労働者派遣事業 派遣社員  派遣労働者   はじめに  ハローワークへ 
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富士市西船津 社会保険労務士   川口 徹 

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haken/hakenh.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haken/haken.htm
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/kaikotaishokuqa/04haken-keiyaku.pdf#search='派遣労働者の解雇'
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/hakenntr.htm
登録型派遣
HelloWork\hakenntr.htm
Hellowork/hakenn.html

2007年133万人 雇用者全体の5%  非正規労働者の8%

日雇い派遣の禁止 労働者派遣法の禁止 港湾運送の派遣 二重派遣

常用型派遣 ソフト技術者など

働者派遣法hakenh.htm

労働者とはrdhkn.htm
労働者性rodsha.htm

派遣社員 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hakenn.html
労働者派遣事業とは
派遣契約HelloWork\hakenqa.htm
HelloWork\hakenqa.htm
派遣社員の社会保険
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shahokny.html#55

派遣労働者と雇用保険HelloWork/hakenntr.htm#11

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準  (昭和61年労働省告示第37号)
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haken-r19.htm
派遣法・改正労働派遣法 2004/3/1hakenh.htm#h5 #h6 #h7 #h8 #h9 #h10 #h11 #h12 #h13 #h14 #h15 #h16 #h17 #h18 #h19 #h20 #h21 hkntaigu.html

紹介予定派遣hknshok.html  最低賃金hknshok.html#2
〇 2004年紹介予定派遣 紹介予定派遣 
製造派遣の解禁 2003年内hakenn.html#61
製造現場への派遣
http://www.lalalaw.com/contents/topics/topics040528.htm
2005年の派遣社員の数 255万人
プライベート
派遣労働者の雇用管理 hakekanr.htm
人材派遣HelloWork/hakenntr.htm#1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/hakenntr.htm
派遣契約の締結
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hakenh.htm#3

派遣労働者は常用型労働者 登録型労働者#19
比較 請負ukeoi.htm

適用除外業務

3 派遣法適用除外業務 HelloWork/hakenn.html#4

職業安定法第44条は

一般的には派遣会社に登録 
派遣先が見つかった段階で雇用契約を結ぶ登録型派遣労働者

登録型派遣労働者についての適用基準の緩和
平成13年度から雇用保険の適用が拡大されます!
働き方の多様化に対応して、登録型派遣労働者、パートタイム労働者の方について雇用保険の適用基準が緩和されます。

雇用保険の加入要件  1年以上の雇用 1週間 20時間以上
失業給付    
所定労働時間  30時間以上  6ヶ月以上で失業給付
  20時間以上30時間未満は  1年以上で失業給付

@雇用期間2ヶ月を超え
A勤務時間 1日 叉は1週間で比較
 通常の社員のおおむね4分の3以上
B勤務日数
 通常の社員のおおむね4分の3以上
※@ABを充足すれば社会保険加入

健康保険 政府管掌          保険料率 8.2% 労使折半
人材派遣健康保険組合(派遣健保) 保険料率 5.3% 労使折半

厚生年金 14.642% 労使折半    

〇 政令で指定された26の業務(適用対象業務という)hakenn.html#1

派遣業務と期間 haken.htm

1 派遣受け入れ期間の延長haken.htm#101

2 派遣対象業務の拡大http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haken.htm#63

非正社員から正社員へ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/yuksei.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseisha.htm

派遣社員Q annd A HelloWork\hakenqa.htm

派遣労働者hakenn.html

 

派遣労働者には 
派遣労働者には 常用型 登録型とがありますHelloWork\hakenntr.htm

登録型は(登録型労働者派遣  期間を定めた契約である)
派遣元との間に雇用関係があります。
派遣元事業主に氏名や可能な業務を登録しておいて仕事が発生したとき その期間だけ派遣元事業主と雇用契約を結び派遣先企業で働く者である

常用型は派遣元事業主に常時雇用されている状態で派遣先企業で働く者をいう

登録型の派遣事業(一般労働者派遣事業という)をおこなおうとする派遣元事業主は事業所ごとに職安で労働大臣の許可を受けなければならない派遣法第5条hakenh.htm#h5

常用型の派遣事業(特定労働者派遣事業という)を行おうとする派遣元事業主は事業所ごとの届出をしなければならない
派遣法16条h16
#h17  #h18 #h19 #h20 #h21 hkntaigu.html

(常用型労働者派遣  期間を定めた契約である登録型労働者派遣)
派遣元との間に雇用関係があります。

派遣元は派遣労働者と 締結した労働契約で定めた契約期間は、派遣労働者を雇用継続する契約上の義務を負います。

派遣元は 
派遣先から労働者派遣契約契約打切られて派遣就業の継続ができない場合も、
別の就労先を派遣労働者に紹介して雇用を継続するか、契約期間中の賃金保障が必要です

派遣法適用除外業務
労働者派遣事業を行うことができるのは

労働者派遣事業を行うことができるのは、労働大臣の許可又は届出を受理された事業所であることが必要です。

この労働者派遣を行うにあたり、
下記の適用除外業務が定められています

適用除外業務

所管が異なる@港湾運送A建設B警備 C医師 保健婦 歯科衛生士 准看護婦 D人事労務管理関係・協定の締結業務 E弁護士 社会保険労務士 司法書士などF一般の雇用者との混乱が生じやすい物の製造の業務は原則禁止されます。その他 林業 

@港湾運送業務

A建設業務
hakenks.htm

B警備業務

C医療関係の業務(第2条)

具体的には、医師の業務、歯科医師の業務、薬剤師の業務(病院又は診療所において行われるものに限ります。)、保健婦・士、助産婦、看護婦・士、及び准看護婦・士、の業務である保健指導、助産、療養上の世話及び診療の補助(*)、管理栄養士の業務(傷病者の療養のため必要な栄養の指導に限ります。)、歯科衛生士の業務、診療放射線技師の業務又は歯科技工士の業務(病院又は診療所において行われるものに限ります。)
* 他の法令の規定により診療の補助として行うことができることとされている業務を含みます。具体的には、次に掲げる者が法令上診療の補助として行うことができることとされている業務がこれにあたります。 歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士

D人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務

E弁護士、外国法律事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務

F物の製造(物の溶融、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装 運搬等物を製造する工程における作業に係る業務。)・・・当分の間適用除外(法附則4)一般の雇用者との混乱が生じやすい物の製造の業務は原則禁止されます。

 
但し、次の労働者の業務について
労働者派遣が行われるときの当該業務については、禁止されません。

@労働者が産前産後休業、育児休業、産前休業に先行し又は産後休業に後続する休業であって、母性保護又は子の養育をするための休業(産前産後休業及び育児休業と通算して2年を超えない期間内で終了することが予定されているものに限る。)

A育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業又は介護休業に後続する休業であって、要介護状態にある育児・介護休業法第2条第4号に規定する対象家族を介護するためにする休業(介護休業と通算して1年を超えない期間内で終了することが予定されているものに限る。)をする場合

対象業務以外の労働者派遣は禁止されています。

派遣会社は、、対象業務外の場合は、請負という形をとることがあります

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政令指定の26業務(適用対象業務)

  • 労働者派遣事業とは
    労働者派遣事業とは 静岡労働局
    http://www.syokuanbu.shizuokarodokyoku.go.jp/haken.html
     
     
    派遣元事業主」自己の雇用する労働者を、その雇用関係の下に かつ派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。つまり、労働者からすれば派遣会社の社員として雇い主でない派遣先のもとで働くことをいいます。

       派遣元      雇用関係    派遣労働者 

      労働派遣契約

       派遣先     指揮命令関係  派遣労働者

    従来は派遣事業が出来るのは

    政令で指定された26の業務(適用対象業務という。下記参照)に限られていましたが
     
    改正で原則自由化 改正労働者派遣法  改正職業安定法 成立 1999.0630  1999.12施行
    また、適用対象業務についても事業を行うに当たっては、労働大臣の許可を受けるか、または労働大臣に届出を行い受理される必要があります。
    労働者派遣事業には、二種類があります
    1 常用労働者だけを派遣する特定労働者派遣事業 (届出になります)
    2 それ以外(登録型や期間雇用など)の労働者が含まれる一般労働者派遣事業 (許可が必要) 
    (許可の場合は、般12ー34−5678,届出の場合は特12−34−5678等の番号が与えられています。)

    派遣事業で働こうとされる方は、その会社が許可・届出がされているかどうか確認した上で、登録や雇用契約を結ばれることが賢明です。

    派遣元は、
    派遣労働者や派遣労働者として雇用しようとする労働者について、各人の希望・能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上等を図るための必要な措置を講ずることにより、福祉の増進に努めることとなっています。

    派遣元は、
    派遣労働者を雇い入れようとする場合、労働者派遣をするときはその旨を労働者に明示しなければならないとなっています。

  • その他派遣元又は派遣先においては、労働者を保護するために講じなければならないことが種々定められています。はじめに

    2 労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置  

    派遣元事業主は
    労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって
    労働者派遣契約の解除が行われた場合には、
    当該労働者派遣契約に係る派遣先と連携して、
    当該派遣先からその関連会社での就業のあっせんを受ける等により、
    当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること。

    3 適切な苦情の処理

    従来は派遣事業が出来るのは

    政令で指定された26の業務(適用対象業務という。下記参照)に限られていましたが
     
    改正で原則自由化 改正労働者派遣法  改正職業安定法 成立 1999.0630  1999.12施行

    従来の適用対象業務(数字は政令の番号です) 期間3年

    1 情報処理システム開発関係 1-2 機械設計関係
    1-3 放送機器操作関係 1-4 放送番組等の制作関係
    2 事務用機器操作関係 3 通訳・翻訳・速記関係
    4 秘書関係 5 ファイリング関係
    6 調査関係 7 財務関係
    8 貿易関係 9 デモンストレーション関係
    10 添乗関係 11 建築物清掃関係
    12 建築設備運転等関係 13 受付・案内・駐車場管理等関係
    14 研究開発関係 15 事業の実施体制の企画・立案関係
    16 書籍等の制作・編集関係 17 広告デザイン関係
    18 インテリアコーディネータ関係 19 アナウンサー関係
    20 OAインストラクション関係 21 テレマーケティングの営業関係
    22 セールスエンジニアの営業関係 23 放送番組等における大道具・小道具関係

    ただし 60歳以上の労働者だけを派遣する場合(高齢特例労働者派遣事業という)や
    育児休業等の代替労働者を派遣する場合(育児・介護休業特例労働者派遣事業という)は、
    上記の対象業務の指定はありませんが、それぞれの事業として許可・届出の必要があります。

    紹介予定派遣 紹介予定派遣hknshok.html
    2000/12/01以降の契約より  テンプテュパームといいます  派遣社員の3割前後が紹介予定派遣2001/0528

    派遣社員として働き能力が認められれば 社員として雇用される 年齢制限禁止 出身校などの条件禁止
    派遣期間が事実上の試行期間となる  派遣期間後の採用を拒否できるが理由を派遣会社に通知する義務がある 採用する場合にも派遣会社を通じて労働者に労働条件を明示し雇用契約を結ぶ 職業紹介業の許可が必要 責任者の配置の義務  紹介予定派遣契約を結ぶこと

    労働者供給事業は禁止されている仕事なので 法的な主張をされると困ることになるのだろうと思います労働者供給業をある程度修正して合法化したのが派遣業なのです

    職業安定法第44条は、次のようにこの「人貸し請負」=「労働者供給事業」を禁止しています。
    何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
    悪質な場合は、職業安定法第64条で、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられる

    職業安定法施行規則第4条
     労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者は、たとえその契約の形式が請負契約であっても、次の各号のすべてに該当する場合を除き、法第5条第6項の規定による労働者供給の事業を行う者とする。
     一 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。
     二 作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。
     三 作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。
     四 自ら提供する機械、設備、器材(業務上必要なる簡易な工具を除く。)若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと。
     2 前項の各号のすべてに該当する場合であっても、それが第44条の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであって、その事業の真の目的が労働力の供給にあるときは、法第5条第6項の規定による労働者供給事業を行う者であることを免れることができない。
     3 第1項の労働者を提供する者とは、それが使用者、個人、団体、法人又はその他如何なる名称形式であることを問わない。
     4 第1項の労働者の提供を受けてこれを自らの指揮命令の下に労働させる者とは、個人、団体、法人、政府機関又はその他如何なる名称形式であるとを問わない。

    登録者数 80万人 常用雇用換算で30万人が企業に派遣

     

    派遣110番より
    就業条件明示書に中途解除の際の措置、休業手当の支払を明示し、労働者に周知する

    派遣、「就業条件明示書」を交付、その中に中途解除の際に「休業手当」を支払うこと明記

    派遣先から契約期間が残っているときに、中途解除されたら、それは派遣元との関係ではまだ解雇されたわけではない

    以前と同等以上の仕事を紹介するように
    派遣元の会社内で同等以上の仕事をさせるように
    残り期間いっぱいの休業保障を派遣元の契約違反による損害賠償として強く請求
    派遣元、労働基準法第26条に基づく、休業手当(平均賃金の60%以上)を支払う義務があります。
    労働基準監督署に賃金未払い(労働基準法第24条違反)として申告することができます。、
    休業手当の支払は、賃金とまったく同様に、毎月の賃金支払日(給料日)

    脇田先生のホームページ  

    はじめに

    リンク

    労務安全情報センター  http://www.campus.ne.jp/~labor/haken.html#派遣の型  
    大阪のハローワーク 派遣労働苦情  

    人材派遣会社に常に雇用されているのは全体の2割 
    残りの8割が派遣先が決まるまで雇用契約を結ばない登録型〔69万人〕で働いている 
    雇用保険の加入率60%  
    雇用保険の加入要件参照

     

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    就業形態や就業意識の多様化 適正な就業機会

    派遣社員 派遣需要好調 延べ100万人へ 2000年
    2001年170万人
    企業が活用する派遣社員2000/08 38万人

    派遣労働者は (常用型労働者派遣  期間を定めた契約である登録型労働者派遣)
    派遣元との間に雇用関係があります。

    正社員ますます少なく
     最近の調査によると、事業所の正社員と非正社員比率は、65.4%:34.6%。非正社員の比率がますます高くなっている。
     全体では3年前と比較して非正社員が増加した事業所が2割弱で増加の主力はパート。一方1000人以上の事業所では非正社員 の増加が5割を超え、増加の主力は派遣労働者である。

     業種別で非正社員比率が高いのが飲食店・宿泊業の70.9%。ついで卸小売業45.3%、サービス業41.3%など。これらの業種ではパート比率が高い。これに対して、派遣は金融・保険業において、契約社員は教育・学習支援業おいて高い傾向にある。
    (以上、H16年7月公表の厚生労働省全国16,232事業所調査)
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    http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/teinennpt.htm#1-8

     

     

     

    改正労働者派遣法  改正職業安定法 成立 1999.0630  1999.12施行

    改正労働者派遣法 原則自由化 受け入れ一年 個人情報の適正管理

    1. 派遣事業の対象業務を港湾運送、建設、警備と政令で定める業務(医療関係、物の製造 その他)
      を除き自由化

    2. 個人情報の適正管理、派遣労働者の秘密保持のための必要な措置がなければ事業を許可してはならない

    3. 派遣契約の締結の際、派遣労働者の特定を目的にした事前面接などをしないよう努めなければならない

    4. (社会保険の加入を促すために)派遣元は、派遣労働者の社会保険被保険者資格の取得の有無などを派遣先に通知しなければならない

    5. 現行の26業種を除き 派遣先は同一業種で1年を超えて継続的に、派遣労働を受け入れてはならない
      (既存職種の契約期間
      最大3年) hakenh.htm#101
      なお、労働者派遣の役務の提供を受ける場合は、期間の制限があります
      http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hakenh.htm#101
      派遣先の労働者派遣の受け入れ期間の一年の制限
      除外業務

      従来の適用対象業務26業務 業務の開始 転換拡大縮小廃止など 一定の期間に完了 育児休業取得

      6  派遣先も派遣労働者の事業主とみなし、セクハラ防止に関し責任を負う

      7 同一労働者が一年を越えて同一派遣先働いていて、かつ労働者が直接雇用を望む場合、労相は派遣先に対し直接雇用    を勧告することが出来る 勧告に従わなかった場合 その旨を公表できる

      8 派遣期間の制限に違反した場合、派遣元に対し30万円以下の罰金に処す

    派遣先

    派遣労働者の面接や事前の履歴書をチェックなどの行為をしてはいけない。
    派遣労働者との契約期間中の契約解除は、禁止されています。

    派遣元

    雇用主である派遣元が労務管理を行う
    労働基準法で30日の解雇予告(又は解雇予告手当の支払)の義務を負う

    有料職業紹介事業者の対象分野を原則として自由化 
    民間事業の参入を促す
    個人情報の守秘義務に違反した場合は罰金

     

    連合など組合が正社員の雇用を奪うと期間制限を主張 この影響はどのように?

     

    改正法の相談

    改正法で義務付け 30日前の予告 契約更新の拒否(正社員希望拒否) 常用雇用の代替

    はじめに

     

    請負により行われる事業とは

    請負とは、
    通常、労働の結果としての作業の完成を目的とするもので(民法632条)あり、注文で主との請負契約に従い請負業者が自らの業務として自己の裁量と責任の下に自己の運用する労働者を直接管理使用して仕事の完成に当たるものをいいます 

    一方、労働者派遣は
    労働者を「他人の指揮命令を受けて、その他人のために労働に従事させること」であり、
    この有無により、労働者派遣を業として行う労働者派遣事業と請負により行われる事業とが区分されます

    請負業者  雇用関係  労働者

    請負業者  請負契約  注文主

     

     

    労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準  (昭和61年労働省告示第37号)

    #h71 ■ 労働者派遣事業と請負の区分

    一 及び 二 のいずれにも該当する場合を除き 労働者派遣事業を行う事業主とする(告示第2条)
    <注 ※つぎのいずれにも該当する場合は請負となる。>

    一 次の1から3までのいずれにも該当することにより 自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであるということ

    1 次の(1)及び(2)のいずれにも該当することにより業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うものであること

      (1) 労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと

      (2) 労働者の業務の遂行に関する評価などに係る指示その他の管理を自ら行うこと

    2 次の(1)及び(2)のいずれにも該当することにより労働時間などに関する指示その他の管理を自ら行うものであること

     (1)労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇などに関する指示その他の管理を自ら行うこと

      (2)労働者の労働時間を延長する場合または労働者を休日に労働させる場合における指示その他の管理を自ら行うこと

    3 次の(1)及び(2)のいずれにも該当することにより企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行うものであること

       (1)労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと

       (2)労働者の配置などの決定及び変更を自ら行うこと

     

    二 次の1から3までのいずれにも該当することにより請負契約により請け負った業務を自己の業務としてその契約の相手から独立して処理するものであること

    1 業務の処理に要する資金につき すべてに自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること

    2 業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うものであること

    3 次の(1)及び(2)のいずかに該当するものであって単に肉体的な労働力を提供するものでないこと

       (1) 自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材または材料もしくは資材により、業務を処理すること

      (2) 自ら行う企画または自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること

    適正な請負などを実施するために  労働省 職安のリーフレットより

    はじめに

     

    派遣110番より

    労働者派遣業は人だけを派遣します

    請負は仕事の完成を目的にするもの
    請負には実体が必要です。労働者を供給するだけの「人貸し」だけの「請負」は、禁止されています。

    請負という名目で、派遣会社が人を派遣することは、「偽装派遣」「偽装請負」になり、違法です。

    労働者保護の観点から製造ラインヘの派遣は禁止しています。請負の形式をとっても実態は、派遣先の指揮命令を受け、労働時間も管理されて働いていれば派遣そのものです。 

    手間請け 労働者性

    職業安定法施行規則第4条
    労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者は、たとえその契約の形式が請負契約であっても、次の各号のすべてに該当する場合を除き、法第5条第6項の規定による労働者供給の事業を行う者とする。

     一 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。
     二 作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。
     三 作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。
     四 自ら提供する機械、設備、器材(業務上必要なる簡易な工具を除く。)若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと。

     2 前項の各号のすべてに該当する場合であっても、それが第44条の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであって、その事業の真の目的が労働力の供給にあるときは、法第5条第6項の規定による労働者供給事業を行う者であることを免れることができない。

     3 第1項の労働者を提供する者とは、それが使用者、個人、団体、法人又はその他如何なる名称形式であることを問わない。
     4 第1項の労働者の提供を受けてこれを自らの指揮命令の下に労働させる者とは、個人、団体、法人、政府機関又はその他如何なる名称形式であるとを問わない。

    派遣会社は、仕事を引き受けるために、対象業務外の場合は、請負という形をとることが最近少なくありません。そうした違法派遣を受入れることも違法です

     

    派遣と請負 http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa2135.htm

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    ところで将来は雇用より請負 なぜ就業即雇用なのでしょう

    http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukeoi.htm

    高度情報化社会では、情報通信ネットワークやコンピュータ関連機器を利用して、自宅で仕事をする新しい就労形態が普及します。

     自宅で仕事をする就労形態は、「雇用型」と「請負型」の2つに分類されます。

    雇用型は、企業に雇用され、仕事の全部または一部を自宅で行い、仕事の対償として賃金を受けるものです、このような人は「テレコミュ一夕ー」というそうです。

    請負型は、企業と雇用関係を結ばずに、請負や委任といった形式の契約をもとに 発注者から受けた仕事を自宅で行うものです。
     請負型の在宅勤務を雇用型と区別するために「在宅ワーク」、「在宅ワーカー(在宅就労者)」といいます。

    派遣法改正案 原則自由化 先送り 1998.06

    http://www.aiweb.or.jp/ukeoi/HTM/yakuwari.htm  業務請負

     

    これからの問題は 実態は従属労働(雇用)でありながら 請負契約をする場合などが生じることです(雇用よりずっと労働条件が不利になります)

    従属労働的な 請負 委任も 労働法で如何に保護していく

    請負サービス

    ある仕事をこなす為に 業務を委託する形態で 仕事がなくなればスタッフの派遣も終わる コスト削減がしやすい

    人材派遣は一定期間の派遣契約を結ぶ為に 仕事がなくなってもスタッフは派遣先に出社する

    労働基準法、労災保険法

     

    派遣社員への助言

    派遣社員は今まで以上に専門能力を磨く努力が必要

    同じ職場に長くいると仕事の中身が固定化 専門能力の向上も限定される 仕事の進め方などもその職場の風土に染まってしまう新しい職場に移っても順応できなくなる可能性がある

    長期的な能力向上戦略が求められる 

    リクルートワークス研究所 主任研究員村田さん

    製造派遣の解禁 2003年内

    派遣期間1年の期限付き 

    自動車組立工程 比較的単純作業 手軽で低コスト⇒ 派遣

    精密機械 専門性の高い分野は 熟練労働者 業務全体を受注する⇒ 請負

    製造請負と派遣の競争の本格化

    はじめに 派遣社員

    会社から私は派遣社員ではないと知らされた。

    派遣会社から、契約上はA社に派遣され、実際の業務はB社で行っています。

    派遣契約だと思っていたが、「あなたは受託社員である」と言われた。

    最初の契約は派遣社員だった、契約更新を行っていく中で「受託社員」に変わったようです。
    給料形態(時給)は変わってません。

    私は 勤務が3年。派遣で4年以上の方もいます。契約は研究です、実際の業務は製造業です 臨時業務ではない。

    「派遣社員を正社員にすることは 法律では義務化されていない。」と言われた。

    富士市
    社会保険労務士   川口 徹 

    静岡SR経営労務センター 労働保険事務組合 会員

    労働保険事務組合が 労働保険 特別加入などの事務をおこないます 

    目次 

    〇 1 労働者派遣事業とは
    2 請負により行われる事業とは

    3 派遣法・改正労働派遣法 2004/3/1

    人材派遣
    http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jinhaken.htm

    派遣社員の Q and A hakenqa.htm
    hakenqa.htm

    〇 派遣社員の業務災害の場合

    〇 派遣法と派遣社員からのメール 

    13  改正労働者派遣法1999.12施行

    31 労働者供給事業

    41 将来は雇用より請負 

    http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/teinennpt.htm#1-8

    ススム 雇用から請負 業務委託

    pa-tonenkin.htm パートの独り言

    手間請け 労働者性

    派遣社員への助言

    製造派遣の解禁 2003年内

    hakemn.htm 製造派遣

    リンク

    http://www.whn.co.jp/manual/trouble.html 派遣社員

    http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3255.htm

    http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/hknnew01.htm 脇田

    派遣法・改正労働派遣法 2004/3/1
    http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hakenh.htm#h5
    #h6 #h7 #h8 #h9 #h10 #h11 #h12 #h13 #h14 #h15 #h16 #h17
    #h18 #h20 #h21 hkntaigu.html

    〇 常用型労働者 登録型労働者hakenntr.htm
    派遣労働者はhakenntr.htm
    派遣労働者hakenn.html
    登録型派遣労働者HelloWork\hakenntr.htm
    http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/yuksei.htm

    はじめに  

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