少子化対策　子育て支援

　少子化対策　2005年の課題 幼児教育　

人口減少は危機なのか
子育て支援・次世代育成支援
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幼児教育への投資　
就学前教育の子の質の高い教育は効果が高い

日本では有償でも4～5歳児の95％が幼児教育施設に在籍している　20171228
子ども・子育て応援プランの特徴www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/h1224-4a.html.
www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/h1224-4a.html.
厚生労働省www.mhlw.go.jp/
www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai22/pdt.data.pdf

放課後の子供の過ごし方
家庭の経済的な影響から　放課後の子供の過ごし方に格差が生じている
放課後児童クラブの活動は
子供たちの間に生まれる体験格差・教育格差を是正する役割をもつ
単なる遊びでなく音楽や美術などの指導や保育の質の向上で ,思いやりを育てる方向を目指す

子供たちが,平日の放課後を,安心して安全に過ごせる居場所づくりが,大切です
土曜日の過ごし方　学力の低下の懸念　先進諸国は　教育活動　教育政策としてとらえ始めた

学童保育枠　3,3万人増　2016年度中
学童保育　全国に約23000か所　登録児童約102万人　政府は支援拡充　　16年度予算案　整備支援に約580億円計上

市場が促す少子化対策の必要性　人口減少　国の衰えを写す

合計特殊出生率　0.7年　１．３４　　0.5年１．２６　　　1.8目標

非正規雇用の安全網も少子化対策　結婚・出産しやすい環境　経済にプラスだそうです

出産子育て支援
1989　出生率　1.57
1994　エンゼルプラン　子育て支援の基本方針
待機児童　低年齢の子供受け入れ　保育サービスの整備拡充
2002
2003　自治体と企業に　子育て支援の行動計画　　支援対策推進法
2004　児童手当　子供が育つ環境整備　子供子育て応援プラン
2006　経済的負担の軽減　不妊治療の公的助成の拡大　児童手当の乳幼児加算

経済をプラスにするため出産奨励　　企業家にとっては労働者は生産の道具という認識なのです

小児科医　産科医不足
子供の医療費　出産費用の負担

301人以上の企業　仕事と子育て両立行動計画の策定の義務付け
育児休業　短時間勤務
育児休業中の女性社員は1歳になる子供を保育園に預けて職場復帰のつもりだ
勤務先の企業は職場復帰の社員に対して３歳までの子育て支援として短時間勤務など
(育児法第23条)の制度を用意しなければならない

視点　検討着手
育児減税　出産費用の無料化
短時間労働の導入　非正規社員の処遇改善　数年の長期休暇　雇用環境の整備
企業・自治体の取り組みの公表 2006/3/26

ライフプラン

1 共働き　
財布は一つより二つがいい
少子化対策index3.htm

子育て応援・育児の社会化kosdto.htm

人口減少社会の到来と少子化社会
shoskg.htm 少子化の原因

kaishaku.htm 社会保障法・労働法の解釈・読み方

2働き方はいろいろ

育児休業しない場合
育児介護休業法ikujihou.htm#h19

3 結婚　

出産日　産前産後の休業の予定　育児休業
boseihg.htm

会社は女性が働きやすいように配慮する

結婚退職　失業　扶養taishoku\taishoku.htm

4 妊娠　

子育て支援・雇用　出産育児kosodate.htm

母性保護雇用均等法22条　雇用均等法２３条
kykintou.htm#k23 ）　　
法定休暇は必ず取れます
会社の定めた手続きを踏んだ方が良いでしょう

平成10年４月１日から男女雇用機会均等法，労働基準法，育児・介護休業法の内容が変更されました

母性保護規定　
産前産後休業　妊婦の軽易業務転換　危険有害業務の就業制限　変形労働時間の適用制限　時間外・休日・深夜業の制限　育児時間

妊産婦に対する健康配慮義務　妊婦検診　勤務の軽減　勤務時間の短縮　休業等

女性は、妊娠すると、母体や胎児の健康のため、妊産婦のための保健指導・健康診査を受ける必要があります。

事業主は、妊産婦が医師からの指導を守ることができるように、
勤務の軽減や通勤緩和等の措置をとらなければなりません。
必要な時間の確保が事業主の義務とされています。

（ここでいう妊産婦とは、妊娠中及び産後１年を経過しない女性をいいます）

http://www.wakayama.plb.go.jp/kintou/kikai/kikai04.html

母性健康管理措置

男女雇用機会均等法1998（平成10）年4月に改正では、
事業主の義務として、妊娠中または出産後の女性労働者に,
母性健康管理の措置を行うことが企業に義務づけられました（それまでは「配慮の努力義務」でした）。改正均等法第22条
すなわち，事業主には，
　1. 保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間の確保ができるよにすること，
　2. 保健指導又は健康診査による指導事項を守ることができるようにするための措置
の実施が義務づけられました．

1　事業主は、
女性労働者が,妊産婦のための保健指導
又は健康診査を受診するために必要な時間を,
確保できるようにしなければなりません。
　（均等法22条 ）

　この規定に基づく労働省令により、
企業は下記のとおり、一定の妊娠週数区分に応じて
必要な通院回数、必要な時間の確保を行うことが示されています。

　厚生労働省

妊婦健康診査回数・・・労働省令

● 産前      　妊娠23週まで　　　　　・・・　 ４週に１回

　　　　　　　　妊娠24週から35週まで　・・・ 　２週に１回

　　　　　　　　妊娠36週から出産まで　・・・ 　１週に１回

ただし、医師又は助産師（以下「医師等」）が異なる指示をしたときは、
その指示に従って、必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。

●産後（出産後１年以内）の健康診査

　　これらに関してはプライバシーの保護についての配慮が求められています．

2　妊娠中及び出産後の女性労働者が、
健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合、
その指導を守ることができるようにするために、

事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければいけません。（法第２３条）

雇用均等法２３条 では、
「女性労働者が前条の保健指導または健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため必要な措置を講じなければならない」とし

第2項では「労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定める」としており、
指針（妊娠中および出産後の女性労働者が保健指導または健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針）には、次のようなことが定められています。

1　妊娠中の通勤緩和　　　　　　　　　時差出勤、勤務時間の短縮等

2　妊娠中の休憩に関する措置　　　休憩時間の延長、回数の増加、休憩時間帯の変更等　

3　妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置　　　作業の制限、勤務時間の短縮等

※医師等の指導がない場合や不明確な場合にも、女性労働者を介して主治医や産業保健スタッフと連絡をとり判断を求めるなど、適切な対応が必要です。

※従業員５０名未満の事業所及び女性労働者を対象に、母性健康管理電話相談事業を行っています。

上記のように、職場における母性健康管理を推進するにあたっては、あらかじめ就業規則等を整備し、具体的な取扱いや手続きを明らかにしておくことが重要です。

この母性健康管理により就業しなかった日または時間については賃金の取扱いに関する規定はありません、
有給とするか無給とするかは会社の自由です。

この2. の３）に関して，事業主が必要な措置を適切に講ずるために，今回新たに作成された「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用し，医師等の指導事項の的確な伝達，講ずべき措置の明確化を図ることになりました．

「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用しましょう！

仕事を持つ妊産婦の方が医師等から通勤緩和や休憩、症状等に対する指導を受けた場合、その指導内容が事業主の方に的確に伝えられるようにするため、「母性健康管理指導事項連絡カード」が定められています。女性労働者からこのカードが提出された場合、事業主の方はカードの記載内容に応じた適格な措置を講じる必要があります。

労働基準法における母性保護措置

産前・産後休業
妊婦の軽易業務転換
妊産婦等の危険有害業務の就業制限
妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限
妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限
育児時間

労働基準法第65条（産前産後休業）産前産後休業（労働基準法第65条）
（妊婦の軽易業務転換）

妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限労働基準法第64条-3

厚生年金保険法　
地方税法　第１５条第１項第５号
妊産婦　雇用均等室　労働基準監督署・労働局労働基準部　保育施設・市区町村

育児休業しない場合
育児介護休業法ikujihou.htm#h19 　１９条第１項
労働基準法　rukh67 ６７条

育児介護休業法　
ikujihou.htm#h20 20条第１項
ikujihou.htm#h21 21条

人口減少は危機なのか
人口が増え続けることに危機感を持った人も相当いたと思いますが

誰が危機なのか　なにが危機なのか　守るべきものは何なのでしょう

少子化が日本の未来に影を落とすので　それは避けねばならないといわれていますが　
その理由が労働力不足が経済成長に悪い影響を与えるからだそうです　

この不可思議な主張が多くの有識者文化人の主張ですから恐れ入ります　　　
企業家から見れば労働者が増えればその分　利潤が生ずることになるのでしょう　

生まれる子供が
幸せな一生が送れることを祈って子を産み育てるわけです　
経済成長に役立つ労働者にしようとして子供を生もうと考える親はいないでしょう
経済成長を期待する為政者が笛吹いても国民が踊りませんよ　

国民のために経済成長が必要かどうかでありますので
どちらかという　快適な生活の要素　自然環境　人間的交流なども考慮に入れなければなりません　
人口の少ない国に先進国が多いことも気がついてきているようです　

それに育児は親の責任で　
成長し労働可能になれば　企業が実を取るという　労働再生産のための必要最小限の生活費用を給料というかたちで支払う　美味しいとこ取りの企業家とその協力者になる公務員(零細企業化は該当しないでしょう）は虫が良すぎたのです　社会への貢献度と生活実態の格差が大きすぎるのでしょう

労働力が欲しいのであれば
子の育成費ももっとはやくから企業が負担すべきだったのでしょう　

出産・育児を個人の好みの問題とか投資の対象と見た人たちは　
出産育児は苦痛だからとか子育てはハイリスクなので避けるという現象がおきたのです　

慌てたのは　それにより困る政府(国）や企業家です　

子が生まれたので　育児のため　
通勤時間の長い職場から住居の近くに転職するため退職すると
ハローワークで相談したら
自分勝手な自己都合退職だから失業給付は3ヶ月給付しませんといわれたそうです
おかしいと思いません
２００５/４/5

内閣府発表　2005年10月8日
少子化社会対策　子育て女性の意識調査

約7割の母親が｢経済的支援｣　教育費の補助　児童手当などを求めている

出産や育児に伴う休業時短制度の活用　２０％

2004年　3月末　日本の総人口1億2682万4166人

出生者数　112万9239人

次世代育成支援の拡充

保険料の免除期間の延長

育児休業等の終了に伴う標準報酬月額特例措置

養育期間中の標準報酬月額特例措置

1 男女雇用機会均等法

労基法第19条　65条 66条 67条 68条

出生率

少子化対策のお寒い現状

合計特殊出生率　

1950 　　2.7

1966年　　1.58

1989年　　1.57　⇒　政府が少子化対策に取り組む契機となる

1990年6月　仕事と育児のの両立に向けた支援策が必要　日経連の見解を発表

1995年　エンゼルプラン　　子育ては社会で行うべきだ

2000年　新エンゼルプラン

2003年　　

合計特殊出生率

（米国　２，０１　出産と育児を社会全体で支える　フランス　１，９　２４種類の子供手当）

日本　　1.29　

平均寿命　81歳

2004年6月　少子化社会対策大綱　（新新エンゼルプラン）

アカズキンちゃんに出てくる　母に勝るとも劣らぬ
やさしい言葉と美しい声で信用させる狼の如くである

正規職員や社員が育児休業を取得できるように派遣労働を緩和　　在職出産

非正規社員は長期雇用でも有期契約社員で育児休業は取れない　退職後出産

妊婦の残酷物語の序曲の如くの　エンゼルプランは羊頭狗肉

退職強要・パートへ変更・・・　

妊娠出産で嫌がらせ横行　日経2004/8/24夕刊見出し

女性ユニオン東京や東京労働局雇用均等室に最近持ち込まれた相談と記載されていました

妊娠出産を理由とした解雇は増えている

全国の労働局雇用均等室に最近持ち込まれた個別労働紛争解決の援助に乗り出した件数相談　

2001年度　61件

2002年度　77

2003年度　96

東京労働局

妊娠出産による解雇や退職強要にあっている女性からの相談

2002年度　95

2003年度　167

東京労働局雇用均等室　菅原千恵室長談

まず多いのが妊娠を告げたときの嫌がらせ　　　退職の強要　　

産休があけたらパートタイマーになれと迫る

退職　職場を遠くに異動　降格

事業主が法律を知らない

大手企業

短時間勤務に強引に迫る　職場の異動　退職に追い込む
短時間勤務tanjknkm.htm

効率優先の職場

出産半年後には約7割が退職

女性ユニオン東京には非正社員女性からの妊娠出産に関する相談も目立っている

日経の記事から
以上であるが私から見ると差別の階層

男女の差別に敏感な女子正社員は非正社員hiseisha.htm

との差別にどんな反応をしているか興味があります

準職員HelloWork\kosoudann.htm

闘志　意思　意欲　機会の平等　結果の平等　権利は自ら勝ち取るものでしょう

東京労働局雇用均等室　菅原千恵室長殿　どのような指導で　どのような結果でしたか

欧州連合　少子化対策が最優先課題 2004/12

少子化対策　子育て支援

私のメール相談からみる実態

有期契約社員　雇い止めされ　育児休業給付の恩恵も受けれない　出産手当金も受給しにくい　

有期契約社員が妊娠を事業所に言うと　即　雇い止め宣告　繰り返し更新で反論しても　企業側に上手く丸め込まれる
法律判例で保護される要件を充足していても　事業主側に上手く丸め込まれる　

使用者が官公庁の臨時職員は労働局もハローワークも官公庁相手なので相談も拒否されます
退職　出産手当　育児休業　失業保険　年金3号　1号などの退職に伴う手続きを　出産を控えた妊婦が処理していかねばならない　酷であろう

正規社員など法的保護の恩恵を受け　フルタイムの非正規職員も年金保険料健康保険料を払い雇用保険料も払っています　

また出産育児のためハードな職種　通勤距離の短い職場に転職の為退職すると自己都合退職ですねといわれ3ヶ月の給付制限

妊婦が体調が悪く出産日6ヶ月前に退職すると
出産手当金を受給できなくなり　出産手当受給の為任意継続すれば2年間継続しなければならないといわれる
1ヶ月ほどの事業主の配慮がなくても　退職後6ヵ月後出産になり　出産手当金の恩恵も失うのです　

そしてその非正規社員が国の労務政策により増加しています　

有期雇用契約社員
yukikuky.htm

2004年実現予定　育児支援策案

育児休業中の年金保険料免除　３歳まで延長　
免除対象者を自営業者・国民年金の加入者にまで拡大

出産後も働き続ける人の保険料も免除
退職した場合は一定期間納付したものとみなす　2003/6/26

少子化対策　子育て支援sienn.htm
人口問題　労働力不足の対応策からの発想より
夫婦子供たちの幸福の促進　を目標とすべき　慶応大教授　津谷典子200./2.23
子供は社会の公共財　北欧
日本の児童手当は　生活保護　年収制限有り
育休取得者　無給　雇用保険から月収の４割

日本の社会保障費　　高齢者関係給付費　68％　児童家族関係は3.5％
夫婦関係や親子関係のいい関係が幸福・人生の目的であるはず
夫婦関係や親子関係を幸福になる手段とすべきでないだろうと思いますが　2003/2./24

育児休業期間中の社会保険料の免除
育児休業期間中は、本人負担分の社会保険料（健康保険料及び厚生年金保険料）が免除されます。

平成１２年４月分からは、本人負担分に加えて、事業主負担分も免除の対象となります。

社会保険料が免除される期間は、
労働者が保険料免除の申出をした日の属する月から育児休業が終了した日の翌日が属する月の前月までです（健保法７６条、厚年法８２条の２）。

その他育児休業期間中の育児休業給付の支給
育児休業をした労働者が、雇用保険の一般被保険者又は短時間労働被保険者である場合には、

雇用保険法の規定により
育児休業期間中については育児休業基本給付金
（支給単位期間あたり休業前賃金月額の３０％）が、

育児休業終了後６ヶ月以上引き続き雇用された場合には、育児休業者職場復帰給付金（支給単位期間あたり休業前賃金月額の１０％）が、それぞれ支給されます。
この２つの給付金を総称して「育児休業給付」と呼びます。

ただし、育児休業期間中に事業主から支給単位期間あたり、休業前賃金月額の８割以上の賃金を受ける場合は、育児休業基本給付金は支給されません。
また、８割以下の場合であっても、一定の範囲で育児休業基本給付金は減額されます。支給単位期間あたりの育児休業基本給付金の額が１４５,８９０円を超えるときは、１４５，８９０円となります。

（ただし、
入社１年未満の者、
他に深夜に養育することができる同居の家族がいる者、
１週間の所定労働日数が２日以下の者、
所定労働時間の全部が深夜にある者を除く）

子会社への移籍後も基本給付金を受給するためには、親会社の退職日と子会社の入社日に間隔がないこと、、１日でも間隔があくと受給資格が消滅してしまいます

育児休業取得率　実効性の確保

企業は育児休暇の申し出を拒否することはできない

フランス政府　
出産休暇　有給休暇など正社員と同等の社会保障をパートに付与　　⇒　質の高い労働力の供給する先導役となった　2002/8/5日経　

社会で支援　社会全体で子育て応援

連合の呼びかけ　子育て期正社員の短時間勤務　松下電器　三洋電機　
九州電力　小学入学まで短時間勤務　２００１年文部省科学省内に託児所

２００５　子供・子育て応援プラン

①長時間労働の削減

②年次有給休暇の取得

③育児休業制度

男性社員が取りやすく

就業規則に規定を１００％に

年金問題は少子化対策

補助金　育児休暇　保育所の充実

老後の生活　　　国が支える　年金　　例外的な人のみに限定

　　　　　　　　　　家族が支える　家族単位

　　　　　　　　　　子　教育　

　　　　　　　　　　社会的責任か　個人的責任か　国家体制により異なってくる

少子化対策　子育て支援

人口問題　労働力不足の対応策からの発想より

夫婦子供たちの幸福の促進を目標とすべき　慶応大教授　津谷典子200./2.23

子供は社会の公共財　北欧

日本の児童手当は　生活保護　年収制限有り

育休取得者　無給　雇用保険から月収の４割

転職市場の整備しないと根本的な解決にならない　八代理事長

日本の社会保障費　　高齢者関係給付費　68％　児童家族関係は3.5％

夫婦関係や親子関係のいい関係が幸福・人生の目的であるはず

夫婦関係や親子関係を幸福になる手段とすべきでないだろうと思いますが　2003/2./24

1960年ごろに生まれた世代から

結婚出産行動が構造変化　晩婚未婚

女性と高齢者の労働力率を高める

社会保障制度の骨格

公的年金　保険料固定　賦課方式　少子化　　給付水準　　低下

スウェーデン　みなし掛け金建て方式

当初は　積立て方式　収益率の変動　インフレ　　低金利　高度成長　価値の低下

運用リスクをうけるが人口　成長リスクをうけない

1973年の年金改正で賦課方式の要素をつよめた

人口　成長リスク

両者の財政方式の併用

社会全体で子育て応援

連合の呼びかけ　子育て期正社員の短時間勤務　松下電器　三洋電機　
九州電力　小学入学まで短時間勤務　２００１年文部省科学省内に託児所

子育て支援
短時間勤務の活用　フレックスタイム勤務の活用
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tanjknkm.htm 短時間勤務tanjknkm.htm

再雇用制度の勤務

在宅ワーカー

出産費　平均733000円

出産手当金　標準報酬月額の６割　産前42日　産後56日　予定日より遅れた日数は上乗せされます出産手当金など

退職後6ヶ月以内出産

出産育児一時金　妊娠４ヶ月（85日）以上　28*3＝84

健康保険法第５０条〔出産育児一時金、出産手当金〕

医療費控除

出産費用－出産育児一時金＝100000円以上　確定申告

育児休業基本給付金

退職から１年以内に指定の教育訓練施設で受講　８割相当の給付金
育児介護休業給付　育児休業制度

　解雇禁止　法定の休業期間とその後の３０日

　出産育児の為休んでも　不利益な職場職場変更もできない

出産にかかわる公的補助

	給付内容	条件
出産育児一時金	30万円	妊娠４ヶ月以上
出産手当金	6割補償
育児休業基本給付金	３割支給	一っ歳未満の養育
育児休業者職場復帰給付金	１割支給	6ヶ月以上就業

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

就業率の上昇が出生率の上昇　景気の回復雇用状況の改善で出生率の上昇

ikuji/ikuji.htm#101 子育て支援

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少子化社会の論点

「日本を子供を生み育てにくい社会」　にしている行政の現状

銀（しろがね）も金（くがね）も玉も何せむに　優（まさ）れる宝　子にしかめやも　　山上臆良（やまのうえ　還る還る為におくら）

少子化の原因
shahosho.htm#16-2

出産率結婚観起因をどこにするか

晩婚化非婚でなく

子供を産み育てる負担　経済的負担を意識　育児の為仕事をやめた後の不安

出生率低下の要因
nenkin/bunnseki.htm#64-6

出生率低下の要因

　出生率低下の要因としては、結婚年齢・出産年齢の上昇、未婚率の上昇が挙げられる。

　結婚して１５～１９年経った夫婦の平均出生児数は、１９７０年代以降２．２人前後で安定しており、出生率の低下に大きな影響は与えていないと言える。ただし、「予定子ども数」は２．２人前後で推移したものの、「理想子ども数」は２．６人を少し上回る程度で推移しており、理想としては３人近く子どもが欲しいが実際には２人の子どもを持つという夫婦像が浮かびあがってくる。

　一方、平均初婚年齢は男女とも上昇を続けているが、特に近年では女性の初婚年齢が高くなる傾向が顕著である。また、５０歳時点での未婚率を表す「生涯未婚率」も、男女とも１９７０年代以降著しく上昇している。

わたしは　出生率低下の要因は

結婚生活の「経済的不安」が結婚年齢・出産年齢の上昇、未婚率の上昇であるとおもいますが　「経済的不安」を飛ばしているのはなぜなのでしょう
shosiko.htm
shosiko.htm#16-2

少子化社会
shahosho.htm#16-2

育児の社会化　

子供を持とうと思わない　２割　

結婚生活で感じる負担　男性　経済的負担　68.9％　

少子化に関する世論調査　　１９９９．０７０３　発表

経済的に安定した３０台４０代になると・・・・　
”結婚願望”　”子育て願望”は”永遠に不滅”と思いますが

働く女性の収入が安定すると出産率が高まるそうです(北欧の国の例）

高齢者は肉体的弱者であっても経済的弱者と画一的にきめられない　
長年の知恵と経験と同じく経済力の蓄積もあると思ってもおかしくないですよ（個人差が大きい　健康状態　所得水準　資産保有状況）　

経済的弱者は現役世代かもしれません

　

老人医療・公的介護は財源により相続財産（私有財産）にまで波及するでしょう　
雇用・新しき就業形態　を含めてｎｅｗ－ａｇｅ　を議論しましょう

若いときに覚えました　「全」即「個」　「個」即「全」　喘息ではないですよ　懐かしい言葉です　いまも使っていますか？

　

<２１世紀は　新しい視点からの　コモンセンス　世界観　人生観　価値規範が求められるのでしょうか

未婚か晩婚化でなく　
政府（総体資本）が　
仕事と育児両立の環境作りを　怠ってきたからであるし　

企業（個別資本）が　
出産育児にたずさわる女性の雇用経費の削減（人件費圧縮）を　経営利益追求の対象に含めてまで追求しているからである

この原因を不問にして　その効果たるフリーター（経済的不安定者）の増加を少子化の原因とする責任のすり替えを行っているのです

さらに　「子供は社会の希望であり　未来の力である　」

だから「少子化の流れを変えるための施策を強力に推進する」という方針を発表するが

そしてその効果を　まず受けるのが正規公務員　大企業の正規従業員　（憲法14.条を読むとおかしい気がします）

個人の選択

国家的問題

2003年の合計特殊出生率　1.29

正社員　長期継続的な雇用関係

子育て終了後の女性の再就職

賃金格差

男性の長時間勤務

経済社会の総合力の衰退

世代間の利害対立

若い世代に出産をためらわせる要因

子育てに伴う経済的負担

子育てしやすい街づくり

静岡県長泉町

乳幼児医療費の無料化

6歳までは入院・通院ともに自己負担ゼロ

待機児童ゼロ　　子育て支援センター　保育園に併設

将来の不安　　自信と意欲の阻害

子育ての機会費用の増大

若年層　経済的弱者

育児の社会化

人口減少適応社会

人的資源の質を高め　生産性を高める

先端技術　環境　人的資源の質

人口に中立的な社会保障　積み立て型に移行

ネットワーク社会　分散と中心　ネットセントリック

国家の構造・形態（トポロジー）

女性の就労形態・労働環境整備

厚生労働省は育児から就業の支援まで一括して扱うワンストップセンターの整備や在宅就業の普及など子育てをしやすい労働環境づくりの推進　2005年から

労働　短時間勤務制導入　奨励金

スウェ-デン　1970年以降　性別に中立であることが基本理念として社会政策を展開　

1所得の個人別納税制度の導入　配偶者控除　寡婦年金の廃止

2　子供を持つ就労者の労働環境の整備

3　公的保育の整備

の3点が注目に値する　高橋美恵子　大阪外大助教授

育児休業中の所得を保障する　保険制度

公的保育の場の提供を地方自治体に義務づけ

社会政策として
子供を持つことによる経済的負担を軽減するよう配慮している

所得水準と住居費に応じて住宅手当の支給がある

労働時間の短縮

看護休業

公的保育率

家庭生活を重視した労働環境

出産行動に影響する要因

1　女性の高学歴化　出産年齢の上昇

2　経済。就労問題　安定した仕事と収入

3　住宅問題

出生率の推移を見ると
特に女性の就労形態が重要である

安定した仕事の確保と将来への安心感

正規雇用　第一子出産への重要な要因

失業は　出産抑制要因になる　高橋美恵子　大阪外大助教授　日経2004/8/6より

生まない理由

育児しない方が有利である

残業を少なくする

生産性

育児休業の評価

年金制度のために働くわけでない

子を産むことが有用である

高齢対策から育児対策

経済的条件

生みたいときはお金がない

世代間不公平　

ソーシャルキャピタル　
信頼社会（知らない人に対する信頼）　規範（助け合い）　ネットワーク（水平的）

育児支援の環境を整えないとＩＴ業界では優秀な人材は集まらない　在宅勤務　託児所　フレックス　ジョッブシェアリング

人口減少社会

思考停止の職員は窓口業務に向かない

事例1

退職後の歩み方・・・。　投稿者：Ｔ　投稿日： 7月 5日(月)11時25分45秒

先生のおかげでいろいろ勉強できました。ありがとうございました。しかし、知ってしまったら、迷ってしまいました。教えてください。私は2年勤めた会社を7月10日付けで退職することになりました。

理由は子作りです。

老人介護施設で働いていたので、なかなか妊娠中にできる仕事ではなく、しょうがなく退職しました。

退職後、夫の扶養に入ろうと思いましたが、130万以上の所得があり、微妙とのこと。失業保険ももらいたいので、失業保険受給後、扶養には入れれば入り、だめなら自分で国民年金と国民健康保険を払わなくちゃ･･･｡っと悲しんでいたところです。しかし、先生のHPを見て、任意継続をすれば、ただ国保を払うよりお得なように思えたのですが？計画で行くと来年中には子供が生まれるはずです。そうなると、扶養に入らず国保を自分で払うより、任意継続して、出産一時金と出産手当金をもらうほうが損をしないような。ただ、任意継続の場合、退職してるのに60％のお給料の出産手当金がもらえるのか不安になりました。いったいどうすればいいのでしょうか？教えてください。よろしくお願いします。

　投稿者：川口　投稿日： 7月 6日(火)05時35分20秒

任意継続していればその期間中は健康保険加入と同じ扱いですのｄ出産手当て金は受給できますただ期間が長いので保険料も相当支払うことになります任意継続しない場合退職して収入がなくなれば被扶養者になり年金も3号になります　この場合は健康保険料も年金保険料も支払わなくて良いことになります失業給付を受ければ収入があることになるので被扶養者でなくなります詳細は社会保険事務所で納得が出来るまで質問確認するのが良いと思います　子つくりのためハードな仕事から軽易な仕事に転職するという理由付けで退職の正当事由になれば3ヶ月の給付制限はありませんが　少子化社会という時勢がら認められるかもしれませんので主張してみてください　ハローワークで何というか教えてほしいです

転職ということでないと失業になりませんので気をつけてください妊娠すれば失業給付受給延長の届をして出産後働けるようになって失業給付を受給しますハローワークで納得するまで質問して確認してください

Ｔです

ありがとうございました。会社の健康保険料は毎月7千円でした。収入が低い分安いので任意継続したほうがいいのかなーなんて思ってしまいました。でも、厚生年金も払わないといけないんですよね？そうするとかなりの金額に･･･｡なので、継続せず、失業保険受給終了まで国民健康保険と国民年金は自分で払い、その後扶養してもらいます。確定申告もやってみます。ハローワークでは先生の言うとおり、言ってみます。結果は必ず報告します。なんと言っていいか･･｡本当にありがとうございました。知らないまま損をしたら旦那に申し訳なく不安で不安でどうしょうもありませんでした。ホッとしました。お忙しいところ本当にありがとうございました。

退職後　Ｔさん　投稿者：川口　投稿日： 7月 7日(水)10時10分54秒

健康保険のみが希望により任意継続になることが出来ます　年金は収入はなければ被扶養者なので第3号にします　失業給付や出産手当て金受給期間は収入があるので国民年金1号になります　したがって収入がないときは任意継続被保険者の保険料のみです　出産育児一時金は夫が健康保険に加入していれば受給できますしたがって出産がいつ頃のなるかによるということになります

退職後・・・のＴです。　投稿者：Ｔです　投稿日： 8月 6日(金)18時16分54秒

先生こんにちわ。先日ハローワークに行って、話しましたが、｢それは自己都合だね｣って言われちゃいました･･･｡説明会が8/10なのでまた行ってきます。先生、何度もすいません。また疑問が生まれました。妊娠するよう頑張っていますが、失業保険受給中にお腹が目立ち認定日にばれるようなことがあっても大丈夫なのですか？待機中もしくは受給中に妊娠したら受給延長の申し込みをしなければならないのですか？妊娠してても｢働けます!!!!｣って言えば平気でしょうか？あと、現在の任意保険を産前6ヶ月以内に未納という形でぬけて、夫の健康保険に加入した場合、出産一時金はどちらの保健からでるのでしょうか？また出産手当金は私の保健から出るのでしょうか？任意保険は子供を産み、請求し、一時金・手当金が支払われるまで、ちゃんと払わないと貰えないんでしょうか？何度もすいません。考えすぎでしょうか？気になるととことん追求しないと心配で心配で･･･｡教えてください。よろしくお願いします。

退職後　Ｔさん　投稿者：川口　投稿日： 8月 6日(金)21時04分0秒

自己都合といわれましたか　しかし正当事由ある退職だとして給付制限しないのが少子化社会においては良識的だと思いますが公務員は上命下服とか指示待ちで　自己判断は出来ないのでしょうか所長の判断を聞きたかったです　

妊娠しても働ける期間がありますが　いつから失業認定されなくなるかは私はわかりません　仕事にもよるし　一時金は夫の健康保険でしょう　出産時に加入している健康保険は夫の健康保険のみですから出産手当金は所得保障ですから　あなたの在職が前提で例外として任意継続の場合は認めるのです任意継続は納期日厳守です任意継続は出産の日以前6月以内迄は保険料を払っていなければなりません　月計算を間違いのないように気をつけてください　社会保険事務所で確認してください　

年金医療給付　国民所得の1/5

kykintou.htm#k11

kykintou.htm#k13

（調停の委任）
第十三条　

（設置）
第十四条　都道府県労働局に、機会均等調停委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２　委員会は、前条第一項の調停（以下この節において「調停」という。）を行う機関とする。

労働基準法

第六章の二女子

（労働時間及び休日）

第六十四条の二

（深夜業）

第六十四条の三

使用者は、満十八歳以上の女子を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。ただし、次の各号の一に該当する者については、この限りでない。

一第八条第六号、第七号、第十三号若しくは第十四号又は電話の事業に従事する者

二女子の健康及び福祉に有害でない業務で命令で定めるものに従事する者

三前条第四項に規定する命令で定めるもの

四品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務その他の当該業務の性質上深夜業が必要とされるものとして命令で定める業務に従事する者（一日の労働時間が、常時、通常の労働者の労働時間に比し相当程度短いものとして命令で定める時間以内であるものに限る。）

五深夜業に従事することを使用者に申し出た者（命令で定める事業に従事するものに限る。）であつて、当該申出に基づき、命令で定めるところにより、使用者が行政官庁の承認を受けたもの

２第六十一条第二項及び第三項の規定は、満十八歳以上の女子の深夜業について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは、「第六十四条の三第一項」と読み替えるものとする。

３前二項の規定は、第三十三条第一項の規定によつて労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合については、適用しない。

（坑内労働の禁止）

第六十四条の四: 使用者は、満十八歳以上の女子を坑内で労働させてはならない。ただし、臨時の必要のため坑内で行われる業務で命令で定めるものに従事する者（次条第一項に規定する妊産婦で命令で定めるものを除く。）については、この限りでない。

（妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限）

rukh16.htm#65-5
第六十四条の五: 使用者は、妊娠中の女子及び産後一年を経過しない女子（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。; ２前項の規定は、同項に規定する業務のうち女子の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、命令で、妊産婦以外の女子に関して、準用することができる。; ３前二項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、命令で定める。

（産前産後）

rukh16.htm#65

第六十五条: 使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十週間）以内に出産する予定の女子が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。; ２使用者は、産後八週間を経過しない女子を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女子が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。; ３使用者は、妊娠中の女子が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

rukh16.htm#65
第六十六条: 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十二条の二、第三十二条の四第一項及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず、一週間について第三十二条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。; ２使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。; ３使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第六十四条の三第一項ただし書の規定にかかわらず、深夜業をさせてはならない。

（育児時間）

rukh16.htm#h67

第六十七条: 生後満一年に達しない生児を育てる女子は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。; ２使用者は、前項の育児時間中は、その女子を使用してはならない。

（生理日の就業が著しく困難な女子に対する措置）

rukh16.htm#h68
第六十八条: 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女子が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

労働基準法第64条-3
rukh16.htm#h64-3

第６４条の３　(妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限）
　

労働基準法第65条労働基準法
産前産後休業（労働基準法第65条）
rukh16.htm#h65

第６５条（産前産後）　母性保護規定
　

母性保護の観点から
女子労働者については、産前６週間（多胎妊娠の場合は１4週間Ｈ10/4改正）、産後８週間は休業させなければなりません（労働基準法第６５条）が、この休業期間中とその後３０日間はその女子労働者を解雇してはなりません。
ただし、天災事変その他やむを得ない事由で、事業を続けることができなくなった場合には、労働基準監督署長の認定を受けて、解雇することができます。

労働基準法第66条
rukh16.htm#h66
第６６条（妊産婦の時間外労働等）変形労働時間制
　

母性保護　
妊産婦が請求した場合には時間外労働・休日労働をさせてはなりません　労基法６６条2項
妊産婦が請求した場合には　　深夜業をさせてはなりません　労基法６６条　女性の就業環境指針２の④
（参考労基法61条　満18歳未満の者を午後10時から午前5時まで使用してはならない）
変形労働時間制の適用を受けていても　　
妊産婦が請求した場合には1日8時間　1週40時間を越えて労働させることは出来ません

　rukh16.htm#h66
労基法６６条１項

kykintou.htm#k23均等法23条雇用均等法２３条
妊娠中・出産後の健康管理　必要な措置を講じなければなりません　雇用均等法２３条均等法23条
多胎妊娠における産前休業月間　１４週間　H１１．４．１から

深夜業に従事する女性労働者の就業環境などの整備に関する指針　　
通勤・業務遂行の際における安全の確保　　防犯上の配慮などが示されています
男女別のトイレ　仮眠施設.・休憩室の設置の義務づけ　女性の就業環境指針２の③　労働安全衛生法23条

rukh16.htm#h66
66条
第６６条（妊産婦の時間外労働等）変形労働時間制（労働基準法第66条）
妊産婦が請求した場合には　　深夜業をさせてはなりません　労基法６６条　女性の就業環境指針２の④
（参考労基法61条　満18歳未満の者を午後10時から午前5時まで使用してはならない）
変形労働時間制の適用を受けていても　　
妊産婦が請求した場合には1日8時間　1週40時間を越えて労働させることは出来ません
　労基法６６条１項
妊産婦が請求した場合には時間外労働・休日労働をさせてはなりません　労基法６６条2項
産前産後休業（労働基準法第66-2条）

労働基準法第67条
rukh16.htm#h67
第６７条（育児時間）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shosiko.htm#1-1 rukhou

rkh16

はじめに

子の養育または家族の介護などの事情に関する配慮　
勤務時間の短縮などの措置

セクシャルハラスメントの防止対策を講じなければならない
会社の上司から精神的セクハラを受けています。こういう相談は、どこに相談すればよいのですか？
妊娠中や出産後の女性労働者の健康管理のため必要な措置を講じなければならない
母性健康管理のための休暇など　均等法により義務付け　H１０．４．１から
妊娠中又は出産後１年を経過していない女子従業員が医師などから健康審査に基づいた指導を受けこの指導事項を守るための措置について申し出をした場合　事業主は　その申し出に応じ必要な措置を講じなければならないことになっています雇用均等法２３条

kykintou.htm#k8

80　民法改正

85年金改正　3号

86均等法kykintou.htm#k9均等法9条

92　育児休業法

94エンゼルプラン　社会全体で子育て

98改正児童福祉法　

99育児休業法改正

2000介護保険

2001児童手当所得制限緩和

2003　次世代育成支援策推進法

2004 配偶者特別控除廃止

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shosiko.htm#1-1

出産育児一時金shuikuji 出産管理shukanr 出産と育児に関する行政shussann　家族出産育児一時金・出産手当金shussannte.　出産手当shussat　
出産shussn　出産産後休業sznsgkygy
産休期間中の 保険料負担免除について

児童クラブhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn.htm
子育て環境http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hkjidou/jinkogn2.htm

ライフプラン
1 共働き　　 2働き方はいろいろ　
 3 結婚　　 4 妊娠　　 5 均等法　 6 保健指導健康検査　母性健康管理指導カード　
 7 労基法　 8 出産　　 9 産前産後の休業　
 10 育児休業　保育施設　勤務時間の短縮　深夜業の制限　育児時間の請求　
児童手当
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/tp0331-7.html

次世代育成対策推進法jisedai.htm 行動計画

健康保険法knkhou.htm　knkhou.htm#h102 出産育児一時金　出産手当金　保育施設
地方税法
妊産婦　雇用均等室　労働基準監督署・労働局労働基準部　保育施設・市区町村
男女雇用機会均等室kykintou.htm 　労働基準法rukhou.htm
厚生年金法 　健康保険法knkhou.htm
育児介護休業法　　雇用保険法kyhkh.htm
各種社会保険法shahohou.htm

社会保険労務士　川口徹

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私のメール相談からみる実態

出生率公務員の育児休業ikuji/ikuji.htm#26 有期契約社員HelloWork/kosoudann.htm

育児介護休業　1年から3年　育児介護休業給付　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/

少子化社会の論点

「日本を子供を生み育てにくい社会」　にしている行政

巧言令色少なし仁（論語）　

少子化対策子供・子育て応援プラン２００５

子育て支援 #21　短時間勤務
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tanjknkm.htm 短時間勤務tanjknkm.htm

2004年16.0401　実現予定　育児支援策案
ikuji/ikujihou.htm#91 　
第23条 ikujihou.htm#h23
①短時間勤務
②フレックスタイム制
③始業就業時間の繰り下げ繰り上げ
④所定外労働時間の禁止
⑤託児施設の設置　のうち最低一つは実施義務
第24条 第25条