正(規)社員と非正(規)社員    
BACKホーム 労働保護法へ川口 徹 (社会保険労務士)

正社員の要素の特徴  
正規社員   
無限定正社員

正社員の長時間労働 仕事中毒 残業代を含めた所得増 出世願望 ⇒ 自発的要因 職務の定義が不明確
自分の職務範囲が不明確なので自分の仕事が終われば退社するという行動がとりにくい
職務 勤務地 労働時間が明確でない ⇒無限定正社員

業務も転勤も残業も限定されない無限定社員 
雇用の保障 
雇用期間の限定がない社員  将来の幹部
フルタイムで無制限の雇用とされる??

長期雇用 常用 労働力としての評価が高い 本工
正社員は基幹労働に従事する高度な労働力として捉えられ、制度上十分な配慮がされ 
採用過程においても手続きは慎重  
期間の定めがない 終身雇用(定年まで)

正社員の利点
生活が安定
正社員の雇用契約 期間の定めのない契約 殆どの場合定年まで勤められる
賃金は定期昇給する

非正規雇用を論じようhttp://d.hatena.ne.jp/tk-o/20070218

822円 2016年最低賃金の目安 全国平均で自給24円引き上げ 生産性の向上に取り組めば働き方改革につながる

背景にあるのは 欧州諸国の非正規労働者賃金は正社員の8割程度なのに日本は6割程度 消費拡大 人材確保
中小企業の労働生産性は大企業の半分以下 2016年中小企業白書

非正規と正規社員の賃金格差 欧州並みに縮小 非正規社員の賃金を正規社員の8割程度に引き上げることを提案 自民党 
非正規雇用 37%を超える合計約2000万人2016/2/7 有期雇用が多い  雇用調整しやすく、社会保険料の負担が少なくて済む 
不本意非正規社員331万人 正規への転換の後押し
非正規雇用の賃上げ 待遇改善 熟練度を賃金に反映 生産性の向上 労働力不足 経営環境の構造変化 能力開発 技能の取得 

 

限定正社員
賃金格差をつける場合 業務の内容 責任の程度 配置の変更の範囲
法改正では
熟練度の考慮を義務付け 説明責任 助成金の拡充

 
これからの雇用形態
非正規社員の処遇pa-tonenkin.htm

ブラック企業
賃金の低い非正規社員 人件費を削り低価格の商品やサービスを提供 
過剰労働 コンプライアンス(法令順守)の意識の低い零細企業  就職氷河期 リーマンショック期の新卒 
従業員の過労死 自殺 事故 消費者にも直接被害が及ぶ 社会が壊れていく
安さのために材料費や人件費を犠牲にする

ブラック企業と非難される外食企業が目立つ

雇用の安定 固定残業代の悪用
非正(規)社員
hiseikisha\hiseisha.htm
多様な雇用形態koyou.htm
非正規雇用と格差koyou\hiseikoy.htm
パートの正社員化hiseikp-t.htm 正社員の要素の特徴 非正社員とは正規社員以外の社員 
非正規社員の年金nkkkhs.htm
現在は高度な職業能力をもつものも非正社員 高度な専門職 契約社員 派遣社員も多い
実態は様々で よくわからない正規社員と非正規社員の区分patsekb.htm
改正パート法pa-tord\p-trdho4.htm

均等待遇とパートタイム労働者
パートタイマーとは2
短時間・パート社員 高齢者のパート労働
有期契約社員と育児休業給付
有期契約社員と育児休業

人員削減が加速 非正規社員が3分の1まで膨らんだという雇用市場のの構造変化が関連しているのです
企業側の思惑通りということでしょうか

正社員 殆ど定年まで勤務できる 3441万人 2007年  20万円   43万円 技能の伝承 人材育成計画
非正社員 勤務期間1年などに限定 1732万人 2007年  20万円  23万円 雇用の緩衝材 経営環境の変化に対応

期間社員 契約社員とほぼ同じ 主に自動車などの生産現場で働く人たちである
派遣社員

パート法改正 正社員の転換推進措置の義務化 
戦力化に熱心 流通 小売分野 正社員登用 待遇改善 転換制度の内容は各企業の判断にゆだねられている

非正社員 雇用者の3人に1人 非正社員の8割(1300万人)が短時間労働者

適正な処遇確保 ⇒ 改正パートタイム労働法 賃金 手当 慶弔休暇 均衡処遇
正社員と同じパート 5%
労働時間が同じだけでは(擬似パート)該当しない
説明責任 2008/4/2

非正(規)社員(2007年 1736万人)とは 有期契約社員 派遣社員 パート労働者
正社員組合員のための労働運動から先祖帰りの国民(全労働者)のための労働運動
非正規社員 07年 1732万人 雇用者全体の33%

最近 非正規社員の増加を憂いて
正規社員の採用を企業に求めているようですが

それよりも非正規社員の低賃金政策や劣悪な労働条件に異議を唱えるべきと思います
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyou/hiseikoy.htm

労働条件が適正化された非正規社員が増加する方が労働環境が健全である
横断的労働組合と転職による雇用の安定をはかる職業紹介機関の充実が大切とおもいます

企業内労働組合は企業対労働者という利害構造意識を 組合員労働者と非組合員労働者の利害対立に意識を向け 内部利害意識抗争に不満のエネルギーを使っていると思われます

潜在労働力の顕在化は非正規社員から始まると思います 
多様な労働は非正規社員からですし
非正規社員の増加は 潜在労働者の労働への参加を意味します 賃金が利益の対価ならば非正規社員ということで賃金格差を正当化できません また正社員は少数のコア社員で充分でしょう

正社員は中核業務
周辺業務 外部委託
企業間分業

非正規社員の正規社員かというのは労働力不足期における姑息な手段でしょう
企業そのものが不安定でありリスクがある限り
雇用の安定(長期雇用の保障)を意味している正規社員というイメージどおりの雇用を企業家がするはずはありません

正規社員の解雇という企業防衛の手段が用意されるはずです 
企業の栄枯盛衰を認め 雇用の流動性の中で転職による雇用の安定をはかる政策が必要と思います
2007/3/22

2008年後半 世界景気の落ち込みが急速
派遣社員など 非正規労働者の雇用 契約解除の見出しが毎日のように報道されています 
企業倫理も社会的責任も都合だ悪くなれば雲隠れです 
今では法令遵守コンプライアンスまでも企業防衛のためなら無視しても許されるかの言動をする経営者 経済学者 評論家がでる始末です 「君子豹変す」まで誤解されるようです 2008/12/17 

正規社員と非正規社員でイメージの違いはあっても 
この単語で法的保護の違いを保障した規定はないと思いますよ だからごまかしも効くのでしょう

現在は高度な職業能力をもつものも非正社員 高度な専門職 契約社員 派遣社員も多い
能力主義のパート職員
同一労働同一賃金であれば正社員になる必要性も少ないし 雇用の固定化から流動化にむかい 
産業の変化に柔軟に対応できます 正社員という会社内身分で給与が高いということもなくなると思うからです
非正規社員の増加による雇用の流動化は雇用のミスマッチを無くし賃金も市場化されるでしょう
社会的責任とか環境に優しいと標榜している企業は 非正規社員の扱いはどのようにしているのでしょうか 
2006/5/9

よくわからない正社員と非正社員
patsekb.htm

正社員と非正規社員

世界景気の急減速

正社員  フルタイムで無制限の雇用とされる??
最近は 非正社員の呼称使えば低賃金で雇用調整(解雇自由)可能な従業員として採用しても抵抗ないので 非正社員としての雇用が増えている様です  (雇用者全体の27% 1350万人 2001.02現在) 

非正社員採用の理由 厚生労働省の総合実態調査 
人件費が格安 雇用調整が容易 (正社員の場合解雇には解雇回避の努力)が雇用した理由
派遣社員72万人 10年前の4倍 人件費抑制
就業者総数の減少
デフレの長期化により私の主張賃金の下方硬直性を持つ正社員の削減 失業の増加 パートの増加2002 7.9日経
非正社員1510万人 労働者の3割突破 
パート737万人  ・アルバイト364万人・契約社員・派遣社員・嘱託社員409万人 2003/3.1日経
正社員ますます少なく
最近の調査によると、事業所の正社員と非正社員比率は、65.4%:34.6%。非正社員の比率がますます高くなっている。
全体では3年前と比較して非正社員が増加した事業所が2割弱で増加の主力はパート。一方1000人以上の事業所では非正社員の増加が5割を超え、増加の主力は派遣労働者である。

 業種別で非正社員比率が高いのが飲食店・宿泊業の70.9%。ついで卸小売業45.3%、サービス業41.3%など。
これらの業種ではパート比率が高い。
これに対して、派遣は金融・保険業において、契約社員は教育・学習支援業おいて高い傾向にある。

(以上、H16年7月公表の厚生労働省全国16,232事業所調査)              
人件費抑制 賃金水準が低い

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2005-1/p1.pdf#search='パートの正社員化'

労働法的には
非正規社員で有期雇用であっても
労働実態により期間の定めのない雇用契約と同様な扱いとなり退職しないで済むことも生じるのです

社会保険 雇用保険 労災などの適用は (労働基準法 最低賃金法等も同様
正規社員か非正規社員かでなく雇用形態 さらに労働実態で区別します 
労働基準法の適用も労働実態が重視されます
従って非正規社員でも 年次有給休暇を労働実態しだいで取得できるのです 

失業給付も《週20時間以上勤務》 可能です
厚生年金加入 健康保険加入も(常用社員の4分3以上勤務など)可能ですし
パート社員の厚生年金・健康保険patosha.htm#3  
請負契約でも労働保護法(労働基準法など)の対象になることもあるのです(労働者性をチェックします)
労働者性が認められれば労災の対象になるのです
従って呼び名の違いは会社の内部規定の適用の違いにすぎないのです
Cパートタイマー pa-to.htm
パート労働者(非正規社員)の処遇pa-tonenkin.htm

最近では意欲と能力のある非正社員肩書き依存の正社員よりスキルが高いという現象も生じてきている 
2003/8/28

非正規社員と労働法 
雇用者全体の27%

日本的雇用慣行の正規社員
正社員希望
長時間労働のパートの19%  契約社員の29%  派遣社員の45%

社会保険 雇用保険 労災などの適用は 
正規社員の要素の特徴 
  
非正規社員には 

日本総研より

非正社員型就業形態
日本の雇用システム。
流動性が高く多様化したフレキシビリティーの高い就業構造を作り出す
今年7月には労働者派遣法が大幅に改正され、
派遣の対象業務について従来のポジティブ・リストから、
原則自由のもとでのネガティブ・リスト方式に転換が行われた。
派遣期間については新たに1年の上限が設けられ、これを上回る場合には派遣先企業が正社員として雇用する努力義務が規定された。
こうした規定は派遣先企業による派遣労働者活用のインセンティブを阻害するほか、派遣労働者自身の働き方の自由度を制限するものであろう。

派遣労働者活用  偽装派遣 偽装請負へ行ったと思われます (川口)

企業の労務管理上は
非正規社員と正規社員の概念が曖昧であれば比較も曖昧になり誤魔化しやすくなります
今では正規社員が良くて非正規社員は望まれない如くの表現ですが
非正規社員を正規社員にすることでなく
非正規社員の賃金をを増やすことと雇用の保障が大切だと思います

なぜならば非正規社員の多様な働き方を求めている人も多く
更に非正規社員の労働なら働ける人も多いからです
それに非正規社員の増加は潜在失業者の減少も意味するからです 
更に正規社員が非正規社員的働き方を望んでいることもありえます

非正社員 
働く女性のタイプT 自分の都合に合わせて働く  職場への不満は少ない

働く女性のタイプU 正社員希望の非正社員  働き方の満足度は少ない

焦点は
賃金 処遇 雇用保証
派遣 職業別賃金

非正規社員は雇い止めに強くなろう

簡単に正規社員になったり被正規社員になったりする現実の意味することは 言葉をワンクッションに入れ誤魔化されているということです 正規社員は解雇しないが簡単に被正規社員にして解雇されているのです
非正規社員と正規社員の相違もその線上の人達には無意味だということです 

実際の労働条件がどうなのかが大切なのです

1995     正規社員 3779万人  非正規社員1001万人
2003版白書 正社員 3489万人  非正社員1451(学生などを除く) 高齢者 女性 サービス業人件費の抑制

2003/3.1日経             非正社員1510万人 労働者の3割突破 
パート737万人・アルバイト364万人・契約社員・派遣社員・嘱託社員409万人 2003/3.1日経

2005    正規社員 3374万人  非正規社員1633万人

正社員ますます少なく
最近の調査によると、事業所の正社員と非正社員比率は、65.4%:34.6%。非正社員の比率がますます高くなっている。

全体では3年前と比較して非正社員が増加した事業所が2割弱で増加の主力はパート。
一方1000人以上の事業所では非正社員の増加が5割を超え、増加の主力は派遣労働者である。

業種別で非正社員比率が高いのが
飲食店・宿泊業の70.9%。
ついで卸小売業45.3%、サービス業41.3%など。これらの業種ではパート比率が高い。
これに対して、
派遣は金融・保険業において、
契約社員は教育・学習支援業おいて高い傾向にある。

(以上、H16年7月公表の厚生労働省全国16,232事業所調査)              

人件費抑制 賃金水準が低い

雇用形態 賃金体系 昇進昇格 配置 異動 退職金等の待遇面の差異

非正社員とは正規社員以外の社員 

非正社員とは正規社員以外の社員 

非正規社員には パートタイマー アルバイト 契約社員 派遣社員 
期間契約 低賃金 割安で柔軟に使える便利な労働力 家計補助から非正規労働で生活 雇用の多様化
均衡処遇 正社員並のパートタイマー 事後追認 差別禁止 均衡とは?

日雇い派遣 偽装請負 不公正労働契約 違法行為
職務基準 市場原理による賃金 労働力の流動化の円滑
2007/8/22

勤務地 業務限定の限定社員 
雇用期間も限定
非正社員の雇用契約  1年 6ヶ月など期間の定めがある契約 契約更新しなければ期間満了退職になる
賃金は定期昇給しない  20代は正規社員の86%の賃金  50代になると54%  
根拠 責務が軽い
雇用保険社会保険がない

非正規社員 
賃金 正社員の64%男子 70%女子  1年契約 転勤なし 残業なし
最近は 非正社員の呼称使えば低賃金雇用調整(解雇自由)可能な従業員として採用しても抵抗ないので 非正社員としての雇用が増えている様です  (雇用者全体の27% 1350万人 2001.02現在) 

非正社員採用の理由 厚生労働省の総合実態調査 
人件費が格安 雇用調整が容易 (正社員の場合解雇には解雇回避の努力)が雇用した理由

流動性が高く、年功賃金も基本的には存在しない 雇用保障の無い社員 臨時 日雇い 臨時工 社外工
彼等の企業社会における位置づけは、通常「周縁労働力」として単純労働 短時間労働 臨時的労働。
大半は短期間労働の有期雇用1年  高度な専門職などは3年⇒今後拡大傾向有り
採用手続きも簡素

63.9.28富士自動車学校事件
パートタイマーとして
比較的簡単な手続きで雇用 
終身雇用の期待の下で労働契約をしている正社員とは合理的差異がある 

単純 臨時労働に携わっている 短時間 短期間 派遣

正社員への道
紹介予定派遣が人気が高い

 

有期パート職員の産休・育休・深夜労働についておたずねします。
----- Original Message -----
送信者
宛先 :送信日時 : 2005年6月14日 15:11
件名 : 有期パート職員の産休・育休・深夜労働についておたずねします。
はじめまして。お忙しいところを申し訳有りませんが、有期パート職員の産休・育休・深夜労働についておたずねします。

大学病院の非常勤雇用医師をしている者です。
フルタイムの日勤で働いています、その他に月に数回の当直業務もあります。

当直の際には、当日の朝から翌日の夜まで36時間近く、仕事の明けはもらえず家には帰えれません。
現在4歳の子供がおりますが(乳児期までは夜勤のないOO勤務中に育てました)、

主人が遠方に単身赴任中ですし(帰って来ても、勤務上夜間の呼び出しが多いため、夜間の育児はあてにできません)、
さらに親が病気をしてそちらの夜間の介護も必要になったため、
当直の代わりに休日の日勤業務を上司に頼んでみましたが(小さい子供のいる女医はこの休日日勤勤務にシフトさせている所が多い)、許してもらえませんでした。

さらに、医師はフレックス勤務になっているから、産休期間以外は休みも当直の免除もありえない、、
こういう申し出は自分の評価が下がるだけだ、とのことでした。

 大学院生の時代から、無給で連日24時間待機の常勤形態の勤務でした
通算2年半は同じ職場で現在の形態の雇用です。常勤で雇ってもらえたことはありません。
大学の法人化に伴い、それまで1年更新だった雇用が、さらに半年更新に短縮されました。
この場合、産休育休を取るならば、仕事を続けるのはあきらめるしか道はないのでしょうか。
また、未就学児の親や親族の介護中の人間の深夜業務免除申請は、私のような雇用形態では今も却下なのでしょうか。
教えていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

もちろん労働基準法・育児介護休業法の適用を受けます 
大学も法人化されたので公務員法の適用でなく民間適用の法になるようです 育児休業などは 就業状態から期 間の定めのない雇用者(常用雇用者)としての適用も考えられますが 有期雇用者と しても適用を受けられます 出産期間 妊婦として母性保護 1年6ヶ月の育児休業  3歳まで短時間勤務 労働日数の縮減等 小学校入学まで 看護休暇 時間外労働  深夜業の免除などがあります H−Pにも記載しています 労働局の雇用均等室など が相談支援してくれます  これらの申し込み主張をしたため不利益扱いされることは法律は許していません 育児支援は国家の主要な目的です

パートの正社員化は何を意味するのか
http://d.hatena.ne.jp/tk-o/20070309

従って多様な雇用の有る非正規社員 正規社員の2分類は誤解を生みます 2006/4/18
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2580907.html

しかし現在は高度な職業能力をもつものも非正社員 
高度な専門職 契約社員 派遣社員も多い

能力主義のパート職員

正社員と非正社員とは雇用形態異なり会社の忠誠心も意識も異なる 
その違いをはっきりと意識しない かつ賃金と労働は相関関係にあることを忘れている現場管理者が多いようである

能力主義下のパート職員  以下は日経2003/5/14から抜粋

昇給の差 店長や正社員の道を用意 中小企業 昇給基準が不明確

現場派 技術力の評価 

管理職 パート店長

分社化

正社員との処遇の違い 基幹的業務

雇用形態でなく 仕事の中身に応じた賃金体系に

仕事の内容を把握分析していく必要

雇用実態に応じたパート正社員間の公正な賃金システム 説明

企業はこれらの労働力の活用と開発
労働者は労働能力のアピール
ハローワークがその仲人でしょうか

 

パート  1050万人 5人に1人がパート 女性が7割
臨時的雇用の意味合いが強い使い方し 単純作業 低賃金 短期間雇用をも含めて使う代表的使い方です 臨時雇用のカタカナ表現です
しかし パートとは短時間労働者をさすので パート正社員とパート非正社員とに区分して表現しないと混乱します
769万人のうち224万人のパートが週35時間以上就業 フルタイムパート 擬似パートともいいます 
2001年2月

契約社員 
期間の定めのある雇用形態で事業主は
期間到来による雇用調整に法的問題が少ないとして臨時性の強い雇用を契約社員として雇用します

派遣労働者 
限定的に許可
派遣社員リスト

有期契約の捉え方

短期間 

長期間

長期雇用であるが短期間の有期契約  
正社員と同じ作業だが低賃金 長時間 
単純作業として低賃金 長時間

派遣社員72万人 10年前の4倍 人件費抑制
就業者総数の減少
デフレの長期化により
私の主張 
賃金の下方硬直性を持つ正社員の削減 失業の増加 パートの増加
 2002 7.9日経

争点 

正社員なみ待遇
残業代の引き上げ

階層の固定化
パートの雇用管理roudou/pa-tojitumu.htm

 

非正社員として働く女性は全女性労働者の過半数である 2003/11/4

非正社員の7割は女性である

正社員に認められている育児休業を非正規社員は取得できない

地方自治体の臨時職員は民間と違い労働基準法の解雇ルールなどを適用されないまま雇い止めに直面している

法外の立場に置かれた女性の現状を探った 

2003/11/4の日経記事であるが 内容的に誤解されやすい表現だと思います

まず育児休業は正社員でなく期間の定めのない社員というべきでしょう

次に民間の臨時社員は労働基準法の解雇ルールが制定される前からの裁判における民法の権利濫用の適用での保護ですから基準法の適用がなくても雇い止めは否定できるのです

第3に法外ということはなく何らかの法の対象になります 地方自治体の臨時職員は民法が適用されると思います 川口

臨時職員でありながら長期雇用の職員について解雇無効の判決が2006年3月下旬にありました TVで放映

2006/5/17 日経 変わる非正社員より 八代尚宏 今田幸子
日本の雇用慣行 
高度経済成長期 夫が家族を扶養する状況を前提に 雇用保証の代償 残業 配置転換 転勤

雇用契約の意味を理解しない人事労務管理者

ある現場の労務管理者が

明らかに正規社員より賃金などの労働条件が劣る非正規社員に 何の疑問を持たずに言います 「正規社員並に働いてもらいます」

雇用による労働は雇用契約により行います 現場の労務管理者は 責任者とか上司になるのでしょうか 最近は非正社員が多く一人一人労働条件 賃金が異なるのに 個々人の労働契約を知らないで仕事を振り分けていました このような人はその部門の責任者としては不適です 労働密度を高めることや 労働強化のみ熱心でしょう 

雇用契約(労働契約)とは roudou/roukihou.htm#1-2

労働者の二重構造 以前は企業の二重構造 下請け企業が景気の調整弁とされていました 

ところが

強い者は強くなる為にさらに団結することを知り 
弱い者は
団結する知恵もなく工夫も努力もしないで 
正義 平等 公正 平和という言葉が好きで それらの言葉を駆使し 
「自分が
何をなすべきかでなく何をしてもらうか」を考えます 

「What you can do for your country」  アメリカ大統領ケニディーの演説の中から

2003/3/27日経 大機小機にこんな文章がありました 
若い人たちが懸命に働いているようだが気のせいか職場全体・・・活気に乏しい 
変化の主因は どうも派遣社員やパートの急増により職場の連帯感や使命感が喪失しつつある点に求められるようだ
 ・・・派遣社員のコストは 正規社員に比し劇的に低下したとありました  
生産性とその比較にの問題がありということでしょうか 
本来的に労働条件も意識も違う労働者から
自らの知恵で正社員並の成果をだそうとする管理者と 
正社員並に働かそうとする知恵のない管理者の違いもポイントでしょうし 
生産性を一人あたりから 一時間あたりに換えて比較するのも一考でしょう

終身雇用 身分的支配従属関係 封建的身分関係 主人に代々忠義・忠誠を尽くすという思想が原点

家族関係になぞらって理解し 企業・会社制度になってもこの思想は受け継がれていった

戦前は大企業の男子正社員に限られて使われていたような気がします 
数少ない大企業の雇用形態であるのに これを日本の雇用慣行というのでしょうか 
雇用慣行が成立しているわけがないので 終身忠義従属が当然と思われていたのでしょう  公務員は身分保障・生活保障としての終身雇用

 

非正社員は パート 派遣社員 契約社員 嘱託社員 アルバイト フリーター等

この呼称の違いで待遇が違うのは権利の濫用の疑いがあります

労働法  労働基準法 雇用均等法 労働者派遣法等の労働保護法 

 

労働契約期間の上限について、従来は1年であったものが、
高度な専門知識
を持った者や
60歳以上の者を雇い入れる場合には3年間
まで延長された

雇用契約の解除

民法626条 長期 5年経過後 商工業見習 10年経過後 いつでも解除

民法627条 期間の定めがない いつでも解除 2週間後終了

労働基準法20条 解雇予告

労働基準法21条 20条除外

民法629条 黙示の更新

反復継続  期待権の保護

学校卒業後進学も就職もしない無業の若者28万人

大卒2割 定職に就かない 3割入社後3年以内に離職 2003/4/7

 

2 有期パート職員の産休・育休・深夜労働

 

オランダのワークシェアリング
/roudou/orannda.htm#1

1982年 政労使間の合意 ワッセナ-協定 賃金抑制 時短の約束
正規雇用抑制 非正規雇用拡大 均等処遇

http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/2030105/index.htm

非正規社員の年金nkkkhs.htm

 

1997年 23.2%が非正規社員
2007年 3人に1人(33.3%)が非正規社員 失業率3.9%
2008年4月 改正パートタイム法 正社員と同様な働き 差別禁止  
雇用形態 1990年以降 急速に多様化 正社員80% 2007年65% 

非正規従業員とその処遇 p-tnkn2.htm p-tnkn2.htm 非正規従業員・パート労働者の処遇
非正規パートhiseikp-t.htm
パート労働者(非正規社員)の処遇pa-tonenkin.htm
パート労働者と法律roudou\pa-tolaw.htm
パートタイマー 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-to.htm Cパートタイマー pa-to.htm

5200万人の雇用者 非正社員1700万人 労賃が安い 期間雇用
ライフスタイル 価値観の多様化
99年労働者派遣法改正 原則自由化
03年 派遣期間の緩和 処遇面での格差

非正規社員とは 
補助的存在  3人に1人は非正規社員 女性は5割
現在は高度な職業能力をもつものも非正社員 
契約社員 派遣社員HelloWork/hakenn.htmlで高度な専門職も多い
https://www.nhk.or.jp/bsdebate/0406/data.html
痛い

正社員の要素の特徴 
kintouta.htm 均等待遇・同一労働同一賃金

実態は様々で よくわからない正規社員と非正規社員の区分
能力主義のパート職員

1 正規社員21 終身雇用
誇り高き
短時間正社員patseish.htm(パート正社員 )
roudou/parttimer.htm#101
41 非正規社員は http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hiseisha.htm
パート 派遣社員 契約社員 嘱託社員 アルバイト フリーター等

派遣社員hakenn.html

派遣社員

契約社員keiyk.htm
有期労働者・有期雇用契約

 

2有期パート職員の産休・育休・深夜労働についておたずねします。

パ ー ト・契約社員・嘱託社員の雇用を考える 

パートタイム雇用管理の実務

能力主義のパート職員

3有期パート職員の産休 4有期パート職員の育休 5有期パート職員の深夜労働 6有期パート職員 7有期パート職員の産休・育休・深夜労働 3有期パート職員の産休 4有期パート職員の育休 5有期パート職員の深夜労働 6有期パート職員 7有期パート職員の産休・育休・深夜労働

正規公務員・非正規公務員koumu.htm
/koumu.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koumu.htm

自治体の非正規職員 補助職・臨時職・の解雇・失業保険 
地方自治体の臨時職員 解雇ルールは適用されない  

  

雇用契約の意味を理解しない人事労務管理者
雇用契約(労働契約)roudou/roukihou.htm#1-2
オランダの雇用

雇用保険に注目
〇一年雇用の見込み
労働保険・雇用保険と適用事業所9-1雇用と賃金
 分社化と雇用保険 失業給付資格など

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06041713.cfm



10 解 雇試用期間 三菱樹脂事件(最大判s48/12/12) 終身雇用 正社員

1 雇 用   高齢者 1-2雇用と高齢者 60歳からの雇用 労働基準法  雇用に関する法律 雇用契約 

3  労働基準法 2(改正労基法 事業場外 裁量労働  就業裁定年齢) 4 就業規則 5 雇用均等法  6 女性と労働法  7 労働時間 休憩 8 時間外労働 サービス残業 労 働 保 険 5  雇用保険 労働者の取り扱い

9 休日・休暇・休憩  年次有給休暇 年休の買い上げ 9-1雇用と賃金 ワークシェアリング 

9-2採用から退職まで(労務管理・給与計算) 

10 解 雇 労働法に関するトラブル 10-1 60歳定年制 11育児・介護休業法 12 派遣労働    出向

13 パ ー ト・契約社員・嘱託社員の雇用を考える オランダの雇用 
  
パートタイム雇用管理の実務  

14雇用と税金 助成金  15 紛争の解決の援助  労働紛争判例  16労働組合

解雇と裁判所

リンク

http://www.geocities.co.jp/Berkeley/9449/goku.html

http://www.nanzan-u.ac.jp/~oyatsu/00ee122s.htm

http://www.jil.go.jp/happyou/20000510_01_jil/20000510_01_jil.html 日本労働機構
実態は様々で よくわからない正規社員と非正規社員の区分

 

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