６０歳からの年金特別支給の老齢厚生年等

年金で遊ぼう
　６０歳からの年金
ホームページに
富士市西船津　社会保険労務士　川口　徹
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishoku/60sai.htm

６０歳からの年金
６０歳からの年金・退職の場合
特別支給の老齢厚生年金
特別支給の老齢厚生の支給開始年齢
60歳からの年金　部分年金 平成13年4月1日より
60歳からの障害年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/60kokune/60kokune.htm

60歳から65歳未満の在職老齢年金60歳からの老齢年金

６５歳からの年金
65歳からの年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/65.htm
65歳からの在職老齢年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/65zar.htm

厚生年金保険加入は70歳(平成14年３月までは65歳）まで　例外あり
70歳からの年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/70.htm

（満額受給の特　例もある）
支給開始年齢　６５歳支給の例外　　６５歳前支給
６０歳からの特例年金・退職の場合　
　　長期加入者（４４年以上）　の場合　計算例
　　障害等級　３級程度以上の該当者　　知らないと損する請求年金　
　　　障害年金非該当者でも６０歳から受給できる特例の老齢厚生年金
障害者特例・長期加入者　支給額特例tokurei65.htm
船員　坑内員特例　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tokurei65.htm#5

60歳からの年金60sai2.htm
60歳の選択　働く高齢者60.htm 60歳からの年金と雇用roudou/60koyou.htm
60才支給/nenkin/bubunnenkin.htm#6　

http://www.tokyo-hellowork.go.jp/cgi-bin/pay_simulation1.pl 60歳からのチンギン・シミレーション

在職老齢年金-60 在職老齢年金　2005年4月（平成17年4月）より　一律2割カット廃止
65歳未満の在職老齢年金60歳からの老齢年金

加給年金についても考慮されているかとおもいますが
どのようなケースの金額なのでしょうか。

８－１参考　
６０歳退職者必見　パートで働く 　非適用事業所等(共済等も）
zaishoku.html#8-1　

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60歳すぎの退職　

経過措置としての
特別支給の老齢厚生年金とは、
昭和６１年４月１日以降発生の受給権で　
男子の場合　昭和16年4月１日以前生まれは60歳から　
女子の場合　昭和21年4月１日以前生まれは60歳から
　　　　　　　　　　女子の場合　昭和16年4月１日以前生まれは６０歳前から支給されています
６５歳まで報酬部分と定額部分または報酬部分（部分年金）を受給できる厚生年金を言います
旧法では６０歳には支給されていたので激減緩和の為　６５歳前に経過的に特別支給しています

特別支給の老齢厚生の支給開始年齢 nenkin/tokuroko.htm
(６０歳支給)　

部分年金特例支給
男子の場合　昭和16年4月2日生まれから別個の給付（部分年金）が始まります
報酬比例部分のみになりますが在職老齢年金は適用されます

６０歳からの特例年金・退職の場合　　
長期加入者（４４年以上の場合）は
60歳で退職すれば(被保険者資格を喪失すれば）
昭和１６年４月２日以降生まれの方でも　　定額部分と報酬比例部分をそのとき（60歳）から受給できます　

６０歳支給(特別老齢厚生年金)　６５歳支給の例外

平均標準報酬月額を322100円　加入月５４０月としますと

定額部分　1676*1.17*444＝870648　・・・・①

報酬比例部分　322100*8.06*540*1.031＝1445367・・・・・②　月額120400円

①+②＝2316000円　・・年額　　　月額　　193000円

退職しないで勤務すれば
60歳から　附則８条等（特別支給の老齢厚生年金）叉は法第４３条の報酬比例部分のみの年金になり在職老齢年金になります

#43

報酬比例部分　322100*8.06*540*1.031＝1445367・・・・・②　月額120400円なので

給与300000円だと　在職老齢年金は8178円　合計308178円の収入となります

給与200000円だと　在職老齢年金は58178円　高年齢雇用５００００円　控除２００００円　合計288178円の収入となります

３/４未満労働だと　

年金　①+②＝2316000円　・・年額　月額193000円　

給与100000円としても293000円となります

非常勤取締役の場合

失業給付だと　

６ヶ月間で1963595円とすると日額10908円　基本手当日額6332円　月額189960円になります

　　　　　　　　　６ヶ月間で3272658円とすると日額１８１８１円　基本手当日額9091円　月額272730円になります

勤務していれば　 昭和１６年４月２日生まれの方は
６1歳まで　４３条の年金（報酬比例部分）になり
61歳から Ｈ6附則19条　が定額部分と報酬比例部分附則８条の在職老齢年金になります

WWW/nenkin2/kyuuhou.htm#6-f19　

#f8　

定額部分　1676*1.17*444＝870648　・・・・①

報酬比例部分　322100*8.06*540*1.031＝1445367・・・・・②　月額120400円

①+②＝2316000円　・・年額　　　月額　　193000円

給与300000円だと　在職老齢年金は37200円　合計337200円の収入となります

給与200000円だと　在職老齢年金は87200円　高年齢雇用５００００円　控除２００００円　合計317200円の収入となります

60才以降３年勤めると（加入月数４４４以上の場合）

給与300000円だと　保険料26025円*36＝936900　
報酬比例部分　300000*8.06/1000*３６月*1.031＝89746・・・・・　月額7478円の増収入となります

給与200000円だと　保険料17350円*36＝624600　
報酬比例部分　200000*8.06/1000*３６月*1.031＝59830・・・・・　月額4986円の増収入となります

60才後　被保険者期間が増加しても　６５歳のとき又は　退職（資格喪失）しなければ再計算しませんから　
退職（資格喪失）後　１ヶ月あけて再就職すれば増えた被保険者期間で年金が計算されています

退職共済年金　雇用保険について　教えてください。　平成１０年４月１日以前に、共済年金を受けていますが、６５才前に厚生年金に勤務し雇用保険にも加入していました。６５才前に厚生年金を退職した時、失業保険を受けると、共済と厚生年金の受取りはどうなるのでしょうか？

平成10年4月1日前に年金の受給権を得ていれば　失業保険を受けても退職共済年金は支給停止になりません　65歳未満の場合は厚生年金の加入期間が1年以上あれば厚生年金も支給されます　それに給与所得が120万超えていて退職共済年金の1部支給停止があった場合はそれが解除されます

参考

退職共済年金等の受給者が民間に再就職し他の被用者年金制度に加入し、年金以外に給与所得が１２０万円を超える場合その給与所得に応じ、翌年の８月から翌々年７月まで１年間、退職共済年金の一部が支給停止となる
なお、給与所得は、退職の翌年分から調査対象となる　　支給停止になるのは翌々年の当該月8月からとなる
廃止され在職老齢になりましたました

また、退職などにより被用者保険制度を脱退 (厚生年金保険は満６５歳になれば自動脱退）すれば、その翌月から支給停止は解除となる

６５歳までは厚生年金を支払います

厚生年金保険は65歳(平成14年4月からは70歳）まで
但し65歳になっても老齢基礎年金などの資格期間を満たしていない人は　満たすまでの間は任意加入することが出来ます(高齢任意加入被保険者）

Ｑ　夫は1940年(昭和15年)6月02日生　。
妻も1940年(昭和15年)12月02日生、収入は無し。

社会保険事務所に昨日行きました。
夫　厚生年金は合計　336月、国民年金1号　112月。　後　誕生日月の前月まで4ヶ月加入

妻は国民年金の1号、3号合わせて272月で空期間を足すと300 夫は６０歳から受けられる
妻は６５歳まで待つしかないと言います。

以下の質問に類したことを尋ねましたが、目安の金額は出せない
が、でも大丈夫だから、どうやっても同じ結果だから、６０歳になる前日以降に裁定？の申請をするようにと言われました。

早めに記録を見れば加入期間の記録もれも探しやすいのに不親切ですね　
1年　2年以内ならば目安金額を出すところもあります

現在のわたしの平均標準報酬月額は○万円です。
今後も月額は少しずつ少なくなるでしょうが働き続けます。
６５歳までは厚生年金を支払い続けます。

この場合、６０歳から特別老齢厚生年金は受けられるでしょうか？

Ａ　
定額部分　1676×1.208×340×1＝　　　①
報酬比例部分　○万円×8.18×340×1.031＝　　　　　　　②
在職老齢年金になりますので　支給停止額があります　③
高年齢雇用継続給付金もあります(雇用保険被保険者）④
③　④についてはＨ－Ｐに記載しています

妻の加給年金というのも付くのでしょうか？
加入期間240月以上　夫の生年月日が昭和15年度ですので加給年金は299700円です　⑤

それら合わせて大体どのくらいの金額になるでしょうか？
①＋②ー③＋④＋⑤です

加入期間が増えるので、年金額は毎年毎年変化するのでしょうか？
第1回目の裁定は60歳時（年金受給権が生じたとき）にします
在職賃金が影響しますので　手取額は変わることがあります

65歳前は退職時に再計算にします　増えた加入期間で計算します
65歳時に裁定をします

65歳時の年金は
報酬比例部分+経過的差額加算＋基礎年金804200×（340+112）/468
定額部分が経過的差額加算と基礎年金の1部に変わります
従がって804200×112/468＝Ａ　　が増えることになります
妻が65歳未満であれば夫に加給年金がつきます　妻が65歳過ぎれば　妻に振替え加算がつきます

６３歳で死んだら、妻の年金は？

夫　６３歳あたりで死んだとしたら、
妻にはどのような年金がおりるのでしょうか？
妻は65歳未満ですので
報酬比例部分の4分の3（遺族厚生年金）です+中高年寡婦加算603200円(夫の生年月日）があります

65歳になると
妻の基礎年金　804200×380/468＝653000円（月54416）　と
遺族厚生年金と　経過的寡婦加算314500円が加算されます　　380月は仮定の加入月です

夫生存中ならば　６５歳の妻に基礎年金804200×380/468＝653000円（月54416）と振替加算(６５歳から）があります　
そのため夫の配偶者の加給年金はなくなります

６８歳で死んだら、妻の年金は？

６８歳当たりで死んだ場合には、妻におりる年金は
月４万円弱の老齢年金だけになってしまうのでしょうか？
妻は65歳過ぎていますので
基礎年金　804200×280/468＝481100円（月40095）　と遺族厚生年金と　経過的寡婦加算314500円（妻の生年月日）が付きます　すなわち国民年金任意加入期間中の分が増えるわけです

一時勤めた会社の年金額７万円ほどの厚生年金基金もあります。
これは、６０歳からはじまるようです。

基金があれば基金が一部支払います
基金から老齢厚生年金の代行分を受給するので　その分少なくなります　基金は代行部分と少しの上乗せ部分を支給します

注　基金がある場合　厚生年金だけの加入期間に基金の期間も合算してください

６０歳からの特別老齢厚生年金を受けなければ基金からも年金を受けられないものでしょうか？　

基金によって変わります　基金で確認してください

在職老齢年金の減額に応じて減額される場合もあります

厚生年金基金

妻の加給年金

夫の生年月日が昭和15年度ですと加給年金は299700円です

合計金額は？

①＋②ー③＋④です

加入期間が増えるので、年金額は毎年毎年変化するのでしょうか？

60歳のとき裁定します
その次は退職したときです
６５歳の時に６０歳から６４歳までの分をまとめてもらうことができるか？　時効は5年です

65歳になると老齢厚生年金[65歳から]を裁定請求しますが繰り下げも出来ます
360月に在職の５年分の６０月を加えます

定額部分　 1625×1.208×400×1.031＝　　　①

　　　　　　　　　　804200×340/468＝　　　　　　　②　

①ー②　経過的差額加算　　　　　　　　　　　　　③

報酬比例部分　350000×8.18×400＝　　　　　　④

基礎年金　　　　804200×340/468＝　　　　　　　⑤　
１号被保険者期間があれば３４０月にその期間を加算します

合計　③+④+⑤

特別老齢厚生年金と老齢厚生年金は別ですか

特別老齢厚生年金[60歳過ぎ～65歳まで　定額部分と報酬比例部分]と
老齢厚生年金[65歳から　報酬比例部分]は別です

旧法の老齢厚生年金（６０歳から）と新法の老齢厚生年金[65歳から]に移行する際の
激変緩和措置として特別老齢厚生年金（６０歳から６４歳）が制定されているのです

６５歳からの老齢年金額に不利なことがあるのでしょうか？

ありません

また、６５歳からの分は繰り下げすることができるのでしょうか？

可能です

振替加算・加給年金の算出は　配偶者の生年月日・年金歴が必要になります
この事例では影響ありません

正確を期するには社会保険事務所で資料（被保険者期間確認記録表）を取り寄せてを
一つ一つチェックする必要があります　

さらに記録されてない被保険者期間があれば調査を依頼します　
被保険者記録に記録されなければその分　年金はもらえません

男子の場合　昭和16年4月2日生まれから別個の給付（部分年金）が始まります

報酬比例部分のみになりますが在職老齢年金は適用されます

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平均標準報酬月額を計算してみたい

私のホームページ　年金の計算　ｄａｔａにも　平均標準報酬倍率一覧表　追加します

参考　標準報酬月額再評価率一覧（倍率表）
標準報酬月額は最少１００００円　最高５９００００円にして　再評価率を掛けて計算します

期間	再評価率	期間	再評価率
～s33.03	13.96	s50.04～51.07	2.25
ｓ33.04～s34.03	13.66	s51.08～51.03	1.86
s34.04～s35.04	13.47	s53.04～54.03	1.71
s35.05～s36.03	11.14	s54.04～55.09	1.62
s36.04～s37.03	10.3.	s55.10～57.03	1.46
s37.04～s38.03	9.3	s57.04～58.03	1.39
s38.0.4～39.03	8.54	s58.04～59.03	1.34
s39.04～40.04	7.85	s59.04～60.09	1.29
s40.05～41.03	6.87	s60.10～62.03	1.22
s41.04～42.03	6.31	s62.04～63.03	1.19
s42.04～43.03	6.14	s63.04～h01.11	1.16
s43.04～44.10	5.43	h01.12～h03.03	1.09
s44.11～46.10	4.15	h03.04～ｈ04.03	1.04
s46.11～48.10	3.6	h04.04～ｈ05.03	1.01
s48.11～ｓ50.03	2.64	ｈ5.04～	0.99

平均標準報酬月額＝[Ｓ1×(ｎ１+ｎ2）+Ｓ2×ｎ3〕/(n1+n2+n3)

平均額Ｓ

Ｓ1=s32.10～ s32.09

Ｓ2＝ｓ32.10～資格喪失

被保険者期間ｎ

ｎ1＝資格取得～ s32.09

ｎ2＝s32.10～ s52.07

ｎ3＝ｓ52.08～資格喪失

加給年金についても考慮されているかとおもいますが
どのようなケースの金額なのでしょうか。

加給年金は　厚生年金の加入期間２０年以上（特例１５年以上）の方が受給できます
この年数に足りない人は厚生年金に加入続けた方が有利になります
配偶者が厚生年金の加入期間２０年（特例１５年以上）以上の年金を受給すると加給年金は受給停止になります　配偶者も一人前の年金受給だから加給年金は必要ないという判断です

したがって本人の厚生年金加入期間２０年以上（特例１５年以上）の確認と
配偶者の６０歳時点での加入期間の確認をして加給年金の受給期間の判断をします

本人は厚生年金の加入期間２０年以上（特例１５年以上）は確保しないと
６０歳以上の老齢厚生年金・遺族厚生年金なども不利になります　
配偶者の２０年は損得の分水嶺になります
（６０歳以上の初診日　中高齢加算等）　詳細はＨ－Ｐを見てください

また、一般的なサラリーマンの平均年金額も情報をお持ちでしたら
教えて下さい。

現在の年金　わたしのホームページ年金を楽しむから転記しました

現在の年金額　２４２０００円　
(40年加入の場合　１９９９年度価格　夫婦とも６５歳のモデル額です）

改革案２０００年度からは　報酬比例部分を５％削減で　２３７０００円　
内訳　基礎年金６７０００円＊２　報酬比例部分１０３０００円

　経過措置があるため２００４年度から５％削減完全適用になる　
現在　サラリーマンの平均月収３７万円

　実際の受給者が受け取っている平均年金額はもっと低い
２４４３２００円（月額２０３６００円）　高齢者夫婦世帯支出　２３７６０４円　　

　

平成６年総務庁の消費実態調査　
夫６５歳以上妻６０歳以上(高齢者世帯という）の無職の夫婦世帯の消費額　１１６５０９円（５８２５５／１人）