年金で遊ぼうBACKホーム
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rourei.html

富士市 川口徹

年金の案内annnai.htm http://www.nenkin.go.jp/ 社会保険庁

公的年金入門nenkin.htm 国民年金・老齢基礎年金kokunen.htm
年金の定額部分
teigaku/teigaku.htm
死亡一時金nenkin\koku1dok.htm 
旧法kyuuhou.htm
社会保障最近のニュースnews.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou2.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou3.htm

年金で遊ぼうは このサイトのもっとも最初のページです 
次につくったのが
ハローワークへ行こうでした
ハローワークへ行こうHelloWork\index.html  
就業 労働が大切なので 年金と雇用・失業と表題を変えましたが
年金で遊ぼうはこのH−Pすべての原点です 真意は楽しく学ぼうということです
質問に回答しながら追加していったら現在のように広がってしまいました 今後もよろしくお願いします

コンテンツ
年金の上手な受給

繰り上げ支給と傷害年金 年金の上手な受給

第1部 老齢年金 国民年金3号被保険者 パートと厚生年金
繰り上げ 繰り下げ 
国民年金nenkin/koku1gou.htm#

第2部 厚生年金 受給資格 加給年金 離婚 再婚 
第3部 厚生年金 特例等 税金へ 気になる年金 
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-4b23.html
第4部 在職老齢 
在職年金と高齢者 3/4未満労働 失業保険との関連 

三 障害年金shougai.html 
四 
遺族年金izokune.htm  
五 
共済年金nenkin\kyousai.html
六 年金計算1keisan.htm 年金計算2
七 年金data
八 
年金18年度価格nenkin2/jyukyuuhyou.html#1
九 
私の年金感  年金相談 

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#41

60歳からの年金 60sai2.htm
60歳からの年金 60sai2.htm
65歳からの年金 65.htm
年金で遊ぼう Q and A  asobonk.html

BACKホーム  

静岡県社会保険労務士会年金相談員 保険 コンサルタント 富士市 川口 徹

 

無年金者の救済

高齢任意加入 
kokunen\kokunin.htm

年金受給権の確保 施行期日平成7.0401
加入期間が不足
しているために老齢基礎年金を受給できない人について、
70歳までに
受給資格期間の25年を満たすまで任意加入できる途を特例的にもうけられています(昭和30年4月1日以前に生まれた人が対象)

しかし 老齢年金は貰えますが  
3分の2の加入資格要件の充足は大丈夫ですか 
1年加入資格要件の特例はありませんので遺族・障害年金は貰えませんよ

(60年附則64条2但し書き)

高年齢任意加入しましたが加入期間299月目に亡くなりました 結局年金は貰えませんでした

参照
死亡一時金nenkin/koku1dok.htm

65歳からの厚生年金への高齢任意加入について、
加入の申し出が受理された日に被保険者の資格を取得。保険料は事業主の同意があれば労使折半負担
事業主が同意しない場合は、本人が全額負担。老齢年金の受給資格期間を満たした時点で資格喪失。

 

第4種被保険者は>
(1)1941年4月1日以前生まれであること
(2)厚生年金の加入期間が十年以上あること
(3)1986年4月1日の時点で厚生年金の被保険者であること
(4)退職後6カ月以内に手続きすること
年金の受給資格期間が不足 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html#9

 

 

7  年金保険料について 

厚生年金保険料

育児休業期間中の被保険者分保険料免除 本人負担分の免除 平成7年4月から (要申請)

育児休業中の厚生年金の企業負担分を2000年4月から事業主の申し出により免除する

従がって 育児休業中は 2000年4月(平成12年4月1日)から本人も事業主も申請により免除になります

 

国民年金保険料

  1. 国民年金保険料の納期限は 当該月の翌月末日です 但し納期限の翌日から2年以内なら納付可能です 

  2. 免除申請していれば 10年前迄の分遡って納付できます

  法定免除 届け出 

第一号被保険者が 

@障害基礎年金または被用者年金制度の障害年金(障害厚生年金 障害共済年金)を受けているとき、

A生活保護法による生活扶助を受けているときなどは
届ければその間の保険料は免除されます   国年法89条
国年法26条

市役所の国民年金課に行って手続きをします 電話で携帯品を確認してください

  申請免除 

     課税されていない

     その他 保険料納付が困難 

免除は1/3のみなし納付扱いなので免除期間は1/3の受給額計算になります

  低所得者(学生を除く) 申請にもとずき半額免除 第90条
  追納されない場合は2/3月として取り扱う 第27条及び第52条の4 附則第9条の3の2関係

 

学生免除 
平成12年4月1日から

学生の保険料納付特例の対象となった期間は 保険料が納付されない場合は老齢基礎年金の額等の計算には反映されないこととした 第90条 第27条及び第49条第1項関係

学生の場合は申請免除を受けやすくなったが1/3のみなし納付はなくなったので 1/3の受給額はなくなり不利になりました

 

国民年金保険料免除申請について持参するもの 市役所・区役所

一般免除の場合(学生を除く)
1 印鑑
2 世帯全員の所得がわかるもの(確定申告書の控え.又は源泉徴収票など)
免税の対象の目安
世帯全員の住民税が非課税のとき
1人又は2人世帯 前年の総所得金額が100万円ぐらいまで
夫婦と18歳未満の子供2人の世帯  138万円ぐらい
注 総所得金額(総収入から必要経費を控除した金額)



学生免除の下記の規定は場合は 2000年3月31日まで

印鑑 親元世帯の所得証明(源泉徴収票・確定申告書の写し・住民税の申告書の写しのいずれかを添付) 学生証
2000年度からは学生にも国民年金保険料の納付免除を認める

追 納
保険料の免除を受けた期間は その期間は老齢基礎年額の計算上、保険料納付済み期間の3分の1相当として評価 

追納できる期間 10年以内  納付金額は該当年度の保険料額に3年を超えた年、1年ごとに5.5%の利息相当額を加えた金額となっています  

国民年金法94条2項 施行令第10条年金 年金六法9年度版p76

平成12年度 追納額

所属   超過   追納額  
年度 保険料  年数  加算率  月額   年額
2  8400円 10年  0.535 12890円 154680円
3  9000  9  0455 13100 157200
4  9700  8  0.379 13380 160560
5 10500  7  0.307 13720 164640
6 11100  6  0.239 13750 165000
7 11700  5  0.174 13740 164880
8 12300  4  0.113 13690 164280
9 12800  3  0.055 13500 162000
10 13300  2   13300 159000
11 13300  1   13300 159600

 

中国残留邦人

中国残留邦人などの特例 平成8年4月から
永住帰国した中国残留邦人などが永住帰国した日から引き続き1年以上日本国内に住んでいる場合に、帰国前の期間について、国民年金の保険料免除期間とみなされ、保険料の追納ができるようになりました 
注昭和56年12月以前は日本国籍を有していた期間のみです 追納額は毎年決められますが平成8年度は、1ヶ月6000円です

老齢福祉年金 412000円

第3部 気になる年金

老齢福祉年金は、国民年金制度が実施されたときに一定の年齢以上で、保険料を納める期間が短いため、拠出制の年金が受けられない人

次の要件に該当し、70歳になったとき年金が支給されます。

@明治44年4月1日以前に生まれた人。
A明治44年4月2日から大正5年4月1日生まれの人で、国民年金の保険料を納付した期間が1年未満
免除期間を合わせて4年1月から7年1月以上ある人。
なお、本人の所得、配偶者所得、扶養義務者所得および公的年金受給による支給制限があります。
 
老齢福祉年金の年金額
 
全部支給 412,000円(月額34,333円)

一部支給 317,300円 (月額26,442円)

(問)国民年金課年金給付係TEL028(632)2333

若いとき(現役)は 雇用 高齢者になると年金 全般を通して 医療・福祉 社会保障制度活用に関する知恵

相談できる社会保険労務士がいますか  

老齢福祉年金

http://www.city.numazu.shizuoka.jp/e-sigoto/nenkin/menu_7/menu_7.htm

はじめに  BACKホーム  

静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹 

 

 

4 国民年金の繰り下げ支給   国年法28条1項 年金を多くもらう方法
繰り下げ支給kurisage.htm

@ 昭和16年4月1日以前生まれが対象

A 昭和16年4月2日以降生まれが対象

 

昭和16年4月1日以前生まれが対象

受給年齢を遅らせば増額になることがあります 

支給開始年齢より早く受け取る繰り上げの時の減額率が かなり厳しく 

繰り下げの増額率は 大幅に有利になっています(増額率も改正の対象)

 

老齢基礎年金満額の場合 

66歳だと804200円の1.12倍の900700円となります (900704円。端数処理) 

60歳だと42%減額の466400円です 

年金を68歳から受給して毎年1.43倍の年金1150000円を受領することも 受給年齢を遅らせない65歳としてさかのぼって3年分2412600円を請求することもできます 割り増しはありません 時効は5年です 

従って65歳からの年金請求については 熟慮しましょう 預金するつもりなら請求を遅らせた方が利回りがいいですよ 請求年金ですから裁定請求しないと年金は支給されませんよ

 

70歳まで遅らすと 804200円の1.88倍で1511900円になります 毎年70万円近く多く貰えます 

長生きに自信がある人は年金は70歳からもらえば余生は安心でしょう 

それに厚生年金もあれば 次の世代の人たちが年金を目当てに長生きを願って大切にしてくれる場合もありますよ 

70歳すぎれば最高 人生を謳歌しましょう  

65歳の人の平均余命 男性17年(82歳になります) 女性21年(86歳になります) 

いつ死ぬか判らないけど  いつまでも生きてる こともあるでしょう 長寿が幸せな人も 長寿が不幸な人も?  

 

Aさんは社会保険労務士の話を聞いて70歳から国民年金をもらうつもりでした ところが69歳でなくなりました  サーたいへん 年金を受給しないままで可哀想? 

しかしこの場合は65歳の時までさかのぼって受給できますよ 804200円の4倍ですよ 3216800円になりますよもっともこの場合は受け取るのは遺族ですけど

70歳からの繰り下げ請求・決定をしたAさんが72歳でお亡くなりになりました この場合はどうですか 

1.88倍ですけど2年間の受給でしょう 76歳以上長生きしないと損ですよ 

繰り下げ請求手続きをしてない場合は?5年分受給ですね(時効が5年) ここのところは注意してください 65歳から受給していると7年分貰ってますよ

 

繰り下げ支給の増加率表 74から75歳で受給累計額は同じに 長生きの人は心強い

年齢 65 66 67 68 69 70
増加率 1. 1.12 1.26 1.43 1.64 1.88
満額の場合 804200 900700 1013300 1150000 1318900 1511900

 

昭和16年4月2日以降生まれが対象

 

年齢 65 66 67 68 69 70
増加率 1. 1.084 1.168 1.252 1.336 1.42
満額の場合 804200 871753 939306 1006858 1074411 1141964
<附則第9条の2第2項関係

厚生年金の繰り下げkurisage.htm

厚生年金の繰り下げ 厚生年金保険法 第44条の3 1項 

kshou.htm#h44-2

 

60歳になっても加入可能期間(満額貰える期間)を満たしてない人

年金受給額を増やすため、65歳になるまで任意加入(加入可能期間不足期間)したら・・(受給資格期間不足の人は70歳まで加入できます) 5年加入で10万円程度年金が増えます 8年(73歳)でもとはとれます 平均寿命で計算しても100万円お得ですよ

はじめに 

BACKホーム

 

 

 

 保険料を払わなくても年金が多くなる  
@3号被保険者  A免除 B15年分を20年分として計算 C70歳より最低補償額
@

注意

3号被保険者の届けは転職・退職等の都度、忘れずにしましょう
さもなくば3号被保険者になりませんのでその間基礎年金は加算されません 単なる国民年金未納者扱いになりますよ
紛争 女性の方就職して2号 その後退職して被扶養者3号の届をしないので 国民年金1号 未納となり国民年金受給額が少なくなり問題になっています

 

妻が厚生年金被保険者 夫 失業中または年間130万円未満収入見込み 
3号被保険者も可能です 国年法第7条1項の3

夫を健康保険の被扶養者にします 夫を被扶養者と記載した保険証と認印を持って市役所へ行きます

A免除

国民年金を 払えない人は法定免除(届け出),払うのが困難な人(払いたくない人ではありません 国年法1条を読んでみましょう)は 申請して免除をしてもらいましょう 免除期間も受給資格期間の期間として合算しますし 老齢基礎年金額をを3分の1もらえます 

免除を受けていないと 単なる未納者として国民年金制度の保障はありませんよ 詳細は国民年金課で相談してはいかがでしょう

病気療養中、免除申請を提出

Aさんは学校を卒業して厚生年金に入りましたが30歳に退職して国民年金を5年未納にしました 35歳に結婚してそれからずっと国民年金を24年支払いましたが59歳でなくなりました 妻は遺族基礎年金は貰えません 寡婦年金も貰えません 免除の手続きをしてあれば寡婦年金は貰えました 30歳までの遺族厚生年金は受給できます

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm.htm#f49

kshou.htm

 

B15年分の保険料を20年分(定額部分)として計算することがあります 

男40歳 女35歳からの厚生年金加入期間が15年以上ありますか

Aさんは厚生年金に40歳すぎて14年(168ヶ月)加入して会社を退職しました Bさんは40歳から厚生年金に15年(180ヶ月)加入しました この1年の違いで年金受給額に大きな差ができます 

年金額計算ではBさんの定額部分は期間を20年(240ヶ月)とします さらに加給年金が加算されます  

Aさんの定額部分は14年(168ヶ月)なので1年の違いが6年になります 計算して比較してみてください

Cさんは39歳から15年加入でしたがBさんよりずっと受給額が少ないので社会保険労務士に尋ねました 

そこで短縮の特例(15年分を20年分として計算)があることを知りましたのでもう1年勤めることにしました 知は金なりですか

 

C老齢基礎年金は70歳以上の方に最低補償額があります409600円(老齢福祉年金と同額) 繰り上げ受給の方は比率をかけます

はじめに BACKホーム  

6 国民年金(老齢基礎年金) 受給資格期間6 国民年金 受給資格 任意加入者 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokunen/jyusikaku.htm
 合算対象期間(カラ期間) 海外赴任中の年金加入

国民年金1gou.htm

国民年金だけの人 受給資格期間国年法26条
国年の保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が原則として、25年以上(厚年法42条)
  
国民年金と厚生年金を合計して25年  
合算対象期間(カラ期間)を加えて25年でもよい

厚生年金ならば20年(短縮特例 15年)でよい  
昭和31年4月2日生まれより受給資格期間は25年になります

婚姻中の場合 配偶者が厚生年金に加入していて 本人は年金に未加入の場合 
昭和36年4月から昭和61年3月の間はカラ期間といい 昭和61年4月からは届けをしていれば3号被保険者となります

国年法27条

国民年金の高齢加入
kokunen\kokunin.htm

国民年金の受給資格期間(25年 納付済み期間とは違います )が不足の方は 70歳(昭和30年4月1日以前生まれの方)までに受給資格期間を満たすまで加入できます 国民年金H6附則第11条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/km2hsk.htm#6-f11


合算期間(カラ期間)の制度もありますので受給資格期間不足と思う人は専門家に相談して確認しましょう 
10年の国民年金納付でも10年分の老齢基礎年金を貰えることがあります (期間が短縮された特例もあります) 

合算対象期間(カラ期間) 1例
昭和36年3月以前の被用者年金の被保険者期間は 
昭和36年4月以降に国民年金などに加入した期間があること.共済組合期間については36.4まで引き続いた期間であること


農林共済の退職一時金(1980.01廃止) 
1961.0401前の加入期間は合算対象期間 1961.0401以降の期間は原資を残した場合は保険料納付済み期間 残さない場合は合算対象期間

脱退手当金とカラ期間
脱退手当金の期間 
一旦脱退手当金を受給してしまうと合算対象期間になりません。
但し 61年4月以降国民年金に加入しましたか 
加入していれば、36年4月1日以降61年4月1日前は合算対象期間(カラ期間)になります
女性と年金
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-4b23.html

脱退一時金

39900円から239400円 附則第9条3の2第3項

退職一時金
(共済年金 受給者カラ期間対象)を返して年金にできるばあいがあります 
合算して20年以上の組合期間がある人

必要年数の計算
 
大正15年4月1日以前の人の必要年数は、昭和36年4月以降であること。
 大正15年4月2日以後の人の必要年数は、昭和36年3月以前の期間を入れてよい


被保険者期間の計算 (60改附第8条、第14条、第57条)
 
(厚年法第19条第1項、第2項)(60改附第47条第3項4/3、第4項6/5)(厚年法19条第3項)(60改附第46条)

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#h57
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#h59

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#h8

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o//ks60khou.htm#h58

国民年金 任意加入者 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokunen\kokunin.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhsk.htm#f5

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h19

   1 日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の人  

   2 海外に在住している20歳以上65歳未満の日本人

   3 老齢(退職)年金の受給者で 60歳未満の人

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていても満額の年金額が受給できない場合は満額になるまで65歳までは任意加入できます 年金手帳と印鑑で手続き

 

海外赴任中の年金加入

厚生年金は日本の法律制度なので 諸外国にその効果は及びません しかし本社が日本にあってその支店が諸外国にありその支店の人事事務処理が日本の本社で一括して行われていればその支店も厚生年金の適用事業所です

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#41

国民年金  海外に在住している20歳以上65歳未満の日本人は任意加入者となります

参考 海外療養費 健康保険

 

はじめに 

BACKホーム  

静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹 

国民年金基金

予定利率1%下げ 2002/4/1より年3%

 

 

 

厚年附則9-2-3kshsk.htm#f9-2-3

寡婦年金pa-tonenkin.htm#49

厚生年金法附則  http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f9-2-3

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#20

厚生年金法60年改正 厚生年金法 60年改正12条4号  厚生年金法 60年改正57条 57条hyou.htm#13-4

法附則57条 60年改正附則58条  60年改正附則59条老齢厚生年金計算の特例 60年改正附則64条 60年改正附則65条 60年改正附則66条 60年改正附則67条  ks60khou.htm#20 

平成6年改正法 厚生年金法平成6年改正附則 平成6年改附則13条  平成6年改附則14条 平成6年改附則15条 平成6年改附則

16条 17条 18条 19条 平成6年法附則19条-2  報酬比例部分 3年ごとに1歳ずつ60歳から65歳に引き上げられます

19条-3  19-4条  19-5条 19-6>19-7平成6年改附則20条   平6年改附則21条 平6年改附則22条 平6年改附則23条 

平成6年改附則24条 平成6年改附則25条 平成6年改附則26条 平成6年改附則27条 

平成12年改附則

平成12年改附則f18 平成12年改正法f20  附則f23 平成12年改正法附則26条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

 年金で遊ぼう  国民年金
第1部 老齢年金 国民年金3号被保険者 パートと厚生年金
第2部 厚生年金 受給資格 加給年金 離婚 再婚 
第3部 老齢年金 特例等 税金へ
第4部 在職老齢 高齢者継続雇用 失業保険との関連へ

 

一年金の上手な受給 

1 保険料を払っても年金が増えない その1保険料納付要件

昭和16年4月1日以前生まれの人は加入可能期間という制度により  誕生月の前月まで保険料を払わなくても満額の年金をもらえることがあります。(国民年金の場合) 確認したほうがいいですよ 

加入可能期間をこえて納付しても年金額は増額されませんし、納付した保険料は戻してももらえませんよ 

厚生年金の定額部分の経過的加算も同じ問題がありますが払い損がないよう上手に処理しているみたいですよ

4月生と3月生を比較してみてください 約14万円違いますよ あなたはどうしますか

ちなみに国民年金法第1条をよんでみましょう国年法1条

第1条 国民年金制度は 日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基づき 老齢 障害または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする

憲法25条 すべて国民は 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する  国はすべての生活部面について 社会福祉 社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に勤めなければならない

ところで国民年金を40年支払っても60歳から繰り上げ受給すれば年466400円です(月38870円) 

免除を受けていても受給資格があれば 65歳から268070円 70歳から409600円の場合もあります

年金を支払ってない無年金者(年金の非加入者はいません) は最低限度の生活者としてはどのようになるのでしょうか 憲法さん御教示願います まさか 無年金者はお利口さんです とはならないでしょうね 戦時国債を思い出しますよ  福祉課の皆さん 苦労しますね どのようになさっています

それでは厚生年金法はどうでしょう年金保険法厚生年金法第1条 

第1条 この法律は 労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い 労働者及びその遺族ついて保険給付を行い 労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし あわせて厚生年金基金がその加入者に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする

国民年金と厚生年金の相違として

国民年金は 憲法25条. 国民生活の安定 国民の共同連帯  (国民個人及び養育費を補償)

厚生年金は 労働者保険給付 労働者の生活安定と福祉の向上となっています (労働者世帯の補償)

社会保障制度・社会政策 公的福祉と自由競争制度が混在しています ところで年金は福祉というより保険ですよ 貰うのに躊躇する必要はありません 特に障害年金の方遠慮することなく堂々と請求しましょう 年金を話題にしましょう 年金の仕組みは政治・経済・社会制度が凝縮されています

 

BACKホーム

 

第1部 老齢年金

 
国民年金3号被保険者  パートと厚生年金  繰り上げ 繰り下げ 

保険料を払って年金が増えない その1昭和16年4月1日以前生まれ 加入可能期間

2 加入期間が短いが年金が多い  夫の加給年金 妻の振替加算  類似の内容NHKTVで放映2003.3.9

 遺族厚生年金 加入期間が短い方が年金が多いこともある

2-1パートの収入130万円 のくやしさ  パートが得の場合もある 60歳からのパート
  常用的に使用される人は厚生年金に加入

60歳から貰う繰り上げ支給 繰り上げは 損ですよ 

昭和16年4月2日以降生まれの方からの繰上げ支給 全部繰り上げ 一部繰り上げ

4 繰り下げ支給 年金を多くもらう  

@ 昭和16年4月1日以前生まれが対象
A 昭和16年4月2日以降生まれが対象

保険料を払わなくても年金が多い  免除 3号被保険者

国民年金 受給資格 任意加入者
kokunen\kokunin.htm 
海外赴任中の年金加入
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#41
合算対象期間(カラ期間) 

船員坑内員
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokurei65.htm#5

寡婦年金・死亡一時金 

年金の計算
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

国民年金基金 

無年金者の救済 年金の受給資格期間が不足

年金保険料  法定免除 申請免除 学生免除 年金保険料納付

任意継続と第3号被保険者 任意継続被保険者制度 

tokurei.htm

f老齢福祉年金hukusi.htm#11 老齢福祉年金

老齢福祉年金

特例年金tokurei.htm#10

17-2 70歳以上の高齢者の増える年金  

 

 h-p に戻る 年金と雇用と失業   〇現在の年金と社会保障  年金・雇用と社会保障制度 

国民年金法附則/kmhsk.htm#f9-2

厚生年金法附則9条-2-3 kshsk.htm#f9-2-3 寡婦年金を参照してください kmhou.htm

受給資格期間kousei1.html#9  
kokunen/kokunin.htm

国年法26条 ks60khou.htm#f57 ks60khou.htm#f58 ks60khou.htm#f59 ks60khou.htm#f8 国民年金 任意加入者kmhou.htm#h19

寡婦年金kmhou.htm#49 ks60khou.htm#f20 厚生年金法60年改正 厚生年金法 60年改正12条4号  厚生年金法 60年改正57条

年金保険法 

年金と雇用・失業 

リンク 名古屋市役所 のホームページの国民年金は詳細 .きれいです 国民年金 柏崎市 のホームページ の国民年金は 詳細

http://www.imura.gr.jp/faq1.html 井村社会保険労務士の年金相談

社会保険庁 http://www.nenkin.go.jp/ 年金ホームページ 法庫 国民年金法 社保 

http://www.giraffe.co.jp/romuinfo/nenkin/nenkin_main.html#top  

  年金の上手な受給

BACKホーム