健康保険  被保険者
       
静岡県富士市西船津 社会保険労務士 川口徹
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健康保険6 (被保険者資格) 
健康保険の仕組み kenp2.htm
予防医療yobouiry健康保険の主な給付

療養費

医療費の患者負担kennpo/kouhi.htm#1

自己負担額上限額の算定方式
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/kenp2.htm 
医療kenp6ks

乳幼児医療iryou\irynyuyoj.htm

医療制度 70歳未満iryousdk.htm iryousdk.htm

70歳以上 高額療養費iryou/iryos3.htm#4
70歳以上iryos70.htm 医療費
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/iryohi.htm


●75歳以上の人の医療(老人保健制度)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/iryoh75.htm


療養の給付

家族療養費  

高額療養費
医療費の2割を病院の窓口でいったん払う
医療費の自己負担額の月額が一定額を超えると 本人が社会保険事務所または組合へ請求することにより 超過分が払い戻されます 退院してから支給まで概ね3乃至4ヶ月かかる

高額療養kougaku.html  多額の費用を支払った人は健保の高額療養制度の適用を受けます
2002.10高額療養費の自己負担額の引き上げ 70歳以上の高齢者 患者負担1割 老人保健年齢の引き上げ
海外療養費 海外療養費 海外療養費

高額療養費の請求の時効 

傷病手当金
傷病手当金   傷病手当金
傷病手当金と障害年金or老齢年金

出産育児・家族出産育児一時金
出産・出産育児一時金 出産手当金など Q and A

出産手当金

埋葬料(費)家族埋葬料
埋葬料42  

 

従業員を採用したときの手続き

 

退職したとき

 

 

被扶養者

4 扶養家族になる (被扶養者)健康保険などの医療保険に扶養家族として加入できるか、

通院3割 入院2割 退職日の翌日から5日以内に届け出

対象者の収入に関する基準があります。

配偶者・子・親の扶養家族になる

被保険者と別居でもよい人

保険料を払わなくて良い

健康保険被扶養者の収入制限判断の目安 

年間収入130万円未満 

従業員が501人以上の企業の場合
2016年10月から 自分で年金健康保険料を支払わないで済む基準が勤務時間週20時間以上年収106万円以上になります

 

具体的には、満60歳以上または障害者の場合は年収180万円未満、
その他の場合は年収130万円未満であることが目安となります。共済組合でも扶養家族の認定基準は健康保険と同様です。

 参考

健康保険や共済組合の被扶養者の認定基準
扶養家族として認められるためには、次の条件の両方を満たしていることが必要です。

 (1)被保険者(共済組合の場合は組合員)の3親等内の親族であること

 そのうち直系尊属・配偶者(内縁を含む)・子・孫・弟妹については、同居していなくても次の(2)の条件を満たしていれば被扶養者として認められますが、それ以外の親族および内縁配偶者の父母や子については同居している場合に限られています。

 (2)主として被保険者(組合員)の収入によって生計を立てていること

 対象者の年収が130万円未満で、被保険者(組合員)の年収の半分未満である場合に認められます。
年収130万円未満でも、被保険者(組合員)の年収の半分を超えてしまうケースでは、被保険者(組合員)の収入が生活の中心となっているかどうかを実情に応じて総合的に判断して認定が行われます。

 また、被保険者(組合員)と別居している場合には、対象者の年収が130万円未満で、仕送り額(援助額)より少ない場合は被扶養者として認められます。

 なお、対象者の収入には年金や雇用保険からの給付などすべての収入を含みます。また、対象者が満60歳以上の人または障害者の場合は、「130万円」を「180万円」と読み替えることになっています。

file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/デスクトップ/WWW/knkhou.htm#h58

Q and A 

はじめまして、私は障害年金と障害基礎年金を貰っているものです。
姉の扶養にはいっていまして、独身です。
現在パートで働いていて、年金額をたせば年収が130万円を超えますので扶養か
ら>はずさないといけないのでしょうか。


 障害者や60歳以上の人は被扶養者180万円未満となっていますので大丈夫です 
障害年金は非課税 国民年金は免除の制度もあります
社会保険事務所で確認してください


60歳以降または障害者の場合180万円未満 
生計維持関係があること 配偶者の両親の場合は同居が条件です 

被保険者と同居していることが条件の人

共済組合でも扶養家族の認定基準は健康保険と同様です

 

質問から

(政府管掌健保の場合)被扶養者の収入とは 
これからの収入の見込み額です
 年金、不動産収入、等がなければ 失業すれば収入は無しです 失業給付を受ければそれが収入です

組合健保 と 政府管掌健保とで被扶養者の認定が違います 被扶養者の認定 

退職後 国民年金の種別変更届 国民健康保険の手続き・届けは簡単にできます

>親などに代理で役場に行って貰うことは出来るのでしょうか?
失業保険の手続きなど 求職の申し込み・失業の認定などはその性質上代理は不可能ですが 他はほとんど代理で出来ます しかし本人の意思の確認のため ほとんどの書類は押印が必要ですが・・・・・


>すこし早めに社会保険事務所に送ったりは出来るのでしょうか。

資格喪失届は5日以内 退職後なら早めに送るのは問題はありません
健康保険任継続被保険者の届は20日以内ですが前会社が資格喪失届を出していないと提出日に保険証の交付を受けられません

 

 

健康保険 被保険者http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html
知って得する健康保険http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kenko.html
海外療養費http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kaigai.html
http://www.kensetsurengou.com/kokuho/kokuhotop.htm 国保組合
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/kenpo/h23-3_kyoukai_kenpo/h23-3_kyoukai-kenpo.html

http://www.kokuho.or.jp/ 国保連合会

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/kenpo/kenpo.html

公的医療制度
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/iryou/iryosd.htm


 


国民健康保険海外での健康保険 iryou\iryohi8.htm

会社の代表者と健康保険kenpd.html 代表取締役の業務災害と健康保険kenpd.html

混合診療kennpo\kongous.htm kennpo\kongous.htm

療養の給付
健康保険  一部負担割合 3割
健康保険法16年 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ knkh16.htm#h1


改正健康保険法
2006改正健康保険制度kenp5ks.htm
安心 信頼の医療の確保と
予防の重視 医療費適正化

健康保険料と扶養による納付免除 財源不足

kenkou.html

kennpo\kykiknp.htm はじめに戻る


健康保険法 大正11年法律第70号
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp3.html
協会けんぽkennpo\kykiknp.htm
健康保険kenko.html 医療保険制度改革医療保険制度の改正2006
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo18.htm
http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/

kaigo\kaigohkr.htm
乳幼児の負担軽減策(2割)を小学校入学前に拡大
高齢受給者の自己負担割合の据え置き 21年3月まで1割

高額介護合算療養費の創設
被保険者からの申請にもとづき世帯単位で 医療保険介護保険の自己負担額を合算した額が自己負担額を超えた場合に支給

入院時生活療養費の支給対象者の拡大
療養病床に入院する65〜69歳の方も入院時生活費が現物給付されるとともに生活療養標準負担額を負担する

後期高齢者医療の創設 20年3月

健康保険  一部負担割合 病院で3割負担(3歳以上70歳未満)窓口負担

昭和2年に発足した 日本初の健康保険制度に 当初 加入できたのは 工場法や工業法の適用を受けた一部の労働者だけで 適用範囲も限られていました

健康保険被保険者 
  1. 定年制により退職した場合は、被保険者資格を失いますが、嘱託などで再雇用される場合は、被保険者資格は継続します
  2. 65歳に達したときは、厚生年金保険の被保険者資格は喪失しますが、健康保険の被保険者資格は65歳を越えても雇用関係が継続する限り継続することになります
  3.  国民健康保険の方 健康保険の保険料の方がやすい場合がありますよ
  4. 国民健康保険料も市町村により異なります
  5. 業務上の病気・怪我は健康保険の対象外ですよ(労災になります) 事業主で労災に特別加入してない方大丈夫ですか 参考 Q and A
  6. 学生・単身赴任の方 遠隔地被保険者証(健康保険被保険者証)をお持ちですか 被保険者自身の単身赴任・学生など長期間遠隔地に居住する場合、発行してくれます
  7. ところで会社を例えば5月に退職する場合 Aさんは 30 土 31  なので29日にしました Bさんは31日(末日にしましたこの違いにも注意してください   1日の違いでも1ヶ月の違いになります

http://www.posijoho.org/life/kougaku.htm

kennpo\kouhi.htm 健保 公費負担

医療には保険のきく分野と保険のきかない分野がある 
正常な分娩や美容整形など保険のきかないものは自由診療という

混合診療は原則禁止 保険のきく診療ときかない診療を混ぜるとすべて自由診療となる

例外 差額ベッド代 予約量 高度先進医療等特定医療費の給付対象として認めた12分野 基本分野は保険が使える

 

70歳以上の高齢者 2002.10月(H14.10)以降

(老人保健の医療受給対象者を除く 9.30現在70歳以上 老人保健の医療受給対象者として市町村から医療受給者証)
2002.10月以降70歳になる人は老人保健の加入が75歳まで引き上げられる 国民健康保険等の枠内 

●被保険者・被扶養者が70歳なったときに高齢受給者証が交付されます
健康保険高齢受給者証 1割
 (高所得者・一定以上所得者は2割)

2002.10月以降 3歳未満 2割

医療機関の窓口で支払った自己負担額が高額になった場合 一定額を超えた医療費が被保険者の請求により払い戻される高額療養費の制度が新たに設けられた

医療費が高額になったときの負担限度額

入院等の場合(現物給付)

外来の場合(償還払い制) いったん窓口で支払います

   外来  入院
高所得者  40200円   72300円+(かかった医療費一361500)×1%  (40200円多数該当4ヶ月目から)
一般  12000円  40200円
低所得者U  8000円  24600円
低所得者T  8000円  15000円

世帯限度額は入院限度額と同額 低所得者Uは住民税非課税世帯 低所得者Tは住民非課税世帯老齢福祉年金受給者 10月以降は年金収入の単身世帯で年約65万円以下 夫婦世帯で約130万円以下

平均以上の所得がある人 2割負担 課税所得124万円以上

 

健保組合 70歳以上 標準報酬 28万円以上(一定以上所得者の基準) 2割負担

但し 収入ならば 70歳以上 単身者  450万円未満 夫婦世帯 合計収入637万円未満  
申請で1割負担に変更できる

一か月の負担超過額は償還払い 申請後2ヵ月後に超過分が帰ってくる

負担額の世帯合算による負担軽減

「医療」と「医療」 「高齢」と「高齢」のように同じ受給者証を持つ同士に限られる

大病院 2000床以上  病院 2000床未満20床以上 診療所 19床以下

  月額上限      
70歳以上の患者負担 改正前 改正後 H13/1/1よりH14/9/31まで   H14/10/01から
超過分が本人の請求により 払い戻されます
  1日530円
月4回まで
診療所 医療費の1割月額3000円が限度 または 1回に付き800円⇒ 850円 月5回目から無料 
病院 医療費の1割 大病院2000床以上 月額5000円が限度
2000床未満
 月額3000円が限度

薬剤費の1部負担は廃止

医療機関で院外処方箋を交付された方は
医療機関で1500円薬局で1500円 大病院ではそれぞれ2500円

医療受給者証
1割or2割記載
計算の為レシートは保存する
病院 診療所すべて 
医療費の1割 

高所得者は2割

収入によって負担 1200円/日 入院 医療費の1割 月額上限37200円 外来限度額       入院 限度額
高所得者
夫婦637万円以上 単身450万円以上
住民税で計算
    外来40200円   入院 高所得者 72300円 + 一定額医療費の超えた分(医療費−361500円)の1%
(40200円)
一般夫婦637万円未満 単身450万円未満     外来12000円 入院 一般 40200円
低所得者の患者 市町村民税非課税 
260万円以下 役所に申請
  入院 医療費の1割 月額上限24600円 8000円 月額上限24600円
老齢福祉年金受給者 
130万円以下 役所に申請
500円/日 入院 医療費の1割 月額上限15000円 8000円 月額上限15000円
長期特定疾病認定 限度額   10000円    
入院時の食費負担 760円 780円    
低所得者の患者 市町村民税非課税 650円 650円    
訪問介護 1日250円 同一の訪問看護ステ-ション1ヶ月3000円 定額制の場合は1日につき600円6回目以降負担無し    
老人高額医療費支給制度 新規創設   1ヶ月30000円以上の老人が複数いる場合 合算して37200円を超える金額が払い戻し    
         

※( )内は直近12ヶ月間に同じ世帯で3ヶ月以上高額医療費に該当した場合の4ヶ月目以降の金額です

健康保険料  保険料8.5% 入 院 1200円

特定疾患療養指導料

200床以上の大病院 特定療養費 紹介状のない場合

2001年3月施行 保険料上げ 9.59%  (介護保険1.09%)  介護保険に該当しない者 保険料8.5% 

賞与支払いの都度 特別保険料 0.8%   事業主0.5% 被保険者0.3%

2003.04施行  保険料上げ 月給・ボーナスともに90.9/1000 健康保険 82/1000 介護保険8.9/1000  

詳細は社会保険料でhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hokennryou/hokennry.htm

 

高齢者の医療費 老人保険制度
70歳以上の高齢者が使う医療費10.1兆円(2000年度予算ベース)

公費(税金)負担28%   ⇒2、8兆円
(国 都道府県 市町村 負担)

拠出金負担(64%)  ⇒6.5兆円 
(組合健保 国民健康保険 政府管掌健康保険 負担 保険料収入の3割 組合健保の7割が赤字になっています 国民健康保険 政府管掌健康保険も大半が赤字です)

患者負担8% 8000億円

 

病気や怪我 日常生活における場合・健康保険。 

業務上や通勤中の場合労働者災害補償保険
病院の受付で勤務中あるいは通勤途中の傷病であると告げる。管轄の労働基準監督署に届出る

交通事故などの場合・自賠責保険、任意保険等の自動車保険。
すぐ自賠責保険、任意保険 の保険会社に連絡、事故の内容を報告。
とりあえずは健康保険を使えるが必ず国民健康保険は市区町村、政府管掌健康保険は社会保険事務所に届出る

 

国民医療費 95年度 27兆円  経済企画庁予測 2020年 50兆円 老人保健の医療費  国民医療費の30%超 

国保と老人保険 97年度 給付費総額11兆3000億円 保険料2兆5000億円 一部負担1兆6000億円 保険比率36.3%

2000年1月から診療情報の提供に関する指針が施行 患者が求めればカルテが開示される

 

Q2 病院に付き添いがほしいといわれたが・・・・

肝硬変のOOをかかえている者がいます。もうOOでモルヒネを用いて痛みを和らげているようです。小さい子供がO人おり、病院からは患者に付き添ってほしい、とのことで彼が付き添うしかない状況です。

OOため年休も少なく、その年休を確保するため欠勤扱いでよい、として病院通いをしております。

老人が増えている昨今、このような例は少なくはないと思いますが、このままですと給料が途絶えるため、生活の維持が心配されます。かと言って彼だけ特別に扱うわけにもいかず困っております。

大変難しいとは思いますが、社会保険や労働基準法の関係で何か救済の方法はないものでしょうか。社会保険と言えば高額医療費は受けております。一つよろしくお願いします。

 社会保険では 平成6年の改正で 看護は入院診療の中に含まれることになりましたので病院が看護のためには要求しないと思います したがって会社を休んでまでの付き添いも必要としないはずです 
当事者の主観的要求ならばどうしようもありません 病院と話し合ってみてください  その前に社会保険事務所に相談してみてください 責任ある対応ををしてくれると思います

病気によっては市町村から補助金を受けられる、ということを聞きましたが、肝硬変は「難病」指定されておりませんでした。

 

海外療養費

海外出張 海外旅行等での病気やケガ 現地での病院などで手当を受けたとき健康保険が適用されます ただし 現地では全額を払い 帰国後に請求し払い戻しを受けることになります 

療養を目的として海外に行き治療を受けた場合は対象になりません

手続き 療養費支給申請書 
添付書類 領収証明書 診療内容証明書 日本語の翻訳文(翻訳者の氏名住所を記載)

被保険者が海外にいる場合は事業主経由で請求受領します

政府管掌健保  加入者数 3732万人 平均年齢 37.歳   保険料4.25%
組合健保     加入者数 3312万人 平均年齢 33.9歳  保険料3.7%
国民健康保険  加入者数 4224万人 平均年齢 51.7歳 

国民健康保険組合 加入者数 425万人 医師 税理士 建設業者 166組合

高指血症 高血圧症 糖尿病 の生活習慣病

就業規則     BACKホーム   

  

1 退職者医療制度(年金受給権者) 2014まで継続

 ある医院の受付の方は

退職者の方が頻繁に自己負担金3割の国民健康保険証を持ってこられるので、そのたびごとに退職被保険者の説明をするそうです 会社も国民年金課も手続きのとき退職者医療制度についての説明が不足なのでしょうか パンフレットには記載してありますけど

しかし2003.4から 退職者医療制度も負担2割から3割と

退職者医療制度

 

比較

特定健康保険組合の被保険者だった場合は、保険料が有利な特例退職被保険者制度があります、会社の担当者に確認して下さい。 国民年金の退職被保険者になれる人が該当します

特例退職被保険者制度

退職まで勤めていた会社の健康保険組合が特定健康保険組合であること 退職者の保険料の算出基準が 現役世代の被保険者全員の平均標準報酬月額の2分の1以下である 保険料が現役世代より減る場合が多い 75歳まで 全国に69組合有る 松下電器 みずほ銀行 日本生命等

 

http://www.ftfhia.or.jp/system/system_01.html

 

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参照 退職・転職と社会保険

 

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3 継続療養制度 平成15/3/31で廃止

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki21.htm 社会保険庁 継続給付廃止など記載あり

被保険者資格が喪失前に継続して1年以上健康保険に加入あること 注意 転職などの場合一日も空白のないこと

在職中の保険が使える、退職後10日以内に資格喪失・継続療養受給届けを社会保険事務所に提出しけなければならない

退職時に診療を受けていた病気や怪我について、

受給期間は初診日から5年間 健康保険が使えます。

在職中に初診日のある傷病の治療のみ 

退職1ヶ月前まで通院していました その後1ヶ月間通院しないまま 退職しました 退職後病院に行きましたらその日が初診日になりました継続療養はつかえません? 退職前の病気は一度治癒したとされたのです おかしいですね 貴方はどうします こういうこともありますから空白期間が長いと気をつけてください

退職前に医院へ行っておくことも生活の知恵ですよ  家族など被扶養者も適用されます 離職前に医師の証明を貰って事業所管轄の社会保険事務所又は健康保険組合に提出しましょう

手続きは、

健康保険被保険者・被扶養者継続療養受給届に 
傷病名・療養の給付開始年月日を
医師または歯科医師に記入してもらいます用紙は社会保険事務所にあります)
提出時期 資格喪失後10日以内 遅延したら遅延事由を

認められれば保険証の代わりに健康保険継続療養証明書が交付されます

 

通常退職後国保に加入すると

国保保険料の計算が在職中の収入(前年度収入)を基準にするので退職の1年目は高額になります
ので任意継続にし 会社が2年間ほど面倒を見てくれるところもあるようです    

又、継続療養について、 B継続療養の受給証は、記載されている傷病名であれば、何処の病院にかかれるのですか?

病気の同一性が要件です  

C初診日より、5年間とは?      父は10年前から、糖尿病で入退院を繰り返しています。糖尿病では、継続療養は受けられないと言う事でしょうか?   今後の事もありますので、是非、この機会に聞いておきたいと思いまして・・・。  

病気の同一性を問題にします 1度治癒すれば 病名が同じでも別の病気です 
治癒も医学的治癒でなく社会的治癒ですので医学的に完治することを意味しません 健康になったような状態があれば良いみたいです 
社会的治癒が中間にあればその後の診断が初診日になります
   
退職者医療制度が適用される場合も負担額は2割です
 
詳細は社会保険事務所で確認してください 特に糖尿病は判断しにくいです  

社会保険事務所での回答を差し支えなければ教えてください

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki21.htm 社会保険庁 継続給付廃止など記載あり

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また、健康保険ですが、国保にするのがよいのでしょうか。

まず保険料の比較をします 国保の保険料は 市役所で聞きます 
任意継続被保険者 任意継続の保険料は現在健康保険料の倍額です 最高限度額は25500円です 次に医療にかかる可能性を想定します それで結論は出るでしょう

国民健康保険料は前年度の収入で計算するので会社員だった人の退職後の1年間は国民健康保険料は高くなるようです

そこで1年目は任意継続 2年目から国民健康保険にする方もいます

任意継続は2年間強制加入?


国民健康保険の退職者医療制度はそのまま続きます 退職者の申告があればその申告により健康保険財政から国民健康保険へ財政援助があります 申告がなければ援助が受けられないので国民健康保険がそれだけ財政が苦しくなります

被保険者は医療負担がどちらも3割なので直接損得などの影響はありません

任意継続・健康保険と国保のどちらを選ぶかは 多くの人は負担する保険料で選んでいます 国保の保険料は市役所でお聞きになってください 若い人の出産手当金支給は健康保険なので受給の為に任意継続を選ぶこともあります

現在、会社独自の健康保険組合に加入しております。
11月に出産予定で6/30付けで退職するつもりです。
退職後、国保に加入すれば良いか、任意継続にすれば良いか決めかねております。
現在標準月額報酬は360です。
この場合、夫の扶養に入ることは無理だと思いますし、どちらが得でしょうか?
お忙しいところ恐縮ですが、教えて下さい。被扶養者の認定 組合健保と政府管掌健康保険とで異なります



親の扶養になることも可能とか?
被扶養者になるには年齢制限はありません

>(扶養の認定が必要の様な気がしますが。。。)
16歳以上60才未満の人は通常就労し得る状態にあるから 特に厳格に就労の事実 収入の有無を調査認定するということです (通達) 無収入を認めてもらえれば被扶養者になれます

18歳以上の子供については、学生であるとか病気や障害で働いて収入を得ることができないなどの状態でない限り、原則として被扶養者とは認めない

被扶養者の認定 組合健保と政府管掌健康保険とで異なります

健康保険は被扶養者が何人いても保険料は変わらない

国民健康保険は妻や子供の分も保険料がかかる

5 労務不能で退職の方傷病手当金受給資格ありますか 

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静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹 

 

 

 

埋42 料 
埋葬料

平成18年10月実施
埋葬料が定額5万円になります

  改定前 改定後
埋葬料 標準報酬月額の1ヶ月分 最低10万円 を支給 5万円
埋葬費 埋葬料の範囲で埋葬に要した費用 5万円以内
家族埋葬料 10万円 5万円

標準報酬月額の1ヶ月分 最低10万円 を支給

家族埋葬料 被扶養者 10万円


1.資格喪失後3ヶ月以内に死亡したとき 
2.継続療養、傷病手当金、出産手当金を受けている間、またはうけなくなってから3ヶ月以内に死亡したとき

民生委員 町内会長の証明

家族埋葬料
従業員が退職しましたが その妻は継続療養を受給中に死亡しました 
健康保険の家族埋葬料は不支給になります 夫が被保険者資格を失っているからです

保険証 死亡届 印鑑 郵便局以外の振込口座

埋葬費 家族がいないとき埋葬を行った人に 埋葬が行われたとき

国民健康保険 富士市 リンク

 

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埋4 1 料 
法第3条第2項被保険者のあらまし
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2

日雇いの方は健康保険に入ってないのでこの保険に入らないといけません 通常の方は健康保険・国民健康保険に加入(被扶養者も含む)していますので良いわけです 

しかし日雇いの人にも医療保険の適用が出来るようにした制度だと思います 学生は被扶養者として医療保険に加入しています したがって学生は日雇いの方と同じ臨時的な雇用となると 適用除外の申請を提出して明確にします 確認のために提出を求められているようです 


しかし学生と言えども通常の働き方をすると健康保険に加入します(原則論です) ただ学生(学問が本業)が通常の職業(時間・収入面から)についているという認識はギャップを感じるみたいです 

結論として学生は2ヶ月以内に28日以上使用される見込みの無いときは適用除外の申請
それ以上続けるならば一般社員並に被保険者資格取得届になるということです  

現在では69条の7条適用者も全国的に少ないし 学生を通常の被保険者にするのもまだ珍しいでしょう

健康保険に69‐7の項目がありますが 私はこの適用をした仕事はありません 条文でお目にかかるだけです  

条文から判断すると 69‐7の被保険者に該当する者とそれに該当しない者がいるようです 

該当しない者が主婦などの余暇利用の短期間アルバイトや いわゆる通常の学生アルバイト 2ヶ月間に28日使用される見込みのない人達です 被保険者にする必要のない人達です 

条文には69‐7の適用除外される者という表現になっています 雇用保険では日雇いという表現をしていますが日雇労働被保険者に加入申請しないので該当しない日雇労働者もいます

本来日雇いは救済の対象っだったのでしょう 法律論からはずれて考えると アルバイトの人達を健康保険に加入させると健康保険が財政的に破綻します 

したがって法的にも保険料をある程度払える人しか被保険者にできない仕組みになります それが3/4という基準になるのでしょう 

従って学生=日雇いかどうかでなく 労働形態拠って 通常は学生は69-7の除外者であるが 一般被保険者になったり 69-7の被保険者(日雇い 救済の対象にする必要はほとんどないと思いますが)になる場合もあるということでしょう

ただ現状では学生は学問を本分とするので失業保険は貰えないとされていますから 健康保険で学生が一般被保険者になるということは学生が学問を本分とする概念を壊すことになるでしょうね

月に10日のアルバイト学生は一般被保険者にも該当しないし 69-7も適用されないということでしょう

 

 

 

http://www.city.yokohama.jp/me/fukushi/kokuho/eldery.html 老人保健 横浜市

http://www.city.hiroshima.jp/shakai/shakai/hnenkin/hnenkin21020.htm 老人保健 広島市

http://www1.mhlw.go.jp/sosiki/11.html 厚生省

http://www.city.yuki.ibaraki.jp/all_data/naruhodo_guide/guide/iryouhukushi/rouzinhoken.htm 老人保健

70歳以上の患者負担

 

自動車事故等の第三者に行為により病気・怪我をしたとき

被害者が健康保険の給付を受けたとき  保険者は求償権の代位取得 加害者に費用を請求

第三者行為による傷病届に事故証明書 示談が成立している場合はその写しを提出 

受診する前に医師に第三者行為による傷病との旨を伝える

不用意に損害賠償請求権を放棄しないよう慎重に

通勤途上と認定されれば労災給付になります 認定されなければ健康保険の給付になります

日本体育・学校健康センターの給付

児童生徒が 学校あるいは通学時の病気・ケガで医者にかかった場合は 
健康保険の家族療養費又は高額療養費負担分の補填のため医療費が支給される(健康保険の給付にかかわらず) 
死亡後・遺障害についても給付金が支給される

医療費の公費負担が受けられるとき 子どもの医療 公害病・難病など

医療制度改革

健保組合 3200万人

政府管掌健康保険 3700万人

共済組合 公務員

国保 4200万人 

老人保健制度 窓口負担8% 拠出金64% 公費(税金)28%

予防給付 健康診断を保険で

診療報酬 出来高払い⇒ 包括払い制度へ

高額療養算定基準を超えたときは 超えた分が被保険者の請求により払い戻されます この場合被保険者を一般 上位所得者 低所得者の3つに区分してますので H−Pの健康保険 高額療養を参考にしてください 傷病手当金は労務不能の場合の所得保障なので医療費ではありません
高額療養費の請求の時効は 医者に罹ったときから2年です 月単位で計算します 
会社に頼めば請求してくれると思います

 

シンガポールの医療負担

医療出費などに備えて 国民に強制貯蓄を義務づけている リスク分担機能は保険 福祉は税金 公が面倒を見切れない部分は強制貯蓄で賄う

 

用語

体性幹細胞 様々な細胞になりうる 主に骨髄中にある

胚性幹細胞(ES細胞) 神経血管ほぼすべての細胞になりうる 受精卵からつくる  再生医学

 

A 国保か任意継続か
退職後の1年間または2年間 国保か任意継続か?

年金保険法

kokuho.htm 国民健康保険

健康保険法 健康保険法knkhou.htm

健康保険法kennpo/1mimann.htm#h1

http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/t11-70.htm 愛大の健康保険法

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h58

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm

 

高額療養費

平成15年4月〜健康保険法の改正により70歳未満被保険者の外来入院および被扶養者の入院 一部負担金が3割になります

保険料に総報酬制が導入されます 毎月の報酬 賞与とも 保険料率8.2% 標準賞与額 上限200万円

byouinn自己負担額上限額の算定方式 

3歳未満の乳幼児の一部負担金限度額が 入院外来とも 2割になりました

平成14年10月1日分より ※平成15年4月以降も2割のままです

患者負担(70歳未満)
超過分が本人の請求により 払い戻されます
改正後 H13/1/1よりH14/9/31まで
追加負担
H14/10/01

(70歳未満)

高額療養費

上位所得者(基礎控除後の所得が670万円超の患者)
月収56万円以上の患者
121800円+(かかった医療費ー60900円)×1% 
4回目から70800円
  
139800(1月にかかった医療費ー466000円×1%・・・・H15.4より699000が466000円

4回目から(77700円)

高額療養費
一般患者 月収56万円未満の患者
63600円+(かかった医療費ー318000円)×1%
4回目から37200円
72300+(1月にかかった医療費ー241000円)×1%
・・・・H15.4より361500が241000円

4回目から(40200円)

高額療養費
低所得者の患者 市町村民税非課税
35400円 4回目から24600円   35400円 変更無し

4回目から24600円  

特定疾病認定 限度額 10000円  
入院時の食費負担

780円

 
     
低所得者の患者 市町村民税非課税 650円  
海外での受診 海外での診療を受けた場合には診療内容明細書など

国民健康保険の窓口に提出 国保給付の範囲内で支給

 
住所地特例 入院前の住所地の国民健康保険の被保険者  
  健康保険料率だけで9.1% 組合健保9.5%  

1年間に4回以上対象になった場合(多数該当の高額療養費)

同一世帯で1年間に1人又は2人以上を合せて高額療養費の支給回数が4回以上になったときは 4回からの自己負担限度額が引き下げられ それを超えて支払った分が高額療養費として支給されます自己負担額

      自己負担額  
被保険者の区分 平成14年9月まで 平成14年10月から
一般 37200円 402000円
上位所得者 70800円 77700円
低所得世帯 24600円 据え置き

同一世帯での合計も対象

世帯で合算するときの1件あたりの窓口負担・基準額は21000円を超えたものが2件以上で合算して 自己負担限度額を超えたとき 合算対象基準額

2件以上

入院 1割 上限37200円

 

2000年12月まで

  1. 被保険者 被扶養者とも1月の自己負担額が63600円(H 8 .6)⇒72300円 H.14.10または低所得世帯の人で35400円を超えたとき  本人の請求により 超過分が払い戻されます
  2. 同一世帯で同一月に30000円(低所得世帯の人21000円)以上の自己負担が2つ以上ある場合は、世帯ごとに合算
  3. 同一世帯で1年間に4回以上高額療養費が支給される場合、4回目以降は37200円(低所得世帯の人24600円)

改正 H13/1/1より(2001年1月) 
自己負担額上限額の算定方式

一般    月収56万円未満の患者  63600円 + (医療費 - 318000円)×1%    超過額の1%  追加負担

高所得者 月収56万円以上の患者 121800円 + (医療費 - 609000円)×1%    超過額の1%  追加負担

低所得者 市町村民税非課税者  35400円

その他の自己負担になるもの

個室などの差額ベッド 5000円〜7000円前後

入院中の食費 780円/日

テレビ代 電話代 交通費

日額5000円程度の医療費

高度先進医療 

診察料 投薬料 入院料 などが健康保険の対象になる

リンク 高額療養費 http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kougaku2.html

http://www.city.numazu.shizuoka.jp/e-sigoto/kakuka/siminfuk/002.htm

入院患者の平均在院日数

脳血管疾患 ⇒110.1日  高血圧性疾患 ⇒64.0日 糖尿病 46.8日 胃がん41.8日 大腸がん 39.0日 ウイルス肝炎37.1日 

リンク 民間の医療保険

改正案

高額療養費 63600円⇒ 72300円

加入者の自己負担額 指導 20000円⇒25000円

月30万円の医療費の場合

自己負担  健保の独自補助   法律で健保が負担
25000円まで   72300円まで  90000円

http://www.city.naha.okinawa.jp/special/benri/zei_koku_nen_k3_2.htm 高額医療 沖縄

 

 

Q and A  代表取締役が会社の仕事で負傷 

http://www.icc.aitai.ne.jp/~tanaroum/page002.html 厚生省

傷病手当金について

健康保険第108条 第1項の趣旨にかんがみ傷病手当金を支給しないこと
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h108

(傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整)
第108条 knkhou.htm#h108
疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金又は出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。

健康保険第109条knkhou.htm#h109

前条第1項に規定する者が、疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において、その受けることができるはずであった報酬の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金又は出産手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金又は出産手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金又は出産手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。 2 前項の規定により保険者が支給した金額は、事業主から徴収する。

2002/7./1以降に発生した傷病にて適用すること

月刊社労士200311月号p42 5人未満法人の代表者の業務上傷病 東京会 金綱久夫先生投稿が詳細に解説

参考

Q1  代表取締役が会社の仕事で留学生を空港に送った帰路に発生した事故により負傷H7.11.7   健康保険保険法の傷病手当金の支給は可能か 
A1

健康保険保険法の傷病手当金の支給を請求

業務外の事由とは認められないとして支給しない旨の処分をした

もともと健康保険でも業務上外を問わず給付を行っていたが昭和22年労働者災害補償保険が制定施行されたため法第1条第1項が現行のように改正された この経緯から労働者災害補償保険の業務と認められない業務を業務外と解釈

社会保険審査会の解釈 
法第1条第1項の業務外の事由による疾病 負傷若しくは死亡とは労働者災害補償保険対象となる疾病 負傷若しくは死亡又はこれに類する疾病 負傷若しくは死亡該当しないものをいう

したがって代表取締役は労働者災害補償保険の業務と認められない業務になるので法第1条第1項の業務外の事由による疾病 負傷として救済されました 健康保険保険法の傷病手当金の支給は可能ということになります
平成8年(健)第112号事件 社会保険審査会に再審査請求 H9/7/31裁決

しかしこの審査会採決は話題にならないのか無視されているのでしょうか 社会保険事務所でもこのような回答はしないのでしょうか

法律の解釈は個々具体的な法律の趣旨目的などを勘案してそれにふさわしい解釈をすることが望ましい

不服申立て
社会保険審査会 (年金 健康保険に関する行政処分)

http://www.houko.com/00/01/S28/206.HTM#s1 4条 6条

労働者災害補償保険

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahohou.htm 

2002/7/28の 朝日新聞 に類似の事例が取り上げられました

工場主の労災 健保使えず負担  救われぬ事業主 泣き寝入りか 審査会に再審査請求か

審査会の採決は個別の効力

労災保険に特別加入

平成18年改正健康保険kssh18.htm
平成18年改正健康保険kssh18.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\kssh18.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm 健保公費

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h1

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3

損保ジャパン
http://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/kdrcp/kdr001_cp012.asp?banner_id=ad02

老人保健  公的医療保障
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roujinho.htm#11

対象となるのは各医療保険の加入者

健康保険に加入している75歳以上の方で、または65歳以上70歳未満であって一定の障害の状態にある方一定の障害のある方は65歳以上)の方は、病気やケガをした場合、老人保健医療の制度で診療を受けることになります。 ただし、平成14年9月30日までに70歳になった方(昭和7年9月30日以前に生まれた方)についてもひきつづき老人保健医療の対象となります。

75歳(または65歳)になった翌月の1日から 1回に付き530円 月5回目から無料月額2000円が限度

2001年1月施行 保険料上げ
診療所 1回に付き800円 月5回目から無料 または医療費の1割月額3000円が限度
病院 医療費の1割月額3000円が限度 大病院5000円

 

75歳(または65歳)以上の被保険者、被扶養者   診療を受けるときは、健康手帳と被保険者証を提出します

老人医療費の拠出金の負担が重く健保組合も解散予備軍が増えているそうです 1999.6027
入院 医療費の1割 月額上限37200円

老人保健  公的医療保障
老人保健 roujinho.htm#11

健康保険6 (被保険者資格) 
健康保険の仕組み kenp2.htm
2003.4
(H15.4)自己負担2割から3割へ
健康保険被保険者  健康保険証は退職した日の翌日から使えません

退職後の健康保険kennpo/1mimann.htm  退職者
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\kennpo\1mimann.htm

T退職者医療制度 特例退職被保険者制度

任意継続被保険者  

継続療養制度 退職前に医院へ行っておくこと但し平成15/3/31で廃止

4 扶養家族になる 健康保険などの医療保険に扶養家族として加入
質問から 被扶養者の収入とは これからの収入の見込み額です

被扶養者になるかkenp3.html

患者負担 医療費 (70歳未満)

医療費の公費負担

〇70歳以上の高齢者 2002. 10月(H14.10)以降

公的医療保障70歳以上の患者負担

特定疾患対象疾患一覧表

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kennkou.html#9

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\kenp3.html

老人保健 roujinho.htm

シンガポールの医療負担

 

健康保険の時効 第193条 

総報酬制導入に伴う保険料率の変更hokennryou/hokennry.htm#1-1

特定疾患対象疾患一覧表 パーキンソン病 慢性関節リュウマチ 脳血管疾患

訪問看護療養費

家族訪問看護療養費

成人病予防検診

介護保険 特定疾患 40歳から64歳まで

医療費の公費負担が受けられるとき 子どもの医療 公害病・難病など

日本体育・学校健康センターの給付 児童生徒の 学校あるいは通学時の病気・ケガ

自動車事故等の第三者行為自動車事故等の第三者に行為により病気・怪我をしたとき

はじめに戻る  BACKホーム

 

政府管掌健康保険http://www.sia.go.jp/seido/iryo/
社会保険庁http://www.sia.go.jp/seido/index.htm
2006改正健康保険制度kenp5ks.htm

平成18年改正健康保険kssh18.htm
健保・混合診療kennpo/kongous.htm

社会保障最近のニュースnews.htm
改正健康保険法2006kenp6ks.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\kenp6ks.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp5ks.htm#7
70歳以上の医療保険制度
C iryos3.htm
http://www.yokogawakenpo.or.jp/70over
老人医療制度75歳
http://www.city.akita.a
kita.jp/city
国民医療費 年32兆円  3分の1を高齢者が使っている 2005
事業主と労働保険・社会保険

労災給付rousaikyu.html
女性の年金jyosenone.htm
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0306-2.html

難病関連 リンク
http://www.mihonichi.org/index.html
http://www.mihonichi.org/jyanru/j-syougai.htm

41法第3条第2項被保険者のあらまし 臨時雇い
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2

kennpo/shakaihokenn.html#91 学生の健康保険加入旧法69条の7
学生の健康保険gakusha.htm HelloWork\situgaku.htm 学生と雇用保険

代表取締役の業務災害と健康保険kenpd.html
会社の代表者と健康保険kenpd.html

混合医療kennpo\kongous.htm

and

第3者行為災害dai3shako.htm

取締役 健康保険と労災kenpd2.html

被扶養者の認定 国民年金3号 組合健保と政府管掌健康保険とで異なります

退職後の1年間または2年間 国保か任意継続か

WWW\kenp2.htm

医療制度改革iryousdk.htm

健康保険法knkhou.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\デスクトップ\WWW\knkhou.htm#h40

国民健康保険kokuho.htm

出産と育児shussann.htm

混合診療kennpo\kongous.htm

代表取締役の業務災害と健康保険kenpd.html
代表取締役が仕事で発生した負傷でも健康保険 ?

社会保険の事務 月額変更

http://www1.mhlw.go.jp/topics/iryo-ho/tp0313-1_q_19.html 厚生労働省

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/index.htm

被扶養者の証明と国民年金第3号被保険者健康保険に被扶養者として記載の場合
土木建築業などの場合

小規模法人の代表取締役が仕事で発生した負傷でも健康保険 ? 取り扱いが変わりました 2003/7/1より

2002.健康保険法改正

 

<健康保険法第50条

リンク 

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/index.htm 医療保険・厚生労働省

http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM 宝庫 健康保険法

http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM 健康保険法

http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 健康保険法 宝庫

http://www.pref.shizuoka.jp/kenhuku/kf-29/index.html

http://business.msn.co.jp/e-somu/index.asp

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/

 

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/

http://www.posijoho.org/

 

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm

ホスピタル 健康保険 http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/ 
健康保険に関する質問
http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kouji.html#m

http://www.masa.go.jp/res/files/welfare.html#医療費  福祉 身障者手帳申請など

障害者雇用促進協会 日本障害者雇用促進協会中央障害者雇用情報センター

http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/kaisei_index.html

http://www.ylw.mmtr.or.jp/~mc2white/jimu.html 医療事務

http://www.kensetsurengou.com/kokuho/kokuhotop.htm 国保組合

http://www.kokuho.or.jp/ 国保連合会

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/kenpo/kenpo.html

http://www.bbbn.jp/~satoru01/sisei06.htm 御調町の医療と合併

 

  私はH16年0月末で任意継続健康保険が満了しますが、H15年 4月からの改正によりどの保険も自己負担が3割になることから、 本年4月以降から任継の資格を喪失して国保へ切り替える予定 です。  

私は40年のサラリーマン経験がありますから、国保は退職者医療制度 に加入すべきですか?あるいは一般の国保がいいですか? 従来ですと退職者では自己負担2割、一般は3割でしたから 明らかに退職者が有利でしたが、H15年4月以降は何れも3割と なるので、両者の違いがよく分かりません。どうかお教えください。

長く勤めていた会社を、定年退職した後加入する健康保険退職・転職と社会保険 についてお尋ねいたします。

私には、『任意継続被保険者 』と『国民健康保険の退職者医療制度 』という選択肢があるようですが、 
何を基準に選択したらよいのでしょうか?
加入する健康保険によって、受けられる内容が違うのでしょうか?
単に保険料の問題だけなのでしょうか?
お忙しいところ申し訳ありませんが、お教えいただければ幸いです。

 

代表取締役の業務災害と健康保険kenpd.html 会社の代表者と健康保険kenpd.html

kennpo\kenkh37.htm

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