bフレッツ）からルータ保守までを一括して提供・サポートするもので、主に、メンテナンス保守などに手間をかけたくない中小企業が対象。IIJはインターネット接続機能とルータを提供する

【TTNet、平成14年度中にIP電話サービスへ参入する計画】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、平成13年度の決算発表の中で、平成14年度中にIP電話サービスへ進出するを明らかに。ブロードバンド回線への重畳方式をベースとして提供する予定だという。ただし、現段階でサービス詳細については未発表である。音声面などの品質、PC型もしくは非PC型のサービスであるかなどついては検討課題としている

【アットホームジャパンがアットネットホームに社名変更】
ケーブルインターネット事業を展開するアットホームジャパンが、2002年6月1日をもって「アットネットホーム株式会社」に社名を変更へ。同社は1999年8月、米Excite@Home（当時の社名は@Home　Network）、ジュピターテレコム、住友商事の3社によって設立されたが、その後米Excite@Homeが経営悪化で破産。現在はジュピターテレコムが87％、住友商事が13％の株式を保有している。すでに事業自体が日本独自の経営方針で展開されており、インフラ面も米Excite@Homeから独立しているため、同社ではかねてより社名の変更を検討していた

【オンライン音楽は急速に主流になりつつある〜米国調査】
米Venture　Strategy　Partnersはが、「多数の成人ユーザーがオンライン音楽を聴いており、オンライン音楽は急速に主流になりつつある」との調査報告を発表へ。しかし、一方で音楽提供者は、サービス料を徴収する適切な手法を生み出すという問題に直面しているという。それによると、成人ユーザーの約1/3が少なくとも1回はインターネットで音楽をダウンロードしたり、ストリーミング音楽を聴いたことがあるという。さらにその1/3は、頻繁に音楽ファイルをダウンロードしたり、ストリーミング音楽を聴いている

【東芝、ホームサーバへの布石「TransCube 10」を発表】
東芝が、ブロードバンドルータ、IEEE 802.11b準拠の無線LANアクセスポイント、HDDレコーダーなどを内蔵した“ホームゲートウェイ”「TransCube 10」を発表へ。TransCube 10は、CPUにインテル製のx86チップを採用するなど、中身は完全にPCアーキテクチャ。しかし、OSは組み込みLinuxのため、Windowsアプリケーションを動かすことはできない。CD-ROMドライブなども搭載されず、代わりにハードウェアMPEG-2エンコーダによるHDDレコーダー機能、ブロードバンドルータ、IEEE 802.11b準拠の無線LANアクセスポイント機能などを備えている。ADSL回線などを複数のPCで共有するのはもちろん、無線LANを使い、場所を選ばずにTV放送や録画番組を視聴することが可能になる。
・IEEE 802.11aを採用しなかった理由
・無料セットアップ付き
・ホームサーバは2004〜2005年に登場？

【Klezが暴いた自動応答システムの落とし穴】
発生から1カ月が経つが、Klez.Hの勢いは衰えていない。その上、メールゲートウェイアンチウイルスソフトが、本当は感染していないユーザーに大量の警告メールを返し、トラフィックが増加するという事態まで招いている---あなたがKlezウイルスをばらまいた犯人として糾弾されるのも、時間の問題かもしれない。
・着実な拡散
・混乱を生む自動応答システム

【サンら5社、統合的なセキュリティソリューションを提供】
サン・マイクロシステムズら5社が、統合ソリューション「iForce統合セキュリティソリューション」の構築／販売支援を共同展開すると発表へ。参加するは、サン、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、トリップワイヤ・ジャパン、トレンドマイクロ、リコース・テクノロジーの5社。iForce統合セキュリティソリューションは、6つの防御レイヤ（強固なオペレーティング環境／VPN・ファイアウォール／データ整合性の保証／ウイルス検出／不正侵入検知／おとりシステム）を設置して、インターネット経由の不正侵入や攻撃を防ぐするためのソリューションである

【TTNet、2002年度中のIP電話サービス提供を示唆。ブロードバンド回線との重畳方式で】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、2001年度の決算概要報告の中で、IPを利用した音声電話事業に参入する考えを示唆したという。現段階で計画されているIP電話は、同社の既存の中継電話事業（「東京電話」）のIP化ではなく、アクセス系のブロードバンドサービスに重畳する形で提供されるものとなっている

【マイクロソフト、公立学校の「ブロードバンドスクール」化を促進するコンソーシアムを設立。まずは岡山市の小学校2校をモデルに】
マイクロソフトが、公立学校のコンピュータ利用とネットワーク化の促進を目的とするコンソーシアム「ブロードバンドスクール」を設立し、まずは岡山市の小学校2校をモデルに実証実験を開始へ。コンソーシアムは、ハード・ソフトウェアベンダや教育関連のコンテンツホルダなどが中心となっている。コンソーシアム設立の目的は、ネットワークに接続されたコンピュータを普通教室で授業に利用する学校の「ブロードバンドスクール」化の成立である

【回線手配から運用まで全部おまかせ。IIJを使ったビジネス向けサービスをNECシステム建設が提供】
IIJとNECシステム建設が、ビジネス向けのブロードバンドアクセス回線のワンストップサービスを提供へ。NECシステム建設のB2　ONEサービスは、フレッツの回線からオンサイト監視までをパッケージにしたもの。回線にはBフレッツもしくはフレッツ・ADSLを利用しIIJを使ってインターネット接続を実現するものである。ルータの運用開始も実施することで、ワンストップでブロードバンドインターネット環境を整える

【18日のニュース更新・配信は翌日とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、5月18日のニュース更新・配信は翌日分と併せて19日に実施させていただきます。ご了承ください。

【電力系新電電が来春統合・まず東電と長距離】
電力系新電電が経営統合に踏み出すという。東京電力系の東京通信ネットワーク（TTNet）と、電力10社が出資する長距離データ通信専門会社パワードコムが、2003年春にも統合する。その直後に中部電力系が合流し、他の系列8社も加わる見通しである。光ファイバー網に強みを持つ電力系が力を結集、NTTグループに対抗する

【ニフティ、電子データをネットで保存・管理】
ISP大手のニフティが、文書や画像などの電子データをネット上で保存・管理するストレージサービスを開始へ。利用者本人だけでなく、他の利用者とのデータ共有も可能。月額利用料は、データ容量25メガビットまで300円だが、最初に利用した月は無料となる

【KDDI・シスコ、第3世代携帯と無線LANの複合機】
KDDIと米社日本法人のシスコシステムズが、共同で、今後普及を見込む高速通信サービスの第3世代携帯電話と無線LANを組み合わせたデータ通信の商用化に乗り出すという。ユーザーは、移動中の車内などで場所に応じて、両通信の適した方を自動的に切り替えて使えるようになる

【MEX、“IPv6試験サービス”の試験サービスを延長――接続サービスやレンタルサーバーサービスなども追加】
メディアエクスチェンジが、“IPv6サービス”の無償試験サービスを2002年9月まで延長するとともに、IPv6用の“IPv6接続サービス”“IPv6レンタルサーバサービス”“IPv6　IXアクセスセンターサービス（トランジットサービス）”の提供を開始したと発表。これにより、コンテンツプロバイダー、ISP、大学などの教育機関のIPv6利用を促進する

【FF11、サーバー障害で一時停止　アクセス殺到で 】
サービスを開始したオンライン専用ゲーム「ファイナルファンタジー11」（FF11）で、ユーザーが殺到してサーバーへのアクセスが拒否されるなどの障害が発生したという。スクウェアによると、FF11をオンラインゲームとして使うために必要な「プレイオンライン」サービスへの入会処理が殺到し、ユーザーのアクセスが拒否されるなどの障害が起こるようになったという

【02年のITサービス全市場、成長鈍化　米ガートナー 】
米ガートナーのデータクエスト部門が、ITサービス市場の成長率が、全ての分野で2002年に大幅に鈍化するという調査報告を発表へ。同年の世界のITサービス市場規模は5574億ドルで、前年比2.8％増にとどまる見込みという

【2団体が統合し情報通信ネットワーク産業協会を設立 】
大手電機メーカーなどで作る通信機械工業会が、都内で定時総会を開き、日本マルチメディア・フォーラムと統合したうえで、名称を「情報通信ネットワーク産業協会」（CIAJ）に改めることを決定へ

【「成長を続けるケーブル・モデム市場，ピークの2004年には25億ドル規模へ」、米企業の調査】
米Frost　＆　Sullivanが、ケーブル・モデムの世界市場に関する調査結果を発表へ。2001年におけるケーブル・モデムとCMTSの売上高は、前年比28％増の16億1000万ドルだった。今後も安定した成長をみせ、ピークを迎える2004年には25億ドル規模に達するという。また、2005年にはケーブル・モデムとCMTSの立場が大きく変わるという。「売上高でみた場合、現在はケーブル・モデムが市場の大部分を占めている。しかし2005年には、CMTSが売上高の大半を創出するようになる」という

【2002年第Q1の北米DSL市場、稼働回線数は米国で前期比12％増，カナダで同17％増】
米TeleChoiceが、北米におけるDSL市場を調査した結果を発表へ。2002年第1四半期末時点における稼働回線数は622万5584回線で、そのうち米国が488万4827回線、カナダが134万756回線だったという。米国では稼働回線数が前期より12％増加した。加入者数は前期と比べ53万8287人伸びており、新規加入者が2期連続で50万人を越えたとしている

【2.4G、10Gbpsの超高速SONETリング　NTT東日本がオーダーメードで構築】
NTT東日本が、オーダーメードでSONETリングを構築できる通信サービス「スーパーハイリンク」を、2002年6月上旬から提供すると発表。ユーザーは、最大で2.4Gまたは10Gbpsの高速なSONETリングを、自社専用に構築・運用できるという

【110度CS放送のトラポン料を巡る騒動】
東経110度CS放送で利用する衛星のトランスポンダ使用料が高すぎるとして、スカイパーフェクト・コミュニケーションズのプラットフォーム「SKY　PerfecTV! 2」を利用する委託放送事業者11社が、受託放送事業者であるJSATと宇宙通信（SCC）に引き下げを要求していた問題で、JSATが所有するトラポンを利用する委託放送事業者8社がようやく2002年5月末ごろまでに利用契約を交わす見通しに。SCCのトラポンを使用する残りの3社については、依然として契約を交わすメドが付いていない模様である

【2003年度の早い時期にパワードコムとの経営統合を目指す=TTNet】
東京電力系の東京通信ネットワーク（TTNet）が、電力10社出資の長距離データ通信会社パワードコムとの経営統合について、「統合スキームを含め、関係者間で検討を行なっているのは事実」との正式コメントを発表へ。具体的な協議はこれから開始する段階で、「2003年度のなるべく早い時期に経営統合を目指したい」としている

【ケーブル・テレフォニ加入者数の増加は予想以上---米社調査】
米Allied　Business　Intelligence（ABI）が、ケーブル事業者の提供するケーブル・テレフォニ・サービスに関する調査結果を発表へ。それによると、2001年におけるケーブル・テレフォニの市場規模の拡大は、アナリストの予測を大きく上回ったという。なお世界的な傾向として、ケーブル事業者はいまだ回線交換技術に対する投資を行なっており、IPケーブル・テレフォニへの移行は進んでいないという。「IPケーブル・テレフォニにはコスト削減とネットワークの使用効率向上というメリットがあるものの、まだ装置ベンダーはケーブル事業者の期待に応えていない」という

【IIJ、国内バックボーンの増強、名古屋〜東京間および大阪〜神戸間】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、国内バックボーンの増強を発表へ。今回の増強では、名古屋データセンターから東京までの回線を150Mbpsから600Mbpsに増強、および従来の京都から神戸までの回線を大阪データセンターから神戸までに延長、速度も45Mbpsから150Mbpsに増強している

【ネットレイティングス、4月のインターネット利用動向】
ネットレイティングスが、2002年4月のインターネット利用動向の調査結果を発表へ。発表によると、家庭からのPCアクセスにおいて、@niftyの月間利用者が先月の941万人から1010万人となり、初めて1000万人を突破したという。Biglobeも今月は953万人を記録しており、来月には1000万人を超える可能性がある。また、利用者数第1位のYahoo!においては1709万人で、数ヶ月以内に2000万人を突破する見込みがあるとしている

【「Netscape」v6.2.3日本語版も公開される　セキュリティ問題を修正した“メンテナンス・リリース”の模様】
米Netscape　Communicationsが、「Netscape」v6.2.3日本語版を公開へ。v6.2.3日本語版のリリースノートは公表されているが、変更点は明らかにされていない。現在、Windows 95/98/Me/NT 4.0/2000/XPに対応するWindows版のほか、MacOS　X版とMacintosh　PowerPC版、UNIX版が入手可能である。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる

【NTT東日本、オーダーメイド的専用線「スーパーハイリンク」を提供開始〜2.4から10GのSONETリングで専用ネットワークを構築可能】
NTT東日本が、自治体や大規模企業向けの高速専用線サービス「スーパーハイリンク」の提供を2002年6月上旬より開始するとし、総務大臣へ認可申請を提出したと発表へ。「スーパーハイリンク」は、SONETリングを利用して、複数拠点にわたってネットワークを構築するサービス。SONETリングを、1ユーザーが占有的に使用できる点が特徴である。このため、ユーザーのオーダーメイド的な要望に応えることができるという

【しぶといKlezウイルス、アドレス偽造テクでスパム状態】
「Klez.h」ウイルスが発見されてからやく1カ月が過ぎるが、いまだに感染が続いている。同ウイルスは、電子メールで感染を広げるワームだが、それぞれの感染メールで、送信者の電子メールアドレスを偽造するプログラムが備わっている。そのため自動的に感染者に警告メールを送るアンチウイルスソフトが、実際は感染していない人に大量の警告メールを送信するという状況になっている

【有線ブロード、HFC実験の狙いと課題】
有線ブロードネットワークスが、2002年6月から、都内の一部地域でHFCによるインターネット接続の実験サービスを開始へ。目的は、敷設済み音楽放送用ケーブルをアクセス回線として利用するための技術的検証である。その背景には、エリア拡大の遅いFTTHを補い、ブロードバンド事業そのものの展開速度を上げる狙いがある・・・。
・商用サービスは月額3000円台？
・本当にケーブルを変えなくても良いのか？

【「jdbgmgr.exe」について警告するにせの電子メールに注意】
Windows内のファイル「jdbgmgr.exe」を削除するようにという内容のにせの警告電子メールが出回っているという。にせ電子メールの内容は、jdbgmgr.exeはウイルスで、感染から2週間でPCにダメージが生じるというもの。セキュリティ各社が、この電子メールを信じてファイルを削除しないよう注意を呼びかけている

【エキサイト、日本語キーワードでサイトにアクセスできる新サービス】
エキサイトが、Webブラウザのアドレスバーに、URLの代わりに日本語の単語を入力してサイトにアクセスできる新サービス「日本語キーワード」（JWord）を開始へ。 　「日本語キーワード」は、Webブラウザのアドレスバーに単語を直接入力してサイトに直接アクセスできるサービス。「ホンダ」「浜崎あゆみ」「マクドナルド」などと打ち込むと、それぞれの公式サイトにジャンプできるという。また郵便番号を入力すれば、地図情報サイト「Mapion」で対応地域の地図を表示してくれる

【@niftyが月間利用者1000万人を突破　ネットレイティングス】
ネットレイティングスが、インターネット利用者動向調査「Nielsen//Netratings」の2002年4月の結果を明らかに。@nifty（nifty.com）の月間利用者が初めて1000万人の大台を突破したという。月間利用者数トップのYahoo！も、前月比125万人増の1710万人と利用者数を伸ばし、数カ月中に2000万人を突破しそうな勢いという

【NTT東西、無線LANに低料金で参入・東は月500円以下】
NTT東西地域会社が、無線LANサービスに低料金で参入へ。NTT東日本は2002年5月末にも月500円以下で試験サービスを開始、NTT西日本も2002年6月には月1000円程度で商用サービスを始めるという。ホテルや飲食店などに基地局を設置。利用者は市販のLANカードをパソコンやPDAに差し込めば利用できる

【通信端末、国の検査廃止・総務省、来年度にも】
政府が、2003年度にも、携帯電話などすべての通信端末について技術基準を満たしているかどうかを認証する制度を撤廃する方針である。民間の技術水準が高くなっており、公的な認証がなくても通信の安全性は保てると判断した。通信機器メーカーは端末から出る雑音が決められた範囲に収まっていることなどを自己責任で表示、不良品が発生した場合は回収義務を負う

【TTNet、IP電話に進出へ−来月末にも具体策】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、IP電話に進出する方向で検討に入ったという。同社は、交換機方式による固定電話事業を展開しているが、ブロードバンド化を核に業容を拡大するには通信インフラを利用した多様なサービスが必要と判断した。現在、東京都内で技術的な検証を進めており、2002年6月末までに、サービス形態などを含め具体的な方向を示す見通しである

【無線LAN機器市場が02年に立ち上がる　米インスタット調査】
米インスタット/MDRが、無線LAN機器市場が2002年を機に立ち上がるとする調査報告を発表へ。それによると、2002年1〜3月期には、無線LAN機器の出荷台数が10％増加していたという。また同四半期には、米インテルや米プロキシムなどのメーカーが、最大54Mbpsの高速無線LANに対応する「802.11a」準拠のネットワーク・インターフェース・カード（NIC）やアクセス・ポイントを出荷開始している

【シャープ　最大54Mbpsの無線LAN規格IEEE802・11eを発表】
シャープが、通常のテレビ画像の3倍以上の大容量映像情報などを無線伝送できる新しい無線LAN規格「IEEE802・11e」を発表へ。新規格は5GHzの電波を使い、最大54Mbpsで家庭内のテレビやパソコンに無線で映像を送れるという。国内外約30社の賛同を集め、2002年内にも世界標準化を目指すという

【使い勝手の悪いサイトは「死刑」？ 】
ビジネス関連サービスの米エンターパルスが、職場ユーザーの89％はアクセスしたウェブサイトからあまり良い印象を受けていないなどとする調査報告を発表へ。職場ユーザーの66％は悪い体験をしたサイトを再訪することはまれで、企業は顧客にアピールする機会を失っていると同社は指摘している

【IEにまたセキュリティーホール　マイクロソフトがパッチ】
マイクロソフトが、インターネットエクスプローラー（IE）に新たなセキュリティーホールが見つかったとして対策用のパッチを公開へ。インターネットなどを介して、悪意のあるホームページにアクセスした場合に、ユーザーのパソコンに保存してあるファイルが読みとられる問題などを防ぐもの。対象となるIEのバージョンは6、5.5SP2、5.5SP1、5.01SP2である

【プロバイダー責任法の施行は27日　総務省】
総務省が、ISPの損害賠償責任範囲などについて定めた「プロバイダー責任法」の施行を5月27日と決定へ。2002年5月17日に閣議決定されるという。「プロバイダー責任法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）」は、掲示板などへの書き込みで誹ぼう中傷やプライバシー侵害などがあり、被害者から発信者の情報開示を求められた場合のISPの責任範囲などを定めたもの

【5ギガ・ヘルツ帯、年内に開放／総務省】
総務省は、無線による高速インターネットの普及に向け、5GHzの周波数帯を屋外で使えるよう、2002年内をめどに規制緩和する方針を発表へ。同省は、電波監理審議会に周波数割り当ての変更案を諮問し、今後、電波法の関係省令の整備を進めたい考えである

【またもやIEに深刻なセキュリティ・ホール，悪意があるプログラムを勝手に実行】
マイクロソフトが、Internet　Explorer（IE）5.01/5.5/6 が影響を受ける、6種類の新たなセキュリティ・ホールを公開へ。最も深刻なセキュリティ・ホールを悪用されると、WebページやHTMLメールを閲覧するだけで、悪意があるスクリプトやプログラムを実行させられる恐れがあるという。日本語版の修正プログラム（パッチ）が公開されているので、IEユーザーは早急に適用してほしい

【ブロードバンド時代、ISPに何を求めるか？】
ブロードバンド市場の急激な立ち上がりの中で、ISPがもがいている。「メガコンソーシアム」やNTTグループのISP統合への動きなど、ISPの業界地図も大きく変わり始めている。ADSLなどの高速・常時接続サービスへの対応と料金の低価格化で苦しいだけでなく、インターネット接続サービスだけでは特徴が出せなくなってきており、ISP自体の存在意義が問われている。
・「水平分業」か「垂直統合」か
・“検索”だけでのし上がったGoogle
・急増する子供のインターネット利用

【有線ブロード、ADSLより速く安いサービスを年内に開始】
有線ブロードネットワークスが、有線放送の同軸ケーブルを使った下り30Mbpsのインターネット接続サービスを2002年内に開始へ。上りは1.5〜10Mbps。月額料金は「ADSLに対抗できる価格にする。高くても3000円台に収める」という。2002年6月1日から接続実験を開始するとしている

【企業ユーザの66％が『不快な経験をしたサイトには戻らない』--米調査から】
米Enterpulseが、米国WWWサイトの利用状況について調査した結果を発表へ。それによると、インターネットの企業ユーザーの89％は、訪れたWWWサイトにあまり良い印象を持っていないという。また「不快な経験をしたWWWサイトには、まず戻ることはない」と回答したユーザーは66％にのぼったという。同社では「米国のWWWサイトはユーザーの期待に応えていない。企業は潜在的顧客を半永久的に失うことになり、それはインターネットの世界において“死の宣告”に等しい」と警告する

【JPRS、日本語URLによるWeb閲覧サービスを終了】
JPドメインの登録と管理業務を運営する日本レジストリサービス（JPRS）が、Internet　ExplorerのURL入力欄に「日経BP」といった日本語を直接入力することで目的のWebサイトの閲覧を可能にするサービスを2002年5月末で終了すると発表へ。JPRSは、同サービスにおけるコード変換技術を米RealNamesから受けていたが、米RealNamesが米Microsoftと締結していた契約を6月30日に打ち切るのに伴い業務を停止するため、JPRSもサービスの終了を決定したという

【ヤマハ、ネット電話が使えるルーター新製品】
ヤマハが、オールインワン・タイプのルーター「ネットボランチ」シリーズの新製品を発表へ。製品は「RTA55i」と「RT56v」の2つ。両製品ともインターネット電話機能を搭載し、ネットボランチのユーザー同士であれば、通話料無料で電話がかけられる点が最大の特徴。また、VPNやファイアウオール機能も利用できる。
・SIP（Session　Initiation　Protocol）採用で高音質のインターネット電話

【IEに新たに6種類のセキュリティーホール　マイクロソフトが累積パッチを公開】
マイクロソフトが、Webブラウザー「Internet　Explorer」（IE）に新たに6種類のセキュリティーホールが発見されたとして、この問題を修正する累積パッチを公開へ。影響を受けるのは、IEのバージョン5.01、5.5および6.0。これらは、攻撃者が情報を読み出したり、悪質なプログラムを実行可能になるもので、同社は最大深刻度を「高」とし、早急に対策を施すよう呼びかけている

【総務省、屋外での5GHz無線開放に向け、規則改正等を諮問】
総務省が、無線アクセスに5GHz帯を利用可能とするため、電波法施行規則や周波数割当計画の変更を電波監理審議会へ諮問へ。新しい施行規則のもとでは、小電力の移動局（5GHz無線LAN端末）が、現在のIEEE802.11b端末同様、免許なしで屋外利用できるようになる

【NTT-ME、低価格なホームサーバ「LivingGate i」を発表】
NTT-MEが、ブロードバンドルータ型の低価格なホームサーバ「LivingGate i」を発表へ。無線ルータ、Webサーバ／ファイル共有／伝言板機能、CMOSカメラによるカメラサーバ機能など、コンパクトなボディに機能を満載しながら、実売4万7800円前後と低価格なのも特徴である。
・“目玉”はカメラサーバ機能

【IEに新しいバグ。早急に修正を】
Microsoftが、Internet　Explorer（IE）に新たに6つのセキュリティホールが発見されたとして警告を発し、ユーザーに早急にフィックスをダウンロードするよう呼びかけへ。 Windows　XPは自動的にアップデートされ、問題が修正される。それ以外のバージョンのWindowsを使用している場合は、Windows　Updateサイトからパッチをダウンロードできる。
詳細記事
「IEに新たな問題点。MSから累積パッチ」

【NTT東西、無線LANホットスポットに参入】
NTT東西地域会社が、2002年6月までに無線LANホットスポットサービスを開始することを明らかに。それによると、NTT東日本は2002年5月末に月500円以下で試験サービスを、NTT西日本は同6月に月1000円で商用サービスを開始するとしている。両社のサービスは、ADSL常時接続サービス「フレッツ・ADSL」とFTTHサービス「Bフレッツ」のユーザーが対象となる見通である

【無線LAN・携帯網を自動切り替え　富士通研がシームレスローミング技術】
富士通研究所が、無線LANや携帯電話などのワイヤレス通信網を環境に応じて自動的に切り替えるシームレスローミング技術を開発したと発表。ホットスポットでは無線LAN、移動中は第3世代携帯電話、と自動的に切り替えてインターネットにアクセスできるようになるという

【マイクロソフト、InternetExplorerの最新累積パッチを公開。あらたな6つの脆弱性にも対応】
マイクロソフトが、Internet　Explorer 5.01/5.5/6.0に対する累積パッチを公開へ。2002年3月に提供されたIEの累積パッチの内容に加え、あらたに発見された6つの脆弱性へのパッチをまとめたもの。特にIE6については6つの脆弱性のうち3つが深刻度「高」であり、導入は必須である

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、5月16日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【ダスキンとソフトバンク、ブロードバンドで提携】
ソフトバンクグループと「ミスタードーナツ」を展開するダスキングループが、インターネットを活用したブロードバンド事業で提携へ。店内にLANの基地局を設置し、そこを通じて月末からソフトバンクが手がけるADSLサービス「ヤフーBB」の実用化試験を実施する。また、店内でIP電話サービス「BBフォン」を半年程度無料で3分間かけられるようにする

【ギャガ、VOD参入・映画配給の強み活用】
ギャガ・コミュニケーションズが、利用者が好きな時に見たい映像を視聴できるVOD市場に参入へ。ブロードバンド通信の整備が進むマンションやホテル向けに映像作品を供給する。レオパレス21に映像提供を始めたほか、賃貸・分譲マンション大手とも組んで配信先を拡大し、版権ビジネスの柱の一つに育てるという

【電子ウイルス年間被害、1社で最高13億円】
大手国際会計事務所KPMGが実施した情報セキュリティー調査の結果によると、企業や団体の6割がコンピューターウイルス感染被害を受けており、年間損失額は最高13億円に達するという。企業のIT化が急速に進む中、セキュリティー対策の必要性が改めて浮き彫りになった格好だ

【シャープ、5ギガヘルツ帯の家庭内無線伝送システム開発へ】
シャープが、2003年度中の商品化を目指して、周波数5GHz帯を利用した家庭内無線伝送システムを開発へ。ハイビジョンテレビなどの音声・映像信号と、インターネットなどのデータを伝送できるようにするという。同システムの通信制御方式については、同社が中心となって業界団体の米国電気電子学会（IEEE）に提案中であり、2002年中の標準規格化を見込む

【ソフトバンクとダスキン、ミスタードーナツで“Yahoo! BBモバイル”と“BBフォン”の試験サービスを開始】
ダスキンと、ビー・ビー・テクノロジー、ヤフー、ソフトバンク・コマースのソフトバンク・グループ3社が、ミスタードーナツショップでの無線インターネット接続サービス“Yahoo! BBモバイル”とIP電話サービス“BBフォン”の試験サービスを実施すると発表。併せてダスキンの社内カンパニー“eeステーションカンパニー”が運営する店舗“ダスキンeeショップ・ハイテクレントショップ”によるADSL接続サービス“Yahoo! BB”と“BBフォン”の販売事業において、包括的提携で合意したと発表した

【ニフティ、“＠nifty ダイナミックDNS”サービスを開始】
ニフティが、インターネット総合サービス“＠nifty”において、ユーザー固有のドメイン名と、ユーザーに割り当てられたIPアドレスを関連付けるサービス“＠nifty ダイナミックDNS”の提供を開始すると発表。同サービスは、＠niftyの“フレッツ・ISDN”を含むブロードバンド接続サービス（ケーブルテレビは未対応）を利用する個人会員向けに提供するもので、固定IPアドレスを持たなくても、自宅のパソコンなどをサーバーとして公開できるようになるのが特徴である

【「セキュリティー対策が進まない7つの理由」　NRA発表】
セキュリティー関連情報を提供するNPO「ネットワークリスクマネジメント協会（NRA）」が、企業や自治体などの組織に対する提言「セキュリティ対策が進まない7つの理由」を発表へ。NRAは、情報セキュリティー技術の普及や関連法整備についての提言などを目標に設立された。今回の提言は、設立1周年を記念してまとめたもので、「セキュリティー対策の重要性が認識されつつあるのに、実際の導入が進まないのはなぜか」という観点から現状を分析している

【携帯電話の国内加入者、06年には8396万人に　ガートナー 】
民間調査機関のガートナージャパンが、2006年の国内の携帯電話加入者が2001年より約1700万人多い約8396万人に増加するとの予測を発表へ。携帯電話は、普及率の拡大や景気低迷で、2002年3月の出荷台数が前年同月比49・7％減と過去最大の落ち込みを記録した。ガートナーは「契約加入者の伸び率は鈍化しているが、緩やかな伸びは続く」と説明、2001年にほぼ2人に1台の普及率が、2006年には65・5％に高まると試算している

【JSAT　受託放送事業の好調で5期連続増益 】
JSATが、2002年3月期決算を発表へ。受託放送事業が好調だったことから、単体の営業収益は前期比2.5％増の391億円、経常利益は同8.5％増の103億円、当期利益は同12.6％増の56億円で7期連続の増収、5期連続の増益を記録した

【IPv6の家電ネットで企業連合　計9社で発足 】
インターネットの次世代プロトコルIPv6をベースにした非パソコン機器のネットワーク「ユビキタス」の実現に向けた電機メーカーの連合体「NonPCインターネットコンソーシアム」（NPCIC）の設立総会が、東京都内で開催へ。家電など非パソコン機器のネット接続サービスや、コンテンツの提供、参加企業の経営基盤の強化、顧客対応の方法などの個別テーマについて今後、専門部会で検討するという

【NTT赤字8121億、日本企業過去最大 】
NTTが、2002年3月期連結決算を発表へ。売上高は前期比2.3％増の11兆6815億円、経常利益は1.1％減の7182億円となった。一方で、海外の投資先の株式が下落したことに伴う評価損や、NTT東日本・西日本が実施したリストラの関連費用などでグループ全体の特別損失が総額2兆790億円に上り、税引き後利益は、8121億円の赤字となっている

【Mr.ドーナツで「Yahoo! BB モバイル」試験サービス】
ソフトバンクグループとダスキングループが、ダスキングループが運営する「ミスタードーナツ」の店内で、ソフトバンググループのホットスポットサービス「Yahoo! BB モバイル」とIP電話「BBフォン」の実験サービスを、2002年5月末から実施すると発表。東京都内などにある約20店舗で試験サービスを実施し、その結果を見て順次全国の各店舗にサービスを広げていくという。ソフトバンクグループは、先に提携した日本マクドナルドの店舗とミスタードーナツを合わせ、本格サービスの開始に向けて顧客の獲得を目指す

【家庭内ネット業界団体が「HomePlug1.0」準拠製品をデモ】
電源線利用の家庭内ネットワークの標準化を進める業界団体HomePlug　Powerline　Alliance（HPA）が、同団体のメンバー企業9社による「HomePlug1.0」準拠の製品について明らかに。テキサス州ダラスで開催中の「CONNECTIONS 2002」でデモンストレーションを行なうという。電源線を介した家庭内ネットワークでは、既設のコンセントに電源プラグを差し込むだけでLANを構築できる

【放送局から送信所への番組伝送にディジタル方式を導入へ】
電波監理審議会が、地上波テレビ放送事業者が親局や中継局に番組を伝送する際に使う、無線回線のディジタル方式の技術基準を定めた省令案を容認する答申を行なったという。これまで、番組伝送用の無線回線にはアナログ方式しかなかったが、2003年末以降にディジタル地上波放送が始まることなどから、総務省が伝送効率の高いディジタル方式を導入するための省令案を作成し、2002年3月20日の電監審に諮問していた

【C＆W　IDC、市外電話サービスに全国一律料金を導入へ】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆W　IDC）が、同社の「0061市外電話サービス」に、2002年6月1日から2種類の全国一律料金プランを導入すると発表へ。1分7円と3分18円の2種類で、従来からの30秒単位の距離別料金（30秒2.4〜7.5円）と合わせて、ユーザーが3種類の料金プランから最適なものを選択できるようにするという

【双方向40メガのVDSLチップ、インフィニオンが3000円で6月発売】
チップ・メーカーのインフィニオンテクノロジーズジャパンが、VDSLのチップ・セットを2002年6月から出荷すると発表。ITU-TのVDSL規格「G.993.1」の周波数規定に対応し、300m以内なら双方向40Mbpsで通信できるという

【「デジタル・ラジオ・サービスは今後5年で広く普及」、米調査】
米In-Stat/MDRが、デジタル・オーディオ放送（DAB）とデジタル・オーディオ・ラジオ・サービス（DARS）の今後の展望に関する調査結果を発表へ。厳しい経済状況や開発初期段階のさまざまな困難にも関わらず、デジタル・ラジオは今後5年で、広く消費者に受け入れられるようになるという。受信機製造メーカーは現在、増加するユーザーの需要に応えるために生産台数を増やしている。このことからIn-Stat/MDR社は、将来デジタル・ラジオがアナログ・ラジオに取って代わる可能性があると指摘する

【NTT西日本が月5400円のFTTHサービス】
NTT西日本が、FTTHサービス「Bフレッツ」に、低料金のメニューを追加すると正式発表へ。サービス名は、「Bフレッツ ファミリー100タイプ」。通信速度は最大100Mbpsで、月額料金は屋内配線利用料や回線終端装置利用料を含め月5400円。2002年6月に事前申し込みを始め、同年9月に大阪市などから順次サービスを開始するという

【松下など4社、次世代ネット技術のコンソーシアムを設立】
三洋電機、東芝、三菱電機、松下電器産業の系列プロバイダーが、次世代ネットワーク技術の共同研究などを行なうコンソーシアム「NonPCインターネットコンソーシアム」を設立したと発表。パソコン以外（ノンPC機器）のインターネット接続サービスのほか、「コンテンツの提供」「参加企業の経営基盤強化」「ブランド価値の向上」などを目指すという。具体的には、ノンPC機器のコンテンツ・サービス研究やIPv6ネットワーク共同利用の検討などを行なうとしている

【任天堂、ニンテンドーゲームキューブ用ブロードバンドアダプタ】
任天堂が、自社のゲーム機「ニンテンドーゲームキューブ」の周辺機器として「ブロードバンドアダプタ」および「モデムアダプタ」を発表へ。ブロードバンドアダプタは2002年秋、モデムアダプタは2002年夏発売予定で、標準価格はともに3800円である

【USEN、IP電話サービス「GATE CALL」専用端末のレンタル開始】
有線ブロードネットワークス（USEN）が、IP電話サービス「GATE　CALL」の専用端末「ゲートターミナル」のレンタルを開始へ。料金は月額380円。GATE　CALLは、メディアの電話サービスを再販して行なうIP電話サービス。03-44xx-xxxxという電話番号を利用し、ゲートターミナルに固定電話機を接続することで一般電話、携帯電話・PHS、国際電話との発着信が可能となる。通話料金は市内通話の場合で120秒4円。なお、同サービス利用者間の通話は無料となっている

【ADSL事業者のネットワーク（1）　イー・アクセスのネットワーク〜ADSLの舞台裏】
普通の電話線がそのまま使える、手軽なブロードバンドサービス「ADSL」。電話線をそのまま使うということは、回線の向こう側は当然電話局ということになるのだが、はたしてその先はいったいどんなことになっているのだろうか。今週はそんなADSLの舞台裏を確かめるべく、イー・アクセスにおじゃまして色々とお話しを伺ってきた。
・ADSLのアクセス回線
・イー・アクセスのネットワーク

【GapNATはUPnPよりも汎用的――住友電工】
住友電工が、同社が独自のNAT機能「GapNAT」と今後の製品計画を明らかに。同社のADSLルータに導入された「GapNAT」は、特定のPCにグローバルIPアドレスを割り振ることで「すべてのブロードバンドアプリケーションに対応する」ことを目的とした独自のNAT技術。同様の技術にはUPnPがあるが、同社によるとGapNATのほうが汎用的だという。
・OSやアプリケーションを選ばない
・UPnPも開発中

【ミスドでも「Yahoo！BBモバイル」】
ソフトバンクグループとダスキングループが、ミスタードーナツ店舗を活用したブロードバンドサービスの試験サービスの展開で提携したと発表。日本マクドナルドとの提携に続く第2弾で、ADSL常時接続サービス「Yahoo！BB」のインフラを利用し、ミスタードーナツ店舗で無線LANインターネット接続サービス「Yahoo！BBモバイル」を来店者に提供するという。またインターネット電話「BBフォン」も数カ月間は無料で提供し、IP電話の品質と利便性をアピールするという

【電機系ISP4社がコンソーシアムを設立、NECや日立も参加】
松下電器産業の「hi-ho」など電機メーカー系ISP4社が、「NonPCインターネットコンソーシアム」を設立したと発表。4社は、hi-hoと三洋電機ソフトウェアの「SANNET」、東芝情報システムの「infoPepper」、三菱電機系のドリーム・トレイン・インターネット「DTI」である。同コンソーシアムは、2002年3月に発表した4社の包括的な業務提携に基づくもので、デジタル家電などのノンPC向けコンテンツサービスやIPv6サービスなどの共同開発・運用を研究するほか、複雑化するネットワークサービスに対応したユーザーサポートも課題とする

【ニフティがダイナミックDNSサービスを開始】
ニフティが、固定IPアドレスを持っていなくても自宅内でインターネット・サーバーを構築、公開できる『@nifty ダイナミックDNS』サービスを、インターネット接続サービス『アット・ニフティ』で開始へ。ダイナミックDNSは、プロバイダー経由など、IPアドレスが固定で割り当てられない場合にもドメイン名を付加できるようにする技術。@nifty ダイナミックDNSでは、『xxx.com』『xxx.jp』といった独自ドメイン名、または『xxx.atnifty.com』といったサブドメイン名を選択できる

【NPCIC第一回総会開催。BIGLOBEなど5社が正式メンバとして承認され、イー・アクセスなど4社が前向きに参加するとして出席】
三洋電機、東芝、三菱電機、松下電器産業と、日本の家電メーカを代表とする4社の関連するISPを中心とする「NonPCインターネットコンソーシアム（NPCIC）の第一回総会が開催へ。NPCICは、ユビキタスネットワーク社会の到来を見越して、PC以外の家電製品でインターネット接続サービスやコンテンツ配信サービスを提供することを目的に設立されたコンソーシアムで、サービス・コンテンツ部会、ネットワーク部会、マーケティング部会、カスタマー・サポート部会、事務局、理事会で構成される

【マクドナルドに続いてミスタードーナツでもYahoo! BBモバイルとBBフォンが利用できる。下旬より20店舗で試験サービス実施へ】
ソフトバンクグループとダスキングループが、ミスタードーナツショップでの「Yahoo! BBモバイル」「BBフォン」の試験サービス提供と、ダスキンeeショップ・ハイテクレントショップでの「Yahoo! BB」「BBフォン」の販売事業の2つに関して、包括的に提携することで合意したと発表。ミスタードーナツショップで実施されるYahoo! BBモバイルとBBフォンの試験サービスは、約20店舗を対象に2002年5月末より数か月間実施される。試験サービス終了後は、他店舗へのサービス展開を検討するという。また、試験サービス期間中、BBフォンは国内・米国とも3分間の通話料が無料となる

【5月15日のニュース更新・配信は臨時休刊とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、5月15日のニュース更新・配信は臨時休刊とさせていただきます。ご迷惑をおかけします。

【低額のIP電話、広域でサービス・中部のCATV23社】
スターキャット・ケーブルネットワーク、中部ケーブルネットワークなど中部のケーブルテレビ23社が、インターネット技術を使った低額のIP電話事業を共同展開すると発表。スターキャットと、中部ケーブルネットワークグループの2社、東海デジタルネットワークセンター傘下の20社は、2002年夏から順次IP電話サービスを開始し、2003年春をめどに23社すべてが出そろう見通しである

【パソコン接続で即ネット電話・コンパル】
パソコン周辺機器メーカーのコンパルが、パソコンにつなぐだけでインターネット電話ができる受話器「i-Talk　2U（アイトークツーユー）／HS」を発売へ。パソコンのUSB端子に差し込むと自動的に環境設定する仕組み。従来は専用ソフトをダウンロードする必要があったが、面倒な設定を省くことで中高年層などにも使いやすくしている

【総務省が「IT特区」を創設・来年度に全国7-8カ所を指定】
総務省が、地域を特定してIT関連産業を集中的に育成する「ITビジネスモデル特区構想」をまとめた。2003年度に全国で7-8カ所を指定し、情報通信基盤を重点整備するほか税制面で優遇措置を検討するという。IT関連企業の地方移転を促進し地域振興につなげるのが狙いである

【三鷹市が市内15小学校を結んだイントラネットを構築】
東京都三鷹市と日本IBMが、同市内15の全市立小学校と家庭、地域を結ぶイントラネットを構築し、2002年5月17日から一部の運用を始めると発表。学校からお知らせを流すほか、行事や授業などの映像を動画で配信、家庭に居ながら学校や子どもの様子などを見られるようにするという

【ニフティ、＠niftyでBフレッツのニューファミリータイプに対応――ファミリー/マンションタイプは値下げ】
ニフティが、インターネット総合サービス“＠nifty”において、NTT東日本の光ファイバー接続サービス“Bフレッツ”の“ニューファミリータイプ”に対応すると発表。併せて、“ファミリータイプ”と“マンションタイプ”を値下げすると発表した。“ニューファミリータイプ”に対応したサービスは6月1日に提供を開始し、料金は月額2880円。NTT東日本のBフレッツの利用料金が別途必要である

【第3世代携帯電話　高い機能生かせず、伸び悩む】
高速データ通信を売り物に登場した第3世代携帯電話（3G）の人気がいまひとつ！。　2001年10月にNTTドコモが世界に先駆け「FOMA」の商用サービスを開始した。しかし、2002年3月末の契約数は9万件弱にとどまり、控えめな目標台数だった15万台にも届かなかった。2002年4月にKDDI（au）がドコモに続いたが、J-フォンは当初予定の同年6月導入を同12月に延期している。携帯会社にとっての誤算は、携帯メールなどを生活の一部に取り込み、市場の成長をけん引してきた若年層が、3Gには強い関心を示していないことだ

【東京都　6月から本庁舎や都立中央図書館で無線LAN実験】
東京都が、2002年6月から3カ月程度、無線LANの接続実験を実施へ。新宿区の本庁舎や港区の都立中央図書館で行なうという。実験は、公共施設でのホットスポットのニーズがあるかどうか調べるのが目的。無線LANの規格はIEEE802.11bで、受け付け付近など、椅子があって来訪者が座ってパソコン操作できるエリアで行なう。パソコンなどの貸し出しはしないため、パソコン、無線LANカードは利用したいユーザーが持参する必要がある

【IP電話の番号は050で始まる11ケタ　総務省決定】
総務省が、インターネット技術を使ったIP電話の電話番号を、「050」で始まる11けたにすることを決め、関連規則の改正作業に入ると発表。2002年6月の情報通信審議会の答申をへて正式決定し、早ければ2002年秋にも各事業者が運用を始める見通しである。番号が付与されることで着信環境が整い、格安のIP電話の普及が加速しそうだ

【7割以上が職場でインターネットを私的利用/マクロミル調査】
市場調査会社のマクロミルが、職場でのインターネット利用に関するアンケート調査結果を発表へ。 それによると、職場でインターネットに接続できる人の中で、インターネットの私的利用について、「していない」と回答した人は27.5％にとどまり、7割以上が私的利用を行なっていることがわかった。私的利用の内訳で最も多かったのは「ウェブサイト閲覧」（60.7％）、次いで「電子メール」（56.4％）。「ショッピング」「バンキング」「オークション」という回答もそれぞれ10％を超えたという

【FTTHに足りないもの】
家庭に光ファイバを引き込んで、最大100Mbpsものインターネット接続を可能にするFTTHの加入者数が急増している。2002年3月末の加入者数は2万6400で、前月比8212人の増加（45.2％増）。1〜2月末の1カ月間の加入者は5851人だったので、新規加入者数は明らかに勢いを増している・・・しかし、現在のブロードバンド回線の主役であるDSLの2002年4月末の加入者数は、なんと前月比32万490人増の269万9285。FTTHよりケタが2つ上だ。FTTHの伸びが鈍いのはなぜか？　答えははじめから分かっている。「料金が高い」「提供エリアが狭い」「開通が遅い」「FTTHの高速性を生かせるコンテンツが少ない」の4点だ。
・NTTのサービスは月6000〜7000円が下限
・「ADSLの寿命はあと数年」とは思えない
・FTTHを導入したくなる条件は？
・なぜ「サービス多重」をしないのか

【長距離xDSL技術「ReachDSL」の新製品　パラダインが最大2.2メガ版を発売】
通信機器メーカー米パラダイン・ネットワークスの日本支社が、xDSLの新技術「ReachDSL 2.2」に対応する製品を発売へ。既存の「ReachDSL v2」は最大960kbpsだったが、ReachDSL 2.2では最大速度を2.2Mbpsに高速化した。国内のxDSL事業者向けに販売する

【日本テレコムとJR東日本、無線LANのネット接続実験を札幌で】
日本テレコムとJR東日本が、東京駅や新宿駅など首都圏の主要駅で行なっている無線LANによるインターネット接続実験サービスを、新たに札幌駅で2002年5月16日に開始すると発表。無線LAN（IEEE802.11b方式）に対応したパソコンを使って、駅構内などに設置された無線LANのアクセスポイントを経由して最大伝送速度1.5Mbpsでインターネットに接続できるものである

【小企業に普及進むDSLサービス--米Yankee調査】
米Yankee　Groupが、米SBC　Communicationsから依頼を受けて行なったアンケート調査の結果、「インターネット接続にDSLを利用している小企業ユーザーの大半は、“DSLが自社の生産性向上に目覚ましい貢献をしている”と考えている」ことが明らかに。それによると、調査対象の91％が「その効果は期待通り、あるいは期待以上のものだった」と答えたという。これは、DSLサービスの月額コストとその生産性向上のメリットを照らし合わせて考えた際に、これらの小企業が導いた結論だという

【05年末、米家庭3610万世帯がPVRサービスを利用】
米TRACE　strategiesが、米国のPVRサービス市場に関して調査した結果を発表へ。それによると、市場は年平均150％で拡大し、2005年末には米国家庭の3610万世帯がPVRサービスを利用するようになるという。PVRサービスの普及で大きな役割を果たすのは、ケーブル事業者が提供する新たな統合サービスである。米Motorola、米Scientific-Atlanta、Digeo社、Keen　Personal　Media社、Concurrent　Computer社、SeaChange　International社などのプラットフォームとサービスを組み合わせた統合PVRサービスは、2005年末までに2030万世帯のケーブル・サービス加入家庭が利用するようになるという

【視点：“ホットスポット”が登録商標になっていた】
駅や飲食店など公共性の高い場所で無線LANが利用できる「ホットスポット」。今話題のこの言葉が、実はすでに商標として登録されているということをご存じだろうか？　NTTコミュニケーションズが、公衆エリア無線LANインターネット接続サービスの商用提供を2002年5月15日から開始すると発表している。そのサービス名は「ホットスポット」。そう、「ホットスポット」はNTTコミュニケーションズの登録商標になっていたのだ。
・一般名称としてなら使えそう
・言い換える？　言い換えない？

【三鷹市と日本IBM、学校・家庭・地域を結ぶイントラネット】
東京都三鷹市と日本IBMが、三鷹市の全小学校と児童家庭、地域の教育支援者などを結ぶ教育用広域イントラネットを構築する「三鷹市学校・家庭・地域連携教育プロジェクト」発表へ。ネットは、保護者や地域の教育支援者（メンター）を学校教育に参加させるために活用する。IBMでは三鷹市に総額75万ドル相当の寄付を行ない、同プロジェクトを支援するという。
・3000ユーザーが参加するIP-VPN構築

【総務省、IP電話に「050」の電話番号を付与へ】
総務省が、「IPネットワーク技術に関する研究会」報告書において、IP電話サービスの本格的な普及に向けての関係省令の整備案をとりまとめて公表し、それに対する意見募集を行なっている。報告書は、既存の固定電話からIP電話に向けて電話をかけることを可能にするため、電話番号について規定している。IP電話の番号は「050-CDEF-GHJK」の11桁の番号とし、CDEFによって事業者の識別が可能。第一種、第二種に区別なく割り当てられることで多数の事業者がIP電話サービスを提供できるとしている

【総務省、「プロバイダー責任法」で開示される発信者情報に対する考え方を公表】
総務省が、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（通称：プロバイダー責任法）」に関連して、プロバイダーが開示する発信者情報の項目に対する考え方を公表へ。これは、2002年4月25日まで行なっていた意見募集に基づくもの。プロバイダー責任法の第四条第一項では、インターネット上の情報によって自分の権利が侵害されたというユーザーからの要求に対して、特定電気通信役務提供者が該当情報の発信者に関する情報を開示できることを定めている

【東京都、都庁と中央図書館でホットスポット実験】
東京都が、2002年6月から8月まで、都庁の一部と都立中央図書館などで無線LANインターネット接続の実験を行なうと発表。ただし、東京都は場所を貸すのみで、実際に機材や回線を提供する事業者を募集するとしている

【総務省、IP電話に「050-」から始まる11桁の番号割り当てへ】
総務省が、IP電話サービスの本格的な普及に向け、電気通信番号規則などに関連した規定の一部改正案をホームページ上で公開へ。同時に、同案について意見の募集を開始した。改正案では、第一種、二種電気通信事業者の別なく、IP電話用の番号として「050-」からはじまる11桁の番号を割り当てるとしている。このうち、050に次ぐ4桁は、事業者識別コードとなる

【日本IBMと三鷹市、ブロードバンドで「開かれた学校」】
日本アイ・ビー・エム（IBM）と三鷹市が、同市立の全小学校15校において「三鷹市・学校・地域連携教育プロジェクト」を展開すると発表。ケーブルインターネットやADSLといったブロードバンドネットワークを活用し、学校と家庭を結ぶイントラネットを構築。学校行事や授業の風景などを動画で配信するほか、保護者・地域支援者と学校がコミュニケーションできる掲示板を設置し、「開かれた学校」「地域に根付いた教育」をめざすという

【DDIポケットが台湾のPHS事業者と世界初の国際ローミング】
DDIポケットが、台湾のPHS事業者”大衆電信”とPHSの国際ローミング協定を結んだと発表。大衆電信のユーザーは、2002年5月15日から日本国内のDDIのサービスエリアで台湾と同様のサービスが利用できるようになるという。PHSの国際ローミングサービスは世界初になる

【アイ・ピー・レボルーション、あらたに大阪でもサービス提供を開始】
アイ・ピー・レボルーション（IPR）が、大阪市でも光ファイバ接続サービスを提供すると発表。これまでIPRは、東京と神奈川のそれぞれ一部で光ファイバによるインターネット接続サービスを提供していたが、今回の大阪市内へのエリア拡大を皮切りに、名古屋市やその他の政令指定都市などへも提供エリアを拡大するという

【パラダイン、高速化されたReachDSL 2.2を製品化。最大2.2Mbps、6kmでも500kbpsが可能に】
パラダインが、新しい「ReachDSL2.2」に関する記者説明会を開催へ。ReachDSLは、長距離でもDSLサービスが提供可能なプロトコルで、日本国内では、従来製品（バージョン2/最大960kbps）が、Yahoo!BBやいくつかの地域系DSL事業者で採用されている。新しいReachDSLバージョン2.2は、最大2.2Mbps（対称/非対称）の通信が可能なDSLで、現行のバージョン2とくらべて速度が2倍以上となるほか、平均の通信距離が約600メートル拡大している

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、5月12日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【5月の臨時休刊日は22、25日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【NTT西、月4300円で光ネット・東日本より1500円安く】
NTT西日本が、2002年9月、光ファイバーを使った最大100Mbpsの高速通信サービスに低料金のメニューを追加へ。月額の基本料金を4300円とし、インターネット接続料金などを合わせたサービス総額を7000円程度に抑えるという。電力会社系通信会社などの低価格攻勢に対抗する必要があると判断した。これまでは月額基本料金9000円で提供していた

【家庭向け光通信地域拡大・東電が2年前倒し】
東京電力が、光ファイバーを使った家庭向け高速通信サービスの地域拡大を2年前倒しして実施へ。東京都23区などで2005年度までに展開する予定を2003年度までに完了させ、神奈川県の都市部などにも広げるという。当初計画では都内23区、三鷹市、武蔵野市を対象に2005年度までに家庭向け光ファイバー通信「FTTH」のサービス地域を段階的に広げる予定だった

【無線通信、音声通話省き高速化・KDDI、来秋から】
KDDIが、パソコンやPDAを使って映像や文字などのデータを高速にやりとりできる無線通信サービス「EV-DO（Evolution　Data　Only）」を、2003年10月に開始すると発表。同社にも割り当てられている2GHzの周波数帯を使ったサービスであり、音声通話を省くことで、最大2.4Mbpsの高速通信を可能にした。無線LANなどに比べ広い範囲で利用できる。

【プレステ2、世界累計3000万台突破】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）2」の累計出荷台数が全世界で3000万台を突破したと発表。年末商戦が好調で、2001年10月の2000万台突破から約7カ月間に1000万台増えたという

【usen、光ネット接続サービスが4月末で加入者1万6000件突破】
有線ブロードネットワークス（usen）がまとめた、2002年4月末時点での光ファイバーによるインターネット接続サービスの契約者数が、3月末比1953件増の1万6764件になったという。なお実際の取付数は、同1253件増の8572件となっている

【ネット関連の苦情・相談が急増、前年度の3倍に　総務省 】
総務省が、同省の電気通信消費者相談センターに2001年度寄せられた苦情・相談件数を明らかに。ネット関連の相談が前年度の3倍以上の3437件と急増しており、全体の相談件数も同1.6倍の7383件に上ったという。携帯電話のワン切り、ADSL設置・解約の際のトラブルなど、技術の進展とともに新しいタイプの相談が増えたのも特徴だった

【ビデオ・オンデマンドの需要が世界的に急伸　米ABI調査】
米アライド・ビジネス・インテリジェンス（ABI）が発表した調査結果によると、ビデオ・オンデマンド（VOD）の需要が世界的に高まっており、北米では年内に480万の家庭がVOD受信可能になる見込みという。米国の大手のケーブル事業者は、こぞって複数市場にVODサービスを提供し、2002年から2003年にかけてさらに市場の拡大を目指している

【DSL利用者、来月には300万回線程度に　総務省】
総務省が、2002年4月末のDSLサービスの利用者数（速報値・回線数）を発表へ。利用者数は269万9285回線で前月比約32万回線の増である。2001年10月以降、毎月30万前後ずつ増加するペースは変わらず、6月には300万回線程度になりそうだという

【プラット・ワンが携帯電話との連動サービス開発】
110度CS放送のプラットホーム会社で、日本テレビなどが出資するプラット・ワンが、放送と携帯電話を連動させた新サービスを開発したと発表。110度CS放送の視聴者があらかじめテレビ画面で携帯電話のメールアドレスを登録しておくと、番組提供のプレゼントに応募できるメールや、クーポン券付きメールなどが届くようになるというものである

【4月のウイルス届け出、2000件超え再び高水準に】
情報処理振興事業協会が、2002年4月のコンピューターウイルスの届け出状況を発表へ。それによると、先月の届け出件数は2012件で、1400件台だった2-3月に比べ高水準となった。2000件台になったのは1月（2283件）以来である

【国交省、光ファイバー網を格安で民間に開放】
国土交通省が、全国の道路や堤防に敷設した防災用の光ファイバー網（総延長約2万1000km）を民間の通信事業者などに開放する方針を明らかに。高度情報通信ネットワークの形成を打ち出した政府の「e-Japan戦略」を後押しするのが狙いで、NTT東西などよりも割安な料金で貸し出すという。光ファイバーの年間利用料は、1m当たり11―16円と、NTT東西の3分の1以下。2002年6月下旬から募集を始め、今秋ごろから貸し出しを始める計画である

【N+I　2002　Las　Vegas速報　Webページの表示を高速化する装置。ネットスケーラが機能強化版を発表】
ネット機器ベンダーの米ネットスケーラが、米ラスベガスで開催中の「Networld+Interop　2002　Las　Vegas」（N+I）で、Webページの表示を高速化する装置「Request　Switch　9000　iON」シリーズを発表へ。同製品は、クライアントとWebサーバーの間で設定される複数のTCPセッションを1つにまとめ、Webページの表示を高速化する専用装置。2002年6月から出荷を開始する。価格は1万9999ドルからである

【N+I　2002　Las　Vegas速報　無線LANのセキュリティ向上ソフト　米社が出展して注目を集める】
米ラスベガスで開催中の「Networld+Interop　2002　Las　Vegas」（N+I）において、米ファンク・ソフトウエアが出荷を始めたばかりの無線LANセキュリティ製品Odysseyを出展へ。アクセス・ポイントやクライアントのカードを問わず利用できるため注目を集めている。サーバー版とクライアント版を組み合わせて使う。サーバー版はWindows　2000　Professional/Server、Windows　XP　Professionalを、クライアント版はWindows　98/Me/2000/XPをサポートする

【4月末のxDSL回線数は約270万　東西NTTのシェアは4割で変わらず】
総務省が、2002年4月末時点のxDSL回線数を発表へ。3〜4月の1カ月で約32万回線増加し、累積で約269万99285回線に到達したという。内訳は、NTT東西地域会社が112万6675回線、その他の通信事業者が157万2610回線である。NTT東西地域会社のシェアは約40％で、3月とほぼ同程度である

【世界のネット人口は5億3100万人】
米Nielsen//NetRatingsが、世界におけるインターネット・ユーザーのオンライン活動の傾向に関する調査結果を発表へ。調査対象となった12カ国で、過去6カ月のオンライン活動で大きな割合を占めたのは、電子メールの送受信だったことが明らかになったという。同社によれば、インターネットへのアクセスを持つ家庭の少なくとも75％が電子メールを利用しているという。また、家庭のPCからインターネットにアクセスする世界のネット人口は、2001年第4四半期の4億9820万人から、2002年第1四半期には5億3130万人に増加しているという

【02年末には北米の480万世帯がVODを利用】
米Allied　Business　Intelligence（ABI）が、「2002年末までに、北米の480万世帯がビデオ・オンデマンド（VOD）を利用するようになる」などとする調査結果を発表へ。それによると、米国のあらゆる大手ケーブル事業者がさまざまな市場でVODサービスを提供しており、市場は2002年と2003年にさらに大きく拡大するという。ケーブル事業者はVODによって、衛星事業者では提供不可能なサービスを展開できる。加入者1人当たりの収入を増加し、解約率を低減するという効果が得られることから、ケーブル事業者はVODに強い関心を示しているという

【au、2GHz帯での3Gシステム実験へ】
au（KDDIと沖縄セルラー電話）が、2GHz帯を使った3G（第3世代携帯電話）システムとして「1xEV-DO」（1x　evolution-data　only）を導入し、2003年4月から試験サービスを始めると発表。1xEV-DOは、cdmaOneをベースとしたデータ通信専用のパケット通信技術で、データ通信速度は下り平均600kbpsで、最大2.4Mbpsに達するという。米クアルコムが開発した「HDR」をベースにしている

【解説：導入の道がようやく開けた「Annex　C.X」】
ADSLの日本仕様である「Annex　C」の新方式「Annex　C.X」の導入に見通しがついてきたという。複数のDSL事業者やDSL機器メーカーなどが参加する電信電話技術委員会（TTC）の作業部会で、導入に対する了承が近く得られる予定になったからである。導入が決まれば、NTT東西地域会社の市内交換局から4km以上離れても、数百kbpsの最大伝送速度でAnnex　C方式のADSLサービスを利用できるようになる

【ソニーの経営幹部、ブロードバンドの将来性を強調】
ソニーの経営幹部が、今期（2003年3月期）の業績について、家庭用ゲーム機「プレイステーション2」をけん引役に各部門の成長が予想されるとして、先月発表した好業績見通しを維持したという。また、今後数年間は、高速インターネットサービスによる同社の音楽・映画・ゲームの配信事業が業績を後押しする、との見通しを示した

【IEEE 1394、Ethernetとの相互運用性検討委員会】
IEEE 1394の標準化を進める業界団体1394　Trade　Association（1394 TA）が、新たな委員会「Network　Working　Group」を結成したことを明らかに。同Groupではまず、「1394を介したIPの導入」「1394とEthernetとの相互運用性」「1394.1との相互運用性」の3つの取り組みに注力するとしている

【N+I　2002　Las　Vegas速報　ソニックウォール、家庭用ファイアウォール　会社へのリモート・アクセスを安全に】
米ラスベガスで開催中の「Networld+Interop　2002　Las　Vegas」（N+I）において、米ソニックウォールが家庭向けのファイアウォール新機種「SonicWALL　TELE3　TZ」を発表へ。背面にWAN側のポート、家庭内LAN用のポート「HomePort」のほか「WorkPort」と呼ぶ会社のネットワークに接続する専用のポートを用意したのが特徴。2002年5月21日に出荷を始める。価格は545ドルである

【USEN、4月度のブロードバンドサービス契約者数は1万6764人】
有線ブロードネットワークス（USEN）が、2002年4月末時点でのブロードバンド事業進捗状況を発表へ。契約者数は3月と比較して1953人増の1万6764人となっている。増加ペースは前月分1766人とほぼ同等で、サービスエリア面積は117.42平方kmから136.65平方kmへと拡大した

【IP電話市場予測、2005年には個人ユーザーで651万回線】
矢野経済研究所が、国内におけるIP電話市場の調査結果を発表へ。現時点での日本国内のインターネット電話の規模は、個人は158万ユーザー、法人は3900ユーザーであるという。同研究所によれば、個人ユーザーは固定電話の利用時間が減少していることや、契約や設定の煩雑さなどからIP電話への即時移行は難しいが、ブロードバンド環境や認知度の向上により、2005年末には651万ユーザーを見込めるという

【孫氏、「圧倒的なブロードバンドNo.1企業になる」〜ソフトバンク平成14年度3月期決算】
ソフトバンクが、平成14年度3月期決算を発表へ。連結業績では、売上高が4,053億円（対前年度82億円増）、当期損益が888億円の赤字（対前年度1,254億円減）だった。なお今後の事業戦略では、「ブロードバンドNo.1企業集団」をめざすという

【有線ブロード、集合住宅への導入進む】
有線ブロードネットワークスが、2002年4月のブロードバンド事業進捗状況を発表へ。1カ月間の取付数は、戸建てが246、集合住宅が1007件と、集合住宅の伸びが目立つ

【KDDI、2003年4月よりCDMA2000 1xEV‐DOの試験サービスを開始】
KDDI、沖縄セルラーが、第3世代移動通信システムとして、最大2.4Mbps（平均500K〜600Kbps）の高速データ伝送方式「CDMA2000 1xEV‐DO」を導入し、2003年4月から関東地区で試験サービスを行なうと発表。試験サービス後、2003年10月より関東地区で本サービスを提供し、さらに2004年3月には中部、関西地区にエリアを拡大するという

【ADSL、269万回線に――NTTが首位固め？】
総務省が、DSLの普及状況をホームページ上で公開へ。それによると、2002年4月末時点での累積加入者数は269万9285である。また月間での伸び幅は32万490回線で、2001年12月の32万回線増を抑え、過去最高の増加幅となった

【Klezの亜種が猛威を振るう　IPAの4月調査】
情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターが、2002年4月のウイルス届出情報を明らかに。「Klez」の亜種が続々と出現し、届出件数は3カ月ぶりに2000件を突破した（2012件）。ただし、実害率は3月の10.5％から6.7％に減少したという

【PS2、世界累計3000万台を達成】
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）が、「プレイステーション2」（PS2）の全世界での生産出荷台数が、2002年5月5日付けで3000万台に達したと発表。PS2の発売は約2年2カ月前の2000年3月4日。2001年10月に2000万台に達しており、約7カ月で1000万台を上積みしたことになる

【110度CSと携帯の連携サービス　プラット・ワン】
プラット・ワンが、110度CSデジタル放送と携帯電話を連動させる新サービスを開発したと発表。サービスは、BS/110度CSデジタル受信機をリモコンで操作し、登録した携帯電話のメールアドレスにメールを送信できるというもの。携帯電話でメール本文に書かれた番組のURLからサイトにアクセスして、クイズ番組に参加したり、割引クーポンをダウンロードしたりといった利用を想定している

【4月末の国内DSL加入者数は270万】
総務省が、2002年4月末現在の国内DSLサービス加入者数を発表へ。総数は269万9285（前月237万8795）で、約32万の増である。提供事業者別の内訳は、東西NTTが提供するフレッツ・ADSL加入者が112万6675回線、他の事業者が提供するものが157万2610回線。地域別では、NTT東日本エリアが157万885回線、NTT西日本エリアでは112万8400回線である

【IP電話は2005年末で651万世帯に普及】
矢野経済研究所が、日本国内のIP電話市場の調査結果を発表へ。2001年度末の段階で158万世帯の家庭ユーザーがIP電話を利用しているが、2005年末には651万世帯にまで急増するという。同研究所は、固定電話利用の減少や契約・設定の煩雑さから、一般消費者のIP電話への即時移行は困難としながらも、プロードバンドの普及や認知度の向上、IP電話番号割り当て制度などが後押しし、最終的には移行が進むと予測している

【2.4Mbpsの1xEV-DO。試験サービスは来年4月。来年秋には関東地区から商用サービスへ】
KDDIと沖縄セルラーが、ベストエフォート型データ通信システムのCDMA2000　1xEV-DOを、2003年4月から実験サービスとして投入へ。商用サービスは2003年秋を予定しており、関東地方からサービスを展開するという。CDMA2000　1xEV-DOは、最大2.4Mbpsのモバイルデータ通信専用のシステムで、ベストエフォートタイプのサービスとなる

【JPIX名古屋が接続料金引き下げ。ギガビットEthernetコースを新設し、IX料金も大幅引き下げに】
JPIX名古屋が、IXサービスで新たにギガビットEthernetコースを新設するとともに、IXサービス全体の料金見直しを実施へ。新料金は、2002年5月20日より適用となる

【小田急と東芝、駅構内での無線LANスポット実験を実施。BluetoothとPDAで】
小田急電鉄、小田急情報サービス、東芝、丸紅の4社が、共同で、駅構内における無線LANによるPDA向け情報配信サービスのモニター試験を開始すると発表。名称は「e-駅スポット」。実験が行なわれるのは小田急線新宿駅と新百合ヶ丘駅で、Bluetoothによる無線LANアクセスポイントを設置し、PDAに対して各種コンテンツやインターネット接続を提供する。なおモニター試験に参加できるのは、小田急ケーブルビジョン（OCV）加入者

【5月11日のニュース更新・配信は臨時休刊とさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、5月11日のニュース更新・配信は臨時休刊とさせていただきます。ご迷惑をおかけします。

【5月10日のニュース更新・配信は翌日午後とさせていただきました】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情（体調不良）により、5月10日のニュース更新・配信は翌日11日の午後とさせていただきました。ご迷惑をおかけしました。

【5月の臨時休刊日は22、25日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【米メディア大手リバティ、双方向テレビ会社を完全子会社化へ】
双方向テレビ向けソフト会社の米ACTVが、ケーブルテレビ事業などを手掛ける米メディア大手リバティ・メディアがすべてのACTV株式を買い取って完全子会社化する提案に合意する覚書に調印したと発表。両社は65日以内に最終的な結論を出す見通しである

【携帯加入7000万台に迫る、KDDIが2位奪還】
携帯電話各社がまとめた2002年4月末の携帯電話加入台数は合計6976万7500台となり、6月にも7000万台を突破する見通しに。普及の限界と言われる8000万台に近づくことで、成長に急ブレーキがかかりつつある。なお、加入台数シェアでは3月にJ―フォンに抜かれたKDDI（au）が2位を奪還している

【ワイヤービー、セント・ギガを子会社化――ワンコンテンツ・マルチユースによるストリーミング配信を展開】
ワイヤービーが、衛星デジタル音楽放送（セント・ギガ：St.GIGA）の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の64％を取得したと発表。同社は、衛星デジタル音楽放送を子会社化することで、セント・ギガの放送事業などを継承し、同社のアニメやゲームなどの映像系コンテンツに、セント・ギガのオリジナル音楽コンテンツを加え、コンテンツ事業の拡充と強化を図る

【IT戦略本部、e-Japan重点計画の見直し案まとめる】
政府のIT戦略本部が、e‐Japan重点計画を見直す「e‐Japan重点計画2002」の原案をまとめた。第4世代携帯電話（10年に実現）と5GHz帯無線LANの周波数確保のための割り当て計画（2002年度）、3大広域圏での地上波デジタル放送の開始（2006年）、2005年度まで公立小中高校の全教室（約45万）がネット接続できる環境にするなど、従来より97施策多い317施策が盛り込まれている。2002年6月に正式策定する

【総務省　今さらの「衛星放送普及のための意見募集」】
総務省がこのほど、衛星放送の普及の在り方などについて、一般からの意見募集を始めた。募集項目は、衛星放送のメディアとしての位置付けと発展の方向性、BSデジタル放送の普及の在り方、CS放送の普及の在り方、の3つである

【岡山・兵庫知事会議　情報ハイウェイ接続に合意 】
井戸敏三・兵庫県知事と石井正弘知事による初の知事会議が岡山県庁で行なわれ、情報通信基盤整備や広域防災、国体開催など2県に共通する課題について意見を交換した。石井知事は、岡山県が2002年度中に県内全市町村への接続を目指している高速通信回線網「岡山情報ハイウェイ」と、兵庫県が2002年4月から民間開放を始めた「兵庫情報ハイウェイ」の接続を提言し、井戸知事も同意したという

【IT戦略本部がe-Japan新重点計画を公表】
政府のIT戦略本部が、首相官邸で会合を開き、2001年3月に決めた5カ年計画の「e-Japan重点計画」の内容を見直した「新重点計画」案を公表へ。通信のブロードバンド化に合わせ、映像や音楽の著作権保護強化や、通信の許認可制度の規制緩和に力点を置いている。新計画は一般からの意見を公募したのち、2002年6月に正式決定する計画だ

【KDDIの第3世代携帯電話、1か月で33万加入 】
KDDIが、2002年4月1日からサービスを開始した第3世代携帯電話（CDMA2000　1x）の利用者数が、1か月間で33万4100人となったと発表へ

【ISCのDHCPサーバー・ソフトにセキュリティ・ホール】
米CERT/CCが、Internet　Software　Consortium（ISC）が提供するDHCPサーバー・ソフト（DHCPD）のセキュリティ・ホールを警告へ。悪用されると、リモートからDHCPサーバー・マシン上で任意のコードを実行される恐れがあるという。影響を受けるのは、バージョン 3.0 から 3.0.1rc8まで

【政府が2002年度版「e-Japan重点計画」公表　通信事業区分の見直しなど盛り込む】
「通信分野のさらなる競争促進と、高速ネットワーク整備の支援策を」---政府のIT戦略本部がまとめた「e-Japan重点計画」の改定案では、国の通信インフラの整備を、民間の競争促進と国の支援策の両面に託すという考え方がより鮮明になっている

【WOWOW、ディジタル重視で275万加入者と黒字確保目指す】
WOWOWの吉岡義朗社長が、会見で、2002年度の事業計画の概要を明らかに。アナログBS放送とディジタルBS放送を合わせて年度末に275万件の累積加入者を獲得し、効率的な業務運営によって経常黒字の確保をめざすという

【総務省、情報通信月間「ブロードバンドでひろがる、くらし、夢、出会い。」】
総務省が、2002年5月15日から6月15日まで「平成14年度情報通信月間」を実施すると発表へ。今年のテーマは「ブロードバンドでひろがる、くらし、夢、出会い。」で、全国各地で282件の行事が行なわれる

【総務省、セキュリティー対策の状況調査結果を発表〜不正侵入検知や暗号化対策においては米国よりかなり低水準】
総務省が、情報セキュリティー対策の実施状況等について、アンケート調査の結果を発表へ。調査結果によると、過去1年間に侵害事案が発生した企業が全体の60.3％を占め、その内の96.0％が「ウィルス・ワーム感染」によるものとなっている。2位の理由が「スパムメールの中継利用・踏み台」で15.6％となっているので、侵害被害の大部分がウィルスなどによるものだということが分かる

【ネット動画配信の“ゴールデンタイム化”はまだ遠く】
Microsoft、RealNetworks、Appleがブロードバンド時代に合わせたストリーミング技術の改良を進めている。だがブロードバンドに移行しても、輻輳／遅延の問題が根本的に解消するわけではない。ストリーミングメディア各社は、Webビデオをテレビと同じくらいシームレスにすることを目指している。だがここのところの技術の進歩が、インターネットを介したデータ送信をめぐる、より深い問題の解決策になるとは期待できそうにない。
・メディア配信システムの改善
・帯域幅のばらつきを理解
・“テレビ化”までの長い道のり

【UWBを日本へも――XtremeSpectrumが“国際化”に意欲】
連邦通信委員会（FCC）が米国での商用化を認可して話題を呼んだUWB（Ultra　wide　band）だが、XtremeSpectrumはこの技術を世界各国に広めていきたい考えだ。そのための第一歩として、Veronica　Roni　Haggart氏を同社の「戦略リレーション担当副社長」に任命した。Motorolaで16年のキャリアを持つ同氏は、XtremeSpectrumのCEOの下で、日本、アジア、欧州、南北アメリカといった主要市場での規制の問題とUWB普及戦略に取り組むという

【「セント・ギガ」、ワイヤービー子会社に】
衛星ラジオ放送「セント・ギガ」を運営し、民事再生中の衛星デジタル音楽放送が、第2種電気通信事業者のワイヤービーの子会社となることが明らかに。ワイヤービーは、衛星デジタルの発行済み株式総数の64％を取得、子会社化した。株式取得額は明らかにしていない

【携帯電話のクラッキングにご注意 】
米IBMの研究部門が、一部の携帯電話のセキュリティーカードはわずか数分で複製することが可能だという報告書を発表へ。クラッカーはこれを利用して電話をかけ、使用料を被害者の口座に請求できるという。このクラッキング手法は、パーティショニング攻撃と呼ばれている。携帯電話に使われているSIM（subscriber　information　modules）カードの電圧の変化を分析し、内蔵されたセキュリティーコードを突き止めるものだ。ただし、この手法は第1世代の『GSM』方式携帯電話にしか通用しないという。
・7つの質問で信号を解読
・単なる空騒ぎ？

【マイクロソフト、流布している偽ウイルス情報「jdbgmgr.exe」に関するアナウンスを発表】
マイクロソフトが、最近増えている「jdbgmgr.exeファイルはウイルスなので、検索し削除してください」という内容のウイルス情報メールについて、これが誤りであるとのアナウンスを発表へ。このjdbgmgr.exeは、Microsoft　VMに含まるシステムファイルで、多くのWindowsにインストールされているファイルである

【総務省、企業・団体の情報セキュリティ対策に関する調査結果を発表】
総務省が、情報セキュリティ対策の実施状況に関するアンケート調査の結果を発表へ。それによると、コンピュータウイルス対策やファイアウォールの導入といった基本的な対策については、企業・団体とも9割前後と非常に高率だという結果になっている。このアンケート調査は、2002年2月から3月にかけて、民間企業および地方公共団体、病院、大学、学術・研究機関を対象として実施されたものである

【本日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、5月9日のニュース更新・配信は午後遅くとさせていただきます。ご了承ください。

【関西ケーブル、マンション向け高速ネット接続開始】
松下電器産業系ケーブルテレビ会社である関西ケーブルネットが、マンション居住者を対象にした高速ネット接続サービスを開始へ。マンション向けISPのパワーバンドと提携し、棟内は電話線を使ったVDSL技術を使用する。通信速度は最大10Mbpsで月額料金は4900円である

【通信、許認可を緩和・e-Japan重点計画改定案】
高速インターネットや電子商取引などIT普及を目指す政府の「e-Japan重点計画」改定案が明らかに。改定案は、IT戦略本部が5月9日に公表する。2003年度にも通信分野の許認可制度を簡素化し、規制を大幅に緩和するという。映像や音楽などコンテンツの著作権保護制度の整備も最重要テーマに掲げる。一般から意見を募ったうえ2002年6月に正式決定する予定である

【KDDI、ネット通じ遠隔監視カメラの映像配信】
KDDIが、2002年6月をメドに、ビデオカメラで撮影した映像をインターネット経由で配信するシステムの販売を開始へ。利用者は好みの場所にカメラを設置し、パソコン画面上でカメラの角度や倍率を変えながら映像を閲覧できるという

【ドコモ、データ通信事業強化・今年度計画】
NTTドコモの立川敬二社長が、データ通信サービスの強化を柱とする2002年度の事業計画を発表へ。「音声通信の成長は踊り場に来た」「データ通信や映像通信に向かわなければ新たな成長はない」との認識に立ち、データ通信に経営の主軸を移す考えを明らかにした

【JSAT、衛星通信を拡大】
衛星通信大手のJSATが、2002年6月から、衛星を使った国際通信サービスの提供地域を豪州全土など南半球に拡大へ。2002年3月末に打ち上げた法人向け通信サービス衛星「JCSAT―2A」の軌道上機能確認試験が終了し、5月10日から自社運用を始めるもの。これまでは北半球のアジア太平洋地域が中心だった。また2003年初めには、提携相手の米パンナムサットと組み日米間通信事業も拡充するという

【イー・アクセス、今年度100万世帯達成へ−黒字転換目指す】
イー・アクセスが、2002年度に100万世帯の加入者数の達成やEBITDA（金利、税引き、償却前利益）で黒字転換を目指す事業戦略を発表へ。具体的には、2001年度に整備を終えた東名阪に続き、全国主要都市に提供エリアを拡大。2002年度末までに563局、全国40％の世帯をカバーできる体制を敷く。同時にISPを中心とした販売チャンネルも拡充する。またサービス面では、2002年秋をめどに、特定ユーザーを対象に8Mbpsを超えるADSLの商用サービスを始めるという

【NTTPC、InfoSphereのBフレッツ提供地域を拡大――“ニューファミリータイプ”にも対応】
NTTPCコミュニケーションズが、インターネット接続サービス“InfoSphere”において、NTT東日本/西日本のFTTHサービス“Bフレッツ”に対応したメニュー“InfoSphere　Xpert　Hikari”“InfoSphere　Biz　Hikari”の提供地域を拡大すると発表へ。併せて“ニューファミリータイプ”に2002年6月1日から対応すると発表した

【ソニー、法人向けに8MbpsのADSL接続サービスを開始】
ソニーが、法人向けのブロードバンド総合サービス“bit-drive”において、8MbpsのADSLによる接続サービス“ADSL　8M　Pro”の提供を開始すると発表。“ADSL　8M　Pro”は、“G.dmt　Annex　C”規格に準拠した、下り最大8Mbps／上り　最大1MbpsのADSLによる接続サービスで、サービス開始は2002年6月中旬からである

【イー・アクセス、事業戦略説明会を開催──今秋に8M超の高速ADSLサービス開始】
イー・アクセスが、都内で報道関係者やアナリストを集めて事業戦略説明会を開催へ。席上、取締役兼CTOの小畑至弘氏は、8Mbpsを超えるADSLサービスを2002年秋に開始する計画を発表した。線路長が約1.5kmまでに限定されるが、10〜12Mbps程度の通信速度が可能としている。
・8Mbps超はプレミアサービスとして展開
・2001年度は加入者・売り上げが13倍に

【FOMA、2005年ごろ半数に／ドコモ社長 】
NTTドコモの立川敬二社長が、記者会見で、2001年10月から本サービスを開始した第3世代携帯電話FOMAの普及について、「2005年ごろに現行のPDCとほぼ同じくらいになるのではないか」と述べ、2005年ごろが分岐点になるとの見方を示した

【N+I　2002　Las　Vegas速報】　VPNとルーター/FWを一体化した製品　ノーテルが中小企業向けに発表【】
加ノーテル・ネットワークスが、米ラスベガスで開催中の「Networld+Interop　2002　Las　Vegas」において、VPN関連の新製品Contivity 1010/1050/1100を発表へ。IPsecベースのVPN機能に加え、ルーター、ファイアウォール、QoS、バンド幅管理の機能を一体化した。ユーザーはこれらの中から機能を取捨選択して利用できる。ルーティング・プロトコルとしてはRIP、OSPF、VRRPをサポートする

【IP-VPN機器の世界市場、02年は45.7％増--米Dataquest】
米GartnerのDataquestが発表した、IP-VPNに関する調査結果によると、IP-VPNの実装が進み、2006年までに世界のIP-VPN機器市場は47億ドル規模に成長するという。なお2002年は、同市場が前年の20億5000万ドルから45.7％増の30億ドル弱に成長すると予測している

【イーアクセス、最大20MbpsのADSLサービスを発表】
イーアクセスが、2002年秋にもサービスの提供を計画している8Mbps以上の高速ADSLサービスについて概要を明らかに。同社は現在、最高8MbpsのADSLサービスをISP経由で一般消費者や企業向けに提供している。ADSL利用時に必要な、ADSLモデムや回線工事の方法に改良を加えることで、2002年秋から10Mbpsの実サービスを提供する計画。その後段階的に12Mbps、16Mbps、最高で20Mbpsまで高速化する計画という

【国内におけるインターネット機器の出荷動向、xDSL・無線LAN関連が急成長】
矢野経済研究所が、国内におけるインターネット関連機器の出荷実績を調査したレポート「インターネットワーキング2002」を発表へ。それによると、2001年のインターネット関連機器の出荷実績は約5327億円で、前年に比べ17.5％増加しているという。カテゴリごとの実績では、ADSLモデムが192億円、DSLAMが555億円で、xDSL関連機器のみで700億円以上の実績を新規に作り出している。同研究所によれば、xDSL関連機器における販売実績のピークは2003年度とみられ、1000億円規模の市場を形成する見通しだ。また無線LANの実績は304億円で、前年に比べて78.7％の増加である

【ブロードバンドが使える公団住宅はどこ？　都市公団が団地別の対応状況についてリスト公開】
都市基盤整備公団が、団地ごとのブロードバンド対応状況について情報公開を開始へ。2002年度に入り、ウェブサイト上に「公団賃貸住宅のIT化について」というコーナーを開設。住宅内LAN、HomePNA、ADSL、ケーブルテレビの4つの方式について、各団地でどの方式が利用可能かがリストアップされている

【ノーセキュリティの無線LANスポットが持つリスク】
ホットスポットと呼ばれる公衆無線LANサービスの中には、SS-IDやWEPを敢えて設定しない例がある。一見、便利に活用できそうだが、利用するユーザーにもリスクがあることを忘れてはいけない。
・無線LANスポットからウィルスがばらまかれる！？
・ユーザーがトラップにはまる可能性

【最大20Mbps？　イー・アクセスのADSL高速化計画 】
イー・アクセスが、2002年秋にも開始する8Mbps超ADSLサービスの概要を明らかに。最大10Mbpsのメニューを皮切りに、最大12Mbps/16Mbps/20Mbpsのラインアップを設ける計画という。ただし、いずれもNTT収容局から1.5km以内のユーザーを対象とした“プレミアサービス”になる見込みである

【J-DSL買収、「否定はしない」〜イー・アクセス】
イー・アクセスの千本倖生社長が、日本テレコムのADSL網を買収する可能性を示唆したという。これは、5月8日に行なわれた同社の事業戦略説明会で質問に答えたもの。日本テレコムは、全国840のNTT収容局にJ-DSLを展開し、約18万人のユーザーを獲得している。買収が実現すれば、イー・アクセスはADSL加入者シェアで18％、約43万ユーザーを抱えることになる

【QuickTime 6、今夏までにリリース】
Apple　Computerが、MPEG-4のライセンス問題が解決しなくても、2002年夏の終わりまでに「QuickTime 6」をリリースすることを明らかに。同社は2002年2月、MPEG-4のビデオストリーミング技術をめぐるライセンス問題から、QuickTime 6のリリースを延期していた。同社はコードネーム「Jaguar」と呼ばれるMac　OS　Xのアップデート版に組み込む予定である

【DHCPDに脆弱性――CERTが警告】
CERTが、DHCPDサーバのフォーマットストリングに脆弱性があるとして注意を呼びかけている。攻撃者がDHCPDの権利（通常はroot）を得た場合、リモート環境から悪質なコードを実行する恐れがあるという。この問題の影響を受ける可能性があるのは、Internet　Software　Consortium（ISC）のDHCPD 3.0から3.0.1rc8までである

【イー・アクセス、夏には8Mbpsオーバの試験サービス。秋に商用へ】
イー・アクセスが、8Mbpsオーバのサービス提供、ならびにIPv6サービスの提供に関して2002年度内のスケジュールを発表へ。同社によると、8Mbpsを超えるサービスの提供を2002年夏頃より試験サービスとして投入し、同年秋には商用サービスとして投入したい意気込みでいる。また、すでに実施しているインターネット電話サービスに関してのビジョンも明確化した。加えて、IPv6普及に向けたロードマップも示しており、同年10月にv6ネットワークサービスの実験開始、2003年にも試験サービスを開始する予定でいる

【東京電、SCNに光ファイバー網提供】
東京電力が、光ファイバー網をソニー系ISPのソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）に卸売りすると発表へ。SCNは、東電の光ファイバー網を活用した会員向け高速ネット接続サービス「So-net光」の申し込み受け付けを開始した。So-net光の接続速度は最大100Mbpsで、一般家庭向けの月額料金は8700円である

【無線ネット向けに年内に新たな周波数割り当て・総務省】
総務省が、無線による高速インターネット向けに新たな周波数帯（5GHz帯）を2002年内に割り当てる方針を決定へ。電子レンジを利用した際に発生する無線との混信を避け、公共施設やホテルなどの共用空間で普及しつつある無線LANの利便性向上を狙う

【ソフトバンク社長「マクドナルド店舗でのIP電話、4分10円で提供」】
ソフトバンクグループと日本マクドナルドが、ブロードバンド事業で提携すると正式発表へ。全国各地のマクドナルドの店舗で、無線を使った高速インターネット接続サービスを提供する。ソフトバンクはマックの店舗を活用し、グループで推進しているIP電話などブロードバンド事業と連動させてサービス加入者の拡大を図る。マクドナルドは集客力向上をめざす

【ソフトバンクと日本マクドナルド、マクドナルド店舗で無線インターネットサービスを提供】
ビー・ビー・テクノロジー、ヤフー、ソフトバンク・コマースのソフトバンク・グループ3社と日本マクドナルドが、マクドナルドの店舗において、ブロードバンド・コミュニケーション事業を推進するための提携に合意したと発表へ。4社は、マクドナルド店舗において、無線インターネット接続サービス“Yahoo! BBモバイル”と、IP電話サービス“BBフォン”を利用した公衆IP電話を提供する。サービス開始時期は未定だが、現在都内20の店舗において接続実験を行なっており、2002年5月20日以降に、ユーザーによる実証実験を開始する予定である

【屋外5GHz帯無線LAN　今秋にも開放へ　総務省】
総務省が、駅やホテル、公園などでの利用が期待されている「5GHz帯」について、屋外での無線アクセスのための利用を認めることを決め、関係省令の改正作業に入ったという。早ければ2002年秋か年内にも、実際の利用が可能になる見通しである。5GHz帯無線インターネットでは、屋内用の5.2GHz帯無線LANシステムがすでに制度化されているが、屋外については、キャリアの交換局と基地局や、交換局間を結ぶ基幹ネットワークとして利用されており、干渉のため新規利用ができずにいた。答申では、4.9〜5.0GHzと5.03〜5.091GHz帯において、既存システムと共用しつつ、無線インターネットとして利用できる技術的条件を決定した

【ブロードバンドユーザー急増で電子商取引普及へ　野村総研】
ブロードバンドユーザーはこの1年で5倍に増え、電子商取引（EC）やオンラインゲームの利用者が多いことが、野村総研（NRI）がまとめた情報通信利用の実態調査で明らかに。BBの急増で、EC、VoIPなど新たな市場が普及している様子が浮き彫りになった。なお同調査は今回で11回目になる

【家庭向け無線ビデオストリーム配信技術を開発へ 】
英ペース・マイクロテクノロジーとオランダのフィリップス半導体部門が、無線による家庭向けネットワークに安価で複数のビデオストリームを配信する技術を共同開発すると発表。両社はIEEEが策定した無線LAN標準規格802.11bを使って、家庭内にビデオストリームを配信する先端技術を開発する

【シマンテック　4月のウイルス被害ランキング1位はクレズ】
シマンテックが、同社の窓口に寄せられた2002年4月のウイルス被害ランキングを発表へ。1位は「W32.Klez（クレズ）」で届け出数は1276件と、2位のW32.Badtrans.B@mm（バッドトランス）の136件を大きく引き離している

【マクドナルドで「ITセット」　店内に無線LAN】
ソフトバンクグループと日本マクドナルドが、ブロードバンドで提携し、マクドナルド店内でソフトバンクのIP電話「BBフォン」を設置、高速インターネット接続できる「無線LAN」サービスも受けられるようにすると発表。2002年5月下旬から一部店舗を中心に約半年間、店内のBBフォンで国内・米国向けとも無料でかけられる破格の公衆電話サービスも実施するという

【自宅ネット、3割近くがブロードバンド／野村総研 】
野村総合研究所が、情報通信サービスの利用実態に関する調査結果を発表へ。それによると、自宅のパソコンでインターネットを利用している人のうち、27.5％がブロードバンドの通信回線を使っていることが明らかに。内訳はケーブルテレビ・インターネット14.4％、ADSL12.2％−−など。ADSL利用者は半年前の前回調査時に比べ8.3ポイント増と、著しい伸びを示している

【コンピューターウイルス「KLEZ」被害15件】
特定日に作動してデータを削除するコンピューターウイルス「KLEZ（クレズ）」の被害が相次いでいるという。KLEZは奇数月の6日に、文書などのファイルを破壊するよう仕組まれたもの。トレンドマイクロには、5月7日朝から問い合わせが相次ぎ、15件で実害が確認されたという

【DSL新技術の芽を摘むな】
ADSLは、現在最も成功しているアクセス回線サービスであることは間違いない。サービス開始からわずか1年ちょっとで約230万ユーザーになった。この成功の理由を考えると、電話回線というほとんどの家庭に入っている線を使うことができて、設置が簡単で、料金が安く、通信速度が速いことがあげられるだろう。だが一方で、ADSLは電話のように、すべてのユーザーが享受できるサービスではない。電話局から遠かったり、電話回線の品質が悪いと通信速度が落ち、ひどい場合はサービスを受けられない。
・距離を延ばす新方式をアッカとYahoo!が提供
・制限されれば実質上サービスできない
・ユーザーのために何がベストか
・いつまでISDN、ADSLを守るのか

【CATVネット145万人、FTTH2万6000人　総務省が3月末の加入者数発表】
総務省が、2002年3月末時点におけるインターネット接続サービスの利用者数を発表へ。ケーブルインターネットとFTTHサービスの加入者数は3月末時点で、それぞれ145万6000人と2万6400人。1カ月間でケーブルインターネットは5万7000人、FTTHは8212人増加した

【【N+I　2002　Las　Vegas速報】　Interop2002がラスベガスで開幕　不況に活路を見出す製品が続々登場 】
ネットワークの総合展示会「NetWorld＋Interop　2002　Las　Vegas」（N＋I）が、米国ネバダ州ラスベガスのラスベガス・コンベンション・センターで開催へ。今回の展示会で注目されるのは、セキュリティ、無線アクセス、ストレージ製品など。セキュリティ分野では、ファイアウォールやVPNのほか、2001年以降被害が深刻化しているウイルスへの対応を強化した新製品が登場する見込みである。また無線アクセスでは、5GHzの周波数帯を利用するIEEE802.11a準拠の製品が中心となる。このほか、IP電話用の呼制御プロトコルとして注目されているSIP（session　initiation　protocol）にスポットライトを当てた会議「SIP　Summit」が会場内で併催される

【フォーリンTV、ネット利用の映像配信ソリューションでNTT-MEと提携】
インターネットを利用したストリーミング配信関連事業を手がける「フォーリンTV」が、コンテンツ所有者向けの映像配信ソリューション事業で、データセンター・サービスなどを提供する「インターナップ・ジャパン」と「NTT-ME」の2社と提携したと発表。フォーリンTVは、インターネットによる映像配信のコンサルティング・サービスとストリーミング配信の環境を、コンテンツ所有者に提供している。今回の提携を機に、自社の業内容を強化する

【米MSがインタラクティブTV向け番組ガイド・ソフトを発表】
米Microsoftが、インタラクティブな番組ガイド（IPG）を提供する「Microsoft　TV　IPG」を、ケーブルテレビ関連の展示会「National　Cable＆Telecommunications　Association（NCTA）Cable　2002」で発表へ。Microsoftと米Motorolaが、NCTA　Cable　2002会場のブースでMicrosoft　TV　IPGのデモンストレーションを行うという。Microsoft　TV　IPGは、シンクライアントSTB向けのソフトウエア。これによりユーザーは、デジタルケーブルテレビのチャンネルやサービスの操作が行なえるようになる。MotorolaのSTB「DCT1000」と「DCT2000」に対応している

【ブロードバンド利用者は1年間で5倍に、野村総研調査】
野村総合研究所が、情報通信機器および関連サービスの利用実態や動向について調査・分析した「情報通信利用者動向の調査」を発表へ。それによると、ケーブルテレビやADSLなどブロードバンド回線で自宅からインターネットに接続する利用者数は1年間で約5倍に増え、回答者全体の10.8％（前年2.2％）に達したという。インターネット利用者のうちブロードバンド接続の割合は前年比19.6ポイント増の27.5％。そのうち、ケーブルテレビが14.4％（同7.4％）、ADSLが12.2％（同0.0％）となっている

【ブロードバンド利用は約1割、“ユビキタス”ユーザーも登場〜NRI調査より】
野村総合研究所（NRI）が、「情報通信利用者動向の調査」の第11回調査結果を発表へ。調査によると、PCからと携帯電話からを含めたインターネット利用者は、生活者全体の60％となった。1年前の調査は47.2％で、12.8ポイントの上昇である。うちブロードバンド利用者は全体の10.8％で、自宅のPCからのインターネット利用者では27.5％に上っている。また“自宅ではブロードバンド環境で、携帯電話からもインターネットを利用”しているユーザーの割合を示す「ユビキタス比率」は全体の5.8％となり、1年前（0.6％）に比べ10倍近く増加した

【総務省、3月末でのインターネット接続サービス利用者数を発表】
総務省が、2002年3月末時点でのインターネット接続サービスの利用者数速報を発表へ。それによると、ケーブルテレビのインターネット接続サービスは前月と比較して5万7000件増の145万6000件、FTTHサービスは8212件増の2万6400件となっている。DSLサービスは4月に速報が発表されており、30万2493件増の237万8795人である

【ブロードバンドユーザー、1年で5倍に】
野村総合研究所が、一般消費者の情報通信利用動向について調べた定期調査の結果を発表へ。それによると、自宅のPCでインターネットを利用しているのは全体の38.6％で、前年同期比で10.8ポイント増加した。うちケーブルインターネットやADSLなどブロードバンド回線の利用者は27.5％と同19.6ポイント増えている。回答者全体でみると、ブロードバンド利用者の割合は10.8％と1割を突破し、前年同期の2.2％から約5倍に増えている

【マクドナルドで「Yahoo！BBモバイル」】
ソフトバンクグループと日本マクドナルドが、マクドナルド店舗を活用したブロードバンドサービスを共同で展開することで合意したと発表。ADSL常時接続サービス「Yahoo！BB」のインフラを利用し、マクドナルド店舗で無線LANインターネット接続サービス「Yahoo！BBモバイル」を来店者に提供する。またインターネット電話「BBフォン」による公衆IP電話も予定しているという。
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「Yahoo! BBモバイル、マクドナルドに展開」

【パイオニア、110度CS対応30V型液晶テレビ】
パイオニアが、110度CSデジタルハイビジョンチューナーを内蔵した30V型液晶テレビ「PDL-30HD」（ピュアビジョン）を2002年7月中旬に発売へ。BSデジタル放送のすべてのサービス・フォーマットに加え、110度CSデジタル放送にも対応するが、蓄積型双方向サービス「epサービス」には対応していない

【5GHz無線データ通信の屋外利用開放へ】
情報通信審議会が、5GHz帯を利用した無線データ通信の屋外利用を認める技術的条件について総務省に答申へ。これを受け総務省は、関係省令を整備し、5GHz帯無線データ通信の利用を解禁する。対象は4900M〜5000MHzと5030M〜5091MHzである

【各社がCATV／ホームエンターテイメントの取り組みを披露】
ニューオリンズで、ケーブルテレビ／通信業界のカンファレンス「Cable 2002」が開催され、コンピュータ業界の各社がさまざまな発表を行なっている。今回双方向TV分野の発表で主流となっているのは、メディアと家庭エンターテイメントデバイスの融合と言える。例えばIntelは、ハードウェアのリファレンス設計「Intel　Media　Center　Reference　Design」を披露した。この設計はCeleronをベースにしたもので、高速インターネット接続のほか、DVD再生、デジタルビデオ録画、双方向ゲーム、MP3再生、VOD、ホームネットワーキングなどの機能を提供するソフト／ハードウェアを含んでいる

【チェルノブイリウイルスがKlezに便乗】
Klezウイルスの亜種「Klez.h」が依然猛威を振るっているが、Symantecが、この亜種がチェルノブイリウイルスの復活を助けている例が見られると報告へ。同社によると、4年前に登場した「W95.CIH.1049」（W95.CIHの変種）に感染したKlez汚染メールが発見されている。
詳細記事
「KlezにCIHウイルスが付いてくる」
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「5月は、“Klezの嵐”に注意」

【ヤフーBBがマクドナルドで無線LANサービス】
ブロードバンド・インターネットサービス『Yahoo! BB』を展開するソフトバンク・グループ3社と日本マクドナルドが、マクドナルド店舗で無線LANアクセスサービス『Yahoo! BBモバイル』を展開することで提携したと発表。Yahoo! BBのADSL回線をアクセス回線とするホットスポットを導入する。 無線LANは、IEEE802.11b準拠のアクセスポイントを導入し、対応のPCやPDAからネットアクセスできるようになる

【いまだにネットを脅かす『Code　Red』】
9ヵ月前に登場した『Code　Red　version　2』ワームが、ゆっくりとインターネットに広がり続けているというデータが、バンクーバーで開催された『CanSecWest』セキュリティー会議で発表へ。コンピューターのセキュリティーを侵し、悪意を持った攻撃への危険にさらしているという。それによると、現在、感染しているとみられるシステムは1万8000台を超え、簡単なコマンドによってサイトをダウンさせる攻撃が可能だという

【[続報]ソフトバンク、マクドナルド店内に無線LANアクセスとIP電話を提供】
ソフトバンクと日本マクドナルドが、共同で記者会見を開き、マクドナルド店舗内でYahoo!BBモバイルとBBフォンサービスの提供を開始すると発表。Yahoo!BBモバイルは、IEEE802.11bを使用した公衆無線LANアクセスサービスで、今回の提携によりソフトバンクグループは、全国にあるマクドナルドをYahoo!BBモバイルのアクセススポットとして使用できるようになる。またBBフォンによる公衆IP電話サービスは、日本国内および米国への通話が、当面無料で提供される。約半年後をめどに有料化する予定としており、料金体系は4分10円とする計画である

【光サービスが順調。FTTHは全国2.6万、ケーブルは146万加入に。総務省発表の3月末加入者数】
総務省総合通信基盤局が、2002年3月末でのインターネット接続サービスの利用者数推移を発表へ。それによると、2002年3月末段階におけるアクセスライン別でのインターネット接続サービス利用者数は、ケーブルインターネットが145.6万加入、FTTHが2.64万加入となっている

【ゴールデンウィークの運用について】
ゴールデンウィークは、多くのサイトで更新頻度の低下が予想されます。従いまして、
2002年4月30日−2002年5月7日
の期間においては、特に大きなニュースがない限り、メールによるニュース配信は”お休み”とさせていただきます。なお上記期間中であっても、最新ニュースに応じて同サイト上で逐次更新する予定ですので、ゴールデンウィーク中は同サイトをご覧ください。

【FTTH利用者、1ヵ月で1.45倍に・総務庁まとめ、3月末】
総務省が、2002年3月末のインターネット接続サービスの利用者数を明らかに。光ファイバーを一般家庭まで引き込み高速ネット通信をできるようにするFTTHの利用者数は2万6400回線で、前月比1.45倍に増えたという。また、ケーブルテレビ網を使ったネット接続サービスの加入者数は145万6000回線（前月比4％の増加）、携帯電話端末によるネット接続サービスの利用者は5192万人、DSLサービスは237万9000回線となっている

【コンビニ5社、共同で光ファイバー網構築】
ファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社が、合計1万4000店を結ぶ光ファイバー通信網を共同でつくり、店頭の情報端末でゲーム、映像など大容量コンテンツの販売を始めるという。提携しているファミリーマート、サークルケイ・ジャパン、サンクスアンドアソシエイツ、ミニストップ、スリーエフが参加する。NTTコミュニケーションズと組んで、コンビニ本部と各店舗を光ファイバーの専用線で結び、100Mbpsの通信速度を確保する。各店には無線LANも設置するという

【KVHテレコム、市内通信網増強】
米投資信託大手フィデリティグループの通信会社、KVHテレコムが、オフィスビルなど事業所に直結する市内通信網を増強し、通信料の安いIP電話サービスなどを本格展開へ。同社は既に首都圏と近畿圏のオフィスビルなど約300棟の事業所に直結する独自の市内通信網を整備済み。今後、オフィスビルを展開するデベロッパーやビル管理会社などと提携し、2002年内に450棟にするという

【ゴールデンウィークの運用について】
ゴールデンウィークは、多くのサイトで更新頻度の低下が予想されます。従いまして、
2002年4月30日−2002年5月7日
の期間においては、特に大きなニュースがない限り、メールによるニュース配信は”お休み”とさせていただきます。なお上記期間中であっても、最新ニュースに応じて同サイト上で逐次更新する予定ですので、ゴールデンウィーク中は同サイトをご覧ください。