新しい動き
2005.10.10の新聞より
厚生労働省は
任意継続被保険者制度の継続期間を2年間から1年間にに短縮する方針
現行は2年間加入とされているが保険料をわざと滞納して資格停止となり国保への強制的移行を狙う人もいるとのこと
現在100万人が利用 利用条件を2ヶ月から6ヶ月加入に変更で検討
カナダと社会保障協定 大筋合意 2005/5/21 2007年度中の発効を目指す 滞在1年以上で受給可能 現地採用 自営業 研究者に限定
育児保険 2005/5/9
2005期生改革案 すべての子育て家庭
2006年より育児休業の財政支援
ikjsienn.htm#1
配転命令無効確認2005/5/9
介護理由
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/02/dl/tp0210-1a.pdf 国民年金0.003 0.988
http://www.horei.co.jp/sjs/news/news0311.html#1101_1 日本法令
伊藤労務管理
http://www2s.biglobe.ne.jp/~ito-katu/index.htm
http://www.ccjc-net.or.jp/~roumusou/ 人事労務
解雇トラブル 金銭解決 中間報告
/roudou\kaiko.htm
労働契約法(仮称)
/rodkyh.htm
次世代育成支援
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sienn.htm
第3号被保険者の特例届出
/nenkin/koku1gou.htm#81
在職老齢年金
/zairou.htm
平成17年4月から年金制度が変わります
@在職老齢年金 2割カットがなくなります
A年金制度も子育てサポート
B第3号被保険者の特例届出
C国民年金の納付方法などが変わります
国保13580円に 納付猶予制度 免除などの承認期間平成19年改正
70歳以上生年月日昭和12年4月2日以降在職老齢
育児休業給付・介護休業給付が変わります 平成17年4月1日
/HelloWork\ikuji.html
ikukyu.htm
介護休業給付
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/ikkyugyo.htm
配転命令無効確認 2005/5/9神戸地裁
通常感受すべき程度を著しく超える不利益を負わせている 配転命令無効判決
高年齢者雇用安定法の改正
(1)65歳までの定年の引き上げ 継続雇用制度の導入などの義務化
平成18年4月1日からの施行
@ 定年の引き上げ
A 継続雇用制度の導入
B 定年の定めの廃止
(2)解雇などによる高年齢離職予定者に対する求職活動支援書の作成 交付の義務化
平成16年12月1日からの施行
(3)労働者の募集及び採用の際 年齢制限をする場合の理由の提示の義務化
平成16年12月1日からの施行
21世紀ビジョン2005/3/19
第一 生産性の向上 情報技術の活用
女性や高齢者の働きやすい環境
公共サービスの民間会報
国民年金後払い利%息4%から1,5%へ2005/3/19
年金の一元化 共済年金と厚生年金の相違 在職老齢年金
インフルエンザに罹った 労災適用にする 職場と通勤途中
組合をつくったら転勤命令
労働者性と請負。委任
障害年金の認定率
遺族年金の850万円
総報酬制
高年齢雇用継続給付
在職老齢年金
高齢者賃金
退職 解雇
普通解雇
有期雇用者にも
子供が保育所に入れない場合に限って入所できるまで休暇を伸ばし「最長2年程度」をとすることを検討する 有期雇用者への適用拡大もめざす
改正労働基準法2003/6/27成立
●解雇は合理的理由を欠き 社会通念上相当と認められない場合は無効とする
●有期労働契約期間の上限を1年から3年に延長 (専門職と60歳以上は3年を5年に延長)
●企画業務型裁量労働制を本社以外でも導入を可能にし 要件を緩和
労働者派遣法
●派遣期間の上限を1年から3年に延長
●製造業への派遣を解禁
●専門性の高い26業務について3年の派遣期間上限を撤廃
●派遣先が派遣期間終了後も継続して受け入れる場合、労働者本人の希望があれば直接の雇用申し込みを義務付け
職業安定法
●地方公共事業団体に無料職業紹介事業を解禁労務安全情報センター2003/5/18
年間総実労働時間−1,826時間に
平成14年度の毎月勤労統計調査結果(確報)によると年換算の総実労働時間は
・規模 5人以上で1826時間(前年度から5時間減)
・規模30人以上で1841時間(前年度から2時間減)
〔年間総実労働時間は、月間値を12倍したもの。〕
ただし、以上は賃金支払ベースの労働時間であり、かつ、パート等短時間労働者を含めた統計値。(ちなみに、前記1826時間は、一般労働者2021時間とパート1142時間を総合した平均値である。)
実際の労働時間数は、・賃金不払いベースのサービス残業がどの程度あるか
・パート比率の推移
・予め短時間就労を予定している労働者を除いた「一般従業員の年間総実労働時間がどのように推移しているか」などの点を、同時に考えていく必要がある。
詳細は、以下のとおり。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/14/14-2fr/mk14r.html
━━━━━━━━
労務安全情報センターURL http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email mailto:labor@campus.ne.jp
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http://www.mars.dti.ne.jp/~kojiy/life/lflcsyans_2a2.htm
社会保険労務士関連
製造分野への人材派遣 年内解禁か?2003.2.17日経
あたらしい雇用保険制度が
2003年5月1日にスタートしました
労働省リンク
インターネットサービスhttp://www.hellowork.go.jp/ をクリックしてください
雇用保険法等の一部を改正する法律2003年5月1日施行
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-4.html
見直される給付
早期再就職の促進
給付率
上限率 30歳未満 8676円 →6580円 30歳〜44歳 9642円→7310円
45歳〜59歳 10608円→8040円 60歳〜64歳 9640円→7011円
60歳時賃金日額特例の廃止
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-4.html
就業促進手当ての創設
3分の1以上を残して早期就業 30%賃金に上乗せして支給
再就職手当ての上限額などの見直し
1年以内に倒産解雇などの理由により再離職した場合 受給資格期間の延長
給付内容の一体化
育児介護 基本手当て日額算定の特例
教育訓練給付 ・給付率:8割から4割
・上限額:30万円から20万円へ 予定15年5月1日より
加入期間要件を緩和する
5年から3年(3年以上5年未満の場合は給付率2割 上限が10万円)
育児のため離職して1年以上経過した者について 基本手当てと同様の仕組みにより教育訓練給付の受給期間を延長する
高年齢雇用継続給付
・支給対象:賃金15%超低下→25%超低下
・給付率:賃金の25%→15%
不正受給の場合の返還命令
給付の額の2倍に相当する額以下の金額とする
連帯納付命令
職業紹介事業者などを加える
保険料率
1.6% 平成16年度末まで1.4% 弾力条項
雇用保険の支給削減 2003年5月から
失業手当の給付水準
給付日額の上限額10608円⇒8040円
・給付率の下限:賃金日額の6割→5割
・基本手当日額の上限額:20%以上下げる
所定給付日数
・短時間労働被保険者と日数を統一
給付日数 ・自己都合離職の給付日数減 自己都合 最長180日⇒150日
・特定受給資格者の給付日数増 倒産解雇 240日⇒ 270日
給付期間を残して正社員以外の仕事に再就職した失業者に給付する「就業促進手当」の創設
介護報酬 在宅サービス 平均0.1%上げ 施設サービス 平均4%下げ
児童手当の支給対象 9歳児 小学3年年度末まで2004年度から 1万円
生前贈与非課税額 110万円から2500万円へ
http://www2.mhlw.go.jp/topics/koyou/
法律案http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-4.html
答申http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0123-6.html
雇用保険部会報告http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/12/h1226-8.html
法律案http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0207-1.html
被保険者資格喪失後の継続給付が廃止されます 15,3,31
3歳未満の乳幼児は2割負担です 15.3.31
リンク
http://www.syarousi.net/02_kaisei/kai_Bd_16.html 社労士ネット
http://www2u.biglobe.ne.jp/~sinrou/
2003年度 × 09支給額の減
年金月額 厚生年金 夫婦世帯 約238100円 ⇒ 236000円
国民年金 夫婦世帯 134000円 ⇒ 132800円
規制改革案 2003年1月国会に提出
労働契約の契約期間原則1年・特例3年 ⇒ 原則3年 特例5年
雇い止め解雇予告理由告知の義務付け採用前に労働者に示す労働条件や就業規則に解雇の理由を示すよう義務つける内容も盛り込んだ
70歳以上の高齢者 2002. 10月以降
負担限度額
外来 | 入院 | ||
高所得者 | 40200円 | 72300円+(医療費−361500円)×1% | |
一般 | 12000円 | 40200円 | |
低所得者U | 8000円 | 24600円 | |
低所得者T | 8000円 | 15000円 |
厚生年金
失業者も希望すれば厚生年金に継続加入できる制度を2004年をめどに導入予定 2002.9.5
派遣労働者も 現在の1ヶ月以内から 1ヶ月を越えても継続加入可能にする予定
健康保険には現在でも任意継続被保険者制度があります
職業訓練に競争原理 就職率低ければ委託せず 厚労省 20020821
育児休暇取得へ数値目標 2002/8/5日経
20世紀 国家の世紀 組織の世紀 21世紀 個人の世紀 多元的な価値観 自己決定 自己責任
一 労働省関連 |
二 厚生省関連 |
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/index.html
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/index.html
特例事業場労働時間短縮奨励金 商業 旅館 料理店 労働者数1〜9人
助成金・奨励金・補助金 継続雇用制度奨励金 高齢者のいる事業所 必見
大蔵省原案1999.12.20 2000年1月から 児童手当 未就学児童まで
日経世論調査 関心を持つ分野
1景気対策51.6% 2教育青少年問題50.2% 3年金福祉46.3% 4 政治化の資質32.0% 5雇用対策27.4% 6税制 7財政再建 8環境問題
最近の話題 一 労働省関連 |
社会保障 妊娠 出産 育児 児童 働く女性の保障 労働基準法 産前産後休業 解雇の禁止 育児時間 健康診断の時間の確保 勤務時間の変更 勤務の軽減
出産費用 医療保険 育児休業期間中の社会保険 母子保健手帳
児童福祉法保育所 児童手当 障害児母子家庭学校保険法
医療保険海外療養費障害者福祉法補装具の交付修理特殊な疾病
労働災害労災保険適用外失業 再就職 雇用生活困窮者
高齢者年金保険 医療保健福祉
死亡葬祭費用
年金保険遺族年金 寡婦年金 死亡一時金
平成14年10月1日より
雇用保険保険料の引き上げ 月収の1.2%から1.4%へ(労使折半)
平成13年4月より
登録型派遣労働者・パートタイム労働者 雇用保険の適用が拡大されます
@同じ派遣元から反復継続して1年以上派遣が見こまれれば雇用保険適用
A1ヶ月11日以上就労要件も撤廃
B年収90万円要件の撤廃
2000/12/08日経より
個別的労使紛争処理問題検討会議の報告2000/12/07 | |
個別労使紛争 | 労働局が 法令判例の情報を提供 助言指導を明記 セクシャルハラスメントでは勧告まで行う 中立的な紛争調停委員会の調停案 |
地方労働局スタート
労働省、厚生省は
官庁統合により2001年4月1日から厚生労働省となります。
労働省は、
労働基準行政と職業安定行政を統合 「都道府県労働局」を本年4月1日からスタート
地方労働局は
総務部、労働基準部、職業安定部、そして女性少年室が雇用均等室と名称を変えて配置
各部にはおおむね旧基準局、旧職業安定課の機能が「課」として残っています
行政上は大幅な変更はありません。
教育訓練給付額を30万円にUP(現行20万円、平成13年1月より)
雇用保険法改正 2001年4月から60歳未満受給日数が延び60歳以上削減
パートの雇用保険加入制限 年収90万円以上の加入条件廃止(平成13年3月)
強制力を持った紛争解決制度を検討
雇用保険料
雇用保険率 平成14年10月から(2002/10)
保険料率15.5/1000から17.5/1000 失業給付に係る部分 12/1000から14/1000
労使折半 (現行1.2%)労使折半
平成13年4月から(2001/04)
保険料率11.5/1000から15.5/1000 失業給付に係る部分 8/1000から12/1000
労使折半 (現行0.8%)労使折半
育児休業給付
給付率25%(育児休業基本給付金の給付率20% 育児休業者職場復帰給付金の給付率5%)
これが 2001/01から 給付率40%(育児休業基本給付金の給付率30% 育児休業者職場復帰給付金の給付率10%)に引き上げ
育児休業期間中の厚生年金の保険料
本人負担分免除 平成12年(2000)4月から実施
本人負担分に加え、 会社負担分も免除 平成13年(2001)1月から実施
高年齢者の範囲の拡大 45歳以上55歳未満の在職求職者を含む 2000/10/01から
裁量制スタート
4月1日から企画業務型裁量労働制(労基法大正11年法律第70号以下法第38条の4)が施行されます。
新たな裁量制は本社(またはそれに準ずるもの)に所属する企画、立案、調査、分析の業務です。
みなし労働時間をはじめ労働時間等はすべて労使委員会で満場一致によって決議し、
これを所轄労働基準監督署長に届け出なければならない
裁量制導入によるサービス残業の増加など、結果として労働者に不利益となることを懸念しての措置といえるでしょう。
対象業務についても、必要な職務経験年数、職能資格等の具体的な基準を明らかにすることが求められています。
労働SPOT情報&ニュースより
(雇用・就業形態の多様化)
■情報革新は、テレワーク雇用や在宅就労等の自宅等で仕事を行う労働形態を可能とし、
高齢者・障害者・家族責任を負っているものの就労を容易にする利点がある。
(2000年=サテライトオフィス勤務(11万)・モバイルワーク(95万)・在宅就労(113万)
計246万が、5年後には445万と推定。)
■情報革新は、仕事の標準化等を通じて、非正規社員の活用や業務の外部委託を促進して
いる。
最近の話題 二 厚生省関連 |
2002.0401から
厚生年金 65歳以上の会社員も厚生年金加入で保険料負担
年金減額の対象は1937年4月1日以降生まれの人の限る
平成14(2002)年4月〜 |
在職中の場合は、69歳まで保険料を納付 |
国民年金
免除制度に半額免除制度を導入 14年4月より半額負担制度が始まる
前年の年間所得が300万円以下は半額免除、158万円以下は全額免除となります。 学生は除く
●自営業者
現 在 |
住民税非課税者などを対象に申請により保険料を全額免除 |
平成14(2002)年4月〜 |
住民税非課税者などを対象に申請により保険料を全額免除 ▲老齢基礎年金額は1/3 で計算します 一定の所得以下の人を対象に申請により保険料を半額免除 ▲老齢基礎年金額は2/3 で計算します |
年金改正法案の主な改正点
基礎年金の練り上げ減額率
2001年4月から受け取りを始める人から適用する。
受給開始年齢 | 2001年度 | 現行 |
60歳 | 30% 47000 | 42%39000 |
61歳 | 24% 51000 | 35%44000 |
62歳 | 18% 55000 | 28%48000 |
63歳 | 12% 59000 | 20%54000 |
64歳 | 6% 63000 | 11%60000 |
65歳 | 0% 67000 | 0% 67000 |
66歳 | 8.4% 73000 | 12%75000 |
67歳 | 16.8%78000 | 26%84000 |
68歳 | 25.2%84000 | 43%98000 |
69歳 | 33.6%90000 | 64%110000 |
70歳 | 42.0%95000 | 88%126000 |
1998年度 遅らせた受給者1.5% 前渡受給者32%
(注)65歳から受給する場合は満額の月6万7017円
年金財政H−P厚生省
厚生省H−Phttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/index.html
厚生年金における総報酬制度の導入 平成15年4月1日
厚生年金保険料 |
●サラリーマン
●会社
|
標準報酬の上下限 平成12年(2000)10月から実施
98,000円から620,000円までの30等級
基礎年金 国庫負担分1/2へ引き上げ
その他 税方式 賦課方式から積立方式 民営化 年金の個人単位化
2000年4月施行か 衆院で可決 1999.0706
成年後見制度
ひとつぶのメルヘンより 福祉関連 鶴田氏のホームページ
2000年度のスライド率1.031に ボーナスの保険料に注目
平均寿命 男性 77.19 女性 83.82 平成9年簡易生命表 介護保険法成立 2000年4月施行 対象65歳以上 1割本人負担 40歳以上の人が保険料平均2500/月負担 1997.12.09 高齢者のために年金・医療・介護がそろいます |
H・P 訪問者2002/10/9 5万人 前日の8日 ノーベル物理学賞小柴昌俊さん 9日化学賞田中耕一さん
〇「働く」を考えよう 〇 新しい動き〇ハローワークへ行こう 〇失業給付 補助職・臨時職・公務員の失業保険 〇一年雇用の見込み〇雇用保険に注目〇派遣社員 〇労働保険・雇用保険と適用事業所
〇○個別労働紛争・労働条件の不利益変更 ○解 雇 〇労働契約・労働基準法等労働保護法 雇用と賃金〇請負か雇用か・労働者性〇役員が業務上の場合 労災と健康保険のブラックホールリンクhttp://www.ccjc-net.or.jp/~srup21/CHIBA.htm sr21
〇事業主と労働保険・社会保険
〇社会保険の事務
月額変更 〇 〇失業保険と年金 〇年金・退職金と税金
〇 ○育児介護休業 〇育児介護給付 〇パ ー ト・契約・嘱託社員の雇用 〇非正社員と正社員
〇公的年金の上手な受給 〇年金で遊ぼう 〇子から見た遺族年金 〇改正年金 〇年金の繰上げ請求 〇年金・雇用 請求手続き 〇年金を考えよう