日本版401ｋ確定拠出方年金の歩み

企業年金のあゆみ　加入者1700万人
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http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401.htm
社会保険労務士　川口　徹

有力企業の約7割が　企業年金が業績や財務の重荷に　2012年12/８
年金の平均運用利回り
2010年度　－0.3％
2011年度　＋1.3％　　目標の2％に届かない

企業年金
退職金の支払い負担の集中を回避　一時金の分割払い

企業年金の種類
適格退職年金
厚生年金基金　　　　　　　　　595　　　447万人
確定拠出年金・企業年金　　10053　　727万人　2012年5月
確定給付企業年金　　　　　　4141　　441万人　　2011年3月

企業年金のあゆみ
1962年　適格退職年金として誕生　2012年3月廃止される

1966年　厚生年金基金

2001年確定拠出年金・企業年金
2002年確定給付企業年金
適格退職年金　2012年3月廃止される

C:\Documents and Settings\tk-o\デスクトップ\WWW\401\401.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kikin/kikin.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401kgynk.htm
基金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kikin.htm
企業年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401k.htm
企業年金の歩みhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401kgynk.htm

確定拠出年金
自己責任の仕組み
2001年　確定拠出年金が導入されたのは　
年金給付額をあらかじめ決める確定給付年金が企業の業績悪化の一因になったためである
したがって企業年金の行く末は暗雲が漂っていたのである　
相場低迷　基金の運用不安困惑　ＡＩＪの年金基金破綻へ
2012/3/19 ＡＩＪ投資顧問問題発覚　年金消失http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kikin.htm

確定給付型
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401kyuhu.htm
7 改正法　2005年10月　
②確定給付型年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401kyuhu.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401kyuhu.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kikin.htmnttkigyounenkin.mine.nu
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401k.htm 401.htm
http://www.nttkigyounenkin.mine.nu
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401.htm

企業年金も貰い忘れが多い　　企業年金　企業年金連合会に連絡
年金定期便で加入歴を確認できる　氏名住所の変更に注意

想定利回り

1875年　海軍の恩給制度
1966年　厚生年金基金kikin.htm
2001年　確定拠出年金　自己責任の仕組み
2001年　確定拠出年金 2001年　確定拠出年金

企業年金の未払い問題企業年金　2008年の秋　金融危機を受け大幅悪化だそうです　給付減額計画

母体企業の経営状況の著しい悪化　
レガシーコスト負の遺産　経営破たん　　　ゲネラルモーターズと同じ末路か

企業年金　主要上場企業上位400社の積み立て不足13兆円
2009年3月期末502億円

積み立て不足額
年金資産と退職給付引当金の合計額が　
将来し払う年金や退職金の予測必要額（退職給付債務）に対しての不足額を言う

上場企業の年金積み立て不足が鮮明　２００８年３月期
企業が年金や退職一時金を払うために費用計上しなければならない債務の内　損益計算書に反映させていないものをさす
一定期間内に積立て不足分を損益計算書と貸借対照表に反映させる必要があり　将来の減益要因になる
２００１年３月期に退職給付会計が導入された　
確定拠出年金（４０１Ｋ）への移行が加速可能性があるとのこと　　2008/8/27

企業年金
確定拠出年金　個人型確定拠出年金　企業型厚生年金基金　適格退職年金確定給付企業年金
確定給付企業年金http://www.nttkigyounenkin.mine.nu
厚生年金基金のように代行部分がない　上乗せの年金給付のみ行う
ttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kikin.htm
加入者数　430万人
厚生年金基金が代行部分を国に返上し、上乗せ部分のみを運用する場合この制度になる
年金財政の悪化を受け　企業側の負担が限定的な確定拠出年金に移行する傾向
7 日本版401ｋ　改正法　2005年10月

1 日本版401ｋ　確定拠出年金1 ○企業年金401 厚生年金基金混合型
確定拠出年金401k.htm
2 企業年金は、公的年金の補完的な役割　
企業年金は公的年金（2階部分）に更に上乗せの3階部分
確定拠出年金2001発足
2001年３月期　退職給付会計の導入で
企業は年金や退職金関連の費用や債務を　財務諸表に反映する必要が生じ　確定拠出年金の導入に進んだ
3 税制適格年金は、2001年74000件　 401.htm#3

4 企業年金の多様化　
5 中小企業退職金共済　1959年創設　
6 日本版401ｋ　 企業年金　転職する場合は
8 日本版401ｋ　150兆円の積立金の運用shnkk.htm#1
9 日本版401ｋ　
 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm#48
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/shaho.htm#48

10 日本版401ｋ　

7 改正法　2005年10月　

転職先が確定給付型年金（厚生年金基金　確定給付企業年金）であれば受け入れ側の体制整備が必要
条件付（積立金を受け入れるという規約がある）で積立金を移せる

転職先に移せない場合 厚生年金基金連合会に移せる　更に新しい勤め先積立金を移せることも可能になる

加入期間が3年以下の人だけは一時金として受け取れる

確定給付型や厚生年金基金連合会から確定拠出年金への資産移管は可能です　逆の移管はできない
転職先が確定拠出年金であれば厚生年金や確定給付企業年金から移せる

確定拠出年金の間では従来から資産移管が可能

確定給付型から厚生年金基金連合会に資産を移した後にその資産を再び確定給付型に戻すことも可能

転職者に企業側は企業年金に関する説明義務がある

年金資産の選択肢

1年間　態度留保

連合会に移管すると　原則として一時金ではなく年金でしか受け取れない

受け入れ企業側　予想年金額の説明

http://home.catv.ne.jp/hh/suzukit/401k/401j12.html
どうなる企業年金
約束の額がもらえなくなる企業年金の給付減額　2005/12/2　日経

りそな(大和　あさひ　協和）銀行退職者訴訟　
年金受給減額　原告敗訴
受給額を平均13％減額は不利益変更で無効だと差額支払を求めた訴訟
東京地裁　2008/3/26　26日　請求棄却

経営状況が著しく悪化　減額はやむをえない
公的資金投入　事実上国の管理　規約変更80％が同意

銀行員銀行経営失敗　それでも他人の資金を運用するあつかましさ　それを信用する投資家　預金者？？
2008/3/27　日経

１９５８年（昭和33年）に国会議員互助年金、１９５９年（昭和34年）に「国民年金」年金制度が制定されていった。

産業構造の変化　財政基盤が不安定　加入している制度により　給付と負担が不公平、
制度を見直し、全国民共通の基礎年金制度を導入、昭和60年に実施。
（平成9年）には旧三公社の共済年金、
２００２年（平成14年）には農林共済が厚生年金へ統合

日本初の企業年金は1905年明治38年　
鐘淵紡績　(カネボウ紡績会社）の経営者、武藤山路がドイツの鉄鋼メーカ福利厚生を参考に明治38年）に始めた、
日露戦争特需
福利厚生こそ工場経営の極意
社宅　幼児保育舎　教育施設　共済組合の設立
三井物産
健康保険　労災保険
公的年金
/onkyu.html
/nenkin\kyousai.html
1875年　海軍の恩給制度

労働者の年金は、昭和14年に船員保険の年金保険が公布、
戦時中の1942年（昭和17年）に当時厚生官僚　花澤武雄より、

当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。

1966年　厚生年金基金
2001年　確定拠出年金
企業年金の未払い問題

2007/1月末　
転職者の6割放棄　74633人　　　
加入者数220万人　2006/12
雇用の流動化　携帯性

どうなる企業年金
約束の額がもらえなくなる企業年金の給付減額　2005/12/2　日経

元気な高齢者gennki.htm

労務安全情報センター2006/7/20

日本版４０１ｋ－転職を機に4万7千人が運用放棄！
　「えっ」と思うような日経7月18日朝刊に載った記事だが、本当らしい。記事によると、
　確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の運用を、転職を機に放棄している人が2005年度末で4万7千人にのぼるという。

　確定拠出年金の加入者は、昨年末時点で約175万人。

転職の際に、転職先の企業年金に積立金を持ち運べる「ポータビリティー」が特徴の一つ。
転職先に同型（企業型）の年金がない場合、「個人型」に積立金を移して運用を続ける必要がある。

転職後、半年以内に切り替え手続きをしないと、積立金は自動的に国民年金基金連合会に移され、運用が一時的にできなくなるほか、
毎月50円の手数料を取られるため、将来の受取額が減る。

自己責任をうたい文句にした企業年金だけに、運用放棄は自己責任と言ってしまえばそれまでだが、
「手続きの説明を受けた覚えがない」など、継続手続きを知らずにいる人が多いのも事実。
導入企業は、現実を見据えて周知・説明に努める必要がありそうだ。

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　　静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

2005年10月改正

中小企業退職金共済

1　日本版401ｋ　年金 1 日本版401ｋ　

　日本版401ｋ　確定拠出年金

拠出される金額が予め設定されている　

運用成績によって将来の年金受給額が変わる

本人が運用法を決める

確定給付型

厚生年金基金　615万人

確定給付企業年金　314万人

税制適格退職年金　653万人　2012/3廃止

確定拠出年金　125.5万人

２００５/３

税制適格年金
/401.htm#3

１０年以内に廃止

不可思議な年金制度の説明

年金の運用リスクは企業が負ってきたという説明

実際は支給の先延ばし支給時期到来資金不足によって狼狽　

責任回避のため確定拠出年金に変更

企業経営失敗者の勧める確定拠出年金

積み縦方式と賦課方式

公的年金は賦課方式　企業年金は積立方式の不思議

公的年金は賦課方式　となっているがその説明の積立方式はインフレに弱い　過去に失敗した　スライド方式は賦課方式だからできる　

すなわち積立方式では避けられない資金運用に失敗する危険を避けたのです

積立方式である確定拠出年金はよくないという説明なのです

個人の自己責任で運用しろということですが　例外の人を除けば一般国民に有利な運用を期待するのは無理でしょう

企業年金で積み立てをしていました。
６０歳になったので、受け取り資格ができました。
一括で受け取る方法と
１０年で年金として受け取る方法があります。

税金面での違いと、扶養控除が受けられなくなるかどうかがわかりません。
主人はあと２年半働く予定です。積み立て総額は３００万円です。
アドバイスをよろしくお願いいたします。

2 企業年金は、公的年金の補完的な役割　

確定拠出型
確定拠出年金（401ｋ型）

確定給付型
確定給付企業年金　
厚生年金基金や
税制適格退職年金
の役割の見直し

確定給付企業年金
厚生年金基金のように代行部分がない　上乗せの年金給付のみ行う

公的年金制度が、
基礎年金部分としての国民年金を土台として、
その上に民間被用者については報酬比例部分を乗せる二階建て方式に移行しました

この二階建て方式をさらに補完し、
企業年金を機能的に組み合わせ
民間被用者について三階建ての構造を提供するのが厚生年金基金の制度です。
厚生年金基金（以下「基金」）は、厚生年金の、老齢年金の一部を企業年金制度で代行する仕組み。

厚生年金基金は、
厚生年金にかかる負担を軽減しそれを企業の制度で代行する。
基金を設ける場合、特別法人の「厚生年金基金」を設立する。被保険者と事業主とで構成されます。

最低500人の加入者と厚生大臣の認可、
被保険者の二分の一以上の同意と、被保険者の三分の一以上で組織される労働組合がある場合にはその労働組合の同意も必要。

年金資産の管理運用は、生命保険会社、信託銀行投資顧問会社と保険や信託などの契約を締結

基金の基本的な機能は
厚生年金の代行給付、これに見合う部分の保険料の払い込みが免除されます、
これに加えて、基金には年金の付加給付という責務があります。
基金設立の認可の基準として、最低三割程度の付加給付の仕組みが設けられていなければならない
98年3月末現在、1800余りの基金があり、加入者総数は1200万人程です

基金は、付加給付と厚生年金の代行給付との組み合わせで　三つのパターン

①代行給付中心型、
代行機能に特化し、給付の方式も厚生年金の報酬比例部分と同様として、計算も厚生年金と同様の標準報酬を用い、給付率は代行給付プラスアルファという形

②付加給付中心型、
代行給付の部分と企業年金の独自の給付の部分を独立した形で運営、支給の段階で両者を合算。代行給付を押さえて、付加給付を手厚くするという特徴。計算の基準となるのは標準報酬ではなく、通常は基本給が用いられているようです。退職金の一部を移行させ、税制適格年金と同様の考え方で運用し、年金方式か一時金方式かを従業員に選択させるのが一般的。

③共済年金制度の方式を応用した共済型
年金制度としては一本の形態をとり、代行給付をその中に含み込むという方式、若干の政府関係機関などに例がある

基金に対する税法上の扱いとしては、
従業員掛け金は社会保険料控除として全額が課税所得から控除
積立金としても、代行給付の2.7倍の給付水準相当までは課税されません。
受給した給付は年金については雑所得、
一時金については退職所得として課税されます。

3 日本版401ｋ　

税制適格退職年金(退職一時金の性格）　上乗せ給付（付加給付）のみ　653万人　
損金算入　積み立て不足　受給者を保護する仕組みが充分でないことから2012/3廃止
移行先未定の適格年金は08年3月末で3万2千8百2拾6とピーク時の4割残っている
生命保険会社や信託銀行に確定拠出年金への乗換えを提案されるがコスト　人員負担に問題があるようです
税制適格退職年金は退職一時金の性格があるため　中小企業退職金共済へ移行する傾向がある

税制適格年金は、2001年74000件
/401.htm#3

国税庁の承認を得て積立金に税制上の優遇措置を受ける。
加入者　約1000万人。　積み立て不足により廃止予定の企業も多い
　運用利回りの低下　不足分企業が負担　廃止すれば積立金を従業員に分配

企業が積立て不足

053月末53000社が移行先未定

08年

中小企業退職金共済　負担が少ない

企業型確定拠出年金　自己責任

確定給付企業年金　会社に運用責任がある

4 日本版401ｋ　

企業年金の多様化

確定拠出年金　2001　10発足以来70社導入　日経2002.0404

従来の企業年金より掛け金負担が少ないため　中小企業に導入の動きが広がっている