【99年上半期AV機器出荷、デジタル家電が好調】
日本電子機械工業会（EIAJ）が発表した、1999年1-6月期の民生用電子機器統計によると、カラーテレビの国内出荷台数は前年同期比3.7％減の419万2000台で、前年同期（10.3％減）に比べてマイナス幅が縮小したという。MD、DVDなどのデジタル家電は3割以上伸びており、AV機器市場はデジタル家電製品がけん引するかたちで底打ち感が出てきているという

【NTT接続料金、半額以下に／郵政省が新モデル案】
郵政省の「長期増分費用モデル研究会」が、NTTの接続料金の算定方式見直しについて、アメリカなどで用いられている「長期増分費用モデル」を導入した場合、同条件の比較で現在の半額以下に料金を引き下げる効果があるとする報告書を発表。NTTの接続料金については、国内の通信事業者から高過ぎるとの声が出ているほか、米国からも「日本の通信市場への参入障壁になっている」として見直しを求められており、同省では「新算定方式が地域電話会社の経営に大きな影響を与えないよう配慮したうえで、2000年度中の導入を目指したい」としている</FONT>

【CATVインターネットは6万契約を突破、半年で3倍に】
日経コミュニケーションが実施した、第一種電気通信事業を兼営する全国のケーブルテレビ事業者86社へのアンケート調査結果によると、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスのユーザー数が、半年に3倍のペースで急増していることが明らかに。それによると、インターネットサービスを提供するケーブルテレビ事業者は、1999年中には79社に達する見通しで、希望すればすぐにでもインターネット・サービスを利用できる世帯数も500万を突破しており、ケーブルインターネットが一気に高速インターネット回線の主役に躍り出る可能性があるとまとめている。
詳細記事
「CATVインターネットは6万契約を突破---半年で3倍増、500万世帯が利用可」

【月額6000円が見えた！----NTTの24時間テレホーダイ】
NTT地域通信会社が1999年7月1日に発表した定額IPサービスに、新メニュー「定額ISDN（仮称）」が追加される可能性が出てきたという。「IPデータに限定した月額1万円程度のかけ放題サービス」として定額IPサービスが明らかにされているが、新メニューのイメージは「月額6000円程度の24時間テレホーダイ・サービス」になるという

【ソネットと数理技研、DSL高速データ通信で新会社】
ソネットと数理技研が、電話線による高速データ通信サービスを提供するベンチャー会社「東京めたりっく通信」を共同で設立したと発表。1999年秋をめどに、東京都内の一部（中央、港、新宿、豊島、台東の5区）で、DSL技術を利用して1Mbpsの高速インターネット接続サービスを開始するという。なお料金は定額制で、個人向けが月額5000円台、企業向けが月額3万円を予定しているという

【NTTにドライ・カッパーを要請、郵政省の研究会が報告書】
郵政省が主催する接続料の算定に関する研究会が、「ドライ・カッパー」の提供をNTTに要望する最終報告書を発表。ドライ・カッパーとは、電話用の銅線ケーブルそのものを他社に貸し出す形態で、同研究会が実際に要望しているのは、「MDF接続」（main distributing frame）。MDF接続が実現すれば、NTTに接続する通信事業者は、ADSL装置の選定や速度品目の設定などの自由度が大きく広がるため、NTTが計画しているADSLサービスよりも低料金のサービスを実現できるとしている。
詳細記事
「NTTはドライ・カッパーを提供せよ、郵政省の研究会が報告書」

【MP3で有料配信、JASRAC許諾の第1号サービスが8月登場】
カルディアとデジタル・デリバティブ・テクノロジーが、MP3での有料音楽配信サービスを、1999年8月10日から開始すると発表。日本音楽著作権協会（JASRAC）の許諾を受けたMP3の有料配信サービスとしては、国内初という

【QuickTime 4日本語版リリース】
アップルコンピュータが、「QuickTime 4日本語版」をリリース。QuickTime 4日本語版では、動画・音声ファイルのストリーミング機能を備えたほか、MP3フォーマットにも対応しているという。また日本語版リリースにあわせて、「Sony Music Online Japan」でQuickTime 4を採用したストリーミングコンテンツを公開している。なおQuickTime 4日本語版は、Macintosh版とWindows 95/98/NT4.0版が用意されており、同社ホームページで無料でダウンロード可能

【ヒューズCEO「ディレクＴＶの日本市場撤退ない」】
米ヒューズ・エレクトロニクスのマイケル・スミス会長兼CEOが、出資先のディレクTVの運営について「日本市場から撤退することは全くない」とし、番組や資金供給面で今後も全面支援する考えを明らかに。 ディレクTVは、日本で1997年12月に放送を始めたが、加入者数は29万件と伸び悩んでいる。なおヒューズは、ディレクTVに42.18％出資する筆頭株主（1999/7/30、13:00アップデート）

【米AT＆T4-6月期増収増益】
米長距離通信最大手のAT＆Tが発表した、1999年4-6月期の決算報告によると、売上高は前年同期比18.8％増の156億9000万ドルに、また営業利益も29億9800万ドルの黒字となったという。なお前年同期は、米ケーブルテレビ大手のテレ・コミュニケーションズ買収に伴い、4億6000万ドルの営業赤字だった（1999/7/30、13:00アップデート）

【NTTのデジタル署名、国際標準規格に採用】
NTTの独自のデジタル署名アルゴリズム「ESIGN」が、国際標準規格に採用されたという。デジタル署名はコンピューター網でやり取りされる情報の偽造や不正をチェックする技術。今回の国際規格「ISO／IEC14888」に取り上げられた規格には、「ESIGN」以外に「RSA」「DSA」「EC-DSA」も含まれている（1999/7/30、13:00アップデート）

【NTT接続料、大幅下げ・新算定方式郵政省素案】
郵政省が、NTT（東西地域会社）が長距離電話会社などから徴収する回線接続料金の新算定方式の素案を作成へ。新方式は2000年末に導入する予定で、現在より接続コストを低くみることにより接続料金は最大で5割安くなるという。通信回線の接続料金とは、長距離電話会社が自社の市外回線をNTTの市内回線に接続する際にかかる料金

【4-6月のパソコン出荷4割増に・民間調査】
ハイテク調査会社のマルチメディア総合研究所が発表した1999年4-6月の国内パソコン出荷実績によると、ノート型と液晶デスクトップ型が貢献し、台数で前年比40.4％増、金額でも27.6％増と大きく伸びたという。また出荷台数はで219万台、出荷金額は4500億円だった。なお同社では、1999年度のパソコン出荷台数は900万台に達すると予測している

【松下、「T（タウ）プログレッシブ」を発売】
松下電器産業が、BSデジタル放送や地上波デジタル放送の高精細テレビ（HDTV）に対応するため、「T（タウ）」シリーズに、業界初のフル10ビット処理による10億ポイントの高密度・高階調画質の「プログレッシブワイドテレビ」など10機種を追加し、1999年9月1日から順次発売すると発表。なおデジタルHDTVを受信するには、2000年秋に発売予定のセット・トップ・ボックスが必要

【DataquestのxDSL装置のシェア・ランキング、イスラエル企業がトップ】
xDSLベンダーであるイスラエルのOrckit Communications社が、Dataquest社の「Worldwide xDSL Market Share and Forecast,1999」で、世界のxDSL向け装置のシェア1位にランクされたと発表。Dataquest社の予測によると、1999年から2003年にかけて顧客設備向け装置で75.6％、中央局向け装置では52.8％の成長率が予想されるという。
詳細記事
「米Dataquest社がxDSL関連技術および市場占有率をランキング---イスラエルのOrckit Communicationsがトップ」

【ISDNサービス、2003年まで年14％成長--IDC】
米国の調査会社IDCがまとめた予測によると、次々に開発される新しいネットワーク技術の前に、「ISDN」は影が薄くなりつつあるものの、インターネットの普及とコンピュータ資源へのリモート・アクセスの増加が牽引役となって、2003年までは年平均成長率14％と着実な成長を続けるという

【WWWユーザーの平均月間視聴時間---自宅が約9時間、勤務先が約11時間】
日経BP社「インターネット視聴率センター」が、インターネットのWWWユーザーをモニターとして実施した調査結果（1999年6月分）によると、WWWユーザーは自宅では月間8.9時間、勤務先では月間10.8時間ホームページを視聴していることが明らかに。
・女性の総利用時間は男性の1.3倍
・1回でも見た比率のトップは、自宅も勤務先もYAHOO! JAPAN

【IPネットでの課金、枠組み開発する団体結成】
米AT＆TとNarusを発起人として、これにAmdocs、Andersen Consulting、Convergys、Hewlett-Packard、Oracle、Portal Software、PricewaterhouseCoopers、Sun Microsystemsなどが加わり、IPネットワークにおける課金の枠組み「Internet Protocol Detail Record（IPDR）」を開発するための作業グループを結成へ。IPDR規格は、インターネットにおけるサービスの履歴データを保存するためのフォーマットで、インターネット電話（VoIP）、アプリケーション・ホスティング、VPNといったさまざまなサービスが複合して提供されるIPネットワーク上で、ISP／NSP／キャリアそれぞれが提供するサービスに応じた見返りを得るための枠組みを構築するという。同作業グループは、仕様を1999年末までに固め、標準化団体に提案する予定としている。
関連記事
「AT＆T、HP、Sunなど19社、IPネットでの課金の枠組み開発する団体結成」

【米コックス、ガネットのケーブル事業買収】
米ケーブルテレビ第5位のコックス・コミュニケーションズが、米メディア大手ガネットのケーブル事業を、27億ドルで買収することを明らかに。買収するのは、カンザス、オクラホマ、ノースカロライナ州におけるガネットのケーブル事業で、これにより同社は、米中西部を中心とする18州で600万世帯を網羅するケーブル会社になるという（1999/7/29、13:00アップデート）

【ネクサス、ネット放送局を今秋にも開局】
携帯電話販売会社のネクサス（主要株主；光通信）が、1999年9月をめどに、インターネットで動画や音声を流す「インターネット放送局」事業を始めることを明らかに。9月に立ち上げるホームページ「ネクサス・オンライン」上で運営するという（1999/7/29、13:00アップデート）

【家庭用ゲームの国内市場、13.2％減に】
コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会（CESA）がまとめた、1998年の家庭用ゲームの出荷金額によると、ゲーム機とソフトを合わせた全世界の出荷金額は1兆493億円で、前年の1兆480億円より微増となったものの、国内市場は6586億円で前年比13.2％の大幅減となったことが明らかに。主力ゲーム機が発売2-4年目を迎え、需要が一巡したのが要因と見られる（1999/7/29、13:00アップデート）

【インターネットの接続業者らが通信傍受法案反対の要請書】
インターネットの接続業者やその技術者、利用者ら約70の個人や団体が、参議院で審議中の通信傍受法案について、通信事業の営業活動に多大な影響を与えることなどを理由に、法案に反対する要請書を法務省や郵政省などに送付したという。それによると、顧客の通信の秘密を守るよう法で定められている通信事業者に、捜査への協力義務を課すのは、利用者の不信を招くばかりか顧客にも不利益を与えるとし、また利用者やネット業界から十分な意見聴取が行なわれていない点も指摘している

【マルチメディア研究施設を岐阜県に開所へ／通信・放送機構】
通信・放送機構が、「マルチメディア・バーチャル・ラボ（MVL）」に関する研究推進を目的として、1999年8月5日に、岐阜県各務原市のテクノプラザ内に「ぎふMVLリサーチセンター」を開所へ。MVLとは、離れた別々の場所をネットワークでつないで、仮想の室内を設定する「没入型立体映像システム」を使う研究手法

【NTT社長、加入者線開放を表明】
NTTの宮津純一郎社長が、銅線の加入者回線をほかの通信事業者に開放する「ドライ・カッパー」を容認する意向を表明。ドライ・カッパーの開放を受け入れれば、NTT以外の通信事業者がADSLモデムなどを加入者線の両端に接続し、高速のデータ通信サービスを提供することが可能になる。また幹線系の光ファイバの心線貸し「ダーク・ファイバ」についても、近く提供に踏み切る考えをほのめかしたという。
詳細記事
「ドライ・カッパーを提供する」、NTT社長が加入者線開放を表明　

【AOLとGTEが高速インターネット接続で提携，AOL会員にADSLサービスを提供】
米AOLと米大手電話会社GTEが、高速インターネット・アクセスに関して複数年の契約を締結へ。提携の一環としてGTE社は、AOL社の会員に対してADSLサービスを提供するほか、1本の電話線でインターネットと電話／ファクスの同時使用を可能にする機能や、広帯域向けのマルチメディア・サービスなどの付加価値サービスも提供する予定という。なおADSLサービスの料金については、既存AOL会員に対しては、月額20ドル程度の割増料金を見込んでいるという

【家庭内LANのHomePNA、10Mbpsの仕様を年内策定へ、LucentとEpigramの技術】
既設の電話線を利用した家庭内ネットワークの仕様作成を手掛けている業界組織のHomePNAが、データ伝送速度10Mbpsの規格（バージョン2.0)の策定を始めると発表。1999年後半中の仕様決定をめざすという。HomePNAが開発しているのは、通話を妨げることなくパソコンとプリンタ、ハード・ディスク装置、TVや家電製品をネットワーク化する技術で、バージョン1.0は、米Tut SystemsのHomeRun技術をベースに、1998年秋に策定されている

【JPCERT/CCが最近の不正アクセスの動向を発表】
JPCERT/CC（コンピュータ緊急対応センター）が、1999年4-6月までに情報提供を受けた不正アクセスの件数、内容をまとめたサマリー・レポートを発表。期間中に同組織に報告された不正アクセスの件数は192件（延べ240サイト）にのぼり、もっとも多かった不正アクセスは「ポートスキャン」に代表される、システムに存在するサービス/弱点の探査で、103サイトから報告があったという

【CBSやDisneyもTiVoに投資】
ハードディスクを利用したビデオレコーダー「パーソナルTV」の開発会社TiVoが、CBS、Comcast、Cox Communications、Walt Disneyなどからの投資を受けると発表。パーソナルTVとは、内蔵ハードディスクにTV番組を録画・再生できるようにした機器のことで、TiVoが描く「視聴者が番組表に縛られることなくTVを見られるようにする」ビジョンに、パートナー企業が賛同した形となる。なおTiVoへは、既にNBC、Philips Electronics、DirecTVなどが投資している。
詳細記事
「CBSやWalt Disneyなど主要8社が「パーソナルTV」に出資」
・強力な面々
・出資企業の真の狙い
・失敗はあり得るのか？

【ルーセントのモデム技術でDSL普及に拍車】
米ルーセントが、同社のモデムを出荷する契約を5社と結んだと発表。同社の一般向けDSLモデムに最新のソフトウェアを利用すると、同社の『WildWire』チップが「フルレート」のDSLとして機能するほか、G.lite対応モデムとしても利用可能となるという。これによって、多くの一般消費者が、電話会社へ新しいDSL装置の設置を依頼することなく、異なるメーカーの機器間でDSLサービスを利用できるようになるという。DSLモデムの利用については、ISP側のモデムと利用者側のモデムのメーカーを統一する必要があり、これが普及の妨げとなっていた

【2005年に全教室でネット接続・首相直属委報告】
複数省庁にまたがる政策を調整する首相直属の特別委員会「バーチャル・エージェンシー（仮想行政庁）」がまとめた中間報告によると、「教育の情報化」については、2005年までに全国の小中高校の全教室からインターネットに接続できる環境を整備し、各都道府県の教育センターを結ぶ「教育情報ナショナルセンター」の整備も目指すという（1999/7/28、13:00アップデート）

【ウイルス感染率、米で年々倍増・米ICSA調査】
セキュリティー関連調査会社ICSAが、シマンテックやネットワーク・アソシエーツなどと協力して実施した調査によると、米国でのコンピューターウイルスの感染率が、1997年から毎年倍々ゲームの勢いで上昇していることが明らかに（1999/7/28、13:00アップデート）

【NTTソフトウェア、音楽配信のシステム運用代行サービス】
NTTソフトウェアが、同社が運営する電子モール「ベイサイド」の中で、音楽コンテンツの配信システム運用代行サービスを、1999年8月9日に始めると発表。NTT東日本が開発した「SolidAudio配信サーバー」を採用し、暗号化や不正コピー防止などのセキュリティー機能を持つという。最初の2カ月間は無料の試行サービス期間とし、1999年10月からは有料化するという

【モバイル無線通信規格「Bluetooth 1.0」発表】
米インテル、東芝、スウェーデンのエリクソン、米IBM、フィンランドのノキアの5社が、低出力の無線を使ってモバイル機器間でデータや音声を交換するための規格「Bluetooth（ブルートゥース）1.0」を発表。Bluetoothは、各国の電波当局の免許が不要な2.4GHzの帯域を利用し、PDAや携帯電話のような、小型のモバイル機器相互間の通信を想定した規格で、非同期データ通信または3チャンネルまでの同期音声通信、または1チャンネルで音声とデータの同時通信が可能という。現在の規格1.0での通信速度は1Mbpsであるが、将来は2Mbpsへのバージョンアップを計画しているという

【EC推進で官民の取り組み強化を／経団連提言】
経団連が、官民による積極的な取り組みを通じて電子商取引（EC）を推進すべきとする提言を、関係省庁などに提出へ。この中で、ECについて「我が国が活力を取り戻すためのツール」と位置づけたうえで、その環境整備には民間による自主的取り組みのほか、政府による戦略的、集中的な施策が必要と指摘している

【ディレク・ティービー、 取締役会で110度CSへ移行の方針 】
ディレク・ティービーが、2000年に打ち上がる110度CS（BSと同じ軌道位置）を使った放送へ移行を図る方針を、同社の取締役会で決定へ。正式発表時には、現行放送の受信者に対する保護措置も合わせて発表される見通しという

【広帯域接続の需要が高まり、xDSL機器の出荷が急増中】
米Gartner GroupのDataquest社の予測によると、インターネットとの高速アクセスに対する需要が世界中で高まりつつあり、これに刺激されてxDSL機器の出荷台数は、1998年の35万ユニットから2003年には980万ユニットに増加するという。なお同サイトには、xDSL機器とケーブル・モデムの世界の出荷台数予測（1999-2003）が掲載されており、それによるとケーブルモデムの出荷台数は、2003年に532万台に達するとしている

【家庭とインターネットをつなぐゲートウエイ市場、2003年に24億ドルに】
米Cahners In-Statが発表した予測によると、家庭内ネットワークとインターネットをつなぐゲートウエイ装置の市場規模が、2003年には24億ドルに達するという。同社は、高速インターネット・アクセス環境の拡充と、ISPが音声とデータ、ビデオを1本の通信回線を使って提供するサービスが、家庭向けゲートウエイの市場を後押しすると分析している

【米MicrosoftがWindows 98後継OSのテストを開始】
米Microsoftが、コンシューマー向けWindows次期版のユーザー・テストを開始したと発表。Windows 2000が企業向けのWindows NTの後継と位置付けられているのに対し、こちらは現行のWindows 98の後継で、開発コード「Millennium」と呼ばれていたもの。現在はプリβ版の段階で、2000年の出荷を予定しているという

【NTTソフトウェアとNTT東日本が音楽のネット販売システム運用サービスを発表、SDMI対応も視野に】
NTTソフトウェアとNTT東日本が、「SolidAudio配信サーバ」による音楽配信事業者向けのシステム運用代行サービスを開始すると発表。これは、NTTソフトウェアの電子ショッピングモール「BaySide」の1サービスとして提供されるもので、1999年8月9日から試行を開始し、同年10月からの事業化を目指すという。SolidAudioサーバは、NTTの著作権保護技術とNTTサイバーベース研究所の圧縮技術「TwinVQ」をもとに開発された音楽コンテンツ配信サーバで、コンテンツの暗号化／配信および復号するための鍵データ生成／配信という機能を持っている。
・サービスを利用するには？
・SDMIへの対応も準備中

【アメリカxDSL市場---NEC Systems,Inc.】
NEC Systemsが、xDSLサービスで先行しているアメリカの状況を、他の高速インターネット接続サービスと合わせて紹介している。なかなか面白い内容です。
・はじめに
・xDSL技術
・アメリカのxDSLサービス市場
・xDSLサービスなど高速インターネット接続サービスの行方
・高速インターネット接続サービスによる変革

【CWCの家庭向けCATV、英ＮＴＬが買収】
英第3位のケーブルテレビ会社NTLが、同業最大手のケーブル・アンド・ワイヤレス・コミュニケーションズ（CWC）の一般家庭向けケーブルテレビサービス部門「CWCコンシューマー」を買収すると発表。買収金額は約82億ポンド（約1兆5000億円）になるという（1999/7/27、13:00アップデート）

【4-6月の世界パソコン出荷27％増・低価格機が貢献】
米調査会社IDCがまとめた出荷統計（速報値）によると、世界のパソコン出荷が順調に拡大しており、全世界の1999年4-6月期の出荷台数は、前年同期比27％増の2555万台と好調だったことが明らかに。また世界のメーカー別出荷シェアでは、コンパック・コンピューターが14.6％で首位を確保し、2位は10.8％でデルコンピュータ、3位はIBMで9.2％だったという（1999/7/27、13:00アップデート）

【ニッポン放送、ネットラジオをシリーズ化】
ニッポン放送が、インターネットラジオへの取り組みを本格化へ。ネット上だけで聞くことができる番組を「オールナイトニッポン・ウェブ」のブランド名で統一し、シリーズ化していくという。その第一弾として、角川書店と組み、アニメやキャラクター情報を中心とした新番組「KADOKAWA INTERNET RADIO〜岩男潤子のオールナイトニッポン・ウェブ」を開始した（1999/7/27、13:00アップデート）

【米地域通信各社、軒並み増益・ネット効果】
米地域通信大手の業績が好調で、1999年4-6月期決算では、大手5社のうち4社までが実質2ケタの増益となり、売上高も大きく伸びたという。インターネットの普及が原動力となり、企業がネット接続用の高速専用線を増設しているほか、家庭でもネット用に2本目の電話回線を導入する例が増えており、ネットが地域通信市場の成長を後押しする構図が鮮明になってきているという

【高速インターネットの将来はコンテンツ次第】
フォレスターリサーチ社が発表した報告書によると、高速のインターネット・アクセスが実現すれば、双方向コンテンツに対する強力な需要が生まれるが、面白いコンテンツの不足が、その足を引っ張る可能性があるという。同社のアナリストらは、高速のインターネット接続を商業的に成功させるための技術はすでにあるが、エンターテインメントを提供する「クリエイティブな人材の枯渇」が予想されるため、失敗に終わる可能性もあると指摘している。なお同報告書では、高速インターネット・アクセスの利用者は、2003年までに全米で、現在の26倍にあたる2600万世帯を超えると予測している

【第2四半期の世界のパソコン出荷量、27％増】
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、1999年第2・四半期の世界のパソコン出荷量は、前年同期比27％増の2560万台となり、パソコンの低価格化に加え、インターネットの普及により、引き続き順調だったという（米IDCの調査結果に基づいたデータ）

【情報通信サービス市場規模、2003年に6兆円突破/IDC予測】
インターナショナルデータコーポレイションジャパン（IDC Japan）が発表した予測によると、情報通信関連サービスの国内市場規模が、2003年には6兆円を超えることが明らかに。それによると、1998年の情報通信サービスの市場規模は4兆8130億円で、今後も景気低迷の影響を受けることなく年平均4.6％の割合で成長を続け、5年後の2003年には6兆310億円となる、としている

【「宅内情報通信・放送高度化フォーラム」27日に発足】
「宅内情報通信・放送高度化フォーラム」の設立総会が、家庭内の情報通信端末システムや機器のネットワーク化に向けての技術開発・標準化、普及を目的として、1999年7月27日で都内で開催へ。主な活動内容は、放送や電話線、ケーブルテレビなど家庭につながる各情報インフラを、各家庭で1つにまとめるための屋内端末の国際技術標準の策定を推進すること、などとなっている

【NTTが描く「高速で安価なインターネット・アクセス」のイメージは？ 】
LANのようにつなぎっぱなしでインターネットに接続したいというユーザーの要求に答えようとNTTが打ち出した「使い放題サービス」は、一般ユーザーの利用を想定したにしては、料金があまりに高く、大不評だという。これに対してNTTでは、抜本策として、光ファイバによる高速アクセスの実現を急ぐと同時に、できるだけ電話・ISDNと設備を共用させずにすむ新しいアーキテクチャの開発を進めようとしている

【米国のアクセス回線、2005年にはケーブル電話が全家庭の1割以上に】
米The Strategis Groupの調査によると、米国のケーブル電話は現在5万ユーザーであるが、2005年には1100万ユーザーに膨れ上がると予測。またケーブルモデムに関しては、現在の1998年末の42万台が、2003年には800万台を突破し、更にCATVとDSLの競争は、CATVが優位のまま推移するとしている。
詳細記事
「2005年にはケーブル電話が全家庭の1割以上に---DSLよりCATVが優位に推移する米国のアクセス回線」

【マイクロソフト、生活全般に拡大する次世代のデジタル化“PC-Plus”を提言】
米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長兼CEOが、アナリスト向けの定例会議で、将来的なライフスタイル全般に影響するデジタル化への展望を明らかに。今後はワイヤレスネットワークや高性能デバイスが、オフィスのみならず家庭におけるライフスタイルそのものを支えていくだろうとして、それらのデジタル化が達成される時期を“PC-Plus世代”と名づけ、“PC-Plus世代”を実現する同社の技術を示したという

【Mac版IE5.0、正式版公開は9月頃】
マイクロソフトによると、「Internet Explorer5.0 Macintosh Edition」（IE5）は、1999年9月上旬の無償配布を目指して、現在開発作業を進めているという。Macintosh版IE5は、パフォーマンスと使い勝手が大きく向上するが、Windows版IE5に付属している「ラジオバー」などは付属しないという

【Microsoft，次期Windows「Millennium」のプレビュー版用意】
Microsoftが、コードネーム「Millennium」と呼ばれる次期Windowsの開発者向けプレビュー版を、まもなくリリースするという。Millenniumは、「Windows 98 Second Edition」に続くコンシューマー向けのWindowsで、Windows 9xカーネルに基づく最後のWindowsになると見られているもの。
詳細記事
「次期Windows「Millennium」の早期β版リリース。正式な「β1」は9月」

【セガ、鉄道6社の光ケーブル接続実験に参加・ゲーム提供へ】
セガ・エンタープライゼスが、東京急行電鉄など6社が沿線の光ファイバー回線網を相互接続して着手する首都圏の通信サービス実験に、参加することを明らかに。家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」を使い、鉄道各社のケーブルテレビ加入世帯に、対戦ゲームなどを提供するほか、駅でのインターネット端末として利用する方針という（1999/7/26、13:00アップデート）

【立体テレビ放送可能な衛星の開発計画・郵政省】
郵政省が、HDTVよりも鮮明な超高精細画像や立体テレビ画像を伝送できる次世代の放送衛星の開発計画を明らかに。現行の衛星放送で使っている12GHz帯よりも多くの情報を送ることができる21GHz帯の高周波数帯の電波を利用するのが特徴で、2006年度に技術を実証するための試験衛星「高度放送衛星」を打ち上げ、2007年4月にも実験運用の開始を目指すという（1999/7/26、13:00アップデート）

【米の電子商取引市場、99年は2.5倍に拡大】
ボストン・コンサルティング・グループが、ネット販売企業の業界団体ショップ・ドット・オルグと共同で実施した調査結果によると、米国でインターネットを介した電子商取引の急増が続き、1999年の市場規模は前年の約2.5倍（360億ドル）に膨らむとの見通しを明らかに（1999/7/26、13:00アップデート）

【ディレクTV、CS・BS受信機共用・来年末にも】
ディレクTVが、2000年末にも、BS放送との共通受信機で、CS放送を視聴できるサービスを始める方針を固めたという。BS放送と同じ110度の軌道位置に、2000年に打ち上げられる通信衛星を活用し、1つのアンテナと受信機で、CS、BS両放送が視聴できるようにするというもので、郵政省も申請があれば基本的に認める見通しという

【地上波デジタル共同会社設立は未定・フジテレビ社長】
フジテレビジョンの日枝久社長が、地上波デジタル放送で使う送信塔や送信設備を建設・管理・保守する共同出資会社を、在京民放キー局5社が設立するとの一部報道について、「全く決まっていない」と否定。まだ必要かどうかを話し合っている段階という

【7月の臨時休刊日は23、24、25日を予定】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【タイタス、東京・北多摩４市でも高速ネットサービス】
米メディアワン、伊藤忠商事、東芝の3社が出資・運営するケーブルテレビ統括会社のタイタス・コミュニケーションズが、1999年9月から、ケーブル網を利用した高速インターネットサービスの提供地域を拡大へ。 新たに開始するのは、東京都小平市、田無市、東久留米市、保谷市で、サービスメニューは、月額6000円の「ベーシック」（最大512kbps）と、同1万5000円の「プレミアム」（同１Mbps）などとなっている（1999/7/22、13:00アップデート）

【コンシューマーノートブック「iBook」ついに登場】
米Apple Computerが、MACWORLD Expo/NY基調講演で、コンシューマーノートブック「iBook」を発表。タンジェリンとブルーベリーの2色が用意され、価格1,599ドルで、1999年9月より発売されるという。iBookは、300MHzのG3プロセッサ、解像度800×600の12.1インチのTFT液晶、24倍速CD-ROM、32MBのDRAM、3.2GBのHDD、10/100BASE-TのEthernetポート、56Kモデム、USBポート×1を搭載し、オプションで11Mbpsの無線LANにも対応するという。なお重量は約3kgで、バッテリーは6時間持つという。
関連記事
「Jobs氏、iBookを発表」
「まさに“iMac to Go!”、持ち歩けるiMacを具体化したiBook」

【98年のマルチメディア市場、初の7兆円台に】
通産省の外郭団体、マルチメディアコンテンツ振興協会がまとめた「マルチメディア白書1999」によると、パソコン、テレビゲーム、ネットワークサービスなどマルチメディアの市場規模が、1998年に初めて7兆円台となったことが明らかに。それによると、1998年の市場規模は前年比6.9％増の7兆1359億円となり、内容はハードウエア市場が前年比4.3％増の3兆3395億円、サービス市場が12.2％増の2兆2446億円、ソフトウエア市場が5.4％増の1兆5518億円であったという

【Lucent TechnologiesとFrontierがIPテレフォニ網で提携】
米Lucent Technologiesが、通信キャリア／インターネット・サービス大手の米Frontierの一部門Frontier Communicationsと、IPテレフォニー網の設計と敷設で提携へ。両社は協力して、2002年までにFrontier社の全音声トラフィックを伝送するネットワークを構築するという

【アクセス回線の新しい選択肢「FWA（fixed wireless access）」】
NTTがほぼ独占するアクセス回線分野に、FWA（fixed wireless access）、WLL（wireless local loop）などと呼ばれる「無線無線アクセス・システム」という新たな選択肢が浮上。FWAは、NTTに依存しない高速アクセス回線として期待でき、回線敷設に比べて圧倒的に安い設備コストを生かした、専用線よりも安いサービスが可能である。現在、日本テレコム（JT）とKDDウインスターが既に商用サービスを開始しており、さらにソニーを含めた12事業者がFWAでのサービスを計画しているという

【電技審、Sバンド使う移動受信向けディジタル衛星放送の技術方式を答申】
電気通信技術審議会が、2.6GHz帯（Sバンド）を使う移動受信向けのディジタル衛星放送方式を答申。今回答申した衛星放送方式は、2.63G〜2.655GHzの25MHzの帯域幅を使い、伝送方式としてCDM（符号分割多重）を採用している

【女性の新規PC購入予定者が急増--目的は電子メール利用】
「日経マーケット・アクセス」が実施した、今年の夏商戦期にパソコンの購入予定がある個人を対象としたアンケート調査結果によると、パソコン購入予定者に占める女性比率が今回初めて2桁の15.0％となり、新規購入者に限れば22.8％になったという。
・女性の8割は「電子メールを利用するためにパソコンを購入」
・デスクトップが5割をキープ

【マルチメディア市場規模、伸びはたったの6.9％？】
マルチメディアコンテンツ振興協会が発表した「マルチメディア白書1999」によると、1998年の年間マルチメディア市場規模は前年比6.9％増の7兆1359億円となり、インターネットや情報のデジタル化が騒がれるわりには控えめな伸びにとどまっているという。なお1999年のマルチメディア市場については、1998年より17.4％伸びて8兆3809億円規模になると予測している

【ソニーから新しいWebTVセットトップボックス】
ソニーが、より速いインターネット接続を備え、テレビ機能を強化した、新世代の『WebTV』セットトップボックスを発表。 新しいセットトップボックスは、基本的に、1996年に発売されたオリジナルの『WebTV Classic』と『WebTV Plus』の刷新バージョンで、新しいClassic『INT-W150 Internet Terminal』は、56kbpsのモデムとプリンター・ポートを内蔵しており、価格は99ドルを予定。また新しいPlus『INT-W250』は、テレビを見ながら同時にインターネット・コンテンツにアクセスできる『WebPIP』などの新機能を備え、価格は199ドルになるという

【シングテル・ジャパン株式会社及び日本テルストラ株式会社に対する第一種電気通信事業の許可(シンガポールテレコム及びテルストラ(豪州）の子会社による国際通信サービスの提供）】
郵政省が、シングテル・ジャパン株式会社及び日本テルストラ株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問を行ない、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受け、許可することを明らかに

【パックイースト・テレコム株式会社に対する第一種電気通信事業の許可(三菱電機情報ネットワーク株式会社１００％出資の子会社による国際専用サービスの提供）】
郵政省が、パックイースト・テレコム株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問を行ない、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受け、許可することを明らかに

【仏アルカテルとトムソン、家庭用通信機器で合弁】
仏アルカテルと仏トムソン・マルチメディアが、電話やインターネットなど家庭用の通信関連機器事業で折半出資の新会社を設立すると発表。両社がすでに手掛けている製品の生産を新会社に集約することで双方の技術や販売チャネルを生かし、市場シェアを高めるという （1999/7/21、13:00アップデート）

【情報通信で新法を・経団連、競争促進へ提言】
経団連が、情報通信市場の競争促進のため、同分野で新法制定を政府に求めることを明らかに。1999年7月末に検討会を発足させ、電気通信事業法や有線テレビジョン放送法など現行法の問題点を洗い出し、2000年春までに具体的な提言をまとめるという（1999/7/21、13:00アップデート）

【独テレコム、米AOLへの出資交渉・独紙報道】
独経済紙ハンデルスブラットによると、ドイツテレコムがアメリカ・オンライン（AOL）への資本参加を交渉中で、かなり進展した段階だと報じている（1999/7/21、13:00アップデート）

【ベル・アトランティック、NYでもDSL事業】
米地域通信最大手のベル・アトランティックが、一般消費者向けのDSL接続サービス事業を強化へ。米東部の一部地域で始めていた、640kbpsで月額49ドル95セントのサービスをニューヨーク市にも拡大。一般家庭をターゲットに、業界で初めて外注工事なしで電話回線をDSL接続に替える技術を導入したという（1999/7/21、13:00アップデート）

【豪・シンガポール通信大手、日本に本格進出】
オーストラリアの通信最大手テルストラとシンガポール最大手シンガポールテレコムが、日本市場に本格進出へ。両社の日本法人である、日本テルストラとシングテル・ジャパンが、第一種電気通信事業の免許を取得し、日本発着の国際通信サービスを展開するという

【ネット通販が2倍以上の伸び・98年度売上高400億円】
日本通信販売協会が発表した、1998年度の通販業界の販売額によると、通販業界全体の推定販売額は、前年度比0.9％減の2兆1800億円となり、2年連続でマイナスに。一方でインターネット通販（物品のみ）の市場規模は、推定で約400億円と前年度の2倍以上に拡大したとしている

【ネット、音声入力で高齢者も手軽に・NTTデータなど実験】
NTTデータ、日本信販、共同印刷、日本電算機、東京ケーブルネットワークの5社と通産省が、パソコンに不慣れな高齢者や家庭の主婦らが電子商取引やテレビ会議システムを手軽に使うための実証実験を、2000年2月にも始めることを明らかに。家庭のテレビに接続する音声認識機能付きのインターネット端末を開発し、東京・文京区の100世帯以上に無償配布して各種サービスを6ヶ月間提供するという

【アメリカのデジタルテレビは瀕死状態(下)】
米フォレスターリサーチ社が発表した調査結果によると、デジタルテレビはすでに消滅しかけているようだという。デジタルテレビは、番組の量と質に新時代を開き、世の中を一新するものと期待されていたが、現実は、受信する人がほとんどなく、最大手の放送会社は標準に欠陥があると言い、この標準から降りると脅しているという。放送信号が建物や山など大きな物体にぶつかって跳ね返るときに発生する「マルチパス歪み」により、跳ね返った信号と直接届いた信号が同調しないと、データに混乱が生じて視聴できなくなることが明らかになったからだ。シンクレア社では、8値残留側波帯（8VSB）を放棄し、マルチパス歪みに対処するよう最適化されたヨーロッパのCOFDM標準への移行を唱えているが、8VSD標準を開発した業界コンソーシアムである「高性能テレビシステム委員会（ATSC）」は、これに反対している。以降は7月17日の記事の続き（後編）

【国内パソコン出荷台数、2000年には1000万台】
IDCジャパンがまとめた国内のパソコン出荷台数調査によると、1998年は消費低迷などの影響で、ほぼ前年並みの792万6,000台となったが、1999年は前年比26％増の998万3,000台、2000年にはさらに11.5％増えて1,113万台に達すると予測。また1999年の世帯あたりの普及率は28.1％に、さらに2003年には普及率が52％に達し、過半数の世帯がパソコンを持つようになると予測している

【IPv6アドレス割り当て開始--次世代インターネットへの一歩】
次世代インターネット・プロトコル「IPv6」のアドレス空間の割り当てがいよいよスタートへ。IPアドレスの割り当て業務を担当するIANA（Internet Assigned Numbers Authority）が、アジア、南北アメリカ、欧州および中東を担当する3つの地域インターネット・レジストリ（IPアドレス割当機関）に、IPv6アドレスの割り当て業務を正式に委託し、地域レジストリは、それぞれの担当地域のISPなどにアドレス割り当ての作業を開始したという。IPv6は、アドレス空間が128ビットの新しいインターネット・プロトコルで、現行のIPv4（32ビット）では、早ければ2005年にも枯渇してしまうと言われている。
詳細記事
「次世代インターネットへの一歩、IPv6アドレスの割り当て開始」

【“常時接続”と“使い放題”--インターネット料金での違いは何か？】
新生NTTが打ち出したISDNの「月額1万円の常時接続」について、本質を見誤らないよう、料金の構造を詳しく説明している。まず次のことを正しく理解しなければいけないとのことだ。
・インターネットの料金は、アクセス回線の料金とインターネットの接続料の合計である。
・今回の1万円は、アクセス回線だけの料金である（しかもISDNの基本料は別途必要）

【月額3000円で「使い放題」に、プロバイダーが長時間コースを新設】
1999年4月から7月にかけて各プロバイダー（So-net、NIFTY SERVE、InfoWeb、Panasonic Hi-HO、BIGLOBE）が提供し始めた、接続料金が月額3000円で150時間まで接続できるコースは、1日当たりならおよそ5時間となり、事実上の「使い放題」と言える時間設定。これで、低価格で長時間インターネットを利用するための残る関門は、通信料金1つになったと解説している

【放送法改正に伴う郵政省令の一部改正等〜電波監理審議会諮問〜】
郵政省が、放送法改正に伴う郵政省令の一部改正等について、電波監理審議会に諮問したことを明らかに。改正の概要のポイントは以下のとおり
・放送法の一部を改正する法律の施行に伴う、必要な郵政省令の改正
・NHKのデジタルテレビジョン放送のうち、データを併せ送るものについて、公共放送としての基本的な性格にふさわしいものを行なうという趣旨を明らかにするための、放送普及基本計画の一部変更
・高精細度テレビジョン放送に720p方式の映像表示方式を含めることに伴う、関係省令の一部改正

【米クエスト、USウエストの買収決定】
新興長距離会社のクエスト・コミュニケーションズが、米地域通信会社のUSウエストを買収することで決着へ。買収額は347億ドルにのぼり、買収後の新会社「クエスト・コミュニケーションズ」は、地域通信から長距離、国際まで手掛ける「総合通信企業」になるという。一方で、先にUSウエストとの合併を決めていた新興通信企業のグローバル・クロッシングは、合併の白紙撤回を表明している（1999/7/19、13:00アップデート）

【Broadband Bob Report 1999/7/8号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ISPチャネル社が新しく7カ所でサービスをはじめる。
２．Askey社のケーブルモデムをPincal社が独占販売する。
３．@Homeがサービス停止の代償で5カ月間を無料に。
４．タイのアジアマルチメディア社がデータサービスをはじめる。
５．ポーランドのマルチメディアポーラスカがデータサービスをはじめる。
６．ペンシルバニア州デラウェアでSuburban Cable社が@Homeサービスをはじめる。
７．InterTECH社がペンシルバニア州Zionでデータサービスをはじめる。
８．Broadband社が高速通信に関する教育講座を開設
９．オーストラリアのTelstra社がゴールドコースト含むクイーンズランド州に拡大

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ISPチャネル社が新しく7カ所でサービスをはじめる。
２．Askey社のケーブルモデムをPincal社が独占販売する。
３．@Homeがサービス停止の代償で5カ月間を無料に。
@Homeの発表によると、ベイエリアの6つのコミュニティーでサービスの中断や速度低下があったので、無料使用期間を5月から9月に延長した。これによる利益損失は、20万ドルと予想される。このエリアでは問題が解決されるまで加入者の追加はしないとしている。

４．タイのアジアマルチメディア社がデータサービスをはじめる。
５．ポーランドのマルチメディアポーラスカがデータサービスをはじめる。
６．ペンシルバニア州デラウェアでSuburban Cable社が@Homeサービスをはじめる。
７．InterTECH社がペンシルバニア州Zionでデータサービスをはじめる。
８．Broadband社が高速通信に関する教育講座を開設
Broadband社が高速通信に関する教育講座を開設する。このトレーニングコースのターゲットは、技術サポート、フィールドサポート、モデムインストーラー、テレセールスである。このコースでは、クラスルームトレーニング、教本、ハンドブックなどが含まれる。価格は、1495＄から3995＄である。

９．オーストラリアのTelstra社がゴールドコースト含むクイーンズランド州に拡大

【地上波デジタル化対策費用は４百億円】
郵政省の試算によると、テレビの基幹放送である地上波のデジタル放送化に伴い、現行のアナログ放送のチャンネル変更が必要となる世帯は、全国で450万世帯、対策費用は総額400億円になることが明らかに。1998年末に発表された試算に比べ、世帯数、費用とも半分以下に減少している

【民放連、「地上デジタルテレビ放送に関する基本的考え方」を表明】
日本民間放送連盟（民放連）の地上デジタル放送特別委員会が、「3大広域放送圏においては、2003年までに放送を開始する」というスケジュールの実現可能性の検討を進め、最終判断は各放送事業者が行なう、とした「地上デジタルテレビ放送に関する基本的考え方」を表明

【GIも@Home Solutionsへ投資】
General Instrument（GI）が、Excite@Homeの中小規模ケーブルモデムサービスである@Home Solutionsに500万ドルを投資へ。@Home Solutionsに対しては既にCisco、Falcon Communications、Microsoft、Motorola、3Comの5社も、それぞれ500万ドルずつ投資しているという

【Iridium、チャプター11申請か】
衛星携帯電話サービスのIridium World Communications（イリジウム）が、社債の利息9000万ドルを期日までに支払えそうにないことを明らかに。アナリストらによると、会社再建手続き「チャプター11」の適用申請を行なう可能性が高いという

【東京都心のCATV 6社、最大級の広域連携】
東京都心部を事業基盤とするケーブルテレビ会社6社（東京ケーブルネットワーク、ケーブルテレビジョン東京、城北ニューメディア、江東ケーブルテレビ、東急ケーブルテレビジョン、南東京ケーブルテレビ）が、業務提携することで合意へ。2001年度をめどに、6社のネットワークを相互接続するほか、番組編成の共通化、放送・通信設備の共有化など合併に近い効果を目指すという。なお、1999年6月時点での6社の加入世帯数合計は約42万世帯になる

【テレビ番組をデータベース化・郵政省、ネット公開も】
郵政省が、地上波テレビで一度放映された後の番組の二次利用を進めるために、放送事業者や番組制作会社と共同で番組データベース作りに乗り出すことを明らかに。番組名や作品の分野、概要、著作権者を収録し、1999年10月にも実験的にインターネットで公開する計画という

【アメリカのデジタルテレビは瀕死状態(上)】
米フォレスターリサーチ社が発表した調査結果によると、デジタルテレビはすでに消滅しかけているようだという。デジタルテレビは、番組の量と質に新時代を開き、世の中を一新するものと期待されていたが、現実は、受信する人がほとんどなく、最大手の放送会社は標準に欠陥があると言い、この標準から降りると脅しているという。放送信号が建物や山など大きな物体にぶつかって跳ね返るときに発生する「マルチパス歪み」により、跳ね返った信号と直接届いた信号が同調しないと、データに混乱が生じて視聴できなくなるという。シンクレア社は、マルチパス歪みは連邦通信委員会により全米すべての放送会社で使用が義務づけられている、8値残留側波帯(8VSB)の伝送標準に欠陥があるためだとしている

【番組ソフト流通促進に協議会設置を／郵政省研究会】
郵政省の「放送番組の流通情報の提供の在り方に関する調査研究会」が、放送番組の二次利用促進のため、番組情報の集約的な提供窓口を設け、放送事業者が参加して実証実験を行なうのが望ましいとする報告書をまとめたという。それによると、現在は各放送局が別々に管理している番組情報を集約し、まず第一段階として横断的な情報提供窓口を作ることを提唱。また放送事業者の任意参加で協議会を設立し、システム構築費用などを分担して、実証実験の内容を検討していくのが望ましいとしている

【Nuance Communications、VoIP向けの音声認識・認証ソフトの開発を表明】
米NuanceCommunicationsが、インターネット上の音声通信プロトコル（VoIP）と国際通信連合のH.323規格をサポートするソフトウエアの開発を積極的に進めると発表。同社の端末装置向け音声認識ソフトウエア製品が、公衆電話ネットワーク、VoIP接続のどちらにも十分な認識精度で音声認識が可能であることを確認できたため、今後VoIP向けの音声認識・話者認証ソフトウエアをITU H.323規格を満たすように改良し、市場への投入をめざすという

【International Softswitchコンソーシアム、IPネットと電話網の相互接続を推進】
マルチメディアIPネットワークと公衆電話網等の他のネットワークとの相互接続性に関する国際規格を作成する目的で、「International Softswitchコンソーシアム」が設立され、その第1回総会が、1999年7月21日にカリフォルニア州Santa Claraで開かれるという。メンバーとして、Alcatel、Cisco Systems、Ericsson、Hewlett-Packard、Level 3Communications、Nokia、NTT、Sun Microsystemsなど24社が参加を表明しており、これらメンバーには、相互接続規格の設定プロセスに参加できる他、異種ネットワーク間接続試験ラボの利用、リファレンス・ソフトウエアの早期利用等などの特典があるという。
関連記事
「米Sonus Networks、「International Softswitchコンソーシアム」に参加」

【記者の眼---ようやく始まったアクセス『無料』への動き、NTTさん、頑張って！】
NTTが、新しい体制のもと、ISDNのIP接続に関する定額制などの新サービス開始を発表したが、その計画内容を知って”がく然”としたという。ISDN回線の1チャネル分（64kbps）に限り、特定通話先のみ月額1万円という定額サービスは、あらかじめ設定した通話先以外につないだら別料金になってしまうし、通信速度も64kbpsの制限付き。先進諸国にちょっとだけ近づきはしたものの、相変わらずサービス内容は10年遅れのままと厳しい評価だ

【Bell AtlanticがDSLによるインターネット接続サービスをニューヨークで開始】
米Bell Atlanticが、常時インターネットに接続可能なInfospeed DSLサービスをマンハッタン地域で開始。Infospeed DSLは、DSL技術により電話線を使った高速な常時インターネット接続環境を提供するサービスで、ダイヤルが不要でインターネット接続中に同時に電話やファクシミリも使うことができるという。3種類のサービスメニューで最も低価格なのは、月額49.95ドルで最高640Kbps

【National Semiが新チップ「Geode」発表。AOLやAcerが搭載機を準備中】
National Semiconductorが、「コンピューティング・アプライアンス」用の新たなチップ（いわゆる「PC-on-a-chip」）として、統合型プロセッサの「Geode SC1400」を発表。同社によるとAOLが、Geode SC1400ベースのインターネットアクセス機器の提供を計画しているという。またAcer Groupとの共同作業にもあたっており、既にサンプル出荷を開始しているセットトップボックス用SC1400は、1999年後半か2000年初頭にも本格出荷の予定という。
詳細記事
「NSの新チップ「Geode」、AOLやAcerなど各社が採用へ」

【Broadcast.com、コンテンツ高速配信でSprintと提携】
マルチメディアコンテンツの配信経路拡大を狙うBroadcast.comが、同社のコンテンツを高速アクセスサービスに統合するため、長距離電話会社Sprintとの提携と発表

【インテルとシスコがDSLモデムで提携】
米インテルが、パソコン用DSLモデムの開発、製造、販売でシスコシステムズと技術提携を結ぶことを明らかに。インテルのDSL製品は、1999年中に出荷されるものと見られ、両社は、シスコが電話会社やISP向けに販売している機器と、インテルの発売するDSLモデムとが相互に通信を可能にすることで協力するという。DSLは、既存の電話回線を使って、高速インターネット接続と音声通話とを同時に実現する技術

【ナショナルセミコンが統合チップを発表】
米ナショナルセミコンダクターが、コンピューター・オンチップ製品『Geode』を発表。インテル互換の統合プロセッサー『MediaGX』の後を継ぐ製品となるもので、テレビ・セットトップボックス（STB）などの情報家電に必要とされる、プロセッサー、チップセット、グラフィックス、MPEGビデオ再生、オーディオ、テレビの入出力、周辺機器の入出力など、電子部品ののほとんどが統合されているという。Geodeシリーズの第1号『Geode SC1400』は、デジタルビデオ対応の、インターネットのためのテレビ用STB向けに設計されており、Geode技術を採用するSTBは、2000年夏までに市販される予定という

【地上波デジタル、2003年本放送に前向き・民放連】
日本民間放送連盟（民放連）が、地上波デジタルテレビ放送に対する方針を決定へ。「3大都市圏で2003年に本放送開始」という郵政省の目標について、3大都市圏の一部に限定するものの「実現可能性を検討する」と、初めて前向きの姿勢を打ち出したという。ただし、地方での放送開始時期はなお流動的という （1999/7/16、13:00アップデート）

【NTT-ME、ネットで映像・音楽配信】
エヌ・ティ・ティエムイー（NTT-ME）が、インターネット経由で映像や音楽情報を配信するサービス「ＷＡＫＷＡＫ（ワクワク）」を始めると発表。全国のISP向けに大容量光回線など映像配信に必要な設備をまとめて提供するほか、NTT-ME自身も直接消費者に提供するという。ISP向けサービスでMEが受け取る料金は、消費者1人当たり月額1200-1500円程度。またMEの直販サービスでは、利用時間が月20時間で2000円、月150時間で3000円を予定しているという（1999/7/16、13:00アップデート）

【米テレクルーズ、TVをネット端末にする半導体を日本投入】
米テレクルーズ・テクノロジーが、既存のテレビに組み込むだけでインターネットに接続できるようになる半導体「TC701」を、日本の家電メーカーに売り込むことを明らかに。テレビ番組に連動したオンラインショッピングなどが容易になるという（1999/7/16、13:00アップデート）

【ケーブルモデムの米Terayon、'99年度第2四半期の売上は前年比176％増】
ケーブルモデムメーカーの米Terayon Commnication Systemsが発表した、1999年度第2四半期(1999年4月〜6月期）によると、売上は1910万ドルで、前年同期比176％増と大幅増になったという。なお純利益は350万ドルの損失であった。また併せて同社は、デジタルビデオ関連製品のメーカー、米Imediaの買収を発表。これにより、ケーブルテレビ事業者向けに、ビデオ配信システムとインターネットアクセスを統合した製品の提供が可能になるという

【マイクロソフトのオーディオ圧縮技術、47社がサポート】
マイクロソフトが、同社が開発したオーディオ圧縮技術「Windows Media Audio」を、TDKなど47企業がサポートを表明したと発表。47企業の内訳は、新聞社などニュース配信会社が7社、大手レコード会社など音楽配信が7社、エンターテイメントなどが17社、ラジオが12社などとなっている

【国連、電子メールに対する国際的課税を提案】
国連開発計画(UNDP)が、発展途上国がネットにアクセスするのを援助するために、世界各国の政府がインターネット（電子メール）に課税するよう提案する報告『人間開発報告』を発表。UNDPの報告によると、1個人が送る100通のメールに対して、米ドル換算で1セント相当の課税をするよう提案。関係者によれば、1996年にこの種の課税が実施されていれば、年に700億ドルの開発資金が得られたはずだという。また報告では、得られた歳入は、一部を各国内の低所得地域の開発にまわし、残りを国際的開発に使うよう提案している

【通信衛星で動画配信実験/NTT-SCなど7社】
NTTサテライトコミュニケーションズなど7社が、通信衛星を使って映像を配信する放送的サービスをめざした実験を開始したと発表。同実験は、企業内ネットワークに受信用アンテナを接続し、ネットワークにつながった特定のパソコンに通信衛星から動画番組を配信するというもの。早ければ1999年9月中にもサービス化するとしている

【米Lucent Technologies、光を使った高速無線伝送システムを開発】
米Lucent Technologiesが、光を使った高速無線伝送システム「WaveStar OpticAirシステム」を開発。波長分割多重（WDM）による高速伝送を、光ファイバを使わずに、屋根やオフィスの窓際に設置した伝送装置の間で実現できるポイント・ツー・ポイントのシステムで、伝送速度は最大10Gbps。最初の製品は2000年3月までに提供される見込みという

【米国のインターネット利用者の53％がオンラインで買い物】
CyberShopper'99が、インターネット利用者に対して実施した調査結果によると、インターネットでの消費者の支払い総額は、過去2年間で大幅に増加し、出費の平均も同様に増加していることが明らかに。53％の人が、オンラインで何らかの商品を購入しており、出費の平均は206ドルに達したという

【NTT-ME、インターネット・プロバイダー向けサービス事業を開始】
NTT-MEが、ISP向けのアウトソーシングやコンテンツ配信などのサービス「WAKWAKプロバイダーソリューションパッケージ」を開始すると発表。サービス内容は、アクセスポイントの提供、ユーザーの認証や課金、ヘルプデスク、コンテンツ配信など、プロバイダー事業全般をカバーするものとなっており、料金は1ユーザー当たり月額1200円〜1500円程度を、ISPから徴収することを想定しているという

【Lucent、無線高速データシステム発表】
Lucentが、既存の技術よりも数倍速い無線光ネットワーキング技術「WaveStar OpticAir」を公式発表。1本のファイバーに波長の異なる複数の信号を通すことによって、データ伝送容量を増大するDWDM技術をベースにしており、2000年3月にも、単一の波長で2.5Gbpsのデータ伝送速度を実現するシステムをリリースするという

【米ザイアンテ、日本法人設立・IEEE規格対応事業を拡大】
情報機器の次世代の接続規格専門の技術開発会社、米ザイアンテが、来週中にも日本法人「ザイアンテ・ジャパン」を設立し、パソコンや周辺機器、デジタル機器をデジタルネットワークで結ぶ標準規格の最有力候補である「IEEE1394」規格対応事業の拡大を図るという（1999/7/15、13:00アップデート）

【音楽ネット配信、1000億円市場に・2003年予測 】
シード・プランニングがまとめた、音楽のネット配信ビジネスに関する市場予測報告書「インターネットにおけるオーディオ配信の現状と今後のビジネスの可能性」によると、国内の音楽市場が2003年には、1998年比で23％増の8500億円に達し、そのうち音楽配信が約12％の1000億円を占めるという（1999/7/15、13:00アップデート）

【SDMI、見切り発車？】
『安全なデジタル音楽計画』（SDMI）が、音楽業界で賛否両論を呼んでいるデジタル音楽に対する解決を図るため、一般の人々にも見られるよう、デジタル音楽に関する枠組みの第1段階を公表。この仕様は、消費者向けエレクトロニクス機器メーカーや音楽配給会社に対するガイドラインとして作られたもので、この枠組みを使用し、いくつかの技術を組み合わせて、デジタル音楽の配信と再生を安全に行なえるシステムができるという。なお今回公表された仕様は、セキュリティーおよびコピー管理といった中心的機能に関わる重要な技術については未決定のままになっており、今後段階的に公表されるという

【デジタル伝送料金値下げ／TTNet、NTT再編に対抗】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、高速デジタル伝送サービスの料金引き下げと料金の新ジャンル設定を郵政大臣に届出。64kbps、128kbpsのエコノミーサービスについては、同じ電力系の他地域事業者と相互接続し、料金の相対的な引き下げを図っている。また1.5Mbpsのエコノミークラスでは、同じ県内の事業者間で通信が終始しているタイプに新たに料金を設定

【NHK、2000年7月の沖縄サミットでディジタルHDTVの実験放送を計画】
NHKの海老沢勝二会長が、2000年7月に開催される「沖縄サミット」で、ディジタルHDTV（高精細度テレビ）の実験放送を行なう計画を明らかに。名護市を中心とした首脳会議などサミットの主な行事をすべてハイビジョン用の機器で収録し、ディジタルBS放送とディジタル地上波放送の実験放送として提供したい、という

【拡大急！米国のDSLサービス】
MCI WorldComが、DSLサ−ビス導入ポイント(PoPs: Point of Presence)が全米22の大都市周辺の850都市で1000カ所に到達したことを明らかに。当初計画より5カ月早く1000PoPsに達しており、このペースを維持して1999年末までに1500PoPs、2000年末には2000PoPsまで拡大するという。
詳細記事
「MCI WorldComのDSLサービス，全米850都市で利用可能に」

【ソニーの通信事業参入で始まる「ソニー VS. NTT」】
“世界のソニー”が、「WLL」（wireless local loop）や「FWA」（fixed wireless access）と呼ばれる加入者系無線アクセス・システムの周波数免許を郵政省から取得し、2000年5月頃から、SOHOや個人ユーザー向けに割安なインターネット回線を提供するという。同社が挑戦しようとしているのは「一般家庭向けの安い定額回線」を提供することだという

【ドライ・カッパー実現への最大の問題】
ドライ・カッパーは、NTTのメタルの加入者線を物理的な線だけで切り売りし、自由に利用できるようにすることで、これにより加入者線を借り受けたNTT以外の事業者は、両端にADSLなどの機器を設置することで、NTTのサービスに縛られない自由なサービスの提供が可能になというる。このドライ・カッパー現実の唯一にして最大の問題が、NTTの光化計画との兼ね合い。ドライ・カッパーには、“光化計画に支障をきたさない”という縛りがあるからという。
詳細記事
「ドライ・カッパー実現の最大の問題、“光化計画に支障をきたさない”という足かせ」

【NTT長距離国際が市内通信進出、日本全国で無線免許を申請】
NTTコミュニケーションズ（NTT-C）が、ついに市内通信に参入へ。沖縄を除く日本全国の電気通信監理局に市内無線アクセスの免許を申請し、早ければ2000年春にも高速市内アクセス回線を全国で提供するという。NTT-Cが申請した無線免許はP-P（ポイント・ツー・ポイント）方式で、FWA（fixed wireless access）、WLL（wireless localloop）などと呼ばれる加入者系無線アクセス・システム

【動き出した家庭内ネット】
米インテルと米ダイアモンド・マルチメディアから最近発売された、電話線を利用して複数のパソコンや周辺機器を接続する2つの家庭内ネットワーク・キットが、市場シェアを伸ばし始め、これまでのイーサネット技術から市場シェアを奪いつつあるという。米PCデータが、1999年5月に調査した販売総数によると、米リンクシスのイーサネット・ベースのキットがトップから4位までを占め、米インテルと米ダイアモンド・マルチメディアが最近出した、電話線利用の一般向けキットが、それぞれ5位と6位だったという。多くのアナリストは、ケーブルモデムやデジタル加入者線(DSL)を利用した高速なインターネット接続がさらに普及すれば、家庭内ネット市場も本格化するだろうと考えている

【東急・小田急・東武、傘下のCATV相互接続】
東京急行電鉄、小田急電鉄、東武鉄道の3社が、傘下のケーブルテレビ会社のネットワークを相互接続することを明らかに。3社を含む首都圏の鉄道6社が、線路沿いに敷設した光ファイバー回線を相互接続して構築する広域通信網を活用し、インターネット経由の映像配信やオンラインゲームなどを提供するという。相互接続するのは東急ケーブルテレビジョン、小田急情報サービス、東上ケーブルテレビの3社

【Jストリーム、ネット画像配信でDDIと提携】
インターネット経由の映像・音楽配信を手がけるジェイストリーム（Jストリーム）が、DDIと映像配信サービスで提携することで合意。DDIのインターネット「DION」に映像配信技術を提供し、消費者向けの配信事業を展開するという

【国内パソコン市場、来年1000万台突破へ】
IDCジャパンが発表した、1999-2000年の国内パソコン市場予測によると、1999年は前年比26％増の998万3000台、2000年は同11.5％増の1113万台と1000万台の大台に乗る見通しという。また、家庭向けが高い伸びを示す一方で、企業向けは景気回復の遅れもあり、低い伸びにとどまるという

【NTTドコモ、秋に携帯電話に新音声圧縮技術導入】
NTTドコモが、1999年秋にも携帯電話サービスの通信ネットワークに、新しい音声処理技術を導入すると発表。現行の技術に比べ、音声情報の圧縮比率を、従来の5.6Kbpsからフルレート方式の11.2Kbpsへ下げるため、音質が良くなるという

【DDIポケットが新端末・PHSで64キロビット高速通信】
DDIポケット電話グループ9社が、高機能のPHS端末「エッジ」を、1999年7月末から順次発売すると発表。64Kbpsの高速データ通信機能を持つほか、インターネットメールの送受信機能を標準装備し、通信の安定性を重視したのが特徴という

【NTT-Cが無線での市内通信事業参入へ】
長距離国際通信会社のNTTコミュニケーションズ（NTT-C）が、無線を利用した市内通信事業を行なうための無線設備免許を、郵政省に申請へ。市内通信網は、NTT東・西日本の独占状態にあるが、NTT-Cは無線による市内通信網を独自に構築するという

【NTTPC、接続固定料金導入／月額1750円コースを新設】
インターネット接続サービス「インフォスフィア」を運営するNTTPCコミュニケーションズ（NTTP）が、1999年8月1日から、接続サービスの新コース「インフォスフィア・エキスパ−ト」を追加し、業界最低水準の月額1750円で、時間無制限の接続サービスを開始することを明らかに。ただし15分以上無通信状態だったり、3時間以上連続で接続していた場合、サーバー側から接続を自動的に切断する制限が付くという。当初は東京23区に限定し、1999年度内を目途に東名阪など大都市圏を中心とした20エリアに拡大する方針という

【WOWOW、スカイパーフェクが攻勢--ディレクは新衛星への移行にらみ動かず】
スカイパーフェクTVは、150以上の多チャンネルを売り物にしながら、加入者の伸び悩みに直面しており、今春から加入者増の大キャンペーンを仕掛けているが、これに対抗する形でWOWOWも、1999年7月3日から期間限定で加入料の大幅値下げに踏み切った。これに対してディレクTVは、110度CSへの移行を真剣に検討しており、スカイパーフェクTVに比べてチャンネル数・加入者が少ない点が、逆に110度CSに移行しやすいため「スカイパーフェクTVに対抗した大量販売策は取らない」との立場をとっている。
・番組充実と受信機低価格化で勝負
・現状で黒字目指すスカイパーフェクTV

【Microsoftがカナダのケーブル大手に4億ドルを出資】
米Microsoftとカナダの大手通信事業者Rogers Communicationsが、Microsoft社がRogers Communications社に対し4億米ドルを出資することで合意に達したことを明らかに。これによりMicrosoftは、TV業界向けのクライアント/サーバ・ソフト「TV Platform Adaptation Kit（TVPAK）」をRogers Communications社向けに最適化しライセンス供与するという。クライアント・ソフトの「Microsoft TV」は、加入者のセットトップ・ボックスに、またサーバ・ソフトの「Micrisoft TV Server」は、Rogers Communicationsのサーバに組み込まれ、インターネット・サービスとTV放送サービスを組み合わせた新サービスの提供と管理を行なうという

【フジTV、データ放送をナイター中継と連動--13日からの3連戦で】
フジテレビジョンが、1999年7月13日からの「ヤクルト VS 巨人」3連戦で、ナイター中継とデータ放送「ビットキャスト」を連動させ、リアルタイム送出を使ったデータ放送を実施するという。また、この3連戦では同社のホームページでナイター中継を実施し、両球団の練習風景や先発発表、花火・始球式などから試合終了までテレビ放送以上の完全中継をするという

【スカイエンター、SKY PerfecTV！で全英オープンゴルフ完全生放送】
SKY PerfecTV！で3つのスポーツ専門チャンネルを放送しているスカイエンターテイメントが、「SKY Sorts2」チャンネルで、1999年7月15〜18日に行なわれる「全英オープンゴルフ」を完全生放送すると発表

【PCとテレビの融合は進んでいない--米社報告】
米Media Metrix社が発表した調査結果によると、パソコンとテレビを同時に使っている家庭が180万世帯に増えたという。また、パソコンを所有する家庭3660万世帯の半数以上が、同じ部屋にテレビを置いており、パソコンとテレビを同時に使っている家庭は、半年前の1640万世帯から1810万世帯に増えたという。
詳細記事
「パソコンとテレビの融合は進んでいない，調査会社が報告」

【AT＆T、新ケーブルネットワークの実地テストに向け準備中】
AT＆Tが、光／同軸ハイブリッド（HFC）ネットワークで音声／データ通信や高度なビデオサービスのコストを大幅に削減するという構想のもと、新アプローチのケーブルネットワークデザインのフィールドテストに向けて準備を進めているという。1999年10月にも、ユタ州ソルトレイクシティで、6万6000世帯をつなぐ520マイルの新ネットワークデザインのトライアルを開始するという

【調査報告：デジタルTVの普及は困難】
Forrester Research社が発表した報告書によると、デジタルTVが米国一般消費者の広範囲な支持を獲得するのは困難だろうという。99％以上の家庭が既にアナログTVを所有している状況で、デジタルTVが失敗へと向かう要因として、同製品の値段の高さを挙げている

【IDC、'99年の国内PC市場は998万台と予測】
IDC Japanが発表した、1999年から2000年の国内パソコン市場予測によると、1999年の国内パソコン市場は家庭ユーザーが市場の牽引役となり、出荷台数は998.3万台で、対前年比26.0％の成長率に達するという

【地上波デジタル放送、同一地域内も段階的に・郵政省が検討】
郵政省の金沢薫放送行政局長が、2003年から3大都市圏で本放送を開始する予定の地上波デジタル放送について、「3大都市圏内でも一挙にデジタル化を推進するのではなく、段階的に実施することも検討課題」と述べ、同一地域内で一律にデジタル放送を開始する方針を事実上変更へ。また今後は「NHK、民放と共通認識・共同検討で進める」と郵政省主導のデジタル化推進を転換する方針も示したという（1999/7/13、13:00アップデート）

【ネット上の音声通信市場、2003年には210億ドルに・米社調べ】
米ガートナーグループのデータクエスト部門がまとめた、パケット通信方式による音声通信サービスの世界市場調査結果のよると、VoIPサービス市場は、1998年の2億5500万ドルから2003年には210億ドルに成長し、音声通信サービス市場全体では、2003年には490億ドルに達すると予測している（1999/7/13、13:00アップデート）

【ソニー、D−VHSビデオデッキ発売】
ソニーが、VHSのデジタル録画規格であるD-VHS方式VTR「SLD-DC1」を、1999年8月1日に発売すると発表。生産は日本ビクターに委託する。 別売りのチューナーを組み合わせてデジタル放送をデジタル録画できるほか、従来のVHS方式のアナログ記録も可能という（1999/7/13、13:00アップデート）

【テレデシックとの契約に乗りだすモトローラ】
衛星ベンチャーの米テレデシック社が、同社が計画中の高速世界インターネット・サービスに使う衛星を製作することに、米モトローラ社が1年以上の交渉の末に同意したと発表。それによると、モトローラ社はテレデシック社から2億5000万ドルの頭金を得て、テレデシック社のネットワークに配置される200前後の衛星のほとんどを製造することになるという。テレデシック社は、地球を取り囲み、あらゆる場所に高速インターネット接続を提供するような衛星ネットワークの構築を計画しており、2003年の商用サービス開始を予定している

【世界企業番付、日本勢は軒並みダウン】
米経済誌フォーチュンが、1998年の売上高・収入実績に基づく恒例の世界企業上位500社の番付を公表。それによると、前年首位の米ゼネラル・モーターズ（GM）がトップを維持し、米独企業の合併で誕生したダイムラー・クライスラーが2位に躍り出たという。一方の日本勢は軒並み順位を落とし、上位500社入りした企業数は100社にとどまり、前年の112社を下回ったという。なお、上位10社に入ったのは、5位の三井物産など4社となっている

【「地上デジタル化が最大のテーマ」/新放送行政局長】
郵政省の金澤薫・放送行政局長が、記者会見で、「最大のテーマは放送のデジタル化の問題と認識しており、まずこの問題を解決したい」と述べ、「3大広域圏で2003年から、その他の地域では2006年からデジタル放送開始」というスケジュールに関しては、「作業的には十分間に合うと思っている」との見通しを示したという

【放送番組の保存体制強化へ／郵政省】
郵政省が、「放送番組の保存の在り方に関する調査研究会」の報告を受け、今後、放送番組を文化資産として収集し、保存する体制を強化していくことを明らかに

【首都圏の私鉄連合、光ファイバ網による高速データ通信実験を10月開始】
東京急行電鉄、小田急電鉄など首都圏の鉄道会社13社で構成する「鉄道情報ネットワーク高度利用推進協議会」が、各社が保有する光ファイバ網を使った高速データ通信の共同実験を、1999年10月に開始すると発表。実験期間は1999年12月までの3カ月間。実験には東急電鉄、小田急電鉄、相模鉄道、西武鉄道、帝都高速度交通営団、東武鉄道の6社が参加し、各社が線路沿いに敷設している光ファイバ網を相互接続して、各社間の高速データ通信のほか、駅に情報表示端末を設置して利用者向けの情報配信実験などを実施するという。なお情報配信のコンテンツとしては、沿線情報、時刻表、ケーブルテレビの映像などを予定しているという

【高速無線サービスの米Commco Tec、WFI社と提携し高速無線インターネット】
広帯域無線データ通信サービスを提供している地域電話会社(CLEC：competitive local exchange carrier)の米Commco Tec社が、無線ネットワーク・サービス企業Wireless Facilities(WFI)と包括的なアウトソーシング契約を締結し、中小規模企業向けの高速無線インターネット・アクセス・サービスを強化すると発表
詳細記事
「高速無線サービスのCommco Tec社、WFI社とアウトソーシング契約でサービス提供」

【IDCが1998年の国内OS出荷実績を発表，注目のLinuxは……】
IDC Japanが、1998年における国内OS市場のライセンス出荷本数実績を発表。それによると、サーバOSではUNIXが11％、Windows NT Serverが5％の伸びを見せた一方、Linuxのシェアは1％に留まったという。UNIXがシェアを伸ばした理由については、「規制緩和の流れを受けた通信・金融・流通といった業種における新規採用」「一旦はWindows NTで構築した分散システムをUNIXサーバに統合するという流れ」と分析している。
・Linuxはこれから？
・クライアントは1％成長にとどまる

【東急など鉄道6社、光ファイバー利用の通信実験】
東京急行電鉄、帝都高速度交通営団、小田急電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東武鉄道の6社が、線路沿いに敷設した光ファイバー回線を利用した通信サービス実験を、1999年10月から12月まで共同で開始すると発表。各社の光ファイバー網を相互接続し、鉄道会社間のデータ通信に利用するほか、駅に設置した表示板に利用者向け情報を配信するという（1999/7/12、13:00アップデート）

【99年度情報化投資、増額予定企業34％どまり・JUAS】
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が実施した、1999年度の企業情報化投資実態調査によると、1999年度の情報化投資を1998年度より増額させる予定の企業は34％にとどまっていることが明らかに。1995年度の調査開始以来過去最低で、過半数を割ったのは初めてという

【PSINetが企業向け専用線接続を強化】
PSINetの日本法人であるピーエスアイネットが、企業向け専用線接続事業の拡大に乗り出すという。セキュリティー機能を備えた低価格の新サービスを提供するほか、東京に続き大阪、名古屋へもサービス地域を拡大するという

【シャープ、次世代携帯端末用液晶技術を供与へ】
シャープが、ノキア、エリクソン、米モトローラなどが出資している次世代携帯端末開発の合弁会社「シンビアン」のOSを使った携帯型の情報端末を、2000年初めにも欧州で発売へ。同社の携帯情報端末「ザウルス」に、シンビアンが開発したOS「EPOC」を移植するという

【AOLと＠HOMEの戦い熾烈】
AOLとエキサイト・アット・ホームの戦いが加熱しているという。エキサイト・アット・ホームは、AOLが高速インターネットのサービスを持っていない点を利用し、エキサイト・アット・ホームのインターネット接続を契約すると、AOL利用料を値引きするサービスを、シリコンバレーで開始した

【インターネット通販の被害防止へ「優良マーク」】
日本通信販売協会が、インターネット通販で「代金を送ったのに商品が届かない」「知らない間に店がなくなった」などといった利用者の被害を防ぐため、支払いや商品受け渡し方法を明記するなどの基準を設けて、満たしている仮想店舗には優良業者の目安となる「オンラインマーク」を表示してもらう試験を、1999年8月から開始するという。またネットを巡回して監視する「ロボット」ソフトも開発し、マークの不正使用や営業内容が申請と違わないかどうかも点検する予定という

【主婦層の急増でネットの購買行動に変化--第2回ユーザー調査】
日経ネットビジネスが実施した「第8回インターネット・アクティブ・ユーザー調査」結果によると、女性ユーザーの割合が2割を超え（21.0％）、女性の4分の1（25.2％）を主婦が占めていたことが明らかに。主婦層の増加に伴い、オンライン・ショッピングで購入する商品も「食料品」「衣料品」「生活雑貨」など、生活密着型の商品を購入する方向へ広がりを見せているという　

【東電、CATVで通信事業・まず来春ネット接続】
東京電力が、2000年4月にも、ケーブルテレビを使った通信事業に参入へ。系列ケーブルテレビ会社の回線を、グループ会社の東京通信ネットワーク（TTNet）に接続し、まずは一般家庭向けのインターネット接続サービスを開始するという。今後、系列外のケーブルテレビ会社とも提携して、同種のサービスを拡大していくという（1999/7/10、13:00アップデート）

【ケーブル機器、標準化急ぐ】
セットトップボックス（STB）やケーブルモデムなど、ケーブル関連機器の標準化や認証などを推進する非営利組織の「ケーブルラボ」（ケーブルテレビジョン・ラボラトリーズ）が、まもなく次世代デジタルSTBの心臓部ともいえる、取り外し可能なカード型認証装置の互換性試験を開始へ。狙いは、メーカー間でデジタルSTBの規格を統一し、様々な双方向サービスの土台を築くことだが、それだけにとどまらず「通信機能や大容量の記憶装置を兼ね備え、テレビや電話、パソコン、プリンター、ビデオ、DVDプレーヤーなど家庭内のあらゆる情報機器を結ぶ家庭内ネットワークの中核的存在を目指す」と関係者は話している。米連邦通信委員会（FCC）が設定した2000年7月までの商品化をにらみ、次世代デジタルSTBの標準化プロジェクト「オープンケーブル」計画が、今夏に向けて大きなヤマ場を迎える。
・双方向サービスに道
・「トロイの木馬」
・ゲーム機なども競争

【「2000年問題」、消費者の87％が理解、エーシー・ニールセン調査】
市場調査会社エーシー・ニールセンの日本法人エーシー・ニールセン・ジャパンが、都内近郊在住の500人を対象に実施した、「2000年問題」に関する意識調査結果によると、コンピューターが誤作動するおそれがある西暦2000年問題について、87％の人は理解しているという。また、2000年問題が発生すると考えている主な機関は、金融機関（79％）、病院（72％）、航空会社（70％）と捉えているという

【「パケットケーブル」で初の相互運用性テスト】
南北両アメリカのケーブルテレビ会社の業界団体、ケーブルラボが、「パケットケーブル」仕様の初めての相互運用性テストを、1999年6月下旬から開始したと発表。パケットケーブルは、インターネット・プロトコル（IP）ベースで、双方向ケーブル回線を使ってリアルタイムで通信する技術で、1999年3月に最初の仕様が発表されている

【放送番組制作者の7割強が番組を2次利用】
郵政省が公表した、1997年度分の実態調査結果によると、テレビ番組の2次利用権を持つ番組制作事業者の7割強が、ビデオやケーブルテレビ、衛星放送などに対して番組を2次利用していることが明らかに。それによると、1997年度に「2次利用している」とした回答率は、前年度より6.3ポイント増えて72.2％で、2次利用の形態で最も多かったのは前年と同様にビデオ化で65.4％、次いでケーブルテレビ番組44.2％、衛星放送42.3％などの順となっている

【通信産業の設備投資、3年連続減少の見込み】
郵政省が、電気通信、放送、ケーブルテレビ事業者などを対象に実施した「通信産業設備投資額等実態調査」結果によると、わが国の通信産業の設備投資額が3年連続で減少する見込みであることが明らかに。それによると、1998年度設備投資の実績見込額は、前年度比1.4％減の4兆4029億円で、1999年度に計画している設備投資額も同8.1％減の4兆461億円となっているという

【イーサネット・フレームをそのままWANへ--NECが新型接続機】
NECが、イーサネット10BASE-Tを収容し、イーサネット・フレームのまま広域のLAN間接続システムを構築できる「LAN to LAN SOLUTION」を発表。ルーターを介さずにLANとLANを接続する「LAN to LAN SOLUTION」では、ルーターの処理を省略することで伝送効率を向上させた上で、離れた拠点を1つのLANに接続したのと同じ環境のネットワークを構築できるという。なお対応製品は1999年8月末から出荷するという

【ディジタルTV放送、2005年まで年平均43％の高度成長】
米Allied Business Intelligence（ABI）が実施した、世界のディジタルTV放送サービスの市場調査によると、衛星／ケーブル／地上波の放送を含めたサービスの市場は、1999年から2005年にかけて43％の年平均成長率で増大していくという。衛星／ケーブル／地上波の放送サービスを合わせた家庭への普及率は、1999年末時点では2.5％だが、これが2005年までには21％に増大するとしている

【世界のインターネット・ユーザー数は1億3000万人--米社調査】
米eMarketer社が発表した、世界のインターネット利用状況に関する調査結果「eGlabal Report」によると、1999年に入ってからインターネットの新規利用者数は3520万人を数え、現在の世界のインターネット利用者数は1億3060人になったという。同レポートは、2003年までには267％増加して3億5000万人に達するだろうと予測している。
詳細記事
「世界のインターネット・ユーザー数は1億3,000万人、米eMarketer社が調査結果を発表」

【US Westとの交渉は「順調」とQwest】
Reutersによると、Qwest Communications InternationalとUS Westは、両社合併計画に関わる「最も難しい問題」について合意に達したという。また現在は、両社が合併した場合に一部の幹部の席をどうするかについて話し合っているという

【人種と所得によるネット普及率の落差歴然】
米商務省がまとめた調査結果によると、米国民はかつてないほどにハイテクを利用するようになったが、高所得者層と低所得者層、黒人と白人間のギャップは広がりつつあることが明らかに。それによると、年間所得7万5000ドル以上の世帯のうち、インターネットにアクセスしている家庭の割合は、低所得世帯のそれと比較して20倍も高いという。
詳細記事
「米商務省報告：デジタル世界の“不平等”が拡大」

【BスカイB、英国ヤフーと相互宣伝で提携】
英衛星放送会社BスカイBが、英国版ヤフー「ヤフーUK＆アイルランド」との間で、BスカイBのデジタル放送とヤフーのインターネット・サイト上で、相互のサービスを宣伝し合う提携を結んだことを明らかに。BスカイBが、ヤフーのサイト上で自社サイトに接続できるバナー広告などを掲載する一方、ヤフーはBスカイBのデジタル放送で広告を流すという（1999/7/9、13:00アップデート）

【JSAT、来秋にも上場へ】
日本サテライトシステムズ（JSAT）が、2000年秋をめどに、東京証券取引所に株式を上場する方針を固めたという。JSATは、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、日商岩井の4商社が出資、運営してきたが、NTTコミュニケーションズから出資を受け入れることで既に合意している（1999/7/9、13:00アップデート）

【米ザイリンクス、デジタル家電向け半導体市場を開拓】
特殊半導体大手の米ザイリンクスが、日本のデジタル家電向け半導体市場を開拓へ。制御プログラムを自由に書き換えられるプログラマブル・ロジック・デバイス（PLD）のうち、主に通信回線を通じてプログラムを遠隔地から書き換えられるPLDと、低消費電力・低価格のPLDの2種類を、家電メーカー向けに売り込むという（1999/7/9、13:00アップデート）

【日商岩井、英BBCとの番組供給事業をテコ入れ】
日商岩井が、英国放送協会（BBC）と日本のCSデジタル放送などで流しているテレビ番組供給の合弁事業へテコ入れ。合弁会社サテライトニュースの資本金を、30億円増資して計40億円にした後、1999年8月下旬をめどに10億円に減資することで、累積損失を30億円分消すという（1999/7/9、13:00アップデート）

【米コックス、AT＆TのCATV事業を一部買収】
米5位のケーブルテレビ会社、コックス・コミュニケーションズが、AT＆Tからケーブルテレビ事業の一部（約49万世帯）を28億ドルで買収すると発表。コックスが買収するのは、オクラホマ州タルサ、ルイジアナ州バトンルージュなどの事業で、効率の悪い小規模な事業を売却したいAT＆Tと、事業拡大を狙うコックスの思惑が一致したという

【ローカル＆デジタルに活路・対衛星、先行逃げ切り狙う】
ニューヨーク州ロチェスター市とその周辺で、ケーブルテレビ事業を展開するタイム・ワーナー・コミュニケーションズ（TWC）のトーマス・フォスター副社長によると、「この辺りでは『MSNBC』よりも、我々の『Rニュース』の方が視聴率が高い」という。「Rニュース」は、TWCが1年前から放送している24時間のローカルニュース専門チャンネルで、「ローカルコンテンツは、衛星放送サービスとの差別化を図る唯一の方法」とこだわりを見せる。
・地域情報にこだわり
・衛星で地上波再送信
・「本丸はコンテンツ」

【BSデジタル放送での強制メッセージ支持が大勢/NHK】
NHKの海老沢勝二会長が、記者会見で、BSデジタル放送の受信料徴収に関連して、「番組審議会や視聴者会議では、BSデジタル放送の受信機に向けて、早くお支払い下さい、という（メッセージを）入れるべきという意見が多い」と語ったという

【米US WestのDSLサービスの新料金19.95ドルは"常時接続ではない"ユーザーを想定】
米US Westが発表したDSLベースのサービス「MegaBit　Select」の新料金は、256kbpsのアクセス回線が月額19.95ドルで、インターネット接続料を合わせても、使用時間無制限で37.9ドルから利用可能という。モデム・プールを用意して、インターネット利用時だけDSLでつなぐようにしており、"スピードは欲しいが、常時ネットに接続する必要のない人に向く"と同社では説明している

【2003年の世界サーバ市場、NT機のシェアは30％、UNIX機は41％へ】
米IDCがまとめた世界サーバ市場の調査結果によると、OSではUNIXが優勢だが、今後Windows NTのシェアが拡大していくという。それによると、1998年のWindows NTマシンのシェアは13.8％であるが、2003年には30％にまで拡大するという。一方2003年におけるUNIX機の市場規模は370億ドルで、市場全体の41％を占めるとしている

【AppleがQuickTime Streaming Serverの新版を発表、オープン・ソース版をLinuxに対応】
米Apple Computerが、QuickTime Streaming Serverの新版「1.0.1」を発表。同時並行で扱うことのできるビデオ／音声のストリーム数をこれまでの1000本以上から2000本に増やしたという。また、Open Sourceコミュニティと協力して、x86ベースで動作するLinuxに対応させたことも明らかに。なお同社によると、クライアント・ソフトウエアであるQuickTime 4のダウンロード数は、Windows版とMacintosh版を合わせて800万件を超えたという

【郵政省による地上波DTV、放送計画策定先送りの真相】
郵政省が、地上波を使ったディジタル・テレビ（DTV）放送のチャネル・プラン（放送普及基本計画）策定を、1年〜2年半程度、先送りする方針を決めている。このチャネル・プラン策定の遅れは、郵政省、放送事業者ともに「本放送の開始に、直接は影響しない」とはいっているが、計画通りに放送が始められるかは、放送開始の前提となる「現行アナログ放送の視聴者保護対策コスト」をだれが負担するのかという問題が未解決なため、現時点では微妙だ。
・結局はおカネの問題

【Cox、AT＆T株との交換でケーブルシステム取得】
Cox Communicationsが、50300万株のAT＆T株式との交換により、約49万5000人の顧客を擁するAT＆Tのケーブルシステムを取得することで合意。これによりCoxは、ルイジアナ州、テキサス州、ニューメキシコ州、オクラホマ州、アーカンソー州、ユタ州およびネバダ州にあるシステムを獲得するという

【US West、月額20ドルのDSLネット接続サービス】
US Westが、低価格高速インターネットサービスの提供計画を明らかに。このディスカウント版DSLサービスの料金は月額20ドルだが、常時接続ではなく、利用したい時にダイヤルアップする方式をとっている

【広帯域アクセスをめぐる議論がヒートアップ】
サンフランシスコの規制当局が、来週にも、AT＆Tへ高速ケーブルインターネットアクセス・ネットワークの開放を迫ることについて、投票を行なう予定という。さらにEd Markey下院議員も、FCCにケーブルインターネットアクセスを通信システムとして扱うよう要請する案を、下院へ提出する見込みという

【ニフティとInfoWebが統合、「@nifty」へ】
富士通株式会社とニフティ株式会社が、富士通が運営するプロバイダーサービス「InfoWeb」とニフティが運営する「ニフティサーブ」を統合し、1999年11月より「@nifty（アット・ニフティ）」ブランドとして運営していくと発表。今後は「@nifty」に一本化され、「InfoWeb」のブランドはなくなり、「@nifty」の運営はニフティ株式会社が行なうという。統合により、335万人と国内最大の会員を持つプロバイダーとなる

【ニチメンがエクストラネット事業参入】
ニチメンが、企業がインターネット経由で取引先などと構築する通信網、エクストラネット関連の事業に参入へ。子会社のニチメンデータシステムを通じて、米アベンテールが開発したエクストラネットソフトを、国内で独占販売する権利を取得した（1999/7/8、13:00アップデート）

【NTTドコモ、携帯電話の音質向上・フルレート導入】
NTTドコモが、1999年秋をめどに、携帯電話サービスの通信ネットワークに「フルレート方式」の音声圧縮技術を導入へ。現在採用している「ハーフレート方式」に比べて圧縮比率が小さく、音声情報の伝送量が2倍になるため、音声品質が向上するという（1999/7/8、13:00アップデート）

【AT＆T、ケーブル電話に挑む・ネット技術の取り込みカギ】
カリフォルニア州フリーモント市で、次世代をにらんだ実験が進行しているという。これは、総額1400億ドルを投じてケーブルテレビ会社を相次ぎ買収したAT＆Tが、ケーブル網を利用して提供する市内電話の試行サービス「AT＆Tローカルサービス（仮称）」で、「長距離」通信会社から「全距離」通信会社へ生まれ変わるための、同社の“かなめ”となっている。この1年間に発表した一連の買収や提携によって、同社がケーブル網を通じて市内電話サービスを提供できる世帯数は、最終的に全米で6000万世帯を越えるという。なお、米メリルリンチの調査によると、1998年のケーブル電話の市場規模は1600万ドルだったが、2005年には251億ドルに拡大する見通しという。
・「全距離」通信めざす
・2005年に市場251億ドルに
・中小の参入も増加へ

【NTTコミュニケーションズがNTT国際ネットワークを吸収合併】
長距離国際通信会社のNTTコミュニケーションズ（NTT-C）が、全額出資子会社のNTT国際ネットワーク（NTTWN）を、1999年10月1日付で吸収合併すると発表。NTTWNが準備を進めてきた国際電話サービスについては、NTT-Cのサービスとして、約200カ国・地域向けに提供されるという

【生活用品の事故情報、ネットで公開】
通産省が、電気製品や家庭用品などを使用している際に起きた事故について、過去の事例をデータベース化し、1999年秋からインターネットで公開することを明らかに。メーカー名や商品名から事故情報を検索して、原因などを詳しく調べることができるほか、欠陥製品のリコール情報も写真や図を使ってわかりやすく掲載するという

【日本ヘラルド、「オースティン」の日本向けサイト開設】
洋画配給大手の日本ヘラルド映画が、1999年9月に劇場公開する米コメディー映画「オースティン・パワーズ　デラックス」の日本公式サイトを開設。オースティン・パワーズは松竹洋画系で公開するスパイ・コメディー（URLはhttp://www.austinpowers.com/Japan/）

【D-VHS調達でソニー、ビクターと提携】
ソニーが、1999年夏に発売するデジタル方式のビデオデッキ「D-VHS」を、日本ビクターから相手先ブランドによる生産（OEM）で調達することに。1999年3月にD-VHSの開発分野での提携を発表していたが、生産面でも協力することになったという。なお両社がOEM契約を結ぶのは初めて

【WOWOWの無料視聴希望者、7月5日までに1万人を突破】
WOWOWが、新規契約者獲得策の一環として1999年6月25日から行なっている「無料視聴キャンペーン」の希望者が、7月5日の時点で1万人を突破したと発表。同キャンペーンは、希望者1万人にデコーダを無料で貸し出し、WOWOWのすべての番組を7月25日まで無料で視聴できるようにしたもので、既に当初の予定人数を超えているが、「店頭での募集は予定通り7月11日まで続ける」とのことだ

【「Neptune」は未来の家庭内ハブ？】
Microsoftは、NTカーネルを採用したコンシューマーWindows「Neptune」（コードネーム）のリリースで、将来的に一般家庭の娯楽・情報の中央ソースとして機能するような、新たなクラスのPC／デバイスの実現を考えているという。情報筋によると、Neptune用のアダプテーションキットを用意して、サードパーティが独自の「非デスクトップPC」を開発できるようになり、同社はこれらを「Living Room Ready」戦略の一部と位置付けているという
詳細記事
「次世代Windows「Neptune」はホームハブになる？」

【世界各国の企業がウィンクの技術を採用へ】
双方向テレビの技術を提供する米ウィンク・コミュニケーションズが、日本のテレビ局「TXN九州」と契約を結び、同社の技術を用いた多機能テレビ番組と性能を向上させた電子商取引双方向テレビを導入したと発表。ウィンクによると、同社の技術を採用した双方向放送は、日本の5700万の家庭に放送を届けることができるという。また同社によると、衛星放送会社と共に4つのネットワークが、ウィンクの技術を使って双方向サービスを提供していることになるという。
・双方向性は米国以外の方が人気がある
・消費者は振り向くか？

【ネット接続、専用線料金の値下げ再燃】
専用線を用いたインターネット接続で、1999年に入って落ち着いていたISP間の料金引き下げ競争が、再燃しているという。NTTが「スーパーOCN」の128Kbpsの料金を、1999年4月から月額9万8000円へ引き下げたの受けて、日本テレコムの「ODNファスト」、DDIの「DIONプレミアム」ともに、128Kbpsの料金を、1999年7月から同9万8000円に下げている（1999/7/7、13:00アップデート）

【ネットで買い物経験者5割超す・NTT-Xと三菱総研調査】
NTTエムイー情報流通（NTT-X）と三菱総合研究所（MRI）が、ポータルサイト「goo」上で共同運営しているgooリサーチを通じて実施した「インターネット・ショッピングに関するアンケート調査」によると、ショッピングの経験が5割に達したことや、利用時に「信頼性」や「探しやすさ」を重視しているなどの実態が明らかに（1999/7/7、13:00アップデート）

【コンピューターウイルス被害、半年で昨年に並ぶ】
通産省所管の情報処理振興事業協会（IPA）によると、1999年6月のコンピューターウイルス被害の届け出が385件と、4カ月連続で300件を超えたことが明らかに。1999年1月からの累計も1936件となり、昨年1年間の届け出件数に半年で並ぶハイペースという。届け出のあったウイルスは22種類で、電子メールを介して感染するマクロウイルスが全体の75％を占めているという

【著作権管理、登録制に・ネット音楽配信など加速】
文化庁の著作権審議会の専門部会が、音楽や小説などの著作者に代わって、集中管理団体が独占的に使用料の徴収などを行なう現行制度を見直し、許可制を登録制に改め企業にも参入の道を開くことなどを提言する中間報告をまとめたという。今後、同審議会は日本音楽著作権協会（JASRAC）などから意見を聴き、1999年内にも最終報告をまとめ、早ければ2000年の通常国会で著作権の「仲介業務法」が改正されるという

【NTTコム、JSATに出資／衛星通信事業提携、放送も視野？】
NTTコミュニケーションズと日本サテライトシステムズ（JSAT）が、NTTコミュニケーションズがJSATに増資による新株発行の形で出資し、NTTグループの通信衛星「N-STAR」の持ち分をJSATに譲渡することなどを柱とした提携関係に合意したと発表　

【国内のインターネット証券取引人口が半年で2倍に】
大和総研によると、国内でインターネット証券取引を実施している証券会社が、1999年4月時点で23社になったことが明らかに。1998年11月時点から4社増加しており、インターネット証券取引は普及期に入ったとしている

【1〜6月のウイルス被害が急増、上期だけで98年累計並み】
情報処理振興事業協会（IPA）が、1999年1月〜6月のコンピュータウイルス被害届け出状況を発表。1月〜6月の半年間の届け出合計は1936件で、1998年1月〜12月の届け出が2035件だったので、わずか半年間で1998年の年間累計件数近くに達したことになる。なお、6月の被害届け出件数は385件で、5種類の新ウイルス「W97M/ColdApe」「W97M/Pri」「W97M/Footer」「W97M/X97M/Jerk」「W32/ExploreZip」による被害が含まれている

【クロスウェイブ、距離問わない新型LAN間接続サービスを10月開始】
クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が、1999年10月から全く新しい料金体系を採用したLAN間接続サービス「広域LANプラットフォームサービス」を開始へ。通信料金は、ユーザーの利用拠点数（ポート数）で決まり、拠点間の通信距離やトラフィック量には依存しないのが特徴で、ユーザーは、CWCがユーザーのビルなどに設置するDSU一体型のイーサネット終端装置にLANをつなぎ込むことで、サービスを利用できるという。1拠点あたりの料金は、月額12万1000円〜16万8000円（同1〜4カ所）で、このほかに、NTTの「ディジタルアクセス1500」などのアクセス回線料金と、イーサネット終端装置使用料（月額1万2000円/1拠点）を支払う必要がある

【NTT-CとJSAT、衛星通信で包括提携へ】
1999年7月の分割・再編で誕生したNTTの長距離国際通信会社であるNTTコミュニケーションズ（NTT-C）と、日本サテライトシステムズ（JSAT）が、包括的な業務提携をすることで基本合意。両社が保有する通信衛星の共同運行を軸に、資本提携も検討するという（1999/7/6、13:00アップデート）

【クロスウェイブ、複数拠点結ぶ定額高速デジタル通信】
IIJ、ソニー、トヨタ自動車が出資するデータ通信会社のクロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が、1999年10月から、企業の複数の国内拠点間を同時に結んで利用できる定額制の高速デジタル通信サービス「プラットフォームサービス」を開始すると発表。第1弾として、企業向けに最も需要が見込める伝送速度1.5Mbpsの通信サービスを、月額16万8000円程度で提供するという（1999/7/6、13:00アップデート）

【番組の未公開映像、ネットで有料配信・日本テレビ】
日本テレビ放送網が、インターネットを通じたテレビ映像の有料配信に乗り出すことを明らかに。第１弾として、1999年7月16日から、人気テレビ番組「ウッチャンナンチャンのウリナリ」の未公開映像を月500円で提供するという。また今後、順次新しいコンテンツを開発するとしている （1999/7/6、13:00アップデート）

【「ネット放送毎日聞く」3割・米調査会社】
米調査会社アービトロン・ニューメディアが実施した、インターネット放送に関する調査結果によると、インターネットラジオの聴取者の33％が、毎日ネット放送を聴いていることが明らかに。ネット放送を聴くには電話やケーブル回線に接続したパソコンが必要だが、75％は「持ち歩きのできる携帯端末があれば聴取時間を増やしたい」と回答したという。なおこの調査は、ネット放送局「ブロードキャスト・ドット・コム」などを介してネット放送を聴取している1527人を対象に実施したという（1999/7/6、13:00アップデート）

【米シスコ、通信技術会社を買収】
米シスコシステムズが、通信技術会社の米ストラタムワン・コミュニケーションズを4億3500万ドルで買収すると発表。ストラタムワンは広帯域回線通信用ICを開発している会社で、ストラタムワンの技術を使って、データ転送速度10Gbpsの高速ネットワークを開発するという

【W3C、ネットの個人情報保護技術標準をあす公開】
インターネットの国際標準化団体であるW3Cが、個人のプライバシー情報を保護する技術標準「P3P」をホームページで公開し、だれでも応用ソフトウエアの開発、改良ができるようにすると発表。P3Pは、個人のプライバシー情報を厳重に管理しながらインターネットで情報をやり取りするための基本的なプロトコルなどの規則

【FM東京、最新映画情報をネットで紹介】
エフエム東京が、インターネットを使った映像配信サービスを拡充し、1999年7月7日から、ホームページ上で最新の映画情報を紹介する短編番組「TFMインスタントシアター」を開始すると発表。なお、映画情報を音声だけで紹介する「オーディオ版」も同時に始めるという

【電気通信サービスの苦情・相談が倍増／郵政省】
郵政省によると、1998年度中に郵政省の電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談は「2379件」で、1997年度の1071件に比べ2.2倍になったことが明らかに。国内電話に関する苦情･相談は減少したが、携帯電話やPHS関連、インターネットやパソコン通信関連がぞれぞれ増加したという

【Word97で繁殖しディスクを消去するウイルス、W97M.JulyKillerが発生】
ウイルス対策大手各社が、新種のウイルス「97M/JulyKiller」について警告。同ウイルスは、Windows 9XユーザーのC:ドライブのファイルを全消去するという悪質なもので、このウイルスが発現すると、台湾語や文字化けしたメッセージ・ボックスが表示され、このメッセージ・ボックスに対し「キャンセル」ボタンを押すと、次回マシンを起動した時にC:ドライブのファイルがすべて消去されてまうという。なお、Windows NTでは、感染はするが、ファイルを消去することはないという。またMacintoshでは感染自体が起きない

【企業内電話網とIPネットを融合、ノーテルがCTI製品を強化】
加ノーテル・ネットワークスが、1999年夏以降、日本向けのCTI製品を大幅に拡充へ。現行のPBXのVoIP機能を強化するとともに、PBX連携型のCTIサーバーも提供し、2000年以降には、単体でPBX機能とCTI機能を備えたパソコンPBXなども提供するという

【NTカーネル採用コンシューマーWindowsの計画概要が明らかに】
Microsoftが、「Neptune」というコードネームの、NTカーネルを採用したコンシューマー向けWindowsの社内バージョンを、今月にも完成させるという。Neptuneは、Windows 9xカーネルを使った最後のWindows（コードネーム「Millennium」）に続くコンシューマー向けOS。
詳細記事
「MillenniumとNeptune――MSによる「Windows改造計画」の概要が明らかに」

【「IPv6 Forum」が発足】
世界のネットワーク機器メーカー、テレコム企業、研究機関が集まり、次世代IPの普及促進のための業界団体「IPv6 Forum」を結成へ。IETFと協力しつつ、次世代インターネットプロトコルの「IPv6」に関する導入やトレーニングの問題を解決していくという。
詳細記事
「IPv6への移行促進で業界コンソシアム結成」

【CATV事業者に対する第一種電気通信事業の許可】
郵政省が、宮城ネットワーク株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、宇都宮ケーブルテレビ株式会社、江東ケーブルテレビ株式会社、北摂ケーブルネット株式会社、滋賀ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ケーブルビジョン西宮、香川テレビ放送網株式会社、株式会社ケーブルメディア四国の10社から提出されていた第一種電気通信事業の許可申請について許可したことを発表。1999年7月3日付けのニュースでは、第一種電気通信事業へ参入したケーブルテレビ事業者は「83事業者」としていたが、今回の発表では更に3社増えており、合計86事業者となっている

【Broadband Bob Report 1999/6/28号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．５ベンダーがDOCSIS認証を取得
２．チップ異変：ＴＩがLibitを買収、ニューブリッジがスタンフォードテレコムを買収
３．オープンアクセス情報
４．Chello社とServiceCo社が外部から幹部招聘
５．MRG社がブロードバンドのコンテンツについて調査結果を発表

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．５ベンダーがDOCSIS認証を取得
先週、ケーブルラボが次の会社のケーブルモデムを認証した。Askey、シスコ、フィリップス、三星、ソニー。すでに先行して認証されている東芝、トムソン、3Comにつづいて、GI、ノーテルも認証を受けられる予定である。
認証試験に参加しながら、認証が得られなかったのは、Com21、Diamond、Motorola、NEC、Zenithである。トップ10のマーケットリーダーの中で参加していないのはテラヨンだけであるが、関係者によれば、DOCSIS 1.0モデムを開発する計画があるとのこと。

２．チップ異変：ＴＩがLibitを買収、ニューブリッジがスタンフォードテレコムを買収
先週2つのチップメーカが買収された。TI（テキサスインスツルメント）はLibit社を3億6500万ドルで現金で買収する。TIは、DSP技術をLibitの技術で統合する。一方、ニューブリッジは、スタンフォードテレコムを2億8000万ドルで株式交換により買収する。

３．オープンアクセス情報
４．Chello社とServiceCo社が外部から幹部招聘
５．MRG社がブロードバンドのコンテンツについて調査結果を発表

【NTT定額制で始まるネット業者淘汰】
分割・再編で誕生した新生NTTが、いくら使っても料金が一定（月額1万円程度）の定額料金制導入を発表。インターネット普及の切り札として期待される定額制だが、常時接続の弊害として、ISPにとっては新たな設備投資負担につながる可能性も高く、定額制導入は「プロバイダー淘汰の時代」の幕開けを告げている。また、これまで定額制が主流だったISPの接続料金は、NTTの定額制導入を機に従量制を組み合わせるISPが増え、一部のネット利用者に負担増として跳ね返る恐れもあるという。なお同サイトでは、ニフティ、IIJ、AT＆T Jens、NEC、ソネットの5社に対し、NTTの定額料金制に対する「第一印象」「ISP業界への影響」「ＮＴＴへの要望」のヒアリング結果を公開している。
・「今後下げる」とNTT
・サービスの重荷
・利用者負担増も

【郵政省通信総研、自動車から動画像をリアルタイムで伝送する実験に成功】
郵政省通信総合研究所が、時速80km以上で移動する自動車から静止した基地局に向けて、約4.6Mbpsの伝送速度で動画像をリアルタイム伝送する実験に成功したと発表

【Windows 2000最終版リリースは年末を予定】
米マイクロソフトが、大幅に遅れているデスクトップおよびサーバー用オペレーティング・システム『Windows 2000』の最終リリースに向け、「リリース候補」の最初のバージョンを、テスターおよび同社のプレビュープログラム参加者に配布し始めた。 同社の幹部によると、現在の最終リリース計画は1999年末頃になるという。Windows 2000は、以前『Windows NT』として知られていたもの

【米政府、コンピューター輸出規制緩和発表】
米政府が、コンピューターや半導体の輸出規制の緩和を発表。今後は、テレビゲームやパソコンの最新製品の輸出が、事前許可制などの手続きをとらずに可能になるという

【＠Homeサービスに障害】
ケーブルテレビ回線を使った高速インターネットサービスのアット・ホームが、シリコンバレーで障害が続いているという。障害が解消されるまで新規の申し込みを中断するとともに、5カ月無料の対応をするという

【CS2社、加入150万件を突破】
CSデジタル放送のスカイパーフェクTVとディレクTVが、1999年6月末現在の加入件数を発表。両社合計で前月末比57,400件増の155万3,200件となり、初めて150万件を突破したという

【「今秋にもドライ・カッパー提供を」郵政省の研究会がNTTに要望】
郵政省の接続料の算定に関する研究会が、NTTに対してドライ・カッパーの提供を要望する報告書案を公表。ドライ・カッパーとは、銅線そのものを他事業者に貸す形態で、研究会が実際に要望しているのは「MDF接続」（main distributing frame）。実現すれば、NTT以外の通信事業者がADSLなどの技術を使って、定額制で低料金のインターネット常時接続サービスを提供できる可能性があるという

【ニチメン、首都圏マンションの1万世帯 にADSL装置を導入へ】
ニチメンが、1999年度末までに、首都圏の新築や中古マンションの1万世帯を対象に、ADSLモデムを使ったインターネット接続システムを導入していく計画を明らかに。既に同社は、東京都中央区の分譲マンション「エルフコート日本橋浜町」 に、ADSLモデムの導入を明らかにしている

【WOWOWが3カ月限定で加入金45％引き下げ、契約者減少の食い止め目指す】
WOWOWが、新規契約者の加入金を45％引き下げると発表。1999年7月3日〜9月30日の間に契約を交わした視聴者を対象に、加入金を現在の2万7000円から1万4800円にするという。同社は開局後8年間、月次ベースで累積契約者を増やし続けてきたが、1999年4月以降、3ヶ月連続で累積契約数が前月を下回っている

【VoIPゲートウエイでリードする米Cisco、シェアは44.5％】
ChanersIn-Stat Groupの調査結果によると、インターネットを使って音声をデータとして伝送するVoIPサービス向けのゲートウエイ装置が、1999年第1四半期に1億ドルの売り上げを記録し、VoIPサービス分野は今後も急成長を続けるという。なお、ルーターおよびリモート・アクセス・コンセントレータ向けVoIPゲートウエイ機器のシェアは、米Ciscoがトップで44.5％であり、他社を10％以上も引き離しているという。
詳細記事
「VoIPで拡大するネットワーク機器ベンダーのビジネス・チャンス、ゲートウエイでリードする米Ciscoのシェアは44.5％」

【Windows 2000のRC1が完成】
米Microsoftが、「Windows 2000」のリリース候補バージョン1（RC1）を完成させ、ベータテスターと同社コーポレートプレビューパートナーに向けたアップデートコードの出荷の準備を整えているという。また1999年内のWindows2000正式出荷予定は、今のところ計画通りという

【WebTVがRealPlayer G2サポート】
WebTVとRealNetworksが、既存のWebTV利用者による最新のRealMediaへのアクセスを可能にするソフトのリリースと、WebTVセットトップボックスの将来バージョンに向けた新たなRealPlayerの開発計画を発表。これによりWebTV利用者は、G2フォーマットのコンテンツにアクセスするためのアップグレードが可能になるとともに、WebTVボックスの将来バージョンにおけるG2サポートが約束されるという。
詳細記事
「G2対応でWebTVとRealNetworksが合意」

【CATV事業者に対する第一種電気通信事業の許可】
関東電気通信監理局が、1999年6月28日付けで、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、宇都宮ケーブルテレビ株式会社、江東ケーブルテレビ株式会社の3社に対して、第一種電気通信事業に係る許可書を交付したと発表。これにより、第一種電気通信事業へ参入したケーブルテレビ事業者は、関東管内では28事業者となったという。また全国では、1999年6月30日現在で83事業者になる。

【ポール・アレン氏、米中堅CATV会社買収・今年11件目】
マイクロソフト共同創業者のポール・アレン氏が所有するケーブルテレビ会社、チャーター・コミュニケーションズが、中堅のブレスナン・コミュニケーションズを、31億ドルで買収すると発表。アレン氏が1999年1月にチャーターを買収して以来、チャーターがケーブルテレビ会社を買収したり他社から加入世帯の譲渡を受けたりするのは今回で11件目になるという。これによりチャーターは、2000年初頭には、AT＆T、タイム・ワーナー、コムキャストに続く米4位の規模となる（1999/7/2、13:00アップデート）

【宮津NTT社長、IP接続の定額料金制発表】
NTTの宮津純一郎社長が、分割・再編後初めての記者会見で、1999年内にISDN回線からのインターネット接続に定額制を試験導入すると正式発表。料金は月額1万円程度で、まず東京、大阪の一部で試験的に導入し、その後、地域拡大も検討するという

【「パソコンの主目的はネット利用」・家庭の情報化調査】
日経リサーチが実施した「家庭の情報化調査」の結果によると、パソコンの主な利用目的がインターネットであることが明らかになったという。自宅でのパソコンの使い方では「ワープロを打つため」が58.8％で1位だが、「電子メールをするため」と「ホームページを閲覧するため」がそれぞれ54.2％、53.9％と続いており、全体としてはインターネットを使うことが主目的になっているという。
・ISDN利用は21％
・年齢別トップは30歳代

【地上波DTV放送の放送普及基本計画策定延期に、NHKがコメント】
NHKが、地上波DTV放送の放送普及基本計画（チャネル・プラン）策定延期方針に対し、チャネル・シミュレーションや受信実態を踏まえた対応策の検討に、時間的な余裕ができる点を評価するコメントを出したという

【NTT再編---NTT定額サービスの実現手段、ISDNの1Bチャネルを固定接続】
新生NTT（持ち株会社）の宮津純一郎社長とNTT東日本の井上秀一社長が、記者会見で、ISDNを利用した定額制の試験サービスを1999年中に開始することを明らかに。「INSネット64」の2B＋Dチャネルのうち、1Bチャネル（64kbps）をインターネット接続用に固定利用するというもの。定額制サービスは、NTT東日本とNTT西日本の地域会社2社で提供され、試験サービス時の料金は、月額1万円程度になるという

【NTT、定額料金制4サービスを発表---ISDN料金の“半固定制”も導入へ】
NTTが、今後提供する定額料金制として4サービスを発表。目玉は、1万円程度の完全定額制でインターネットにIP接続するサービスだが、市内通話の定額割引サービス、学校用インターネット割引サービス、電話線で高速通信できるADSLを使った定額料金サービスも導入する予定という。ただし、定額制のIP接続サービスを利用するには、加入しているプロバイダーがIP接続サービスに対応している必要があるという。また、教育機関を対象とした学校用インターネット割引サービスは、月8500円で100時間までISDN回線を利用できるというもの

【無線ホーム・ネットの標準規格対応品、99年秋に登場へ】
米Intelなど約90社が参画する無線ホーム・ネットワークの業界団体「HomeRF」が、事実上の第1版となる伝送規格「SWAP 1.1」をまとめ、この規格に準拠した製品が1999年秋にも登場するという

【スタートページはプロバイダーのホームページが18％】
日経BP社『インターネット視聴率センター』が実施した、「従来メディアとインターネットに関する調査」結果によると、自宅でWWWを利用する際に使用しているブラウザーのスタートページは、57.8％の人が変更していることが明らかに。利用しているプロバイダーのホームページが18.0％で最も多く、次いで検索エンジンが15.8％だったという

【WOWOW、加入料45％下げ・営業戦略見直し】
BS放送会社のWOWOWが、1999年7月3日から、新規加入料を45％引き下げて1万4800円にする方針を決定。1990年の放送開始以来、加入料引き下げは初めてになるという。ただしケーブルテレビ経由で見る加入料の月額6000円は据え置くそうだ（1999/7/1、13:00アップデート）

【CATV大手のタイタス、AT＆Tの傘下に】
米タイム・ワーナーが、伊藤忠商事／東芝／米メディアワンと共同出資している国内2位のケーブルテレビ会社、タイタス・コミュニケーションズの全株（全体の25％に相当）を、メディアワンに売却し、国内のCableTV事業から撤退へ。これでメディアワンは、タイタスの株式50％を保有する単独筆頭株主となった。なおAT＆Tは、2000年初めにもメディアワンを買収する計画なので、実質的にはタイタスの経営権を握ることになるという（1999/7/1、13:00アップデート）

【話題性に欠けるWindows Expo、展示スペースは昨年の半分に】
毎年6月末-7月初めにかけて開催されるWINDOWS WORLD Expo/Tokyoが、今年も幕張メッセで、6月30日-7月3日の期間でスタートした。昨年は、幕張メッセの1-6ホールが展示場として使われたが、今回は4-6ホールと規模が半分に縮小し、通路が広くなっていることから出展者も激減していることがすぐに分かる、静かなスタートとなった。昨年のこの時期の話題は「Windows98」であったが、今年の話題は1999年7月9日に出荷される「Office2000」。当然のごとく、Microsoftのブースでは大々的に宣伝・紹介され、来客の注意を引いていたが、逆にそれ以外には話題のないExpoとなったようだ。出荷の遅れているWindows2000については、既にベンダーなどに出回っているため、東芝やNECのブースなどでβ版が稼働しているPCやサーバを見かけることはできた。
他のソフトウェアでは、Adobe社が、DTPソフトのPageMaker 6.5 Plusをメインに紹介していたが、これも今夏以降に出荷される同社の次世代DTPソフト「In Design」の前では影が薄い。
ハードウェア関連では、VAIOシリーズで躍進中のソニーのブースが相変わらず人気が高いが、今回のハードの目玉は、今週に発表されたばかりの東芝のミニノートパソコン「Libretto ff 1100」だろう。従来のサイズをある程度維持しながら、着脱式のデジタルカメラ「SCOOPY」を内蔵し、それに合わせてスマートメディア専用スロットが追加された。また「i.Shuttle」と呼ぶリモコンが付属し、Libretto ff本体は閉じてカバンに入れたままでも、MP3などに代表される音楽データを、リモコンを使ってウォークマンのように聞くことができる。なお気になるバッテリー駆動時間は、標準バッテリーで2-3時間と進歩はない。
その他、モバイル関連では、すでにビジネスショウでも話題になっていた、EPSONのGPSモバイルコミュニケーター「Locatio（ロカティオ）」を実際に触ってみた。PHSにもなるLocatioは、内蔵のGPSアンテナを利用して自分の位置を地図上で確認することができ、地図のスクロール速度もまあまあだ。GPSの電波の届かない屋内などでは、PHSでアクセスすることにより位置検索が可能。ディスプレイが反射型カラーLCDのため、バッテリー駆動時間は思ったよりも長い。また、27万画素のデジタルカメラを搭載しており、コンパクトフラッシュ用のスロットも持っている。こうなってくると、モバイラーが気になるのは個人情報管理（PIM）機能の部分であるが、標準で「スケジューラ」と「アドレスブック」を内蔵しているものの、機能は期待できるほどのものではない。オプションでMicrosoft OutLookやLotus Organizerのデータとシンクロ可能なソフトは用意されているが、この手のソフトは標準装備すべきだろう。

【地域通信SBCのアメリテック買収、FCCが承認条件公表】
米連邦通信委員会（FCC）が、米地域通信大手SBCコミュニケーションズによるアメリテックの買収を承認するための条件を公表。高速通信サービスの実施は別会社を作って実施することや競合他社への低価格での回線提供、両社がもともと事業展開してきた通話地域外の13州、30地域で30カ月以内に地域通信事業に参入し競争を促進することなどを盛り込んでいるという

【マイクロソフト、次期OSの最終試用版提供開始】
マイクロソフトが、ネットワーク向けの次期OS「ウィンドウズ2000」の製品化に向けた最終的な試用版である「ベータ3」日本語版の提供を開始したと発表。今回のベータ3でユーザーからの評価を受けたうえで、1999年内に開発が完了する予定の英語版から30日後に、日本語での製品開発を終える予定という

【地上デジタル化の周波数計画先送りを歓迎/TBS社長】
TBSの砂原幸雄社長が、地上デジタル放送の周波数計画を2000年4月以降に策定する考えを示した郵政省について、「これで我々も話をすることができる土壌になる。参画しやすくなった」として、歓迎する意向を表明

【NTTドコモとNTTデータ、ネット事業で提携】
NTTドコモとNTTデータが、ISP事業で提携すると発表。その第一弾として、NTTデータとソフトバンクが出資し、「ドリームネット」のサービス名で運営しているISP、メディアバンク社の株式のうち、ソフトバンクの持ち分60％を同日買収したことも明らかに

【「ウィンドウズ2000」の概略発表】
米マイクロソフトの日本法人が、次世代基本ソフト「ウィンドウズ2000」シリーズの概略を発表するとともに、国内のコンピューター関連企業に「ベータ版」の配布を開始へ。企業用パソコン向けの「ウィンドウズ2000プロフェッショナル」と、パソコンネットワークの中核となる「サーバー」向けの「ウィンドウズ2000サーバー」をそれぞれ1999年内をめどに発売するという。さらに「ウィンドウズ2000」をベースにした家庭用パソコン向けOSも2001年以降に発売する計画という

【広帯域サービスへの需要高まる---牽引車は音楽／ビデオ／ゲームのダウンロード】
米Ziff-DavisのZDNetが実施した、消費者の高速インターネット・アクセスの利用実態調査によると、ケーブルやDSLモデムを使った広帯域サービスの利用者は、今後12カ月で現在の230万人から860万人と4倍に増えるという。この数字は、家庭から最近インターネットにアクセスした人の数である5840万人の15％にあたるという

【日本レコード協会が音楽ポータル開設】
日本レコード協会（RIAJ）が、ホームページをリニューアルし、新たに音楽ポータル・サイト「Jmusicサーチ」として公開へ。Jmusicサーチでは、国内のレコード会社22社のWebサイトから新譜発売やイベントなどの最新情報を自動収集して、トップページで一覧表示するという。なおRIAJは、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会とともに、著作権情報の公開を目的とした音楽サイト「Music Forest」を既に開設しているが、エンド・ユーザーに毎日最新の音楽情報を提供することでMusic Forestと差別化を図るという

【WINDOWS WORLD EXPO/Tokyo 99レポートIndex】
「展示会場レポート」
〜 メーカー各社が新製品を展示 〜

「レポート：マイクロソフト、Windows 2000の記者説明会を開催」
〜 日本語版β3の提供を開始 〜

「特別講演レポート：ソニー パーソナルITネットワークカンパニー プレジデント＆COO 安藤国威」
〜 ソニー、MP3と、インターネット商取引は2003年までに1兆ドルの大台に達する見通しという。また、今後Webは米国中心の傾向が薄れ、2003年までにはWebユーザーの65％が米国外の人々になるだろうと予測している