郵政省は、3月4日にケーブルテレビ事業者3社に対して第一種電気通信事業の許可を出す。これで、インターネット接続を行うケーブルテレビ事業者は合計26事業者となる

フジテレビジョンは、資本参加しているＪスカイＢで、総合娯楽番組と報道情報番組を放送する計画を明らかに

電気通信審議会有線放送部会第92回会合議事要旨が公開された。通信ネットワークの放送事業への利用に関する研究会報告書について、郵政省からの報告が掲載されている

インターネット・プロトコル(IP)ネットワークを利用するインターネット電話は、今まで品質が低いなどの理由で軽視されてきたが、ここ数カ月間で大きな進歩を遂げ、活気づいてきている

26日、クリントン米大統領は、インターネット上の非課税の商取引の促進、米国の技術的優位性の維持、オンラインの「米国の文化的財産の保全」といった、新インターネット政策を発表した

次世代のデジタルTVセットトップ・ボックスに、WindowsCEの技術を導入することで合意した、米ケーブルテレビ大手のTCIと米マイクロソフトの契約に冷え込み

NTT、4月から福島県双葉郡葛尾村で世界初のマルチメディアビレッジの実験を開始

日本初の宗教専門テレビチャンネルが、ＪスカイＢ（ジェイ・スカイ・ビー）での年内放送を計画

リアル・オーディオ／ビデオで知られる米リアルネットワークスは23日、競合のVivoソフトウェアを買収すると発表

NTT、1999年夏の再編成完了後に、電話、専用線、OCNなど複数の通信サービスの利用料をまとめて割り引く「パッケージ型料金」導入を検討

富士通、WebTV Networks, Inc.（ウェブ・ティービー・ネットワークス株式会社）に資本参加することを決定。人材も派遣する予定とのこと

ケーブルテレビの統括会社であるジュピターテレコムは、東京都杉並区内で提供しているCableTV網を活用した電話サービスの料金値下げを郵政省に申請

郵政省は、アジア・太平洋各国が電気通信の自由化・競争政策を検討するための「APT電気通信政策セミナー」を東京で開催

Broadband Bob Report 1998/02/23
■■■　ヘッドライン　■■■
１．TCA社は、テラヨンのケーブルモデムで展開する
２．AOLは、データ・オーバー・ケーブルのパートナーを求ている
３．MediaCity は、New Press Gazette社にシステムの提供をはじめる
４．Cox社は @Workサービスを提供する
５．Jupiter社は、高速インターネットサービスの研究成果を発表
６．デンバーでAmerican Telecasting社は無線によるアクセスを提供
７．Integrity社はLMDSによるデータ通信をデモした
８．オランダTeleKabel社はQuickNetというインターネットアクセスサービスを提供
９．Cablevision社はアートとエンターテイメントのガイドサービスをはじめる

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．TCA社は、テラヨンのケーブルモデムで展開する
テラヨンは、TCAケーブル社がテキサス州のBryana/College Stationでデータネットワークの展開にテラヨン社のケーブルモデムが採用されたと発表した。
TCAケーブル社は全米で第１６位のＭＳＯで８６万加入、１２０万ホームパスの規模でアーカンソー、テキサス、ルイジアナを拠点とする。

２．AOLは、データ・オーバー・ケーブルのパートナーを求ている
年に一回のAOLアナリストミーティングにおいて、オンラインサービスのジャイアントのスポークスマンが提案するのは、MSO経営のオンラインサービス（例えば、@Home, Road Runner）とパートナーシップを求めることである。

３．MediaCity は、New Press Gazette社にシステムの提供をはじめる
SoftNet社の子会社でCATV会社向けSIターンキーシステムを手がけるMediaCity社はアリゾナ州のLake HavasuのNews Press Gazette社にシステムを納入した。
サービスは３月または４月に月49$で開始する予定。News Press Gazette社は、アリゾナ、カルフォルニア、ミズーリ州に7システム・10万ホームパスを持つ。

４．Cox社は @Workサービスを提供する
会社をターゲットにした@Homeのようなサービス@Workを、Cox社がはじめた。
オレンジ郡、サンディエゴ、フェニックスでVPNとインターネットサービスを会社組織に対して行う。

５．Jupiter社は、高速インターネットサービスの研究成果を発表
ジュピターコミュニケーション社は高速インターネットサービス（特にケーブル会社向け）のマーケット規模などのリサーチを 2395$で販売する。

６．デンバーでAmerican Telecasting社は無線によるアクセスを提供
WantWebという無線インターネットアクセスサービスを、デンバーでAmerican Telecasting社は提供をはじめた。

７．Integrity社はLMDSによるデータ通信をデモした
ポイントーポイントのデータ・オーバー・ケーブルモデムの Integrity社はワシントンＤＣで開かれるSAT'98という展示会でLMDS(Local Multipoint Distribution System)上のデータ通信のデモを行った。　LMDSのトランシーバーはmm-Tech社が供給した。

８．オランダTeleKabel社はQuickNetというインターネットアクセスサービスを提供

９．Cablevision社はアートとエンターテイメントのガイドサービスをはじめる

ITU（国際電気通信連合）は、HDTV画像形式のスタジオ規格のグローバルスタンダードを決定した

イギリス最大のCable TV会社ＣＷＣ（ケーブル・アンド・ワイヤレス・コミュニケーションズ）、英国内で全国展開するケーブル通信網の通信能力を、現在の20倍に増強するため、ノーザン・テレコムと提携

ディレク・ティービーは、98年4月1日に開始する放送サービスで、新たなベーシッ ク・チャンネル（複数番組のパックサービス）の追加を発表

郵政省、JSkyBに参入する委託放送事業者の申請受け付けを2月23日に開始

Broadband Bob Report 1998/02/16
■■■　ヘッドライン　■■■
１．噂： @Homeとロードランナーの合併／同盟
２．日本のオペレータは、NTTのネットワークをアクセスとして利用できるようになる
３．MediaOne がロスで会社向けのネットワークを発表
４．Bay はIDTのMPUをケーブルモデムに使用
５．Thomson Consumer社は Harmonic社のパートナーシップに合流
６．Jones Internet Channel は、株主に反抗
７．MediaOne Expressは、TV番組検索を発表
８．Halifax社では、Com21ケーブルモデムで商用サービスが順調に推移

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．噂： @Homeとロードランナーの合併／同盟
噂というものは飛びかい、可能性があるものか人々を深く悩ませる。その噂というのは、@Homeとロードランナーの合併または同盟（アライアンス）である。
@Homeの関係者は「ビジネスではよくある話」とタイムワーナーとの合併への努力を表した。

２．日本のオペレータは、NTTのネットワークをアクセスとして利用できるようになる

３．MediaOne がロスで会社向けのネットワークを発表
MediaOneは、ロスの娯楽産業をターゲットに高速ネットワークサービスを発表した。
このサービスは３つの階層からなる。第１層はメトロネットで622MbpsのATMスイッチとルータからなる。ＶＰＮ（仮想私設回線）を提供する。第２層はインターネットアクセスとMediaOneの国内バックボーンへの接続を提供する。第３層は270Mbpsまでの非圧縮ビデオ伝送を提供する。これにより、動画製作会社がリモートで編集アクセスが行えるようになる。
サービスは使用量によって課金され、月に１０００＄から１０万＄である。

４．Bay はIDTのMPUをケーブルモデムに使用
IDT社はbay社の第４世代ケーブルモデムのプロセッシングエンジンにR3041が使用されると発表した。　R3041は、32ビットマイクロプロセッサでオンチップキャッシュとプログラマブル・バスを搭載している。

５．Thomson Consumer社は Harmonic社のパートナーシップに合流

６．Jones Internet Channel は、株主に反抗
Jones Internet Channel(JIC)は、ワシントンＤＣエリアに３０００の加入を持ちインターネットアクセスをサービスしている。
BCI Telecom Holding(BTH)は、Jones Intercable社の最大の株主である。このBCIがJICの拡張を不服として訴訟をおこした。BTHは、BTHの許可を得ないで設立されたとしている。BTHは、JICをJones Internationalの傘下へ入るよう望んでいる。

７．MediaOne Expressは、TV番組検索を発表

８．Halifax社では、Com21ケーブルモデムで商用サービスが順調に推移
カナダのオペレータのオペレータのHalifax社は、３ヶ月のテストの後５ヶ月の商用サービスにCom21社のケーブルモデムを使っているが、順調に動作していてたいへん満足している。　最初は居住者にフォーカスを置いていたが、しばらくしてビジネスユーザー向けにCom21のATMの機能を用いた設定をした。これがたいへんいい売上になっている。

20日、郵政省は、2000年（平成12年）に放送開始を予定している、BS-4後発機を利用したデジタル放送にかかわる制度の整備を目的とした、関係省令の一部改正等を電波監理審議会に諮問

20日、郵政省は、株式会社日本サテライトシステムズから免許申請のあった放送衛星局3局（標準テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送に係るデジタル放送：受託国内放送）について、予備免許を与えることを決定した

パーフェクＴＶ（日本放送デジタルサービス）は、競合のディレクＴＶに対抗して、４月にも基本パッケージの料金値下げに踏み切る

IDCジャパンの梅山氏に、次世代テレビの動向について聞いている。「米国では、CATVの普及率が60%以上ということもあり、最初の次世代テレビは、セットトップボックスとテレビの組み合わせから始まるだろう」

20日、郵政省は、BS-4（次期放送衛星）後発機を利用したBSデジタル放送の枠組みを電波監理審議会に諮問。既存放送事業者の参入で、BSデジタル放送に関する既存の放送事業者の出資制限を「10％以下」から「3分の1未満」に設定

Nokia、次世代デジタル・セットトップボックス開発で、Spyglass社のウェブ技術をライセンス

Broadband Bob Report 1998/02/11
■■■　ヘッドライン　■■■
１．Telstra の経験
２．ケーブルラボは、システムセキュリティーで　RSA社と契約
３．Shaw社はインターネットアクセス料金を値下げする
４．テレウェイジャパンと愛知電子がＳＩパートナー契約
５．Comcast社の@Homeは、オンラインショッピングに Pi Graphixを採用
６．Comlink社はハイブリッド社の製品を販売する
７．2M Invest社は、150万ドルをデンマークのCOCOM社に出資する

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．Telstra の経験
オーストラリアの一般新聞紙 The Age　は、Telstra社のBig Pond[BP]と呼ばれるインターネットアクセスサービスのユーザーの不満について報道した。
問題の発端は、BPのサービス開始当時ダイヤルアップの１００倍のスピードをユーザーに約束した。そのため、ユーザーはモトローラのケーブルモデムNIC、１２ヶ月契約のサービスに加入した。ユーザーは、６５オースラリアドルを毎月払い、最初に設定した制限を超えたか計測された。
新しいネットワークサービスも加わったため、ネットワークトラブルを起こした。しかし、Telstraは、問題解決を放置しサービスの拡大を行った。そのため、あるユーザーではBPのヘルプデスクへのメールさえ一年以上放置された。また、あるユーザーは、ファイヤーウォールでテレビ会議などのマルチメディアパケットが通らないことに不満をもった。また、DNSでの名前解決にたいへん時間を費やすようになった。そのため、ユーザーの不満が bigpond.cable.users というネットニュースのグループには２０００通以上になった。メールサーバーに関する苦情には、smtpのタイムアウトに関するものがあった。　ネットワークの性能に関しては、BPの使用料に関する報告は２日遅れのため、設定をオーバーして過剰にお金を支払うのは、BPの報告がタイムリーに出ないためだという苦情もあった。ダイヤルアップのプロバイダーがＷＷＷサーバーのレンタルをしていたのに、BPがしていなかったのも苦情をまねいた。
多くのユーザーはISDNの128Kbpsの２倍程度早いスピードに満足していたにもかかわらず、BPのアナログ電話回線より１００倍早いと言うのを強調したミスがおおきい。データスピードに関する苦情はどのオペレータでもあるものである。オペレータは、スピードを保証してはいけない。

２．ケーブルラボは、システムセキュリティーで　RSA社と契約
ケーブルラボは、ケーブルラボがオペレータコンソーシアムにRSAの暗号製品を配布するサブライセンスの合意に達した。対象製品は、公開鍵と対称暗号化のオブジェクト・コードである。RSAは一台あたりのローヤリティーを受け取る。この暗号技術は、MCNS DOCSIS　Removal/Renewable Security systemに適用される。

３．Shaw社はインターネットアクセス料金を値下げする
カナダのオペレータ Shaw社は、カナダ・ラジオ・テレビ通信委員会(CRTC)にWave Internetアクセスの月額55カナダドルから39.95カナダドルへの値下げを申請した。２週間で認可される予定。

４．テレウェイジャパンと愛知電子がＳＩパートナー契約

５．Comcast社の@Homeは、オンラインショッピングに Pi Graphixを採用

６．Comlink社はハイブリッド社の製品を販売する

７．2M Invest社は、150万ドルをデンマークのCOCOM社に出資する
デンマークのケーブルモデムベンダー COCOM社に2M Invest社は150万ドルを出資する。その結果2Mは共同持ち株会社になる。2Mの子会社 Cebra TechnologyはCOCOMと合併して、 COCOMの名前で存続する。　Cebra Technologuは、衛星経由のインターネットアクセス機器の製造会社である。

WebTV Networks, Inc.（ウェブ・ティービー・ネットワークス株式会社）、WebTVサービス加入者を対象に、ニュース配信機能とオフラインメール作成機能を新たに追加する、ソフトウェアのアップグレードサービスを 無償で実施

ヨーロッパで標準化された衛星放送が、ケーブルテレビ放送と競争を開始するにつれ、ディジタルセットトップボックスがインターネットに接続する新しい手段として注目され始めている

17日、米マイクロソフトはテレビ局およびケーブルテレビ局12社と提携し、インターネット放送技術のテストを全米で開始すると発表

香港テレコムIMSは、3月にも一般家庭を対象としたインタラクティブ・テレビ「iTV」を世界で初めて商用サービス開始

ケーブル・モデムのITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）標準が、3月にも勧告。日本、米国、欧州の提案を一本化できず、3方式を採用

NTT、一般家庭の軒先まで光加入者線を敷設する「新光アクセスシステム（πシステム）」の本格展開を3月末から開始

郵政省、地上波テレビ放送のデジタル化を計画しているアジア各国・地域に対して、日本方式の普及を目指す

郵政省、ＢＳデジタル放送に関する既存の放送関係者の出資制限を、「10％以下」から「3分の1未満」まで緩和する方針を決め、20日の電波監理審議会（郵政相の諮問機関）に諮問

米国のコンサルタント会社キーノート・システムズは、ケーブル・モデムやxDSLではインターネット・アクセスが遅い、という問題の根本的解決にはならないという報告書を発表

13日、通信、放送分野の規制緩和策を検討する日米両政府の専門家会合で、日本側はＦＣＣが決めた外国事業者の市場参入に対する審査基準の透明化を要求。一方米側は、ＮＴＴ市内回線網への接続料金の引き下げを要求

ＦＭ東京、2000年以降に始まる地上波デジタル放送の際に、テレビ放送事業への参入を目指す方針を明らかに

ISO（国際標準化機構）、AppleのQuickTimeのファイル形式をマルチメディアの次期標準であるMPEG-4の基礎として採用することを決定

Broadband Bob Report 1998/02/04
■■■　ヘッドライン　■■■
１．欧州ケーブルラボの最初のボードミィーティングが開催
２．ロードランナーが InstantOnline に参加
３．CommScope が、HFCアップグレードマニュアルを出版
４．ケーブルモデムの小売り店での販売はじまる
５．Cox/IVI　は、インターネットアクセスサービスをHumboldtで始める
６．Comsourece社は、カナダでテラヨンのシステムの販売を始める
７．ＳＡ社が、オープンケーブルを受注
８．@Homeは、 Competitive Automationのコンフィグソフトのライセンスを獲得
９．Bresnan 社はビデオサーチエンジンを発表
１０．ロックウェル社がMCNSチップセットを発表

■■■　概要　■■■（翻訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）

１．欧州ケーブルラボの最初のボードミィーティングが開催
EuroCablelabs（欧州ケーブルラボ）の第一回公式ボードミィーティングがブリュッセルにて開かれた。このミィーティングでは、将来の活動計画が議論された。欧州ケーブルラボは、ACTS(Advanced Communications Technologies＆Services)の一環でアメリカのケーブルラボと同じ機能のものを欧州のケーブル業界のために設置しようとするものである。直接の関係団体では無いものの、欧州ケーブルラボはアメリカのケーブルラボをモデルにしている。

２．ロードランナーが InstantOnline に参加
Throw社の InstantOnlineといわれるオンラインサービスをロードランナーでサービスすることが発表された。

３．CommScope が、HFCアップグレードマニュアルを出版
CommScope社がHFCネットワークの設計・構築をステップバイステップでできるマニュアルを出版した。第一巻は発売中で７６ページの分量で同軸ケーブルのアップグレードを記述している。中身は、購入・設計。インストレーション・価格の比較・トータルコスト・パワーサプライの購入交換・建築技術などからなる。

４．ケーブルモデムの小売り店での販売はじまる
ニューヨークの大手の小売り店 Wiz でケーブルモデムの販売をするとこでCablevisionとWizが合意した。

５．Cox/IVIは、インターネットアクセスサービスをHumboldtで始める
Cox社とInternet Ventures(IV)社はカルフォルニア州Humboldtでインターネットアクセスサービスの提供を始めた。テルコリターンのケーブルモデムを使用する。

６．Comsourece社は、カナダでテラヨンのシステムの販売を始める

７．ＳＡ社が、オープンケーブルを受注
先月 NextLevelのオープンケーブルセットボックスをいくつかのMSOが購入するとアナウンスした。が、SA (Scientific-Atlanta)社がこれに呼応して、９つのMSOが多数のセットボックスを購入すると発表した。そのMSOは、MediaOne,Time Warner, Comcast, Cox, Adelphia, Marcus, Rogers, Vidotron, Congeco である。

８．@Homeは、 Competitive Automationのコンフィグソフトのライセンスを獲得
Competitive Automation社の JOINというDHCPによるIPアドレスアサインの技術を@Home が獲得した。
http:/www.join.com/
でUnix、NT用の評価版をダウンロード出来る。

９．Bresnan 社はビデオサーチエンジンを発表

１０．ロックウェル社がMCNSチップセットを発表
ロックウェルがMCNS用の３チップセットを発表した。
・HM2214: QAM復調,FEC,A/D変換機能を持つ。
・HM2314: QPSK/QAM変調機能を持つ。
・HM8416: MAC機能を持つ。
数量１万個で、チップセットで５５＄の予定。サンプルは今月から入手可能で、量産は５月の予定。

米AMD（アドバンスド・マイクロ・デバイセズ）、米アルカテルのADSL（非対称デジタル加入者線）技術をライセンスし、ADSLチップセット分野への進出を開始

警視庁、インターネットによるポルノ映像の提供やビデオの通販などを規制する、風俗営業等適正化法（風営法）の改正案をまとめ、3月上旬の国会提出を目指す

米議会、子供をインターネットの有害情報から守るための法案に関して、再び審議を開始した

インテルサット（国際電気通信衛星機構）、映像伝送を行なう民間子会社を、98年7月までにオランダに新設することで決定

日本テレコム、インターネット接続サービス「ODN（オープン・データ・ネットワーク）」用の前払いカード「ODNウェブカード（仮称）」を開発し、近く実験を開始

古河電気工業、富士通と日本電信電話（ＮＴＴ)グループは、インドで光通信網の整備事業を受注した。インドの国営電力会社パワーグリッドは、2000年の通信事業参入に向けて計画中

IPA（情報処理振興事業協会）は、1998年1月における国内のコンピューターウイルス被害状況が、前年同期（1997年1月）の60件に対して4倍増の248件と発表

住友電気工業など16企業・団体が、農村の有線放送電話の回線を使った、ｘＤＳＬ（デジタル加入者線）技術の実証実験を開始

ＮＴＴ、日本サテライトシステムズ（ＪＳＡＴ）と共同出資会社を設立し、自前の衛星を使った衛星通信サービス事業に進出

郵政省、ＢＳディジタル放送の映像表示の標準規格として５方式の採用を決定

2月9日、郵政省はケーブルテレビ会社が、NTTなど通信事業者の光ファイバー回線網を借りて放送することを認める規制緩和を決定

米電気通信法（Telecommunications Act）の改正から２年が経ったが、地域電話サービスでの競争はほとんどない状況だ

IIJ（インターネットイニシアティブ）は、伊藤忠などと共同で、インターネット技術で構築した企業通信網の、運用支援サービス会社を設立

日本ビクターが、地上波ディジタルテレビ用デコーダーや、PerfecTVとJSky Bの両方を受信可能なセットトップ・ボックスなどの試作機を、自社展示会で参考出品

CS放送市場が、2000年度でも190万世帯に留まるとの見通しを、矢野経済研究所が発表

2月3日、ケーブルラボ（米ケーブル・テレビジョン・ラボラトリーズ）は、ケーブルモデムのセキュリティシステムとして、RSAデータ・セキュリティからセキュリティ技術のライセンスを取得し、採用すると発表

3Com、同社初のケーブルモデム「VSP」を、2月15日より北米の小売店で価格199ドル前後で発売

中部地区のCableTV局（津ケーブルテレビ、ひまわりネットワーク、西三河ニューテレビ放送、名張21世紀ケーブルテレビジョン）が、ケーブルテレビ伝送路を利用したインターネット接続サービスを、今春から今秋にかけて事業化を計画

タイタス相鉄は、隣接CATV局のタイタス相模原センターとヘッドエンドを共用化し、2月1日に日本としては初めての営業を開始

長距離系新電電の日本高速通信（テレウェイ）と愛知電子が、ケーブルテレビを利用したインターネット接続事業で業務提携

日本デジタル放送サービス（PerfecTV）とジェイ・スカイ・ビー（JSkyB）は、両社が対等合併することで基本合意したと発表。なお、存続会社は日本デジ タル放送サービスとなる