新しい動き

新しい動き

http://www.infoseek.co.jp/

2005.10.10の新聞より　
厚生労働省は
任意継続被保険者制度の継続期間を2年間から1年間にに短縮する方針
現行は2年間加入とされているが保険料をわざと滞納して資格停止となり国保への強制的移行を狙う人もいるとのこと
現在100万人が利用　利用条件を2ヶ月から6ヶ月加入に変更で検討

カナダと社会保障協定　大筋合意　２００５/５/２１　　2007年度中の発効を目指す　滞在1年以上で受給可能　現地採用　自営業　研究者に限定

育児保険　２００５/５/９
2005期生改革案　すべての子育て家庭

2006年より育児休業の財政支援
ikjsienn.htm#1

配転命令無効確認２００５/５/９
介護理由

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/02/dl/tp0210-1a.pdf 国民年金0.003　0.988

http://www.horei.co.jp/sjs/news/news0311.html#1101_1 日本法令

伊藤労務管理
http://www2s.biglobe.ne.jp/~ito-katu/index.htm

http://www.ccjc-net.or.jp/~roumusou/ 人事労務

解雇トラブル　金銭解決　中間報告　
/roudou\kaiko.htm

労働契約法(仮称)
/rodkyh.htm

次世代育成支援
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/sienn.htm　
　第３号被保険者の特例届出
/nenkin/koku1gou.htm#81　

　在職老齢年金
/zairou.htm　

平成１７年４月から年金制度が変わります

①在職老齢年金　２割カットがなくなります

②年金制度も子育てサポート

③第３号被保険者の特例届出

④国民年金の納付方法などが変わります
国保１３５８０円に　納付猶予制度　免除などの承認期間

平成１９年改正

７０歳以上生年月日昭和１２年４月２日以降在職老齢

育児休業給付・介護休業給付が変わります　平成１７年４月１日
/HelloWork\ikuji.html
ikukyu.htm　

介護休業給付
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/ikkyugyo.htm

配転命令無効確認 2005/5/9神戸地裁

通常感受すべき程度を著しく超える不利益を負わせている　配転命令無効判決

高年齢者雇用安定法の改正

（１）６５歳までの定年の引き上げ　継続雇用制度の導入などの義務化　
平成１８年４月１日からの施行

①　定年の引き上げ

②　継続雇用制度の導入

③　定年の定めの廃止

（２）解雇などによる高年齢離職予定者に対する求職活動支援書の作成　交付の義務化

平成１６年１２月１日からの施行

（３）労働者の募集及び採用の際　年齢制限をする場合の理由の提示の義務化
平成１６年１２月１日からの施行

21世紀ビジョン２００５/３/１９

第一　生産性の向上　情報技術の活用

女性や高齢者の働きやすい環境

公共サービスの民間会報

国民年金後払い利％息４％から１，５％へ２００５/３/１９

年金の一元化　共済年金と厚生年金の相違　在職老齢年金

インフルエンザに罹った　労災適用にする　職場と通勤途中

組合をつくったら転勤命令

労働者性と請負。委任

障害年金の認定率

遺族年金の850万円

総報酬制

高年齢雇用継続給付

在職老齢年金　

高齢者賃金

退職　解雇

普通解雇

改正年金法

有期雇用者にも

子供が保育所に入れない場合に限って入所できるまで休暇を伸ばし「最長2年程度」をとすることを検討する　有期雇用者への適用拡大もめざす

改正労働基準法2003/6/27成立
●解雇は合理的理由を欠き　社会通念上相当と認められない場合は無効とする
●有期労働契約期間の上限を１年から３年に延長　（専門職と６０歳以上は３年を５年に延長）
●企画業務型裁量労働制を本社以外でも導入を可能にし　要件を緩和
労働者派遣法
●派遣期間の上限を１年から３年に延長
●製造業への派遣を解禁
●専門性の高い２６業務について３年の派遣期間上限を撤廃
●派遣先が派遣期間終了後も継続して受け入れる場合、労働者本人の希望があれば直接の雇用申し込みを義務付け
職業安定法
●地方公共事業団体に無料職業紹介事業を解禁労務安全情報センター2003/5/18

年間総実労働時間－1,826時間に

平成14年度の毎月勤労統計調査結果（確報）によると年換算の総実労働時間は

・規模 5人以上で1826時間（前年度から5時間減）
・規模30人以上で1841時間（前年度から2時間減）
〔年間総実労働時間は、月間値を12倍したもの。〕

ただし、以上は賃金支払ベースの労働時間であり、かつ、パート等短時間労働者を含めた統計値。(ちなみに、前記1826時間は、一般労働者2021時間とパート1142時間を総合した平均値である。）

実際の労働時間数は、・賃金不払いベースのサービス残業がどの程度あるか
・パート比率の推移
・予め短時間就労を予定している労働者を除いた「一般従業員の年間総実労働時間がどのように推移しているか」などの点を、同時に考えていく必要がある。
詳細は、以下のとおり。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/14/14-2fr/mk14r.html
━━━━━━━━
労務安全情報センターURL　 http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email　 mailto:labor@campus.ne.jp
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http://www.mars.dti.ne.jp/~kojiy/life/lflcsyans_2a2.htm 社会保険労務士関連

製造分野への人材派遣　年内解禁か？2003.2.17日経

あたらしい雇用保険制度が 2003年5月１日にスタートしました
労働省リンク
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽhttp://www.hellowork.go.jp/　をクリックしてください

雇用保険法等の一部を改正する法律2003年5月１日施行
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-4.html

見直される給付

早期再就職の促進

給付率

上限率　３０歳未満　８６７６円　→６５８０円　　30歳～４４歳　９６４２円→７３１０円

　　　　　　45歳～59歳　10608円→8040円　　　60歳～64歳　9640円→7011円

６０歳時賃金日額特例の廃止

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-4.html

就業促進手当ての創設

３分の1以上を残して早期就業　30％賃金に上乗せして支給

再就職手当ての上限額などの見直し

1年以内に倒産解雇などの理由により再離職した場合　受給資格期間の延長

給付内容の一体化

育児介護　　基本手当て日額算定の特例

教育訓練給付　・給付率：８割から４割
・上限額：３０万円から２０万円へ　予定１５年５月１日より

加入期間要件を緩和する

５年から３年（３年以上５年未満の場合は給付率２割　上限が10万円）

育児のため離職して１年以上経過した者について　基本手当てと同様の仕組みにより教育訓練給付の受給期間を延長する

高年齢雇用継続給付

・支給対象：賃金15％超低下→25％超低下
・給付率：賃金の25％→15％

不正受給の場合の返還命令

給付の額の２倍に相当する額以下の金額とする

連帯納付命令

職業紹介事業者などを加える

保険料率

1.6％　平成１６年度末まで1.4％　弾力条項

雇用保険の支給削減　2003年５月から

失業手当の給付水準

給付日額の上限額１０６０８円⇒８０４０円

・給付率の下限：賃金日額の6割→5割
・基本手当日額の上限額：20％以上下げる

所定給付日数

・短時間労働被保険者と日数を統一

給付日数　・自己都合離職の給付日数減　自己都合　最長１８０日⇒１５０日

　　　　　　　・特定受給資格者の給付日数増　倒産解雇　２４０日⇒　２７０日

給付期間を残して正社員以外の仕事に再就職した失業者に給付する「就業促進手当」の創設

介護報酬　在宅サービス　平均０．１％上げ　施設サービス　平均４％下げ

児童手当の支給対象　９歳児　小学３年年度末まで2004年度から 1万円

生前贈与非課税額　１１０万円から２５００万円へ

http://www2.mhlw.go.jp/topics/koyou/

法律案http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-4.html

答申http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0123-6.html

雇用保険部会報告http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/12/h1226-8.html

法律案http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/02/tp0207-1.html

被保険者資格喪失後の継続給付が廃止されます　１５，３，３１

３歳未満の乳幼児は２割負担です　１５．３．３１

WORKING

リンク

http://www.syarousi.net/02_kaisei/kai_Bd_16.html 社労士ネット

http://www2u.biglobe.ne.jp/~sinrou/

２００３年度　× 09支給額の減

年金月額　　厚生年金　夫婦世帯　約238100円　 ⇒　　236000円

　　　　　　　　国民年金　夫婦世帯　134000円　⇒　　132800円

規制改革案　２００３年１月国会に提出　

労働契約の契約期間原則１年・特例３年　⇒　原則３年　特例5年　
雇い止め解雇予告理由告知の義務付け　

採用前に労働者に示す労働条件や就業規則に解雇の理由を示すよう義務つける内容も盛り込んだ

70歳以上の高齢者　2002.　10月以降
負担限度額

	外来	入院
高所得者	40200円	72300円+（医療費－３６１５００円）×１％
一般	12000円	40200円
低所得者Ⅱ	8000円	24600円
低所得者Ⅰ	8000円	15000円

厚生年金　

失業者も希望すれば厚生年金に継続加入できる制度を2004年をめどに導入予定　2002.9.5

派遣労働者も　現在の１ヶ月以内から　１ヶ月を越えても継続加入可能にする予定

健康保険には現在でも任意継続被保険者制度があります

職業訓練に競争原理　就職率低ければ委託せず　厚労省　20020821

育児休暇取得へ数値目標　2002/8/5日経

20世紀　国家の世紀　組織の世紀　　　21世紀　個人の世紀　多元的な価値観　自己決定　自己責任

　一労働省関連

特例事業場労働時間短縮奨励金　商業　旅館　料理店　労働者数1～9人

助成金・奨励金・補助金　継続雇用制度奨励金　高齢者のいる事業所　必見

大蔵省原案1999.12.20　　　2000年１月から　児童手当　未就学児童まで　

日経世論調査　関心を持つ分野　

1景気対策51.6％　2教育青少年問題50.2％　3年金福祉46.3％　4　政治化の資質32.0％　5雇用対策27.4％　6税制　7財政再建　8環境問題

最近の話題　一労働省関連

社会保障妊娠　出産　育児　児童　働く女性の保障　労働基準法産前産後休業解雇の禁止　育児時間　健康診断の時間の確保　勤務時間の変更　勤務の軽減

出産費用　医療保険　育児休業期間中の社会保険母子保健手帳

児童福祉法保育所　児童手当　障害児母子家庭学校保険法

医療保険海外療養費障害者福祉法補装具の交付修理特殊な疾病

労働災害労災保険適用外失業　再就職　雇用生活困窮者

高齢者年金保険　医療保健福祉

死亡葬祭費用

年金保険遺族年金　寡婦年金　死亡一時金

平成１４年１０月１日より　

雇用保険保険料の引き上げ　月収の1.2％から1.4％へ（労使折半）

平成１３年４月より
登録型派遣労働者・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者　雇用保険の適用が拡大されます

①同じ派遣元から反復継続して１年以上派遣が見こまれれば雇用保険適用

②１ヶ月１1日以上就労要件も撤廃

③年収９０万円要件の撤廃

2000/12/08日経より

	個別的労使紛争処理問題検討会議の報告2000/12/07
個別労使紛争	労働局が法令判例の情報を提供　助言指導を明記　セクシャルハラスメントでは勧告まで行う中立的な紛争調停委員会の調停案

地方労働局スタート
労働省、厚生省は
官庁統合により2001年４月１日から厚生労働省となります。
労働省は、
労働基準行政と職業安定行政を統合 「都道府県労働局」を本年４月１日からスタート
地方労働局は
総務部、労働基準部、職業安定部、そして女性少年室が雇用均等室と名称を変えて配置
各部にはおおむね旧基準局、旧職業安定課の機能が「課」として残っています 行政上は大幅な変更はありません。

教育訓練給付額を３０万円にＵＰ（現行２０万円、平成１３年１月より）

雇用保険法改正　２００１年４月から６０歳未満受給日数が延び６０歳以上削減　
　　　　　　　　　　　　パートの雇用保険加入制限　年収９０万円以上の加入条件廃止（平成１３年３月）　

強制力を持った紛争解決制度を検討

雇用保険料

雇用保険率　平成１4年10月から（2002/10）
保険料率15.5/1000から17.5/1000 　失業給付に係る部分　12/1000から14/1000 労使折半　（現行1.2％）労使折半

平成１３年４月から（2001/04）
保険料率11.5/1000から15.5/1000 　失業給付に係る部分　8/1000から12/1000 労使折半　（現行0.8％）労使折半

育児休業給付　
給付率25％（育児休業基本給付金の給付率20％　育児休業者職場復帰給付金の給付率５％）　　
これが　2001/01から　給付率40％（育児休業基本給付金の給付率30％　育児休業者職場復帰給付金の給付率10％）に引き上げ

育児休業期間中の厚生年金の保険料本人負担分免除　平成12年（2000）4月から実施
本人負担分に加え、会社負担分も免除　　　　　　　　　　　平成13年（2001）1月から実施

高年齢者の範囲の拡大　４５歳以上５５歳未満の在職求職者を含む　2000/10/01から

　

裁量制スタート
4月1日から企画業務型裁量労働制（労基法大正11年法律第70号以下法第38条の4）が施行されます。
新たな裁量制は本社（またはそれに準ずるもの）に所属する企画、立案、調査、分析の業務です。

　みなし労働時間をはじめ労働時間等はすべて労使委員会で満場一致によって決議し、
これを所轄労働基準監督署長に届け出なければならない
裁量制導入によるサービス残業の増加など、結果として労働者に不利益となることを懸念しての措置といえるでしょう。
対象業務についても、必要な職務経験年数、職能資格等の具体的な基準を明らかにすることが求められています。

労働ＳＰＯＴ情報＆ニュースより
（雇用・就業形態の多様化）
■情報革新は、テレワーク雇用や在宅就労等の自宅等で仕事を行う労働形態を可能とし、
高齢者・障害者・家族責任を負っているものの就労を容易にする利点がある。
（2000年=サテライトオフィス勤務(11万）・モバイルワーク（95万）・在宅就労（113万）
計246万が、５年後には445万と推定。）
■情報革新は、仕事の標準化等を通じて、非正規社員の活用や業務の外部委託を促進して
いる。

最近の話題　二　厚生省関連

派遣社員の健康保険　総合健康保険組合　2002年4月設立認可

改正年金法

2002.0401から
厚生年金　６５歳以上の会社員も厚生年金加入で保険料負担

年金減額の対象は1937年４月１日以降生まれの人の限る

平成14（2002）年4月～

在職中の場合は、69歳まで保険料を納付

国民年金
免除制度に半額免除制度を導入 14年４月より半額負担制度が始まる

前年の年間所得が３００万円以下は半額免除、１５８万円以下は全額免除となります。学生は除く

●自営業者

現　在

住民税非課税者などを対象に申請により保険料を全額免除

平成14（2002）年4月～

住民税非課税者などを対象に申請により保険料を全額免除
▲老齢基礎年金額は1/3 で計算します
一定の所得以下の人を対象に申請により保険料を半額免除
▲老齢基礎年金額は2/3 で計算します

年金改正法案の主な改正点　

基礎年金の練り上げ減額率

2001年４月から受け取りを始める人から適用する。

受給開始年齢	2001年度	現行
60歳	30％ 47000	42％39000
61歳	24％ 51000	35％44000
62歳	18％ 55000	28％48000
63歳	12％ 59000	20％54000
64歳	6％ 63000	11％60000
65歳	0％ 67000	0％ 67000
66歳	8.4％ 73000	12％75000
67歳	16.8％78000	26％84000
68歳	25.2％84000	43％98000
69歳	33.6％90000	64％110000
70歳	42.0％95000	88％126000