公的年金制度は国の事業不確実な生活環境からの保険制度

社会保障制度と私見
　公的年金制度は国の事業として　
一人当たりの生産性を高める
http://www.bekkoame.ne.jp~tk-o/nenkin2/shakaiho.htm
社会保障制度関連http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm#101
富士市　社会保険労務士　川口徹BACKホーム

公的年金制度は国の事業として

不確実な生活環境から保険制度を利用して生活を守るために考案されています

保険制度は事故のある人に事故のない人の拠出金を回すのですからこの事で金額的に得をする事はありえない事です

その負担を覚悟しても　社会保障制度を成立させることが社会の安定・発展に繋がるとされるのです

国から要求される負担･国民が提供を覚悟できる負担　それから生じる効果を論議の対象にすべきであリます　

インホームドコンセント(説明と同意)

国民１人１人が自立する生活をすれば　国家としても問題ないわけです　

政策論議は資本主義経済のﾒｶﾆｽﾞﾑのもとで
人間がどう行動するかを整合的な論理（ﾓﾃﾞﾙ）でとらえ　
その上で展開するものでなければならない　日経2001.0429学習院大学教授奥村洋彦経済論壇から

年金生活者支援給付金
2019年10月
10月からの消費税引き上げにあわせて、年金などが少ないなどの条件を満たした人に対し
一定額を上乗せする年金生活者支援給付金制度が導入されました
65歳以上の基礎年金受給者
前年の年金収入と他の所得の合計額が基準額を超えていない場合が対象
世帯の全員が市町村民税非課税であること
年金収入と他の所得が77万9300円以下
国民年金の保険料を40年間全て納めていれば月額5000円受け取れます所得が計87万9300円以下であれば減額はあるものの給付は受けられる
給付額は国民年金の支払期間に応じて変わる

人の利己的意識

人間の本質は利己主義か？　エゴイストからの出発

目的は個体または遺伝子(ヒトゲノム）の生命維持　行動はその手段です　
手段が故に立場が変われば考え・行動も変わります　
利己主義も手段としての思想に過ぎないのです　

自己責任　自助努力の最初の行動原理が利己主義(自己目的、自己利益）であります

利己的人でも助け合いはします　憎しみあっても協力します　
自己存在のためには他人の存在が必要な場合です　（運命共同体意識の醸成）
自己否定しない限り協力し・助け合わなければならないからです　ナルシストとの違い

しかし　権利を守る努力をしない限り利用される事になります　守る努力がなければ助け合いの発想は生まれません

全ての人が自らの暮らしを良くしようとする自然な努力をする･･･　アダム･スミス

助け合いは善意者に限定された発想ではないのです　状況の理解からくる結論です　

視野を広げれば個人尊重主義者にならざるを得ません　利他主義者にもなります　手段だからです　

「助け合いありき」からでなく　「助け合わねばならぬ」からです　
文化的アイデンティティーの発生　　　　村落共同体と助け合い　

必要なのは「助け合わねばならぬ」その根拠の合理性です

いかなる人も自分自身の生存ありきが出発です　これはに譲れない絶対価値です　

基本的人権の承認　固有の尊厳の承認　人間が他の人間を尊厳ある人間として扱うこと
人間社会の先験的公理です　

他人の意思での人間改良は可能ですが如何に生命科学が発展しても同意はしないでしょう

人の利己的意識
人間の本質は利己主義か？　

「国の制度だから安心です」は非常に危険な思想の持ち主の発想です　
安易に国民が反対しにくい表現だからです　
国民は情緒的にも国の破綻を想像したくないからです　考える事を止めさせる脅迫的表現です

価値の転倒　逆さ議論になりやすい

多様性が安定した人類文化発展の必要条件

社会保障制度は

救済・保護目的から
自助努力によるそれぞれの多様な能力開発　適職発見のためのセイフティーネットへ　

4　社会保障制度に関するする私の理解

日本の場合は
老齢年金給付に該当するものは
官吏の恩給がその始まりですが　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/onkyu.html 恩給
拠出金はありません　
国策として官吏を保護したものです

一般労働者は
女工哀史に見られるごとく使い捨て労働力として登場です　　
事業主から見れば生産道具としての認識です　
労働者は生存をかけて　
事業主は収益をかけて　生産に携わったわけです

両者を満足させる第一段階は　生産性の高い労働者になる事でした

次の段階は
大企業労使の配分の争いです
労使が一体となり　強き者として現れ価格管理により利益を独占（企業内組合の限界を露呈する）

弱き者は消費者あるいは零歳事業主　零細企業の従業員

この個別資本（企業）の視野からの対立抗争から妥協へ　　
つぎは　社会的効率性から総体資本（国民国家？）の視野への転換がありました

さらに個別・部分社会（企業）の選択・排除の論理から　
総体社会（国民国家？）の包含の論理に転換することにより
社会保障制度の合理性が補強されました

(循環型社会)
自然環境の破壊から保護　産業廃棄物のリサイクル　と同様に　
技術革新時代の人間のスクラップアンドビルド　
スクラップ人間〔４０歳以上？〕の再利用　資源の限界　労働力の限界　自然への回帰　人間性の回復

２１世紀は新しい世界の到来のようであり　
単なる流れのようでもあります（単なる有限・限界意識　危機感からの発想展開に過ぎないようでもあります）

すなわち
無用とされた人･利用後廃棄された労働者からの反撃　
破壊された自然環境からの反撃をうけ　

さらに生態論
自然循環論　輪廻の思想　
生命科学の発展による生命のメカニックの理解により
バランス思想が認容されやすくなってきています　
この思想が更に社会保障制度の思想の合理性を補強しています　

はじめに

5-2多様な働きの整合

競争と協力の組み合わせ　発言の自由の保障
正　反　合　あるいは第３の道というより　　　

反対・対立的性質なものであっても　
平均化･妥協するのでなく　
共存することにより　外部の変化により多様に対応できるという理解がなされています　 （複雑系の思考）

排斥･否定すれば
自らの存立も危うくなるという事実に気がついたという事です　
外形的には対立者に寛容なります
しかしヒュ－マニズムの発想でなくエゴイストの変形・合理的エゴイストです　
性善説も性悪説もご都合解釈だったという事です　

社会保障制度の思想は人間性に関しては中立により成立します　
従って運用者により有益にも有害にもなります
一個人の合理思考は危険です　
非合理でもヒュ－マニズムの発想がなければならない

社会保障も経済効果が重点で
ヒュ－マニズムの思想は刺身のつまです　注意しなければなりません

カントの定言的立法と仮言的立法というのがありました　やはり定言的立法か？

自由な主体が自律的に考え行動できる社会はすばらしい

はじめに

労働者は生産の道具として保護
日本の労働者を対象にした年金は
戦時中の労働保険が発端になります　
それが今の厚生年金に発展しています　
なぜ戦時中なのか　ここに為政者の意図を読み取る事も出来ます　
保険料の戦費使用です　不純な動機が発端なのです　

空襲保険というのもあったそうです　
集金のみが目的でしょう
戦争保険については宮沢喜一（元首相）の私の履歴書に述べられています

戦後も労働保険は厚生年金になり発展してきていますが
その根拠は企業防衛です　

生産を上げる設備･装置を大切にすると同じく労働者は生産の道具として保護されてきたわけです

企業は良質の労働力確保のため
企業内で労働の価値を高めるため企業内教育をし　
その労働力を長く確保･定着させるために年金制度と退職金制度を考えました　

江戸時代には奉公人の年季上げというのがありました　
労働の対価をその時々に全部はらわないで一定の期日にまとめて支払う制度です　
期日まで働けばまとめて支払う　
途中で止めれば支払わない　
事業主にとっては被害の少ない制度です　

教育が進み技術革新のテンポが速くなれば若年労働者が優良な労働力になる　
そこで考え出したのが実力主義･能力主義・業績主義・能率給・コスト意識　

この標語には異議はない　
若年労働者も今までの賃金体系で低い給料で甘んじるよりは多く貰える賃金制度を賛成する
まして情報化社会になり新しい情報が次々発信･
動きの遅い感受性の乏しい巨大な組織の部品になり下がった労働者は
給料は保障されるも生きがいを失っていた　
無力な労働力に気づいた上　この不況に今までの実績・貢献･約束を主張するほど気力もない　

今言われている雇用のミスマッチも
会社外にアンテナを持たず自助努力も怠った自分達に原因があるような気もする　
不況産業に補助金を出したり　
雇用調整金で失業者を企業内に潜在させた政策の失敗　
硬直的な雇用政策

いくら良質の製品でも必要限度がある　
限度を超えれば無駄です
製品に投入した素材と労働力で適性価格としても
需要がなければ無駄には変わりはない

行政サービスが効率的に行われても　
住民ニーズに合致しなければ無駄には変わりはない　行政の体質のチェック　

賃金格差が雇用の流動化を妨げ　企業家の育成を遅らせる　

労働市場を通さない労働価格　
企業内労働組合　
産業ごとの横並び賃金　
大企業と中小企業との賃金格差が
雇用の流動化を妨げ　企業家の育成を遅らせる　（組織の陳腐化）

大企業の情報収集能力も感度は良くても　
人の数だけある個々人のアンテナには負ける

社会情勢・経済情勢・消費動向のアンテナは人の数だけあるのに　
会社内に封じ込めた生産構造　

企業寿命30年　人生80年を考えれば
生活空間での人との付き合いの重要さも考える

地域社会の住民・国民に排除の論理　選択の論理は使えない　

いくら合理的であっても
排除の論理は闘争を生み出す　
排除の不安は全てのものが感じる恐怖です　
人間愛が
この時には強い信頼と団結と勇猛の源泉となる　
人間愛は
賛同されやすいが行動は遅い　
人間愛は
弱い者　弱い者に感情移入する者の感情　常態的に強い勢力になり得ない

人道的社会保障は現実化しません　

英国の社会主義者オーエンは自分の工場を止めても賃金は削らなかった　
そして最後には一文なしになった　
空想的社会主義者といわれた　
安定性と継続性に欠陥があります

現在年金保険で使われている世代間扶養の意味は

一　社会的世代間扶養（家族間の世代間扶養でない）　

現役世代の拠出金を原資として年金の給付金を決めると言う意味です　　
従って給付金が現役世代の人口構成の影響を受けます

8　経済的強者と弱者

公的年金の特徴は　

強制加入で徴収した保険料を保険金として再配分する事にあります　

その間に中間経費がかかるから　保険料（投下資金）の6～７割前後しか保険金として再分配できません

公的年金は老齢年金だけでなく　遺族年金・障害年金があり　その支給期間は長期になります

保険金の原資

公的年金は
保険料以外に
国民は消費税または一般税としてとして保険金の原資を払っています　
従って国民の負担はその合計で考えなければなりません

また厚生年金（被用者年金）の場合は事業主の半額負担があります　

この半額は
事業主の保険料の半額負担がなければ従業員の給料になるはずのものですから　
実際は従業員が負担しているのと同じです　この負担分も更に加えなければなりません

政府が言う安全は　
労働者が保険料の名目で払った負担分は保険金として受給できますという意味の安全です　

基礎年金の位置付け

財源

税方式（一般税　消費税）と社会保険方式

給付

生活保護　公的扶助　税方式

生存権　　基礎年金　　老齢　遺族　障害　廃疾

自助努力

快適生活　厚生年金

老齢基礎年金は　生存権　生活保護　税を財源

基礎年金は最低生活の保障　財源を消費税にすれば　言葉とおりの皆年金になるでしょう

しかし現在の無年金者の生活保護費　公的扶助費　の基礎年金化なのか

現在の基礎年金の保険料を上げる変わりに消費税を上げて財源にするという事なのか

消費税アップの率により基礎年金の受給額は影響を受け　基礎年金の意義も変わります

私は基本的考えとして
一個人の基礎年金の保険料の支払い額を基礎年金の受給額に合うような計算にすべきだと提案します　　
老齢年金　上乗せ部分は自助努力　社会的見地から強制納付　

生存権確保目的の
遺族基礎年金・障害基礎年金の原資に該当する部分を
消費税でまかなえば良いのではないか

その中で不確定要因による事故を想定して
その費用を保険または社会保障費として余分に確保する　

従ってこの保険または社会保障費分を提供すれば　社会保障制度として成立します　

この費用の計算をすれば　１人当たりの返還をされない負担保険料（比率）がわかります

このように考えれば
世代間の人口構成に関係なく受給できる保険金　拠出する負担保険料もわかりやすい　
これに確定拠出型の考え方を基本にします　

受給額は明確ではありません　　
経済情勢の変化と運用者の運用により影響を受けます　　

運用に関する監視体制を整備します　
アカンタビリティを要求すれば　責任の所在を明確に判断できます

こうすれば老齢年金は
基本的には自分の積み立て額が原資の返還であるので権利として当然であります

自己責任･自助努力を原則とする現在の社会制度に合致しているし　
老齢年金の受給前に死亡すれば遺族に返還するようにします（配偶者にも遺族基礎年金）　

現在の基礎年金は子が成長すれば遺族には支給されない　
低所得者ほどこのために国民年金を払うのに躊躇しているのです

公的基礎年金制度の特徴の強制加入が強制貯蓄の役割では社会保険の意味がないという考えもあります

しかし社会保険制度拡大維持が目的でなく　
自助努力で足りない部分を補う範囲に社会保険・社会保障制度を限定すべきであろう　

そして国民も拠出金額と受給金額がわかりやすいので保険料の支払いに不安も少ないでしょう　

且つ拠出金の運用についてもその成果をはっきり判断しやすいと思います　年金についての意見も述べやすい

現在の制度では　世代間扶養　社会的助け合い（もっともな表現・要注意）で社会保障制度を目指しているが　
保険料の流れが分りにくく　
その上保険料の増額を求め　
保険料の増額と実質的には変わらない消費税アップをして
保険料を押さえるとか　保険金を助成するという表現を使っているので国民はますます疑心暗鬼になるのです

更に　制度改革して「制度を公平に・効率的にしました　そのため保険料の値上げと支給額の減額になりました」　
両者は結びつくものでないと思いますが

保険料の納付の能力に関連して　雇用が密接な関連があります　

中間経費　これからの年金

財源　税金　保険料と保険金の割合　

中間事務費コストはあまり触れてません

税金･保険料は国民の義務　

中間経費は為政者の責任　ここの説明はしませんね　これも不信の原因です

アンタッチャブルの伏魔殿　外に厳しく正義を求め　内には優しく　温情溢れ・・・・　神奈川県警察だってそうですね

拠出者と受給者の関連の中断と切断　

無関心が　随意契約　の請負契約　割高で発注　暴利　贈収賄罪　　税金や社会保険料で負担との流れになります

郵便貯金も同様ですが貯金者は高利を享受しますが　その分税金で負担します　中間経費は公務員の裏金つくり　汚職の温床

はじめに

私が考える　これからの年金

福祉年金（基礎年金）　消費税　租税方式　皆年金　生存権　賦課方式　確定給付型
自己責任の原則　個人単位

国民年金基金（基礎年金）　社会保険　強制　保険者は国　　積立方式　確定拠出型

厚生年金　社会保険　強制　保険者民間選択　積立方式　確定拠出型　

考え方の原則はあっても　具体的妥当性を考慮すれば明快に区分できないでしょう

現在話題になっている確定拠出型は　理論的主張より　過去の運用の失敗をカモフラージュする便法に使われています企業年金危機から逃げて確定拠出型年金の下に隠れようとしているのです　　
適格年金も節税対策として捉えていたので　利回りや積立金には配慮はなかったわけです

少子化の原因

起因をどこにするか経済的負担晩婚化出産率結婚観
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bunnseki.htm#64-1

経済の活性化

経済の活性化に消費活動があります　
所得能力喪失した高齢者でも潜在消費能力は失いません　要介護者のために費用はさらに必要です　

介護の水準を高めれば消費は活発化します　
保険給付額を高額にしますか　介護産業は何兆円の産業でしょうか　経済に貢献しますか　
社会保障制度は生産投資　資本蓄積　でなく　　社会の安定に貢献します　現役労働者に老後の安心を与えます

ほとんどの要介護者は生産活動は行いません　消費者としてのみ現れます

個人の受益額を増やし負担を減らす政策は将来世代に一方的に支払いを背負わすことのなります　
将来世代の負担能力は如何ほどでしょうか　降伏点を過ぎれば安心が不安・不信に代わります

社会保障制度の負担者と受益者の分離　

負担者と受益者の関連を分離し　
政府が介在し所得再分配を社会保障制度の名の基に行えば　
負担者世代の負担意識は弱まります　

受益者も注意や努力を怠り有効効率的な消費　節約を考えません
必要性を主張すればコストに関係なく支給される構造になりやすい　参考マネジドケア

通常の経済分析で期待される効率的な資源配分の働きを弱めます　モラルハザード　（倫理の欠如）

負担者と受益者の一体性

負担者と受益者が関連一体であれば　負担を回避せず　費用も効率有効性を考えます

負担者と受益者の員数による判断でなく　具体的にかかわる人間の動機が大切なのです

どちらがベースになっているかにより経済活動に大きな違いが現れます　具体的個人を捉えなければ判断を誤ります

短命者が保険に加入しないと保険は成り立たない　　
公的年金は強制加入の根拠任意加入だと　加入は長命者のみになる　

１９８６年４月前は国民年金と厚生年金は各々独立していました　
それを一体化して2階建年金という名称を与え国民年金部分を共通基礎年金としました　
２０００年には基礎年金部分は財源の２分の１は税部分　

将来は全額消費税を財源した基礎年金になるかもしれない　
この場合　自助努力の意識が薄れ　責任の範囲が不明確になり　年金の原資の流れがわからなければ協力も出来ないし　
受給の権利のみ強く主張されるようになるでしょう　さらに政治に利用されやすくなるでしょう

目的の違う厚生年金と国民年金を１９８６年に統合し　１９９９年には基礎年金（消費税方式）と厚生年金の分離思考

このように制度の基本概念の変更があると　不安になります　

社会保障制度を論じるにあたって重要な事は

社会の平和安定　物価の安定がなければ全てが空洞化してしまう事であります

国民年金の賦課方式は国家の行うねずみ講年金です
コメント笹山登生5389番

年金は　労働者を対象に　労働者保険･厚生年金が積立方式で行われました　
しかし第二次世界大戦　戦後の混乱　インフレで積立金も価値がなくなりました　長期的政治の安定が必要条件です

昭和３６年からの国民年金は賦課方式で行われました　少子化で現役世代の負担が過重になりそうです　
人口増加を前提にした昭和年代の国民年金の賦課方式は国家の行うねずみ講年金です　
人口バランスが安定することがなければ　世代間の助け合いという表現は政策不備をカモフラージュする言葉です　

少子化により人口増加の前提が崩れれば世代間不公平年金です　不公平　不正義の先送り年金だったのです

更に子のない配偶者が遺族基礎年金が受給できない老齢基礎年金では　長命者が短命者を踏み台にした年金なリます　　　障害年金と意味合いが違います

長命は不幸な偶発的な保険事故と画一的に捉えれば問題があります　

基礎年金が社会保険方式なら　配偶者への遺族年金を考慮したいものです　

生活保護〔生存権の保障〕の意味ならば税方式を採用すべきでしょう

1999、0903

はじめに

公的年金保険を中心に私の考え
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm#21

国民年金は　保険税として徴収されていますが　社会保険方式の範疇として社会保険料に含めて考察します

個人の合理的思考と行動

社会保険･社会保障は
負担者である国民　
運用管理者である政府　
受益者である国民（負担者である国民個人と受益者である国民個人とは一致しない）
この三者で成立します

まず国民の負担で成立するものでありますから
負担者である国民がどのような順序で思考していくかを考える事が必要です　
（国民は将棋の駒ではない　それぞれ動機があります）

そして負担者である国民はいかなる根拠があれば負担を覚悟・同意するかという事になります　

国民の意思表明はどんな形で行われているかを考える事が必要です　

正式の場で意見を述べるには一般の国民は自信がありません　
声なき声　単なる私的行為をする事によって自分の意思表示をするわけです(サイレントマジョリティー）

国民年金保険料未納者の増加傾向も
保険料未納という私的行為による国民年金に対する不満の意思表示として捉える事も出来ます

所得の少ない人は法定免除･申請免除制度があるので　
納入可能であるのに納入拒否している人たちがいるわけです　
理由は公的年金への不満です　保険料を拠出しても　保険金受給者になる可能性が少ないという判断です　

零細な自営業者の場合　
定年がないので生きてる限り働くつもりです　
国民年金税を納入しても死亡すれば子のいない妻には遺族年金は支給しません　
それより民間の保険に加入した方が受給が確実だという判断です　家族への配慮です　

自営業者の未納・未加入率の上昇は保険料を払えないためではない　　東洋経済新報社・年金と家計の経済分析より

パレートの効率性(限り有る資源の有効活用）

制度としては寡婦年金・公的扶助がありますので心配要りませんとも言えますが　　　
家族に対する自分の責任. 自己の存在感の主張・　
これを果たさず社会的責任･社会的助け合いとは行けません　
自尊心が生命の証なのです　人間の根幹を関する事です

社会保険は企業に働く労働者をを対象に発展してきているので　
個人･零細自営業者に対して研究が必要かもしれません

今後は抽象的人間像を超えて具体的人間像を捉えて社会保障制度を考察していく必要があります

救貧的可哀想な人間像から　生き甲斐を求める人間像を想定した社会保障です

いかなる立派な政治的政策であっても
国民の思考方法と異なった理論構成であれば　その政策は協力を得られません
国民が先を予想できないから不安になります　
不安であれば回避行為をします

国民が自分の思考方法で近未来を予想できる理解可能な政策でなければなりません　
いわゆる国民の理解を得られる説明か否か次第なのです

年金の保険料についても　
払った保険料が　自分が保険料として受給できる可能性と受給額は・・・　

あるいはその支給方法について自分には如何に反映されるのか　
年金の受給は具体的・個別的・現実的な生存にかかわるものなのです

本来自律した国民・自助努力する国民の存在があって社会が成立するものですから　
国民の自助努力は本質的なものであります　

加齢による肉体的衰えも突然にくるわけでないので　その心構えもあるわけです　
自己責任の意識は思慮深い人のみ保有している意識でなく生物である限り本能的にあります　
従って日々の生活をしながら老後のために一部を余剰として残すのは当然の行為です

思考順序として　
まず守るべきものは今の生活　
次に偶発的不幸　疾病　災害　失業など　不確実性の縮減
　

次は老後　生活能力を失う高齢は全ての人に避けられない問題です　　
遺族・障害年金に該当するような不幸に遭遇するのは確率的には低いとの認識ですが　
高齢による生活能力の喪失の可能性は全ての人が危惧する事柄です

政策論議は資本主義経済のﾒｶﾆｽﾞﾑのもとで
人間がどう行動するかを整合的な論理（ﾓﾃﾞﾙ）でとらえ　
その上で展開するものでなければならない　日経2001.0429学習院大学教授奥村洋彦経済論壇から

はじめに

社会保障制度の発展

個ｖｓ個　個ｖｓ集団　小集団から大集団　　生存をかけての社会の制度仕組みの創意工夫がなされてきているわけです

それぞれの合理性

資本主義社会において　
労働者の連帯感が社会保険を生み　
更に生活者・人としての連帯感に発展し公的扶助をも包含して社会保障制度に発展したのです

社会保障制度のために収入の一部を強制徴収しても国民的合意は得られます

社会保障制度そのものには反対はない　または少ないのです

企業の活動も
人間の利己主義(自己目的、自己利益）からの企業化組織化です　

営利追及の企業も
原生的労働関係を経過し　永続性継続性を意識すれば企業防衛として企業内福利から　更に社会の貢献を考えます　

イギリスの産業革命1850年ごろを端緒に生成された資本主義思想もその時代を特徴付ける命名であって
アンチテーゼの社会主義思想もその時代を良化発展させようとする手段としての一部の人たちの思想でありました

しかし手段にすぎない思想が人間の本質的な行動動機だと断定するあやまりが長く続きました

初期資本主義の安価な労働力の使い捨てが　
時を経て　労働力が高価に　また良質になれば、生産力の確保のため大切にするようになり　
さらに産業平和策として労働者の保護・社会保険・社会保障へと変わりました

その理論的根拠が個別資本に対する総体資本としての合理性でした

運用管理者責任に対する不信

集団と個の利害の不一致

集団の組織（統治を司る主体）は　
個々人の生活上の利害調節（コーディネーター）･規制　スケールメリットによる利益享受のためにあり、
個々の人たちの生活向上を目的とします　

しかし組織も成長発展してくると
独自の存立目的を持ち　自己目的のために　個の利益に反する事も生じます　

いわゆる思惟的補助手段･思考の手段として、
組織に法的あるいは社会的人格権を与えると
独立の権利〔組織の自己維持や自己拡大〕を主張するようになります　

組織から離脱の自由　雇用の流動化

営利を目的とする会社でも社会の一員として社会活動をすることが期待されている
(最高裁大法廷70年6月）この判決は不評です

そして組織に支配力ある個人が
一般の人たちと違った発想で組織の力を利用して　一般の人たちに支配者として現れ　自己保身の手段として一般の人たちの権利を侵犯し利用する事が生じます　（戦前・戦中の行政官僚と軍部　戦後は官僚と特定企業　企業の政治献金　圧力団体　90年代の日本経済崩落の課程での金融既得権益の保護）

国会と内閣によってコントロールされる機関である官僚組織としての各省庁が実態は優位の官僚内閣であった　
少なくとも選挙で主権在民を主張すべきでしょう

最初は人々の有益な組織が侵害者に変身するわけです　（権利を守る規制が侵害する規制になる）

組織を利用した独断的・利己的行為　あるいは価値の押し付けが恐ろしい
このような事がないように何時も直接監視しなければなりません　　参考例　○○事業の破綻　　信頼は悪の素になりかねないのです　

神奈川　新潟　警察局長　県警本部長の不祥事　職務を遂行しない職務給　マージャン手当　組織内の社会通念　常識？？？周囲の人も見て見ぬふり　こっそりしてたわけであるまいに　
セイフティーネット悪用・モラルハザードの実践者は警察キャリアの代名詞

国家と言う単位での所得再分配や規制に限界　集権的な行政国家の転機

国民が政府の活動を如何に民主的にコントロールするかが重要　
情報公開　住民参加　合意形成の選挙制度

社会保障制度も　
個々人の生活向上を目的としていますが　
個人より国の繁栄　社会の安定などという標語の基に
個人個人が特定の人の道具とされ　
個人個人が下部構造の構成員としての評価に成り下がる事が生じます　個人が矮小化されるのです　

それを避けるために　
制度も個人個人の権利擁護のため　
わかりやすいもの、透明性の高いもの、
反論しやすいものにしなければなりません　発言の自由を尊重

それが自由主義社会の社会保障制度なのです　
わかりにくい年金保険・社会保障制度は危険ですし　
歴史的に認知されていません　21世紀は個の時代です

日経2000/02/08より
仕事をする官も政も　他人のカネ(税金)を使って他人(国民)のための仕事をしながら　
実は自分の利益を追求しようとする人間に過ぎない　（成蹊大某教授　経済思想史）

個人に保障されている自由思想には
善　徳などの倫理観は願望として期待されていますが内在していません　

ＩＴ革命時代には　大切なのは知識でなく　倫理観であり　
それを育むのは　学校教育か家庭教育か　社会教育か　政治の問題として話題に上がっています

行動の行き過ぎに歯止めをかけるのは　やはり自由を保障されている個々人です　無関心は悪ということになります

倫理で（企業）選別の時代にと　高　巌早稲田大教授　２０００／０５／１５の日経に見出しがありました　

三菱自動車リコール事件　ブルータスおまえもか？信頼は裏切りを生むのでしょうか　それともお互いさんでしょうか

はじめに

行政の積極的介入

社会保障制度は　
人間としてふさわしい生活を求めての行政の積極的介入でしょうが
介入は自由の規制を意味します　
多数派価値観の強制を意味します　
行政は人間の量的把握をします　マイナーの価値観の持ち主にとっては不正義な制度です　

従って方向性を示す範囲か　
規制や負担は可能な限り少なくしなければなりませんし
あるいは個々人の自由を守るための規制として　国民の充分な理解を求めなければなりません
　(国家には基本的な仕事だけを任せる）　

参考のため　
公務員は共済年金です　厚生年金より有利です　
排除の論理の実践者です　しかも相互扶助方式助け合いの理解を国民に求めます　不思議な精神構造です　自由人としてでなく組織の機関としての発言でしょう

しかしいかなる思想も　
人として生きるための手段ですから
現在の社会保障制度が自分たちの幸福に繋がると思えば協力します　
情報公開と国民への説明責任が大切なのです

社会国家･福祉国家　
国民の福祉と社会的な平等を実現するには、経済的な自由などを規制する事は憲法は認めており　
国が積極的な役割を果たした方がいいと考えた結果　何をもたらしたか　
官僚主義　裁量行政　つまり行政がでしゃばることを許し　強い政府　大きな政府をつくってしまった　
行政がうしろに退き　市場原理が働く自己責任　自己実現の経済社会に変えていく必要がある　日経1999.　7　30より

生きる意味を理解　如何に生きるか
元気な高齢者gennki.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shutyou/ikiru.htm#42

しかし　生きる意味を理解しなければなりません　人はどのような生き方を望んでいるか　
それは人の数だけあるでしょうが　
共通するところは少なくとも生きて良かったと思う　より良き生を送る生き方でしょう　（教養教育　リベラルアーツ）

人間はまず　衣食住の充足　自由　自己実現　社会に貢献(即自己存在の主張・アピール)　と前者を充足しながら次の充足を求めていきます　　

判断の視点も　
自己　家族　地域社会　自然の中の人間　国家　世界のなかの自分の位置　グローバルな視点　　
視点の置き場所を変え　前者を包摂しながら価値判断評価を変えていきます

現在では生きる手段の一つとして　社会保障制度が　最大多数の最大幸福の近道だとの認識があります

制度は手段であって目的ではありません　個々の国民に生存の安心を充足した社会保障制度でなければなりません

生きる価値の根源は国民１人１人の心の中にあると考えるのが出発点です

衣食住がある程度安定すれば　
如何に生きるべきか　
個々人の生き方の自己決定権を保障するための社会保障制度だとも考えられます　いわゆるセイフティーネットです　　
そのため政治に関心を持とう

ここに現代的意義の社会保障制度の萌芽があります　それには大きな政府･小さな政府の選択もしなければなりません

自由にも限界があります　自己決定の範囲にも限界があります　それを議論して決めましょう

自由はベターですが　徳　真　善　美を必ず保障するものであるとは　私は思っていません

自由と自己責任　精神の緊張が続くと
そのうち思考疲労を起こします　思考停止を自ら求めます　
問題が起きるのはこのときです　要注意です

はじめに

６　自己責任と助け合い

老齢年金の場合は　現役世代が先行していますから　その間老後の心構えがあればそのための蓄えも可能です　
わが国は自由社会を基本としていますから　老後も自己責任が基本になります　

第１段階として老齢年金も自己の積み立てが受給額の基本になります　

第２段階として生存権確保の年金は同世代（高齢者世代内）の助け合い　同世代の拠出金を基本にします　

最後に異世代間（現役世代）での調整　との考えの方が拠出と受給の関連が、より具体的、直接的で理解しやすい　

介護保険　　日経1999.0724より

数十年後には人口の３分の1以上が６５歳以上の高齢者になる　現行の年金　医療　公的扶助の社会制度の中で　介護は各分野に関与し　さまざまな不効率を生んでいる　この問題を解決するためには　介護を制度的に独立させる必要に迫られたわけだ
家族で老親の介護をするという習慣は　急速に薄れつつある　女性の社会進出もあり　要介護老人の増加とあいまって　もはや家族ではどうしようもなくなった　となれば社会が連帯し　みなで協力し費用も負担しあって　高齢者を介護する制度を構築せねばならない　いわば家族による介護から　介護の社会化への転換である　介護の費用は国民の負担になる　必要な介護費用を積極的に受け入れる姿勢を社会的に作る事である　

介護保険の疑問　

「社会が連帯し　みなで協力し費用も負担しあって　高齢者を介護する制度を構築せねばならない」　立ち上げ期の賦課方式の保険であれば　このようになりますが　積立方式であれば　費用は自分の（または同世代の）積み立てからとなり介護サービスは契約の履行に過ぎない　

参考介護保険

401k確定拠出年金401k.htm

企業に従業員が毎月一定額を個人勘定に拠出して積立　自己判断で運用する確定拠出型の年金

給与から天引きされた積立金が所得控除　運用収益も非課税

一　社会保障制度

社会保障制度
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahosho.htm

年金改革と社会保障
shnkk.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm

〔９６年　給付規模６7兆５千億円　国民所得の１７％　内訳　年金５２％　医療37％　福祉その他１１％児童手当の割合が低い　財源被保険者の拠出29％事業主負担32％公費２５％　受給は高齢者が６４％〕　　

社会保障給付費

対国民所得比率　

1970年度　5.8％
1980年度　12.4％
2004年度　23.5％　86兆円
2015年度　27.0％　121兆円
2025年度　29.0％　152兆円

現在2004

年金　46兆円　給付抑制措置

医療　26兆円

福祉　14兆円　内　介護　5兆円

社会保障給付の見通し
対国民所得比率　％　調整値

　 2004年度 2015年度 2025年度

社会保障給付費 23.5 27 29

年金 12.5 13 12

医療　 7 9 11

福祉 3.5 5 6

内　介護 1.5 2.5 3.5

2004.5推計

1973年福祉元年　高度経済成長末期　１９７１年ニクソン新経済政策

　

個人の自由から　私企業の自由　それが経済を活発化させ　人々の生活を向上させます

私的集団は必要な人やものを選択します　排除の論理・選択の論理が可能です

個人の自由な生活　企業の自由な経済活動　競争と選別から　それぞれが存在目的を追求します

貧困　政治的不安定　教育　相続による不平等が生じます　競争　闘争　猜疑心

市場主義　　　教育　医療　就職からの排除　⇒　　不平等社会

目的集団・排除の論理（企業など）と存在集団・包含の論理（国家等）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shutyou/haijyhoug.htm

国家は必要な人だけを構成員として選択できません　
全ての人を構成員として
国民の権利（個人の市民権･教育･医療･保育）を保障します　
包含の論理です　
目的集団・排除の論理（企業など）と　存在集団・包含の論理（国家等）

国に対する権利は個人個人平等を原則とします　共生　信頼　安心　歴史的経験的原理です

地域住民の自治も包含の論理で思考しなければなりません　ゲマインシャフト（精神集団）

会社においても株主平等の原則があります　しかしこれは株式平等の原則で株主が平等という意味でありません　
この違いは大切です　ゲゼルシャフト(利益集団）

国民国家は人間としての権利保護が目的です　
そのため個人私企業の自由な活動に合理的規制をします　近未来にはグローバル化して世界国家もありえます　
自由と規制のバランスをとります　両方の主張を止揚(いいとこどり)します　正反合　第3の道

しかし国の機関をつかさどるのが個人であり企業の影響を受けやすいことを考慮し　注意深い監視をしなければなりません