【Broadband Bob Report 1999/1/27号】
■■■　ヘッドライン　■■■

１．＠HomeがExciteを買収。コネクティビィティーからコンテンツに戦略シフト
２．全世界のケーブルモデムの設置台数が、2月には100万台突破
３．AT＆Tとポートランド市議会の法廷闘争
４．CableCommがRoadRunnerを今週スタートさせる
５．登り回線の容量増加技術をScientific-Atlantaが発表
６．DaxianグループがシスコのDOCSISのライセンスを受ける
７．MediaOneがマサチューセッツ州でサービス地域を拡大
８．フィリピンのDestinyケーブルがCom21を採用
９．プエルトリコのペガサスでIPSチャネルがサービスをはじめる
１０．マイクロソフトがイギリスのNTL社に5億ドルを投資する
１１．ABI社はケーブル会社の収入が349億ドルになると予想
１２．ハイブリッド社の別の特許成立
１３．Media Station社がCD-ROMオンデマンドの技術を発表

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．＠HomeがExciteを買収。コネクティビィティーからコンテンツに戦略シフト
＠Homeの発表によれば、世界的なポータルプロバイダーのExcite社を67億ドルで買収すると発表した。

２．全世界のケーブルモデムの設置台数が、2月には100万台突破
昨年12月末の全世界のケーブルモデムは、インストレーションベースで91万台（北米が67万台、その他が24万台）であった。毎月、6万台が増加しているので2月末には100万台の大台にのると予想している。

３．AT＆Tとポートランド市議会の法廷闘争
AT＆Tのアナウンスによれば、ポートランド市議会がTCIからAT＆Tにフランチャイズの変更の承認を得るのに伴い、オープンアクセスを明示するように要求していることに対して、法廷で争うことを裁判所に申請した。

４．CableCommがRoadRunnerを今週スタートさせる

５．登り回線の容量増加技術をScientific-Atlantaが発表

６．DaxianグループがシスコのDOCSISのライセンスを受ける

７．MediaOneがマサチューセッツ州でサービス地域を拡大

８．フィリピンのDestinyケーブルがCom21を採用

９．プエルトリコのペガサスでIPSチャネルがサービスをはじめる

１０．マイクロソフトがイギリスのNTL社に5億ドルを投資する

１１．ABI社はケーブル会社の収入が349億ドルになると予想

１２．ハイブリッド社の別の特許成立

１３．Media Station社がCD-ROMオンデマンドの技術を発表

【世界パソコン出荷、98年は15％増・欧米での回復が顕著】
世界のパソコン出荷は順調に拡大していることが明らかに。米調査会社データクエストによると、1998年の出荷台数は9300万台に達し、前年に比べ15.3％増えたという。アジアや日本で経済混乱の影響は残るものの、欧米市場では好調が続き、1999年の世界出荷は初めて1億台を突破する見通しという

【「自由な取引」か「権利保護の優先」か---日米企業と欧州企業対立続く】
「ネット上の自由」という、インターネットの理念ともいえるものが揺らぎ始めているという。
世界のパソコン、通信、メディア企業100社以上が参加して、電子商取引のルールを協議する民間団体「グローバル・ビジネス・ダイアログ・オン・Eコマース」が結成され、ネット取引の活性化を目指すことで基本的には合意した。しかし会合では、米国と日本の提唱する電子商取引の「非関税化」と、欧州企業の「個人情報保護の徹底、関税化の検討」の立場が真っ向から対峙（たいじ）、混迷の様相を示し始めたという
・基本は自己責任
・電子商取引に支障も
・新たな方向付け必要

【Dataquestが98年世界PC市場を調査、15％成長、米国と欧州で65％占める】
米Dataquestが発表した、1998年の世界パソコン市場調査結果によると。出荷台数は9292万5000台で、前年比で15.3％の伸びであったことが明らかに。米国と欧州の需要が高く全体の65％を占めているという

【伊藤忠、米タイム・ワーナーの株式すべて売却】
伊藤忠商事は、昨年から処分してきた米映像、出版大手タイム・ワーナー（TW）株式の残り300万株すべてを機関投資家に売却したと発表。ＴＷ株式の売却は1998年3月、同9月に次いで３回目だが、両社の資本関係はこれで解消されたという

【住商、TTNetに追加出資・放送と通信の融合に魅力】
住友商事が、東京通信ネットワーク（TTNet）へ約24億円を追加出資すると発表。東電、三菱商事、三井物産に次ぐ4位株主に。住商は出資拡大により、傘下のケーブルテレビ局で推進する、放送・通信の一体サービス提供へのメリットが見込んでいるという。ケーブルテレビは、大容量な通信インフラとして最も期待されている

【ネット決済、年内に標準方式・郵政省など】
郵政省と富士、三和、あさひ銀行など都市銀行が、インターネット上で買い物をした場合の即時代金決済方式を年内に標準化することで合意。金融機関ごとに決済方式がばらばらになれば、インターネットショッピングの普及を阻害すると判断し、決済に必要となるソフトウエアまで踏み込んで統一基準を作成することになった

【昨年のカラーTV国内出荷、5年ぶり前年割れ】
日本電子機械工業会（EIAJ）が発表した1998年のカラーテレビの国内出荷台数によると、前年比で5.2％減の965万5000台となり、3年ぶりに1000万台を下回ったことが明らかに。ただし1998年後半は平面ブラウン管テレビの投入により、堅調な伸びを示し始めているという

【伊藤忠商事、タイム・ワーナー株を全株売却】
伊藤忠商事は、保有していた米メディア大手、タイム・ワーナーの全株式を売却したと発表。売却益は588億円にのぼる。伊藤忠とタイムワーナーは、国内でケーブルテレビ局やCS向け番組供給会社などで合弁事業を展開しているが、こうした提携関係に変化はないという

【郵政省、省庁再編で通信と放送一本化】
郵政省は、2001年の中央省庁再編で、通信行政と放送行政に分かれている現在の情報通信行政を一本化させ、現在の通信政策、放送行政、電気通信局の「テレコム3局」を、「情報通信政策局」と「情報通信基盤局」の2局に改組する方針を決定へ

【実用IPv6割り当ての暫定的な枠組み固まる】
次世代インターネットのプロトコル「IP version 6」（IPv6）のアドレス割り当て方法の枠組みが、暫定的ながらも固まることが、IPv6の普及推進組織「6REN」の関係者により明らかに。具体的には、IAB（Internet Architecture Board）が実用IPアドレスの割り当て業務を担当する案が検討されているというが、詳しい内容は、早ければ1999年3月にも発表されるという。IPv6は、現在の「IP version 4」（IPv4）に比べ、IPのアドレス長が32bitから128bitへと拡張される点が特徴

【ビットメディア、データ放送で画像配信】
データ放送番組制作のビットメディアが、TBS、毎日放送（MBS）の地上波データ放送「データパレード」を使った画像配信事業を開始。番組名は「Digital X 印象に残る写真館」で、テレビ電波を通じて、一般ユーザーのパソコンに毎月10点程度の画像を届けるという。当初は無料で配信するが、1999年夏にも有料化する予定という

【NTTPCコミュニケーションズ、インターネットVPN構築サービスを発表】
NTTPCコミュニケーションズが、同社が販売している米VPNet ThechnologiesのVPN製品「VPNware」を利用したインターネットVPN（Virtual Private Network）構築サービス「VPNwareソリューション」を発表、1999年2月1日に提供を開始するという。VPNwareは、VPNの標準技術であるIPSecを採用したVPN構築用の製品群

【家庭用ADSL「G.Lite」に障害】
ADSLのライトバージョン「G.Lite」は、コンシューマーにとってインストールが簡単なことが売りのはずだが、初期トライアルでは、ほとんどのコンシューマーには「マイクロフィルタ」が必要となっているという。マイクロフィルタは、音声サービスとデータサービスが互いに干渉しないようにするための、電話回線に取り付ける小型デバイス

【ソニーが「Macでプレイステーション」ソフトを訴え】
ソニー・コンピュータエンタテインメントが、同社のゲーム機「プレイステーション」用のゲームをMacintoshで使えるソフトウェア「バーチャル・ゲーム・ステーション(VGS)」を作った米コネクティクス社を、著作権及び特許権侵害で訴えた。この49ドルのVGSは、Macintoshのユーザーが自分のコンピュータでソニーのプレイステーションのゲームをすることができるエミュレータで、1999年1月初めのマックワールド・エキスポ開催中に限定販売された。なおコネクティクス社では、この訴えにもかかわらず一般販売へ向けて準備を進めているという

【はびこるブラウザバグ】
今週、マイクロソフトのInternet Explorer4（IE4）とノルウェーのオペラソフトウェアのブラウザに、マイナーな技術上の不具合から、ユーザーのプライバシーを侵害するものなど深刻なセキュリティホールまで、数多くのバグが見つかったことが明らかに。両社とも、リリース時期は不明ながらもバグフィックスに取り組んでいるという。詳細は、同ホームページを見てほしい

【小さくなるデジタルテレビ】
デジタルテレビはより大きく、高品質になるものと思われているが、これをより小さく安価にする新しい電子技術が開発された。米マイクロチューン社は、デジタルテレビの主要な電子回路を1つのチップに乗せる方法を開発し『マイクロチューナー2000』を発表。これは、「チップの上にあるチューナー：シリコンチューナー」で、アナログからデジタルへの転送問題を解決し、携帯電話のような小型機器でデジタルテレビの信号を受信させる可能性を開くものになるという。同社は1999年半ばまでには、大手ケーブルセットトップ・メーカーやテレビ会社との契約を発表できることを期待しているという

【98年のクライアントOS市場---リナックスやマックで10％成長】
IDCジャパンが発表した、1998年の世界規模でのクライアントOSの出荷実績調査結果によると、出荷実績は前年比10.0％増の8700万本に達したことが明らかに。1997年の伸び率5.7％増に対し、4.3ポイントのアップになる。同社は「ウインドウズNT」の企業導入が進んだほか、ライセンスフリーのネットワークOS「リナックス」、アップルコンピュータの「マックOS」が健闘して需要を押し上げた、と分析している

【SPTVJ、CS放送の広告効果を調査・提供】
CSデジタル放送の番組供給会社でソニーグループのソニー・ピクチャーズテレビジョン・ジャパン（SPTVJ）が、安定した広告収入が見込める番組提供スポンサーを獲得するため、独自のマーケティング手法を導入、その第一弾として、P＆Gと複数の番組についてスポンサー契約を結んだと発表。視聴率など媒体価値を判断する客観基準がない現在のCS放送の弱点を、独自の認知度調査などのデータ提供で補うという

【CATV10社が共同事業、東京・埼玉で】
東京都と埼玉県にまたがる荒川下流域を地盤とするケーブルテレビ会社10社が、インターネット接続事業への参入やデジタル化などに向けた共同事業体「荒川下流域CATVネットワーク協会（仮称）」を、1999年3月に設立することで合意したと発表。単独では負担が重いデジタル化投資を効率化し、通信サービスでの広域化メリットも追求するという

【サイバーネット、日本語でURL入力可能な検索サービス】
インターネットサービスのサイバーネットは、ブラウザーのURL欄に日本語を入力して目的のサイトを表示させる検索サービス「Cyber Work」を始めると発表。サイトを日本語名で登録しておき、長いURLの英数字を入力しなくても探しているサイトにリンクできるようになるという。なお利用には、同社のホームページからURL変換ソフト（無料）をダウンロードする必要がある（ http://www.cyberwork.co.jp ）

【トヨタ、全国160販社でドリームキャスト販売】
トヨタ自動車は、1999年2月15日から、全国の系列販売店でセガ・エンタープライゼスの新型ゲーム機「ドリームキャスト」を販売すると発表。インターネット接続機能があるドリームキャストを顧客向けサービスの情報端末として活用、若い消費者を軸とした販売促進につなげるという

【携帯電話機だけでインターネット接続、20社がWAP対応コンテンツを提供】
セルラー電話グループと日本移動通信（IDO）が1999年4月に提供予定の「WAP」（wireless application protocol）対応文字情報サービスで、サービス開始時のコンテンツ提供事業者が約20社に達することが明らかに。既存の音声情報サービス提供会社やホームページ制作会社、大手玩具メーカーなどが加わるという。「WAP」は、WAP対応ブラウザを搭載した携帯電話から専用サーバー経由で、Webへアクセスしたりメールを送受信できるようにするプロトコル

【無線LANに価格破壊の波、メルコが低価格製品を2月に出荷】
メルコが、無線LAN製品「AIRCONNECTシリーズ」の発売を発表。2.4GHz帯を使う2Mbpsの伝送速度を持つ製品としては破格に安いのが特徴で、収容するノート・パソコンが2台であれば、10万円以下で無線LANの構築が可能になるという。なお出荷は1999年2月下旬となっている

【丸紅テレコムら，春にも携帯・PHS向けにインターネット情報配信サービスを開始】
丸紅テレコムとエヌ・エス・ジェーが、インターネット技術を用いた携帯電話・PHS向けの文字情報サービスの提供に向け、協力を結んだことを明らかに。エヌ・エス・ジェーが開発した携帯電話・PHS向けのインターネット情報配信サーバを用い、今春にもインターネット情報配信サービスの商用化を目指すという。同サービスの特徴は、現在利用している文字メッセージ対応の携帯電話・PHS端末や、ポケットベル、ポケットボードのようなメール専用端末でも、電子メールの内容やウェブページのなどの閲覧が可能な点。なお具体的なサービス品目・料金などは未定という

【ネットワーキング大手4社，セキュリティ問題対処で協力体制】
Cisco、Lucent、Network AssociatesおよびSunのネットワーキング大手4社が、「Security Research Alliance」を結成したと発表。各社の研究開発部隊のノウハウを結集して、システム侵入やクラッキング防止など、コンピュータ業界を悩ませているセキュリティの問題に対処するという

【オンライン・ビデオ専用検索サイトまもなく登場】
米ファスTV社は、ウェブ・ディレクトリーのヤフーのように、「ネットユーザーがビデオを見るためにまず最初に立ち寄る場所となることを目指してる」といった、ビデオ業界になくてはならない存在になろうと、全米TV番組制作会社の幹部たちに売り込みを始めているという。同社は、ニュース番組や情報番組のビデオ、それに映画の予告編などのプロモーショナル・ビデオなどをウェブで扱うハブとなることを目指して設立された新興企業。事業が成功すれば、CNN、PBS、ウェザー・チャンネルなどの映像の検索・索引サービスを提供することになるという

【愛媛のCATV、小中学校対象に高速ネット接続】
ケーブルテレビ会社の新居浜テレビネットワークが、CableTV網を利用した高速のインターネット接続の実験を開始へ。市内の小中学校12校に機材などを無料で提供し、1999年9月末まで学校間のテレビ会議やホームページ、電子メールなどを教育現場で活用してもらうという

【郵政省、NHKのスクランブル化に慎重】
郵政省が、2000年に始まるBSデジタル放送で、NHKの放送番組を暗号処理して料金を支払わなければ視聴できないようにする「スクランブル化」に関する意見募集結果を公表へ。民間放送事業者など関係者からは「公共放送にはなじまない」「民放との垣根が崩れる」などスクランブル化に反対する意見が大勢を占め、郵政省も当面スクランブル化を見送る姿勢に傾いているという

【米インテルの「背番号」構想に猛反発】
マイクロプロセッサー（MPU）のすべてに「背番号（ID番号）」を付けようという半導体最大手・米インテルの構想に、米個人情報保護団体が不買運動などで猛反発しているという。ID番号制を取り入れると、インターネットを利用する個々のパソコンの特定が可能となるため、個人情報侵害のおそれがあるためだ。これに対しインテルは、ID番号のスイッチをデフォルトでオフとする、計画の一部修正に動いている

【1万人参加して電子マネー実証実験】
サイバービジネス協議会は、1998年9月から会員1000人で開始した日本初の電子マネー「インターネットキャッシュ」を使ったショッピングサービスについて、新たに利用者9000人を一般募集し、1999年4月末から1万人規模で運営することを明らかに。同サービスは実用化をめざした実証実験だが、好評ならサービス期間の延長や第3セクター化による本格的な実用化も検討するという。なお同実験は2000年2月末までの予定となっている

【PHS、2月から移動中でも切れにくく】
PHS通信事業各社は、これまで移動しながら通話すると切れることがあるというPHSの欠点が、11999年2月3日から改善されると発表。PHSのネットワークは、端末と直接つながる「基地局」を街中に配置するとともに、各基地局とNTTのISDN回線とを結ぶNTT交換局の「接続装置」とで成り立っている。今回の措置では、NTT側が接続装置を含む交換局内の関連装置のプログラムを改良したり、PHS各社側が基地局を改修することで、移動しながらでも、接続先の基地局を次々と切り替えられるようにするという

【NHKの99年度予算案、コスト削減などで3期連続の黒字を目指す】
NHKが、経営委員会で1999年度の予算案を議決し、野田聖子・郵政相に提出へ。厳しい経済情勢の中で、受信料徴収率の向上や経費削減などに務め、3期連続の黒字を目指す内容になっているという

【客室からプラグ＆プレイで高速アクセス，ホテルセンチュリーハイアットが4月より】
新宿のホテルセンチュリーハイアットは、1999年4月1日より客室からインターネットへアクセスできるシステム「RINKS」を導入するという。理経が構築・運営を担当する同システムは、米Tut Systemsが開発した「HomeRun」テクノロジーと、ATCOM/INFOのIPORTサーバシステムを採用し、電話線を使って1Mbpsのスピードとプラグ＆プレイ接続を実現するという

【Linuxカーネル2.2、正式リリース】
Linux2.2の正式版が、2年間の開発期間を経て正式にリリース。LinuxがWindows2000やNetWare5.0の代替選択肢として認知度を急速に高めるなか、Linux2.2は、このオープンソースOSカーネルにとって、これまでで最も重要なアップグレードになっているという

【NHKのBS放送のスクランブル化に関する意見募集結果】
郵政省は、1998年10月29日から11月27日の期間で実施した「NHKのBS放送スクランブル化に関する意見募集」について、その結果（概要）を公開した。同ホームページで概要が見られる。なお同省では、今後これらの意見を参考に検討結果案をとりまとめ、改めて意見募集を行なう予定という

【ディレクTV、格闘技UFCの独占権獲得】
CSデジタル放送会社のディレクTVが、異種格闘技「アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ（UFC）」の日本における独占放映権を獲得。1999年2月以降、1番組1500円のペイパービュー方式で放送するという

【トヨタ、ソニー、IIJがＣＷＣの事業概要発表】
トヨタ自動車、ソニー、インターネットイニシアティブ（IIJ）の共同出資によるデータ通信会社、クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が、1999年4月から開始するサービス概要を発表。データ通信専用に設計した大容量・超高速のネットワークを使い、企業向けの専用線サービスなどを既存の電話会社の半分の価格で提供するという

【米最高裁、FCCの相互接続ルール見直し求める】
米最高裁判所は、米連邦通信委員会（FCC）が事実上の1社独占体制となっている地域通信事業の競争促進を目的に、地域通信会社に対して新規参入会社に低コストでの回線・設備提供を義務づけている現行ルールを、見直すよう求める決定を下したという。これはFCCが制定した内容が、地域通信会社の競争力を過度に制限するなど「行き過ぎ」があると判断したもの

【対米インターネット回線費用の負担問題で共同声明】
KDDとアジアの7通信事業者が、アメリカとアジアとの間のインターネット国際回線費用などについて、利用量に基づいた応分の負担を米国の通信事業者に求める共同声明を発表。共同声明は米国のAT＆Tなど5社のほか、FCCやOECD（経済協力開発機構）などにも送られたという。インターネットの普及当初、米国へのインターネット接続は米国以外の国から米国への接続が圧倒的に多かったため、現在でも各国の事業者が米国までの回線費用とインターネット網への接続費用を全額負担しているが、最近では米国から各国への接続が無視できない程に増えてきていた

【MHEGとHTMLが激突、BSディジタル放送のデータ放送方式決定へ大詰めの段階】
BSディジタル放送におけるデータ放送仕様の議論がいよいよ大詰めに。放送業界は、MHEG-5（Multimedia and Hypermedia Experts Group part5）を推しているが、通信・コンピュータ業界はXMLを含むHTMLを推しており激しく対立しているという。郵政省もHTMLを強く支持しているようだが、最終的な結論はまだ出ていないという

【動き出したレコード大手、ネット配信向け著作権保護技術の標準仕様策定へ】
米国の大手レコード会社が、音楽コンテンツ配布に向けた著作権保護技術の標準仕様を策定し、1999年秋にも第1版を公表へ。1999年末までには仕様に準拠した再生ソフトウエアやオーディオ機器などが登場するという。米国レコード協会（RIAA）を中心に、大手レコード会社が「Secure Digital Music Initiative（SDMI）」と呼ぶ協議会を発足させ、1999年2月にも標準化作業を始める

【AT＆Tの発表で大手3社から計画出そろう高速・統合型ネットワーク】
長距離電話会社のAT＆Tは、今週にも、1つのインフラで音声、IP、およびデータの同時処理が可能な通信ネットワーク「Integrated Network Connect」の構築計画を明らかにするという。この統合ネットワーク構築計画は、1998年6月にSprintが発表した高速・統合型ネットワーク構築計画に対抗するものとなり、MCI WorldComが既に発表している高速・統合型ネットワークサービス「On-Net」とあわせて、業界最大手3社による新ネットワーク構築計画が出そろうことになる

【サンがJiniを正式リリース、提携企業37社を発表】
サン・マイクロシステムズが、「あらゆる機器の相互接続」をするJini(ジーニー)テクノロジーのベータテストを終え、最終バージョンを発表。またJiniイニシアチブに参加した業界の提携企業37社も同時に発表された。Jiniは、各機器とソフトウェア・モジュールを容易にネットワークに接続する技術で、ネットワーク接続を制御し、接続されたことを宣言し、情報を共有する、といった処理を行なう。たとえばラップトップパソコンやスタンドアローンのディスクドライブ、プリンタをオフィスネットワークに接続するといった単純なものから、遠隔地からの点検が可能なネットワーク対応の洗濯機などといった異色なものまで考えられる。なおJiniの提携先として発表された企業は、AOL、IBM、スリーコム・パームコンピューティング、キンコーズ、キヤノン、モトローラ、エリクソン、クアンタム、シーゲート、ゼロックス、インプライズ、東芝などとなっている

【日本テレビ、ニュース映像をネット配信】
日本テレビ放送網が、インターネットのホームページ上で、テレビニュース「NNNニュースダッシュ」の動画像を24時間、無料で閲覧できる配信サービスを開始。24時間いつでもニュースを動画と音声で閲覧できるという

【SME、販促用音楽ソフトを有料ネット配信】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が、1999年2月中旬から、インターネット上でCD販売促進用音楽ソフトを実験的に有料配信することを明らかに。実験とはいえ、大手音楽ソフト会社がネット経由でソフトを有料配信するのは初めてという

【光ソリトンで40ギガビットを7万キロ伝送・NTT】
NTTが、光ソリトンという安定した波形の光信号を使って、１秒間に新聞10年分にあたる40Gビットの情報を7万キロメートル伝送する実験に成功したと発表。現在、１波長の光を使って長距離伝送できる情報容量は10Gbpsが限界となっている

【「話す携帯から使う携帯へ」---NTTドコモから、ウェブの見られる携帯電話】
NTTドコモが、1999年2月22日から開始する、携帯電話でHTMLで書かれたウェブページが見られる新サービス「iモード」の発表会を開催。インターネットバンキングや航空券・映画・演劇などのチケット予約、ニュースや天気予報、レストランガイドなど、60社以上による「i モード」向けの様々なサービスが予定されているという。なお「iモード」の利用には、専用端末のデジタル・ムーバ501シリーズが必要

【インターネットでTV番組、見たいときに配信】
ソフトバンクは、インターネットでスポーツ中継やニュース番組が見たいときに楽しめるサービスを1999年秋にも開始すると発表。米国のインターネットサービス会社、ブロードキャスト・ドット・コムとの合弁会社「ブロードキャスト・コム」を1月中に設立し、準備を始めるという

【ドコモ「iモード」、67社が情報提供】
NTTドコモは、携帯電話端末だけでインターネット上の文字情報を入手できるの新サービス「iモード」に参加する情報提供企業が67社に達したと発表。新サービスのコンテンツは「銀行や証券会社によるオンライン取引」「レストランガイドなどデータベース」「ニュースや天気予報など生活情報」「カラオケ情報やネットゲームなどエンターテイメント」の4種類。2月22日から全国一斉にスタートする「iモード」サービスを受けるには専用端末が必要で、3機種が発売される見込みという

【KDDが基幹網IP化構想「KTH21」を発表、交換設備撤廃で伝送コストを100分の1に】
KDDが、自社の基幹網をIPベースに再構築する次世代網構想「KDDテラビットハイウェイ」（KTH21）を発表。KTH21の最大の特徴は、ATM交換機や電話交換機、SONET（synchronous optical network）/SDH（synchronous digital hierarchy）などの伝送装置は一切使わず、ルーターだけで基幹網を構成する点で、最終的には電話サービスもKTH21で提供する計画という。なお、国内および日米間の回線にKTH21を利用する実験は、1999年3月に開始にも開始される

【WWWページのアクセス時間---掲示板／チャット関連がトップ 】
日経BP社「インターネット視聴率センター」の調査結果によると、単にWWWページを閲覧するだけでなく、掲示板やチャットでのコミュニケーションに多くの時間を費やしていることが明らかになったという。同センターでは、調査モニターのパソコンに専用のソフトウエアをインストールして、WWWユーザーの視聴行動を調査している

【HughesがPRIMESTARの事業と衛星資産を買収、DirecTVの会員数700万へ】
Hughes Electronicsが、全米2位の衛星TV会社PRIMESTARのDBS（直接衛星放送）事業と高出力衛星Tempoの資産を買収すると発表。これによりDirecTVは230万のPRIMESTAR会員を得ることとなり、1998年12月に買収したUSSBと合わせて、会員数が700万に達することになる

【ソフトバンクとヤフーが出資し，オンライン放送局「Broadcast.com」日本法人設立】
ソフトバンク、ヤフーの2社は、米broadcast.comと提携し、国内に合弁会社「ブロードキャスト・コム」を設立すると発表。米broadcast.comは、RealVideoやMedia Playerといったストリーミング技術を用い、インターネット上で動画・音声コンテンツを配信している企業で、今回新たに設立されるブロードキャスト・コムも、国内で同様のストリーミング配信サービスを提供する予定という。なお、サービス開始時期など具体的な項目は今後検討するとしており、1999年秋以降のサービス開始を目指すという。またコンテンツの供給については、「SkyPerfeTV!」など放送局・衛星専門局と交渉を進める予定という

【「＠Home＋WorldNet」でAT＆Tがネット戦略を明確化？】
AT＆Tが、インターネット接続事業のAT＆T WorldNetを、ケーブルTVインターネットサービス提供会社の＠Homeに売却するための交渉を進めているという。Wall Street Journal紙が報じたところによると、これは総額10億ドル規模の取引となり、AT＆T WorldNetが＠Homeに統合されれば、AT＆Tはインターネット戦略をより明確にできるとともに、＠Homeを、狭帯域と広帯域の両コンシューマー向けインターネット接続サービスの統一的な部隊として位置付けることができるという

【CATV事業者に対する第一種電気通信事業の許可】
郵政省は、株式会社ケーブルテレビ富山、株式会社ケーブルテレビ神戸、株式会社ジュピター関西、北ケーブルネットワーク株式会社、名古屋ケーブルネットワーク株式会社の5社に係る第一種電気通信事業の許可について電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受け、1999年1月27日にも許可すると発表。これにより、第一種電気通信事業へ参入したCableTV事業者は、合計62事業者になる

【NHKの行なうデータ放送】
郵政省は、NHKの行なうデータ放送の範囲について、1998年10月29日から11月20日まで実施した意見募集の結果を参考に、NHKのデータ放送の範囲及び形態について検討し「方針案」を公表しているが、本方針案に対するパブリックコメントを、1999年1月23日から2月10日までの期間で受け付けている

【Broadband Bob Report 1999/1/18号】
■■■　ヘッドライン　■■■

１．HybridとCom21/Celesticaの知的所有権に関する論争が解決。
２．＠Homeの加入者は年度末に33万に
３．Comcastは、自社ユーザにフィルタリングソフトウェアを提供する
４．Parks Associations社のマーケットリサーチ
５．Cahners In-Stat社のケーブルモデムのマーケットリサーチ
６．＠HomeとRealNetworksがG-2ベースのメディア配送方式を開発する
７．SBC社がケーブルモデム打倒のため、DSLのキャンペーンをはる
８．＠Homeがオンライン・オークションをはじめる

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．HybridとCom21/Celesticaの知的所有権に関する論争が解決。
ハイブリッド社のアナウンスによれば、Com21社とその製造を受け持つCelestica社と知的所有権に関する論争が解決した。それは、Com21/Clelstica社が独自ケーブルモデムとDOCSIS準拠ケーブルモデムの両方について、ローヤリティーを払うというものである。ただし、内容は公開されていない。

２．＠Homeの加入者は年度末に33万に
＠Homeのアナウンスによれば、1998年末の北米の加入者は33万である。昨年9月に比較し、57％の増加である。

３．Comcastは、自社ユーザにフィルタリングソフトウェアを提供する
Comcast社は、自社の＠Homeユーザーや学校ユーザーに対して、1年間無料で暴力、麻薬、たばこ、アルコール、ギャンブル、性的表現などを含む有害な情報をブロックする SurfWatchというソフトウェアを提供する。

４．Parks Associations社のマーケットリサーチ

５．Cahners In-Stat社のケーブルモデムのマーケットリサーチ

６．＠HomeとRealNetworksがG-2ベースのメディア配送方式を開発する

７．SBC社がケーブルモデム打倒のため、DSLのキャンペーンをはる

８．＠Homeがオンライン・オークションをはじめる

【Broadband Bob Report 1999/1/11号】
■■■　ヘッドライン　■■■

１．ダイアルアップのISPがAT＆T/TCIに平等なアクセスを要求
２．Greater Media社がロードランナーを提供
３．シスコが新しいモデムとルータを発表
４．台湾のKoos社がデータサービスをはじめる
５．ISPチャネル社は新たに12万ホームパスのユーザーを獲得
６．＠Homeが国内バックボーンにAT＆Tネットワークを使う
７．ジュピターとタイタスが光ファイバーでシステムを接続
８．Coxが法人向け電話・データサービスをオレンジ郡ではじめる
９．DataCommが高速データ通信のリサーチ結果を1495＄で販売
１０．シスコとGIがAT＆TのIPネットワークのために共同開発
１１．RCN社がボストン郊外にサービスエリアを拡大
１２．Allied Business社がADSL、ケーブルモデムのリサーチ結果を発表
１３．Verto社がペンシルバニア州でデータサービスをはじめる
１４．Comcastがポータルをはじめる
１５．アイルランドのCMI社がデータサービスをはじめる
１６．Phasecomが上海ベルにOEM供給する
１７．E-Tech社がシスコのVoIPサポートのプログラムに参加

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．ダイアルアップのISPがAT＆T/TCIに平等なアクセスを要求

２．Greater Media社がロードランナーを提供

３．シスコが新しいモデムとルータを発表
シスコは新しいDOCSISケーブルモデムとルータの統合されたモデルを発表した。uBR924は、2つの音声ポートと４つのデータポート、ケーブルポート、IPSec暗号化の特徴がある。第一四半期にトライアルが行われ第二四半期に量産の予定で、ターゲットプライスは1000ドルである。

４．台湾のKoos社がデータサービスをはじめる

５．ISPチャネル社は新たに12万ホームパスのユーザーを獲得

６．＠Homeが国内バックボーンにAT＆Tネットワークを使う
＠HomeはAT＆TとAT＆TのDWDMネットワークを長期間にわたり使用することで合意した。＠Homeは1999年の中ごろから使用をはじめる予定でアメリカ国内のバックボーンとして使用する。当初、AT＆TはOC-48二本でサービスを開始する。この合意では、AT＆Tの局舎のco-location(コロケーション：局舎に他社の設備をおくこと）や他のバックボーンへの接続に際し設備をおくことも含まれる。

７．ジュピターとタイタスが光ファイバーでシステムを接続

８．Coxが法人向け電話・データサービスをオレンジ郡ではじめる

９．DataCommが高速データ通信のリサーチ結果を1495＄で販売

１０．シスコとGIがAT＆TのIPネットワークのために共同開発

１１．RCN社がボストン郊外にサービスエリアを拡大

１２．Allied Business社がADSL、ケーブルモデムのリサーチ結果を発表

１３．Verto社がペンシルバニア州でデータサービスをはじめる

１４．Comcastがポータルをはじめる

１５．アイルランドのCMI社がデータサービスをはじめる

１６．Phasecomが上海ベルにOEM供給する

１７．E-Tech社がシスコのVoIPサポートのプログラムに参加

【AT＆Tがすべてを握る】
「米アットホーム社による米エキサイト社の買収提案は、すべて米AT＆T社とその世界支配計画の一環だった」---米AT＆T社は、インターネットと電話とケーブルを結合させる計画を持ち、米国内の通信サービスをすべて獲得しようとしており、米アットホーム社による米エキサイト社の買収は、この計画に合致するものだったという。AT＆T社が買収した米大手ケーブルテレビ会社のTCIは、米アットホーム社の筆頭株主であり、この階層的買収が完成すれば、AT＆T社は、米マイクロソフト社や米ヤフー、AOLをもしのぐインターネット最強の会社になるかもしれない

【ビットメディア、データ放送使いデジタル画像配信】
データ放送番組の企画・制作会社ビットメディアが、デジタルアーカイブ・ジャパン（DAJ）と提携して、1999年1月28日からデータ放送を使ってデジタル画像の配信を始めると発表。花や風景といった素材写真などを配信し、受信者はそれらの画像を自家製の絵はがきやホームページ制作などに利用できるという。番組名は「印象に残る写真館」で、TBS、毎日放送（MBS）のテレビ電波のすき間を利用してデータを送る「データパレード」のコンテンツの一つとして、月1回程度配信される

【AOLジャパン、会員数20万人突破】
オンラインサービスのAOLジャパンは、1997年4月の営業開始から1999年1月7日時点で、会員数が20万人を突破したと発表。また、接続ソフトの新バージョン「AOL4.0」を1月26日から配布することも併せて発表 した

【事業化したいデジタル家電はPDA・本社調査】
日本経済新聞社が、家電・コンピューター分野の有力企業30社を対象に実施した、21世紀の市場急拡大が見込めるデジタル家電市場についてのアンケート調査結果によると、事業化したい製品のトップは「携帯情報端末（PDA）」、次に多かったのがデジタル放送の受信やネットワーク接続に使う「セット・トップ・ボックス（STB）」だったという

【ソニー、放送局向け低価格デジタルVTR投入】
ソニーが、放送局向けのデジタルVTR機器で、1999年春をめどに従来よりも最大で約4割価格を引き下げた新製品を投入することを明らかに。投入されるVTRのサイズや重さなどの詳細は未定だが、価格は200万―300万円程度の見通しという

【NEC、ベネズエラでADSL受注】
NECが、ベネズエラで既存の電話回線を使い光ファイバー並みの高速データ伝送を可能にするADSLシステムを受注したと発表。受注したADSLシステムは、ベネズエラ電話会社の高速インターネットサービスの実証試験向けという

【ネット対応型次世代マンション、続々登場--LAN敷設、利用料安く】
分譲マンション内にインターネット接続用のLANを敷設し、利用者の回線利用料を低く抑えるインターネットマンションの施工・分譲が増えているという。NIKKEI NET ITフォーラム（旧・サイバー企画）では、まだニーズの低い高度情報化マンションに対し、需要先取り型の物件展開を進めるの供給側の実体を特集している
・LANで全戸結合
・基本料金を分担
・テレビでネット
・家庭でも情報化

【SBCがCATV大手Comcastの携帯電話子会社を16億ドルで買収】
地域電話会社大手のSBC CommunicationsとケーブルTV大手のComcastは、Comcastの携帯電話子会社Comcast CellularをSBCが買収することで合意に達したと発表。取引総額は16億7400万ドル

【ATM専用線に廉価メニュー追加--地域系通信事業者8社が2月から】
大阪メディアポート（OMP）、中部テレコミュニケーション（CTC）など地域系第1種通信事業者8社は、1999年2月1日から、ATM専用線のアクセス区間に「1心式」の品目を追加すると発表。これまで提供していた「2心式」に比べ料金が安くなるという。なお、今回の同時発表に加わっていない東京通信ネットワーク（TTNet）も、将来的には提供する意向という

【携帯電話とPCを自動接続---MCPCがインタフェース標準化案】
携帯電話会社やパソコン・メーカーなど74社で構成する任意団体「モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）」が、携帯電話／PHSとパソコンなどの間で、通信状況やバッテリー残量などの情報をやり取りするためのインタフェースについて、標準化案を策定へ。この標準化案で実現する機能として、携帯電話からパソコンの電源を操作する「Wake on Ring」や、携帯電話が通信可能になるとパソコンが自動的にデータを送信する「Wake on Radio」などが挙げられるという

【インテルが電話線ネットワークを準備】
米インテルが、電話線を使って家庭内の複数のパソコンを1Mbpsで接続するハードウェアとソフトウェアの発表を準備中という（この情報はアップデートする予定です）

【MP3の世界にも暗号化の波】
MP3の圧縮フォーマットは、CD並みの音質の音楽をインターネット上で転送するために使われているが、最近まで、レコード会社やアーティストが、自分たちの作品の流通を管理するための保護手段は何も講じられていなかった。現在こうした中で、米国レコード協会（RIAA）はMP3ファイル配布のための独自の安全フォーマット『安全なデジタル音楽計画』を作成しようとしているが、いくつかの企業は既にその準備を整えつつあるようだ。米オーディオ・エクスプロージョン社は、広く普及しているMP3プレーヤー『ウィンアンプ』が、同社の『Mジュース（Mjuice）』と名づけられた新しい暗号化ファイル・フォーマットをサポートすることになったと発表。このシステムでは、同社にアカウントを開いて自分のパソコンを登録すれば、ユーザーはMジュース・フォーマットで録音された音楽を購入し、ダウンロードすることができるという。なおMジュースの支払いシステムをサポートするウィンアンプの新バージョンは、1999年第1四半期の終わりまでにリリースされる予定

【米地域通信会社の「長距離」参入規制認める・最高裁判決】
米最高裁判所が、AT＆Tから分離・独立した地域通信会社の長距離通信参入規制を認める判断を下した。米通信法は地域通信会社に対し、過度の市場独占を防ぐ目的から、長距離通信など新事業参入の条件として地域通信網の開放を義務づけているが、これを違憲とする地域通信3社の訴えを棄却、違憲性を認めないとする控訴審判決が確定した

【チャンネル変更などの費用は最大1040億円】
郵政省が、2000年以降の地上波テレビのデジタル化によって、アナログテレビのチャンネル変更やアンテナの取り換えなどの受信対策費用が最大1040億円に上るという試算を明らかに。チャンネル計画や費用負担については、試算をもとに放送関係者の検討会で議論することになるという

【Microsoftと3Comが提携強化、ネットワーク市場でWindowsシェアを拡大】
Microsoftと3Comが、Windowsをベースとした通信事業者、企業ネットワーク、企業PCユーザ/管理者、消費者の4つの市場向けネットワーク機器の開発で提携関係を強化へ。3Comは、Microsoftのキャンパス近くに開発センタ「Redmond Development Center」を設置し、音声/データ/ビデオに対応する機器の試験、Microsoft製品との互換性の検証などを行なうという。 なお4つの市場に向けた提携概要は、同ホームページで確認できる

【地上放送デジタル化で対策費最大1040億】
郵政省は、地上放送のデジタル化によって、現在のアナログ放送受信世帯でチャンネル変更などが必要となる問題で、チャンネルの設定変更やアンテナの取り換えなどの受信対策費が、最大で1040億円に達するとの試算結果を明らか。同省では、1999年夏までに費用負担のあり方などをまとめることにしているという

【NTT社長、放送伝送分野への進出に含み】
NTTの宮津純一郎社長が「流れとしては、放送事業に入っていく方向で動いている」として、NTTが将来的に放送事業の伝送などに関わっていく可能性を示唆。同社は現在、スカイパーフェクTVなどと共同で、光ファイバー回線で放送番組を配信し、LAN環境のパソコンで番組を受信する実験の準備を進めており、早ければ1月中にも実験をスタートさせる

【民放キー局がインターネットでコンテンツ配信】
民放キー局がインターネット上で放送番組配信に乗り出している。日本テレビ（NTV）が、ストリーム技術を使い、24時間体制でニュースを発信する報道番組配信「News On Demand」を始めたほか、東京放送（TBS）も同様のサービスを開始。NTVの「News On Demand」、TBSの「NEWS i」ともに両社のホームページで見られる

【DESコード解読で新記録】
Electronic Frontier Foundation（EFF）が、カリフォルニア州サンノゼで開催中のRSA Data Security Conferenceで、インターネット上で10万名のユーザーとチームを組み、これまでの記録を破る22時間15分で56ビットDES暗号化メッセージの解読に成功、あらためてDESアルゴリズムのぜい弱さが示された

【1999年の要注目テクノロジートップ10】
ガートナーグループは米国時間の1月20日に、1999年の要注目テクノロジートップ10「10 Technologies Business Executives Should Be Watching in 1999 and Beyond」を発表するという。この中には、高速インターネット・アクセス、自然言語検索テクニック、より進んだ「ウェアラブル」コンピュータなどが選出されている。同社の予測したトップ10テクノロジーの概要は、ホームページに掲載されているが、もちろん「ケーブルモデム」と「xDSL」もランクインされている

【ソニー、フィリップス、サン、デジタル家電で提携】
ソニー、フィリップス、米サン・マイクロシステムズが、家電ネットワークソフトの開発で提携したと発表。ソニー、フィリップスが持つ家電同士を接続して操作できるソフト仕様「HAVi（ハビ）」を、電話回線経由で遠隔地の情報機器を操作できるサンの技術「Jini（ジニー）」に対応させるというもので、ハビ対応の家電機器がジニーを使った遠隔操作やソフト配信を利用できるようにするという

【不正アクセスを法規制・通常国会に新法案】
政府が、企業／官庁などのコンピューターに通信網から侵入して情報を盗んだり破壊したりする「不正アクセス」を防ぐための新法案を、通常国会に提出へ。不正な侵入行為に罰則規定を設け、個人情報の盗用やシステム破壊などハイテク犯罪の防止が目的としているが、インターネット関連業界では、ネット全体の法規制につながると反発の声が強まっている

【99年もデジタル機器が国内AVけん引・電子機械工業会予測】
日本電子機械工業会（EIAJ）が発表したAV（音響・映像）機器の需要予測によると、1999年の国内市場は、成熟商品であるカラーテレビ／VTRなどは停滞するが、MD、DVDプレーヤーなど新しいデジタル機器が高く伸びると予想

【日本サン、「Java2」の日本語環境整備・ジャストなどと共同で】
日本サン・マイクロシステムズが、ジャストシステム、富士通、日本アイ・ビー・エムなど15社と共同で、ネットワーク用言語「Java（ジャバ）」の日本語処理に関する仕様づくりに着手したと発表。1999年前半に、日本語処理の機能を充実させた最新バージョン「Java2」日本語版の出荷を開始するという

【日本ビクター、米デジタルTV市場に参入】
日本ビクターが、米国のデジタルテレビ市場に参入へ。1999年秋をめどに受信機内蔵の高品位テレビ（HDTV）をメキシコで生産し、米国内で発売するという

【中国のネット・ユーザー、1年で3倍増】
『チャイナ・デイリー』紙が発表した調査結果によると、1997年には67万人だった中国のインターネット・ユーザー数が、昨年1年間で急増し、210万人に達したことが明らかに。同紙によると、中国内のネット・ユーザーのほぼ4人に1人が首都北京の市民だという

【郵政省、ディジタルCS放送でのHDTV放送を電監審に諮問】
郵政省が、ディジタルCS放送に高精細度テレビ放送（HDTV）を導入するために必要な関係省令の改正を、電波監理審議会に諮問。今回の諮問によりCSデジタル放送で使えるようになるHDTV方式は、走査線が1080本で飛び越し走査方式の「1080i」、動画像データの圧縮方式にはMPEG-2、音声圧縮方式には現行ディジタルCS放送で使われているMPEG-2 Audio BCのほかに、CD並みの音質を確保できるMPEG-2 Audio AACが追加される。1999年3月末には答申を受けて、4月末をめどにディジタルCS放送でのHDTV放送を可能にしたいとしている

【日本デジタル放送サービス、パソコン向け衛星データ放送「SKY PerfecPC!」を有料化へ】
日本デジタル放送サービスは、トライアル・サービスとして無料で提供してきたパソコン向けの衛星データ放送サービス「SKY PerfecPC!」を、1999年1月25日から有料化すると発表。電子新聞やスポーツ情報、フリーウエアのプログラムなどを月額基本料680円で提供するという

【NTTがADSLサービスの説明会開催、詳細は未定でサービスの実体は見えず】
NTTが、1999年秋に始めるADSLサービス「ADSLアクセスライン」の説明会を開催。NTTがプロバイダ向けに提供するインターネット接続用のアクセス回線サービスで、これによりプロバイダは、ADSLアクセスラインと自社のバックボーンを接続して、下り最大500kbps／上り最大200kbpsの高速インターネット接続サービスが提供可能になる。ただし料金は、NTTがADSL機器の調達を完了していないため未定という

【デジタル家電ネットでソニーと米欧２社提携】
ソニーとフィリップス、米サン・マイクロシステムズの3社は、次世代のデジタル家電をつなぐネットワーク技術の開発で提携すると発表。家庭、企業内の家電やAV（音響・映像）機器、コンピューターなど様々な機器が、ネットワークを通じてお互いに情報や映像をやり取りし、一緒に操作できるようにするためのソフトウエアを開発するという

【名古屋にネットワーク拠点設置へ／グローバル・ワン】
グローバル・ワン社のゲイリー・フォーシー社長が、1999年内にも名古屋市内にネットワーク拠点を設け、日本国内向けに音声とデータを統合した総合サービスを展開していく方針を明らかに。同社の子会社は、1998月12月に第１種電気通信事業免許を取得しており、1999年夏までに国際通信サービスを始める準備を進めている

【JPNICが「JPドメイン名グランドデザイン1999」ドラフトに対する意見を募集】
日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC) は、今後のドメイン名運用に関する方針のドラフト「JPドメイン名 グランドデザイン1999 (叩き台) 」に対する意見や案を、1999年2月末日まで電子メールで受け付けている

【アットホームがエキサイト買収で合意】
ケーブルTV網を使った高速インターネット接続サービスを展開する米アットホーム(＠Home)が、インターネット検索サービス第2位の米エキサイトを、67億ドルで買収することで合意したと発表

【パソナソフトバンク、４月から学校のネット化支援】
パソナソフトバンクが、子会社「イーネット」を設立し、通産省の補助も受けて、学校の情報ネットワーク化事業に乗り出すことを明らかに。子供に教育上有害な情報を排除するシステムを供給するほか、パソコンやソフトウエアの取り扱いに精通した人材を派遣するという

【NTT・KDD、「光ソリトン」使った大容量通信実験に成功】
NTTとKDDが、長距離を伝わっても形が崩れない「光ソリトン」という特殊な波を使った大容量光通信実験に相次いで成功。新聞10年分の文字数に相当する40Gbpsの伝送実験で、NTTは既設の光ファイバー網で約1,000km、KDDは室内実験ながら日米間の距離に等しい約1万kmを伝送したという

【女性ユーザーの検索サイト調査---認知、利用ともヤフーがトップ】
インターネット・マーケティングのギガジャパンがまとめた、女性インターネットユーザーの検索エンジン利用実態調査結果によると、「ヤフー！ジャパン」がほぼ全員の女性に認知されていたほか、実際に利用する検索サービスでもヤフー！ジャパンが過半数を超え、トップだったことが明らかに。認知度、利用度とも2位は「goo」、3位は「インフォシーク・ジャパン」となっている

【家庭内LANの波に乗り大化け目指す米ベンチャー企業】
昨秋のCOMDEXでは、展示の大きな目玉として家庭内ネットワークが注目を集めたが、複数のパソコンを所有する世帯が増えている米国では、パソコン間や周辺機器をネットワークでつなぎたいというニーズが急速に高まっており、「おいしい」市場になりつつあるという。こうした市場を狙うベンチャー企業の一つとして、既設の電話線を使って10Mbpsの高速な家庭内ネットワークを実現するチップセットを開発した米Epigram社を取り上げている

【情報流通基盤技術の研究企業など募集／通信・放送機構】
情報通信分野などの研究開発を行なう郵政省の認可法人「通信・放送機構」が、情報流通基盤技術開発事業に協力する自治体や研究を受託する企業の募集を、1999年1月19日から2月12日まで受け付け。研究開発例として、
・放送番組の保存方法や番組の検索、閲覧システム
・マルチメディア・コンテンツの検索、配信システム
などを想定しているという

【NTTサテライトコミュニケーションズ，衛星インターネット接続サービス開始】
NTTサテライトコミュニケーションズが、衛星インターネット接続サービス「Mega Wave」を1999年1月25日より開始へ。「Mega Wave」は、衛星回線を利用したインターネット接続サービスで、地上系インターネット接続サービスと合わせて使うことで、写真や動画などのホームページの情報、ソフトウェアなどの比較的大きなファイルのダウンロードを高速化することが可能。利用料金は1999年7月まで月額4,000円の定額料金だが、8月からは従量制に移行するという。なお同サービスを利用するには，「SKYPerfecTV!」対応のデュアルビームアンテナとMega Wave受信用ボードが必要

【広帯域ストリーミングで「VHSに近い」品質を約束する＠HomeとRealNetworks】
ケーブルTVインターネット接続サービスの＠Home Networkとストリーミングメディア企業のRealNetworksが、＠Homeユーザーに対して広帯域ストリーミングオーディオ／ビデオを提供するため、「RealSystem G2」をベースとした新プラットフォームを開発する計画を発表。既に開発中のこのシステムは、1999年第3四半期の発表が予定されており、これによってライブおよびオンデマンドストリーミングメディアの品質は「VHSに近い」レベルにまで改良されるという。具体的には、RealSystem G2のアーキテクチャに、高ビットレートストリーム分割やキャッシュプロキシなどの大容量インフラ技術が追加される

【Broadband Bob Report 1998/12/21号】
■■■　ヘッドライン　■■■

１．独占対談、ISPチャネル社長 Ian Aaron氏
２．AT＆T/TCIグループは、12/29まで合意できなければFranchises地域でサービスが出来ない可能性
３．＠Homeは積極的にコンテンツとサービスを開発
４．Worldbridge社はデータと電話の統合サービスを発表
５．ISPチャンネル社がプルトリコでサービス開始
６．RCN社が商用サービスを開始
７．Main InternetWorks社がMain州でのサービスにテラヨンの機器を選択

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．独占対談、ISPチャネル社長 Ian Aaron氏

２．AT＆T/TCIグループは、12/29まで合意できなければFranchises地域でサービスが出来ない可能性

３．＠Homeは積極的にコンテンツとサービスを開発

４．Worldbridge社はデータと電話の統合サービスを発表
Worldbridge社は、新しく事業部をつくってケーブルオペレータ向けのデータ・電話統合サービスを販売すると発表した。この事業部では以前、＠Homeのリージョナル・ディレクターであった Kevin Wilkesが責任者になる予定。

５．ISPチャンネル社がプルトリコでサービス開始

６．RCN社が商用サービスを開始

７．Main InternetWorks社がMain州でのサービスにテラヨンの機器を選択

【＠HomeとRealNetworks、高速ストリーミング技術の開発で提携】
＠Home NetworksとRealNetworksは、＠Homeの高速インターネット・インフラ向けのストリーミング・メディア技術を開発することで提携したと発表。これにより＠Homeのユーザは、インターネットを介してVHS品質に近いオンデマンド放送などが楽しめるようになるという

【IBM「パソコンの時代は終わった」】
パーソナル・コンピュータの普及に大きく寄与してきたIBMの研究所幹部であるポール・ホーン氏は、最近ニューヨークで開かれたミレニアム・スピーカー・シリーズ・フォーラムで、「パソコンが支配者として君臨した時代は終わろうとしており、これからは新しい携帯用及び組み込み機器が中心の『普及型コンピュータ(pervasive computing)』の時代になるだろう」と語った。ここでは、アプリケーションを特定したハンドヘルドや（他の専用）機器の利用が急激に増え、電子商取引や生活の単純化を導くことになるという

【Windows 2000のβ3、4月前の登場は なし】
Microsoftの幹部が、「Windows 2000」のベータ3が1999年4月までリリースされる見込みがないことを明らかに。Windows 2000の製品版が上半期中にリリースされる見込みがないことも、もはや暗黙の了解となっているという

【＠HomeとRealNetworksが提携】
ケーブルTVインターネット接続プロバイダーの＠Home Networkとストリーミングメディア企業のRealNetworksが、広帯域ストリーミングオーディオ／ビデオを＠Homeユーザーへ提供するための新しいプラットフォームを開発する計画を発表。この新システムは、RealNetworksの「RealSystem G2」をベースにし、発表は1999年第3四半期以降になるという

【世界最大のプロバイダー、UUネット日本進出】
米ＭＣＩワールドコム傘下の世界最大のインターネット接続会社、UUNETワールドコムが、1999年1月下旬に日本法人「ユーユーネットジャパン」を設立し、3月から企業向けにインターネットサービスを始めると発表。日本テレコムやMCIグループの通信回線を利用し、毎秒60kbps〜45Mbpsまでの専用線または公衆回線を使ったインターネットサービスを提供するという

【アップル、次世代サーバー用OS投入】
アップルコンピュータが、次世代のサーバー用OS「マックOS X（テン）サーバ」を商品化し、4-6月期に国内販売を始めると発表。UNIX技術をベースに、ネットワーク対応を強化したOSで、インターネット用のサーバーに向いているのが特徴。価格は12万8000円

【地上デジタル波で1000万世帯影響・民放連首脳】
日本民間放送連盟（民放連）首脳が、2000年以降の地上波テレビ放送のデジタル化で、1000万世帯で今のアナログテレビの視聴に支障をきたす可能性があることを明らかに。デジタル放送波が既存の周波数帯の一部を使用するためで、対象世帯はアンテナの付け替えやチャンネルの変更を行なわないとアナログテレビが見られなくなるという　　　　　　　　　　　　　　　

【プレステ・クローンにいらだつソニー】
米コネクティックス社がソニー社からの協力を受けずに開発した、Macでプレイステーション用ゲームを使えるようにするソフトウェア『バーチャル・ゲーム・ステーション』に、ソニーが苛立っているという。提訴の噂はあるが、今のところ提訴はされていない。業界筋によると、最もありそうな結末は、両社がライセンス契約を結ぶことだ。なお同ソフトの価格は50ドルだが、マックワールド・エキスポで短期間公表されただけで、製品としてはまだ入手できない

【チャンネル変更必要、１千万世帯に】
郵政省が、日本民間放送連盟（民放連）に対し、地上放送のデジタル化導入で、現在のアナログ放送受信世帯のうち1,000万世帯にチャンネル変更の影響が出るとの試算を提示したことが明らかに。チャンネル変更に伴う費用は3,000億円に達するとみられ、民放連はテレビ会社がすべてを負担することに反発しているという

【松下、ソニー、東芝などがJava TV APIを採用】
米Sun Microsystems社は、Hongkong Telecom、LG Electronics、松下電器産業、Motorola、OpenTV、Philips、ソニー、東芝といった家電メーカー各社が「Java TV API」を採用すると発表。現在ワーキング・グループがJava TV APIの仕様を策定中で、1999年第1四半期中には仕様案の公開レビューを開始するという。Java TV APIは、ディジタルTV上の対話型サービスの構築基盤となることを狙っている

【さらに広がる日米のADSL料金格差、PacBellとFlashcomの新料金は月額49ドル】
米国カリフォルニア州は、ADSLを最も安く利用できる地域に。ベル系地域電話会社のPacificBellとCLEC（competitive local exchange carrier）の Flashcomの新料金は、インターネット接続料込みで月額49ドルから。ちなみに49ドルのサービスは、上りが128kbpsで下りが最大1.5Mbps、しかも最低384kbpsは保証するというから驚きだ

【3人に1人がインターネットをリタイヤ、ビデオリサーチが調査結果を発表】
ビデオリサーチが発表した、インターネットの普及状況に関する調査結果（1998年10月実施）によると、「インターネットの利用経験者は確実に増加しているが、利用者の3人に1人はリタイアしている」ことが明らかに。またインターネット利用経験者は全体の34％に上り、1996年の9％から確実に増加してきているという

【3Com、ホームネットワーキング事業部を設立】
コンシューマー市場への進出を狙うネットワークハードメーカーの3Comが、ホームネットワーク市場に対応する新事業部「ホームネットワーキング事業部」の設立を発表

【LucentのAscend買収でデータ通信市場の勢力図は変わるか】
通信機器大手のLucent TechnologiesによるAscend Communicationsの買収計画が正式に明らかに。アナリストによると、この買収によってデータ通信市場は、Lucent、Nortel Networks、Ciscoの三つどもえの戦いになるという。Lucentは、WANで使用されているAscendのデジタル交換機その他のネットワーキング製品を取得することによって、従来の音声通信市場のみならず、データ通信市場で勢力を増すことになるという。しかし、データネットワーキング市場で首位の地位を築いているCisco Systemsには、ライバルに水をあけるための時間的余裕が、まだ十分にあるとする見方もあるようだ

【サムスンからインターネット対応電子レンジが登場】
家電製品メーカー、パソコンメーカーの中でも、家庭ネットワークの分野は最も熱く、急成長している市場だ。サムスンは、シカゴで今週開催されている国際家庭用品展示会で、インターネットにも接続可能な初の「インテリジェント」な電子レンジを発表した。この電子レンジは、バーコードスキャナを搭載し、時間の短縮化を図っているという。このスキャナは温度や時間を一定のレベルに設定するというもので、メーカーがあらかじめ設定した情報に加え、同社のウェブサイトに登録されている情報を参照し、最適な調理時間を設定できる

【超高速インターネット実験・NTTなど来月から】
NTT、NEC、東芝、東京大学など10社3大学は、大容量の動画像などをスムーズにやり取りできる超高速インターネットの実証実験を2月から開始することを明らかに。NTTが開発した「MAPOS」と呼ぶ新しいプロトコルを使い、現在の基幹通信網の130倍にあたる19.2Gbpsのネットワークを構築するという。早ければ2001年にも実用化し、世界の標準規格をめざす

【ネットラジオ局の開設が簡単に】
広く普及している『MP3』プレーヤー「Winamp」のメーカーであるナルソフト社が、分散型サーバーシステム『Shoutcast』を発売。このサーバーシステムを利用すれば、小規模のオペレーターでもインターネット上に音声を流すことができるという。このMP3技術の新たなる進歩は、ラジオ的なインターネット放送が広がる前ぶれであり、ストリーミング・メディア業界で先鞭の米リアル・ネットワークス社にとっては、競争の合図となる

【高速ネット通信めぐる競争が加熱】
高速ネットワーク通信サービスの分野で、ケーブルテレビ会社と激しい競争を繰り広げている米地域系電話会社のパシフィックベルは、月額89ドルのDSL（デジタル加入者線）サービスを、月額49ドルに値下げした

【野村総合研究所、世界市場における98年のPC出荷実績と99年見込みを発表】
野村総合研究所が発表した、世界市場における1998年のパソコン出荷台数の速報値と1999年の見通しによると、1998年の出荷台数は9180万台で、前年比9.5％増であったが、前年比の伸び率は1997年の14.1％を下回り、7年ぶりの一けた成長に留まったことが明らかに。また1999年の出荷見込みは1億600万台となり、前年比で15.4％増と伸び率が回復するという

【次世代インターネットの基盤技術、NECなどが8大学と共同開発へ】
NEC、住友電気工業、日立製作所、古河電気工業のメーカー4社と東京工業大学など8大学が、次世代インターネットの基盤技術の開発に乗り出す。プロジェクトの主体は、昨年に4メーカーと8大学が設立した「Real Internet Consortium」（RICコンソーシアム）で、開発する新技術は、
・必要な通信帯域を確保する新しいプロトコル
・効率的なマルチキャストを実現するプロトコル
・ルーターの処理性能を向上させる超高速ルーティング技術
の3分野になるという

【東京“国際”電話、開始へ--TTNetが7月から】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、1999年7月から国際電話サービスを始めると発表。対象は「東京電話」の契約者で、東京電話と同じようにシンプルな料金体系を売り物にする見込みという。なお東京電話の1999年1月初め時点の契約者数は、約180万となっている

【後藤貴子の データで読む米国パソコン事情---第13回：「HDTVは失敗する!」ほか】
PC Watchで連載の「後藤貴子の データで読む米国パソコン事情」の第13回は、昨年の11月に米国で開始された、地上波のHDTV（High Difinition TV：高品位TV）放送は”失敗する”と、米有力調査会社Forrester Researchが断言したという話など

【マイクロソフト、タイムバグを認める】
米マイクロソフトは、新しく発見されたバグが原因で、多くのWindowsベースのアプリケーションが2001年4月1日に、少なくとも一週間にわたって誤った時刻を登録してしまうかもしれないという問題を認めた。このバグは、夏時間への切り替えの際に現れ、Windows 95、98、NT4のシステムのローカルタイム関数に影響を及ぼすという。マイクロソフトは数週間のうちに、ウェブサイトにこの問題の関連情報を掲載する予定で、現在パッチを準備しているという

【電波監理審議会（第818回）議事要旨】
郵政省は、電波監理審議会（第818回）の議事要旨を公開した。主な議題は、諮問事項として「CSデジタル放送に係る委託放送事業者の委託放送事項の変更について」「放送用周波数使用計画の一部変更について」、また報告事項として「青少年と放送に関する調査研究会報告書について」などとなっている

【米AT＆T、地域通信への進出加速・CATVと連携】
米AT＆Tが、ケーブルテレビ会社との連携を軸に、地域通信への進出を再加速。CableTV大手のTCIの買収が、1999年3月末までに完了する見通しになったほか、中小CableTV会社5社とも提携し、1999年末までに10都市で地域サービスを始める計画を表明

【郵政省、次世代ネットと暗号通信の検討組織】
郵政省が、次世代の高速通信ネットワークと暗号通信のあり方をそれぞれ検討する、2つの検討組織「次世代ネットワーク構想に関する懇談会」と「暗号通信の在り方に関する研究会」を発足させると発表。識者や業界関係の技術者などで構成し、1999年半ばまでにそれぞれ検討結果をまとめる予定という

【ネットワーク アソシエイツ、最近発見されたトロイの木馬について警告】
ネットワーク アソシエイツが、最近発見されたトロイの木馬（不正プログラム）についての警告を発表。トロイの木馬とは、ユーザーが予想をしていない動作をするプログラムのことで、ウイルスとは異なる。発表された「picture.exe」というファイル名の不正プログラムは、スパム・メールの添付ファイルとして送られ、このファイルを1度開いてしまうと、その後PCを再起動した際に、PC内のテキスト・ファイルやHTMLファイル等のリストを作成し、勝手に外部へ電子メールで送信するという。同社では、安易に開かないよう警告している

【課金機能付きポリシー・サーバー、米ユーカイアが7月にも出荷】
米ユーカイア・ソフトウエアは、課金機能とセキュリティ機能を装備したポリシー・サーバー製品を1999年7月にも出荷することを明らかに。1998年12月に発表したポリシー・サーバー製品「ActivePolicySystem」に、課金とセキュリティの機能を追加搭載するという。ポリシー・サーバーは、LAN/WAN機器でのサービス品質（QoS）制御の設定を1カ所で集中管理し、ネットワーク全体で矛盾なくQoSを実現できるようにするサーバー・ソフトウエア

【情報通信ベンチャー企業支援で研究会／郵政省】
郵政省が、情報通信分野でのニュービジネス創出や経営環境の整備などを検討する「情報通信ビジネスの創業・成長に向けた経営資源に係る環境整備に関する研究会」を発足へ。情報通信ベンチャー企業の支援策について、同省が本格的な検討に着手するのはこれが初めてという

【ルーセントがアセンドを買収へ】
フィナンシャル・タイムズ紙によると、電話関連機器メーカー最大手のルーセント・テクノロジーズが、コンピューター・ネットワーキング関連機器製造第4位のアセンド・コミュニケーションズを、160億ドルを上回る金額で買収する交渉を進めているという。アセンドは、電話網の大量のデータをルーティングする機器を既に開発しているが、シスコが同様のものを開発できるのは1999年半ばになるとみられ、アセンドはこのリードによって電話会社との取引を有利に進めているようだ

【なんでもネットワーク化】
米シスコ・システムズ社のジョン・チェンバーズ社長は、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）の基調講演で、ホーム・ネットワーキング・システムを押し進めるための計画を発表。「近い将来、インターネットはコンピューター以外のものともつながるようになるだろう。オーブントースターからピアノやペットの犬にいたるまで、あらゆるものがインターネットに接続されるだろう」とし、ネットワーク化された家庭は近い将来実現すると語った

【コンピューター各社、2000年問題で来年は正月返上】
米IBM、富士通、NECなどコンピューターメーカー各社は、コンピューターが誤作動する恐れのある2000年1月1日の前後に平常勤務並みの規模で休日出勤する検討に入ったという。ユーザーが使用する機器で万一トラブルが発生した際、迅速に対応できる布陣とするため、世界各国でシステムエンジニアなどに大動員をかけるというもの

【3人に1人はネット利用・ビデオリサーチ調べ】
視聴率調査会社のビデオリサーチが実施したインターネットの普及調査によると、インターネットの利用経験者は34.1％に達し、初めて3割以上になったことが明らかに。利用経験者の3人に1人は“リタイア”しているものの、利用継続者も着実に増えており、本格的な普及期に入ったと同社では見ている

【新規配線が不要な家庭内ネットワーク製品が続々登場】
1999年1月7日から米ラスベガスで開催されているConsumer Electronics Show（CES）で、家庭内ネットワーク製品が続々と出展されているという。これらの製品の特徴は、新規配線が不要なことで、ラジオ波を使った無線の製品から、電話のモジュラ・ジャックを使った製品、電気のコンセントに差し込む電力線を使った製品があるという。同ホームページで、各社製品の簡単な情報が得られる

【98年のウイルス被害届け出は前年比15％減、大規模な被害は減少傾向に】
情報処理振興事業協会（IPA）がまとめた、1998年1〜12月のコンピューターウイルス被害届け出状況によると、1998年の被害届け出は合計2035件で、昨年の2391件に比べて14.9％減少したという。特に一度に数十台のパソコンが感染するような大規模な被害は、減少傾向にあるようだ

【郵政省、次世代ネットワーク構想懇談会を発足】
郵政省が、21世紀の情報通信網の高度化と情報化の円滑な発展を確保するため、「次世代ネットワーク構想に関する懇談会」を発足することを明らかに。同懇談会では、
・次世代ネットワークの具体像
・新たなコンテンツやアプリケーション実現のための環境整備
・ネットワーク構築に向けての具体的方策
などが検討され、1999年6月上旬をめどに報告書をまとめる計画という

【NTT、対戦ゲーム分野で社内ベンチャー設立】
NTTが、ネットワーク・ゲームの企画会社「ユージーン」を設立すると発表。社内ベンチャービジネス制度に基づいた動きの一環で、同社がゲーム分野に出資するのはこれが初めて。新会社では、インターネット上にネットワーク型ゲームを行なう場をつくることを目指し、通信ソフト制作ツールやサーバーの管理維持ソフトなどを開発、1年後をめどに事業会社に移行する予定という

� 【フジテレビがBitcastと掲示板を活用したインタラクティブ特別番組】
フジテレビは、1月15日の9:55から、同社の情報番組「どぅーなってるの?!」の特別番組として「成人の日特別企画 B型スペシャル」を放映する。Bitcastとインターネットを活用してインタラクティブに構成するスペシャル版になるとのこと

【毎日放送、地上波デジタル化に100億円投資】
毎日放送の柳瀬璋社長が、2003年開始の地上波デジタル放送に備え、2000年度から総額100億円を投資する計画を明らかに。主力送信所や、スタジオで制作した番組を送信所に送ったり受け取ったりする主調整室などを、2003年秋にもデジタル化するという

【米、ネットの一極支配強める・電子商取引など背景】
ある米調査会社の調べによると、米国がインターネットの世界で一段と影響力を強めていることが明らかに。1997年末のネット上のホストコンピューターの台数は前年比2倍に急増し、全世界のホスト台数に占めるシェアは約6割に達しているという

【AT＆TがTCI合併後の事業概要を発表、TCI子会社5社と合弁事業】
AT＆Tが、TCI（Tele-Communications Incorporated）合併後の事業概要を発表。TCI子会社のケーブル事業者5社とそれぞれジョイント・ベンチャを設立、ジョイント・ベンチャ各社はケーブル回線を使った各種の電話サービスを一般家庭へ提供するという。AT＆Tは、各ジョイント・ベンチャに対しそれぞれ51％〜65％の株式を取得するようだ

【ツーカー3社も携帯電話にWAP採用、今秋に文字通信の新サービス】
ツーカーセルラー東京／東海、ツーカーホン関西のツーカー・グループ3社は、移動電話向けデータ通信プロトコル「WAP」（wireless application protocol）を使った文字情報サービスを1999年秋をめどに開始することを明らかに。3社共同で、システムやサービス・アプリケーションの開発を進めるという。WAPは、携帯電話機などの小型携帯機器を使ってインターネット上のホームページを閲覧するためのプロトコルで、携帯電話機のような小型機器に情報を提供できるため、モバイル端末向けの新たなデータ通信サービスを実現する仕様として注目されている

【アステル東京とTTNet、4月に合併へ】
PHSのアステル東京と東京通信ネットワーク（TTNet）が、近日中に合併契約書に調印する方針を固めたことを明らかに。正式には4月1日に合併する。経営不振に陥っているアステル東京の救済が目的で、アステル東京の累積損失は、1998年3月段階でが約975億円に達しているという。なおアステル東京の加入者数は、1998年12月末段階で41万5,900人となっている

【AT＆T、TCI買収の財務面での影響を説明】
AT＆Tが、Tele-Communications Inc.（TCI）買収による業績への影響を具体的に説明する書類を、証券取引委員会（SEC）に提出。同社は、合併関連費用を除外した1999年の利益が、ウォール街予想を上回る見通しであることなどを明らかにしているという

【AT＆T、TCIとの新サービス提供準備加速】
AT＆Tは、買収を予定しているTele-Communications（TCI）のケーブルTV網を利用したサービスの提供計画の進展具合を明らかに。同社によると、TCIとともに提供する電話／高速データ／ビデオ伝送サービスは、準備が順調に進んでおり、1999年中に米10都市のうちの一部でテストが行なわれ、2000年にもTCI保有の市場を中心にサービスを始動するという

【MACWORLD Expo/San Franciscoレポート インデックス】
Mac関連イベントとしては最大級のイベントとなるMACWORLD Expo/San Franciscoが、1999年1月5日〜8日の期間で、サンフランシスコMoscone Convention Centerをメイン会場として開催された。今回の展示会では、新型G3 Macや5色のカラフルなiMac、サーバソフト「Mac OS X(テン)Server」、プレステ・エミュレータなど数多くの発表があったが、PC Watchでは、それら記事のインデックスページを用意している

【BizTech、路線・運賃探索サービス「BizTech駅すぱあと」開始】
日経BP社が総合ニュースサイト「BizTech」にて、路線・運賃探索サービス「BizTech駅すぱあと」のウェブ版を、ヴァル研究所の協力により、1月8日よりサービス開始。利用は無料で、情報は2カ月に1回を目安に定期的に更新されるという（少し枯れた情報ですが、便利なページなので紹介しました）

【電気通信審議会電気通信事業部会第168回会議議事要旨】
郵政省は、電気通信審議会電気通信事業部会第168回会議の議事要旨を公開した。主な議題は、諮問事項として「クロスウェイブコミュニケーションズに係る第一種電気通信事業の許可」「水沢テレビおよび豊島ケーブルネットワークに係る第一種電気通信事業の許可」「事業用電気通信設備規則の一部改正について（DSLの導入、ネットワークの多段接続等に対応するための省令改正）」などとなっている

【「電気通信システムに対する不正アクセス対策法制の在り方について」へのパブリック・コメント募集結果〜パブリック・コメントの募集結果を公表〜】
郵政省は、1998年11月25日から12月16日までの期間で実施した、「電気通信システムに対する不正アクセス対策法制の在り方について」へのパブリック・コメントの募集結果概要を公開した。法制化については、これらの意見を踏まえて関係省庁と調整の上、次期通常国会に提出する予定という

【山梨の3団体、CATV相互接続】
山梨県内のCableTV事業者、日本ネットワークサービス（NNS）、山梨シーエーティービー、峡東テレビ聴視事業共同組合の3団体が、3月までに相互の回線を光ファイバーで接続することを明らかに。3局のCableTV網が一体化し、それぞれの自主番組を他地区でも同時放送するというが、現在NNSでサービスしている高速インターネットサービスの広域展開も視野に入れているという

【インテル、次世代チップをペンティアムIIIと命名】
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、インテルは、同社の次世代マイクロプロセッサーのブランド名を「ペンティアムIII」と発表する予定という。この新しいチップは、コンピューターを特にデジタル・ビデオ・レコーダーに転換するために使用されるようだ

【米ウェブTV、衛星放送を受信できるWebTV機器を発表】
米ウェブTVネットワークスが、ディジタル衛星放送サービス「DISH Network」を展開する米エコスター・コミュニケーションズと提携し、「WebTV Plus」サービスでディジタル衛星放送を受信できる「EchoStar　Model7100」を1999年春から発売すると発表。今までのWebTV Plus受信機では、地上波のテレビ画像とインターネット・データを同一画面上に表示することができたが、新製品ではディジタル衛星放送も受信することができ、本体に内蔵するハードディスク装置に数時間分の番組をディジタル録画できるDVR機能などもあるという

【Honkong TelecomのインタラクティブTVにMotorolaのStreamaster技術を採用】
米Motorolaは、Hongkong TelecomのインタラクティブTV (iTV)プロジェクトが、同社のStreamaster技術を採用したと発表。Streamasterは、ネットワーク対応の情報家電への適用を狙う技術で、Motorolaはマザー・ボードとチップ・セットを供給する

【新規ユーザーの4割弱は女性--第7回インターネット・アクティブ・ユーザー調査より】
日経マルチメディアが実施した、第7回インターネット・アクティブ・ユーザー調査結果によると、「新規ユーザーの4割弱が女性」となり、インターネットの女性ユーザーが急増している様子が浮き彫りになったという。この調査は1998年11月18日から12月2日にかけて実施したという

【Philips、HDD録画機能付きのDirecTV受信機を年内に出荷】
Royal Philips Electronics社が、内蔵したHDDにテレビ番組を自動録画して、ユーザが好きなときに好きな番組を視聴できる装置「Personal TV」を発表。その第1弾として、米DirecTV社のサービス向けの受信機に、この機能を組み込んだ製品を1999年末までに発売するという。また2000年の前半には、米地上波ディジタル放送用のセットトップ・ボックスにも応用するという

【CiscoとGeneral InstrumentがAT＆TのIPネットワークで提携】
Cisco SystemsとGeneral Instrument（GI）が、AT＆TのIPネットワーク・サービスで提携したことを明らかに。 AT＆Tの光ファイバ網とVoIP技術を使ったIPネットワークで、データ/音声/ビデオのサービスを提供するというもので、ユーザはテレビ視聴、ファックス受信、インターネッ接続、電話での通話を同時に行なえるという

【「DTVは家庭の神経中枢に」と米ソニーCEO】
米ソニーのCEOであるHoward Stringer氏は、CESの基調講演で、家庭向けのデジタル技術の大幅の進化によって、デジタルTVはインテリジェントホームネットワークの「神経中枢」になる、との考えを示し、その一例としてこの「HAVi（Home Audio-Video Interoperability）」をあげた。このHAViアーキテクチャは、各種のチップ、OS、ソフトアプリケーションをサポートし、高速デジタルネットワーク用の規格であるIEEE 1394（iLink）インタフェースを採用する

【Microsoftがホームネットワークのための「UPnP」構想】
米Microsoftのコンシューマー戦略担当上級副社長Craig Mundie氏がCESで、「Universal Plug and Play」というプラグ＆プレイ構想を発表、家庭内の機器をネットワーク化するための同社の戦略について説明した。このUPnPは、ソケットにつなぐだけで簡単に、家庭内にある家電製品と情報機器を接続できるようにすることを目指したもの。コンセプトとしては決して目新しいものではないが、Intel、3Com、AT＆T、Dellなど大手20社以上が対応製品の開発・製造を約束しているという

【シスコと日立、セットトップのリファレンスデザインを公開】（昨日のニュースのアップデート版）
米シスコシステムズと日立は、ビデオ・オン・デマンド、ケーブルを使った音声通信、高速ウェブサーフィン、デジタル・ケーブルテレビなどの機能を備え、500ドルを切る低価格デバイスのリファレンスデザインを開発したことを明らかに。このデバイスはWindows CEオペレーティング・システムで動作するという

【NTT、長谷工と組みネット利用が容易なマンション開発】
NTTは、長谷工コーポレーションと協力して、インターネットの接続や保守が容易な分譲マンションの開発に乗り出すことを明らかに。マンション内にインターネット接続用のLANを敷設し、常時ネット接続をしても月額で2000-2500円に抑えられるようにするという。今夏完成予定の長谷工のマンションから採用するとのこと

【ワイヤレス家庭ネットワークのための共通言語標準】
コンピューター・メーカー各社が、パソコン、テレビ、電話機などの家電製品のネットワーク化を行なう共通ワイヤレス通信言語『共通ワイヤレス・アクセス・プロトコル（SWAP）』に合意。1999年末までに、コンピューター、テレビ、電話機などが電波によって通信しあうことが可能になり、消費者は、スパゲッティのように絡まった電気製品の接続コードから解放されることになるという。SWAPは、ホームRFワーキング・グループが開発した標準で、サポートすると見られているのは、パソコンのほか、プリンターやスキャナーや電話機などのコンピューター周辺機器、さらに、データ対応テレビやビデオデッキなどの機器まで及ぶという

【住商系と伊藤忠系の２社、光ファイバー網敷設で相互協力】
複数ケーブルテレビ局の統括会社である住友商事系のジュピターテレコムと、伊藤忠商事系のタイタス・コミュニケーションズが、両社のCableTV局間を結ぶ光ファイバー網の敷設に相互協力することで合意したと発表。東京都板橋区から小金井市にかけて、系列のCableTV局のサービスエリアを通る全長約40キロメートルに、1999年夏までに自前の光ファイバー回線を敷設し、共同利用する予定という

【「地上デジタル化の重大課題は影響世帯の経費負担」NHK会長】
NHKの海老沢勝二会長は、郵政省が昨年暮れに公表した地上デジタル放送の全国チャンネルプラン案に関し、「アンテナの方向変更など影響を受ける世帯に対して、どういう手当てをだれが負担するかが大きな問題だ」との考えを示す

【不正アクセス対策は新法で／郵政省が方針転換】
郵政省は、コンピューターへの不正アクセス対策について、電気通信事業法を改正するとした従来の方針を修正し、警察庁と共同で新法案をまとめる方針を明らかに。「これまでは通信の安全や信頼性を重視していたが、犯罪の防止ということも求められている」と方針転換の理由を説明している

【3機能合体の新型セットトップボックスの計画が進行中】
EchoStar CommunicationsとWebTV Networksが、新世代のセットトップボックスの投入準備を進めているようだ。これは衛星放送受信、インターネット閲覧、そして将来的にはVTRライクな録画機能を、すべて1つの装置にまとめた製品だという

【シスコと日立がセットトップボックスを共同開発】
米シスコシステムズと日立は、共同でセットトップボックスを開発したことを明らかに。CESでデモを行なうようだ。Windows CEを搭載し、高速インターネットアクセスやビデオ・オン・デマンドを実現する。なお価格は500ドル以下になるという

【CATV統括2社、光回線網を共同建設】
住友商事系のCableTV事業統括会社ジュピターテレコムと、伊藤忠商事系のタイタス・コミュニケーションズが、1999年春から両社傘下のCableTV局間を結ぶ光ファイバー網を共同建設することで合意したと発表。放送のデジタル化に対応すると共に、通信サービスを安価に提供する基盤にするという

【不正アクセス法制案、再検討を・JPCERT/CC】
インターネットのアクセス、セキュリティー監視団体JPCERT/CC（コンピュータ緊急対応センター）が、郵政省と警察庁が1998年12月まで公開していた不正アクセス対策法制に対する意見書をインターネットで公開。この中で、法的措置は必要だとしているものの、技術的な問題から拙速な法整備には問題があると指摘

【DSL・ケーブル対峙　高速化巡り、主導権争う---米国産業界'99年展望】
AT＆Tは1998年12月初め、ニュージャージーの本社で内外のマスコミを集めて、「通信とCableTVの融合」というテーマの技術展示会を開催した。同社はCableTV大手のテレ・コミュニケーションズ（TCI）買収を決めているが、米最大の通信会社である同社にとって、成長戦略のカギはCableTV網の活用と見られている。
・高速でネット接続も
・加入者線がネック
・「規制」の行方に注目

【マイクロソフト、１月下旬からWindows98の2000年問題修正パッチを配布開始】
マイクロソフトが、Windows98の2000年問題修正プログラムを、1999年1月下旬から同社のWWWサイト、CD-ROMなどで配布することを明らかに。2000年以降、パソコンの内蔵時計の日付が変わる時刻にWindows98を起動すると、日時表示が不正確になる不具合など、計11項目の不具合を修正するという

【AT＆T Jensが専用線IP接続を値下げ、NTTのスーパーOCNに対抗】
AT＆T Jensが、1999年1月から、アクセス回線に専用線を用いる企業向けのインターネット接続サービス「AT＆T WorldNet MIS」の料金を、全品目で平均13％の値下げへ。NTTのスーパーOCNをはじめとする第一種電気通信事業者の専用線接続サービスに対抗するための措置という

【CSデジタル、12月契約件数が最高に】
CSデジタル放送2社がまとめた1998年12月の加入件数によると、2社合計で1998年11月より9万2, 200件増の124万3,000件となり、月ベースでは過去最高の伸びとなったことが明らかに。内訳は、スカイパーフェクTVが101万2,000件、ディレクTVが23万1,000件であった

【Vチップ導入の是非は議論せず／専門家会合確認】
郵政省とNHK、民放連が「青少年と放送に関する専門家会合」の初会合を開催。今後の進め方と検討項目について協議したが、暴力シーンや性描写の多いテレビ番組を映らないようにするVチップ導入の是非については議論しないことを確認したという

【「再編後に料金値下げ」／NTT・宮津社長】
NTTの宮津純一郎社長は、同社の通話料金について「1999年7月の分割・再編を機に値下げを検討したい」と語り、再編にあわせて値下げ案を発表する考えを明らかに

【もうブルーだけではない。新色iMac登場】
サンフランシスコで開催中のMACWORLD Expoの基調講演で、Apple Computer暫定CEOのSteve Jobs氏は、5色のモデルからなるiMac新ファミリーにより、今後もパソコンをフレンドリーな大衆商品に変革していく姿勢を強調。新色のiMacとしてオレンジ、ブルーベリー、ライム、ストロベリー、グレープの5色が用意され、価格は1199ドル。その他、新型G3Macなどの発表もあわせて行なわれている。その中には、米Connectix社の発表した、MacでSony PlayStation用のゲームを実行できるアプリケーション「Virtual Game Station」など興味深いものが多数あった。
・YosemiteとFireWire
・ゲーマーのために
・増えるソフトウェア
・iMac購入者の32％が初めてのパソコン利用者

【マイクロソフト、Mac版IE4.5を発表】
米マイクロソフトが、ウェブブラウザのInternet Explorer(IE)Mac版最新バージョン4.5を発表。またMacユーザーのニーズに応える新ウェブサイトを開設することを明らかに。 同社の発表によれば、Mac版IE4.5では多くの点で機能強化が図られており、しかもその一部はMacプラットフォームで初めて搭載したものであるという。Mac版IE4.5は、同社のウェブサイトからダウンロード可能

【家庭ネットワークに適したコンパックのインターネットPC】
米コンパックが、新しいホーム・ネットワーキング・イニシアチブを創設し、コンシューマー向けのデスクトップおよびノートブックの新モデルを発表。同社が発表したのは、インターネットPCと位置づけられているPresario5600シリーズに、オプションとして家庭用電話回線ネットワークアダプタ（1.5MBデジタルモデム）が付属するというもの。これにより、従来の銅製の電話線を使って、家庭でパソコン同士を接続することが可能になる。また5600ラインには、ADSLやケーブルモデムに対応したEthernetポートを搭載したPresario 5670モデルもある

【11月のカラーテレビ国内出荷、前年比3.9％増】
日本電子機械工業会（EIAJ）が発表した、1998年11月の国内出荷実績によると、カラーテレビの出荷台数は前年同月比3.9％増の94万1000台で、2カ月連続のプラスになったことが明らかに

【米の映画興行、過去最高の69億ドル・98年】
米映画業界紙ハリウッドリポーターの集計によると、米国の1998年の映画興行売上高は、1997年比9.4％増の69億7000万ドルとなり、過去最高となったことが明らかに。なお興行売上高は、7年連続して増加しているという

【AOL、Xマス商戦で12億ドルの売り上げ・ネット通販普及】
米パソコン通信最大手のアメリカ・オンライン（AOL）が発表した調査結果によると、クリスマス商戦のネット通販の売上高が10億ドルの大台を突破したことが明らかに。ボブ・ピットマンAOL社長は「昨年のクリスマス商戦は、人々がネット通販に目を向ける大きな転機になった」と強調しているという

【KDDが無線の市内回線で新会社設立、米社・住商と合弁で5月から】
KDDと米無線通信事業者ウィンスター、住友商事の3社は、合弁で高速な無線アクセス回線サービスを提供する新会社「ケイディディ・ウインスター」を設立、1月5日に第一種電気通信事業の許可を郵政省に申請したという。同社が提供するサービスは、ユーザーと通信事業者を結ぶ近距離の無線回線で、料金は明らかになっていない

【NTTがテレビ配信実験、事業化目指す】
NTTは、1999年1月からインターネット技術を使ったテレビ番組の配信実験を始める。CSデジタル放送のスカイパーフェクTVから番組の供給を受け、実験に参加する企業10社に光ファイバーで配信し、各企業の中に設置されているパソコンで映像や音声が楽しめるようにする、という実験で、1999年4月以降の事業化を目指しているという

【今年のCESはホームネットワーキングに注目】
1月7−10日に米国ラスベガスでInternational Consumer Electronics Showが開催へ。今年のCESはCiscoやCompaqなどのホームネットワーキング技術に関する発表が大きな話題の1つになりそうだという。Compaqの計画に詳しい情報筋によると、同社は投資先のTut Systemsが開発したHomeRun技術を採用し、家庭内の電話回線を使って複数台のPCをネットワーク化できるアダプタを搭載した、ホームPCの出荷を発表するもようだという。またCiscoは、コンシューマー製品に関するイニシアチブを発表するもようであるが、詳細は不明

【IDCが1999年のインターネットを予測】
米市場調査会社インターナショナル・データ(IDC)が発表した、1999年のインターネット予測によると、「これまでインターネットの世界を横から傍観していたメディア企業が、インターネットの主なポータルサイトへの投資や買収に動き出し、これによって競争の激化しているポータル業界は一握りの巨大企業によって支配されることになる」という。また「1999年末までに、全米の半数以上の家庭にパソコンが入る」や「女性の利用者が半数を超え、男女差のギャップが初めて女性に有利になる」などの興味深い予測もある

【ラスベガスの話題はインターネット電話からデジタルビデオまで】
ラスベガスで開催されるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(冬季CES)では、シスコ、マイクロソフト、IBM、コンパックコンピュータ、ヒューレット・パッカードなどの大企業が発表を行ない、ホーム・ネットワーキング、インターネット電話、デジタルテレビ、そして新しいPCバンドル契約が主要な話題になるだろうという

【NTTドコモ、ネット上の情報を携帯電話に提供】
NTTドコモは、伊藤忠商事、松下通信工業などとの共同出資会社「モバイルインフォメーションダイナミックス（MID）」を母体に、1999年夏にも、インターネット上の情報を携帯電話ユーザーに幅広く流す、情報提供事業に乗り出すことを明らかに

【ベル・アトランティック、携帯大手エアタッチ買収へ】
米地域通信会社のベル・アトランティックが、携帯電話大手のエアタッチ・コミュニケーションズの買収交渉を進めていることが明らかに。買収額は約430億ドルとみられる

【テレビ東京など、データ放送で書籍通信販売】
テレビ東京とメディアサーブが、八重洲ブックセンターと組んで、テレビ向けデータ放送システム「ITビジョン」を使った、書籍情報の提供および通信販売を開始。ITビジョン対応のテレビなどで、ランキングに登場した書籍を画面上で注文できるという

【変わる企業のインターネット利用目的、情報収集から情報発信のツールへ】
日経コミュニケーションが1998年10月に実施した「インターネット・プロバイダ利用実態に関するアンケート」調査結果によると、企業のインターネット利用目的が、WWWによる情報の収集から発信へと移っていることが明らかに。また電子メールが、企業の情報交換のための重要なツールの一つになり、メールを使える社員の割合も着実に増加しているという

【電子メール、女子学生の6割が利用、首都圏で調査】
市場調査会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（R＆D）のアンケート調査結果によると、首都圏に住む18歳以上の21％が電子メールを利用し、そのうち女子高校生や女子大生の利用者が60％に達していることが明らかに。また電子メールが、ビジネスから友人・家族間の通信にも広がっていることが明らかになったという

【リクルート、インターネット事業を本格化】
リクルートが、インターネット事業の拡大、強化に乗り出す方針を明らかに。これまで情報誌の内容転載という位置づけだったホームページ「ミックスジュース」を1月11日にも「イサイズ（ISIZE）」に変更し、情報誌にないスポーツ、ファッション、グルメ、映画などの幅広い生活情報サービスを提供、本格的な収益の柱にしていくという

【'99年展望：今年注目のコンシューマー製品】
ZDNet Newsでは、1999年はコンシューマー市場で興味深い製品が続々登場してくるとして、ネット接続機器、インタラクティブTV、低価格PCからチップ、スマートカードの動向までを解説している。
・インターネット接続用機器
・TV視聴の在り方を変えるハードディスク
・PC所有世帯が過半数を越す
・チップ戦争が加熱
・スマートカードの動向
・そしていよいよ2000年へ

【人物伝・河井継之助「西国遊学13（肥前／佐賀）」】
本サイト「幕末歴史館」で連載中の”人物伝・河井継之助”の最新号です。前回同様「西国遊学」の続きとなりますが、今回、継之助は佐賀に入ります。この佐賀が、幕末においては重要かつ特殊な立場であったということなのですが・・・

【次世代網は「テラビット」が本命、東大やNTTが研究に着手】
東京大学先端科学技術研究センターの安田浩教授主導の「超々高速高機能通信網研究開発・相互運用性評価プロジェクト」（通称テラビット・スープラ・ネットワーク）が、運営委員会や検討委員会を発足。同プロジェクトの目的は、データ伝送速度が毎秒テラビット級の高速通信技術に関する研究開発で、ネットワークとマルチメディアの大衆化が実現するのは”ギガビットではなくテラビットの時代になる”との認識に立ち、先導的な研究開発を手がけるという

【98年ハイテク業界重大ニュース】
CNETのサイトでは、News.comスタッフが選んだ1998年のニュースTop20が掲載されている。ニュースの中には、業界間の境界線を切り裂くものもあったし、TVセットトップボックスも話題になった

【双方向TVコンテンツ技術の標準化、日欧に要請】
米インテルやウォルト・ディズニー、マイクロソフトなど米情報技術分野の主力企業が、次世代型双方向テレビのコンテンツ技術の標準化を、日欧の政府や業界に働きかけ始めたという。インターネット技術を利用して、異なる放送様式や受信端末でも自在に双方向番組のコンテンツとして共有できるようにするのが狙い

【ネット利用、米では女性が多数派に・米調査会社の99年予測】
米ハイテク市場調査会社IDCが発表した予測によると、1999年のインターネット環境は、米国では女性利用者が多数派になることが明らかに。それによると、世界の利用者数は1億4700万人になり、そのうち米国人は初めて全体の半数以下になるという。また米国での女性の割合は、昨年の48％から1999年には51％になるとしている

【AT＆TとTCIの合併を承認・米司法省】
米司法省が、AT＆TによるCableTV大手TCIの買収を承認すると発表。ただしTCIの携帯電話事業の売却を条件としているという。なお米連邦通信委員会（FCC）による結論が出るのは1999年半ばの見通し

【東映、子供用TV番組の企画使用権を米社に販売】
東映が、米国の制作会社サバン・エンターテインメントに、自社制作したテレビ番組「星獣戦隊ギンガマン」の企画・設定の使用権を販売へ。サバンは、主人公のキャラクターや物語展開など東映の設定を生かして独自番組を制作し、早ければ1999年2月にも米20世紀フォックス映画系列のテレビ局で放映するという

【クリスマス商戦で米のインターネット接続急増】
AOLによると、歳末商戦が本格化した1998年11月中旬以降の48日間だけで加入申込みが100万人を超し、会員数が初めて1500万人を突破、クリスマス商戦で堅調が伝えられるパソコン販売を追い風に、インターネットに接続する家庭が米国で急増しているという