雇用保険・年金請求の手続き
富士市　社会保険労務士　川口徹17BACKホーム

年金相談soudann.html 年金と年齢nenkin.htm#51
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/

年金請求の手続きnenkin2\nektetdk.htm
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/newsection/nenkin/nenkin/64tokubetukousei.html

雇用保険の手続き

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失業給付の手続き
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高年齢雇用継続給付の手続き東京労働局のコピーです

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/kyuuhu.htm#11
http://osaka-rodo.go.jp/hw/umeda/hoken/kyuhu.html　
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ハローワーク　　　求職の申し込み　失業保険給付の手続き
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失業給付を受け取るにはhellowork/situgyou.htm
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雇用保険被保険者証又は受給資格者証（交付を受けた方のみ）を貰います

高年齢雇用継続給付の手続き

高年齢雇用継続給付の手続き東京労働局のコピーです

５　高年齢者雇用継続給付の受給資格確認手続き

提出者：６０歳に達した被保険者を雇用している事業主及び再度の提出を求められた事業主
　　　　 ※　賃金低下の予定の有無にかかわらず提出してください。
提出書類：「雇用保険被保険者六十歳到達時賃金月額証明書」
　　　　　「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」
添付書類：賃金台帳、出勤簿等、賃金月額証明書の記載内容を確認できる書類と、被保険者の年齢が確認できる書類（運転免許証か住民票の写し（コピーも可））
提出先：事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）
提出時期：被保険者が６０歳に達した日の翌日から起算して１０日以内。
　　　　　 若しくは、指定された日の翌日から起算して１０日以内。
　　　　 ※　提出が遅れている場合は、急いで提出してください。

受給資格が確認された場合

「受給資格確認通知書」を交付しますので被保険者に対して直ちにお渡しいただき、支給対象月に支払われた賃金額がこの「確認通知書」に印字された「賃金月額の７５【８５】％」未満となった場合は高年齢雇用継続給付の支給を受けることができる旨を説明してください。

受給資格が否認された場合

公共職業安定所が交付した「受給資格否認通知書」を被保険者に対して直ちにお渡しください。
また、「被保険者であった期間が５年」となる予定の日の翌日から１０日以内に、再度「賃金月額証明書」及び「受給資格確認票」を提出してください。

６　高年齢雇用継続給付の支給申請手続き

提出者：事業主又は被保険者
　　　※ できるだけ、事業主の方が提出することについて労使間で協定を締結した上で、事業主の方が提出するようにしてください。
　　　　　なお、初回に「承諾書」を提出してください。

提出書類：「高年齢雇用継続給付支給申請書」
　　　　※公共職業安定所（ハローワーク）から交付されます。

添付書類：賃金台帳や出勤簿等、支給申請書の記載内容を確認できる書類

提出先：事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）

提出時期：公共職業安定所長が指定する支給申請月の支給申請日
　　　　※公共職業安定所（ハローワーク）から交付される「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。

支給申請期限を過ぎると支給されませんのでご注意ください。

※　支給決定された高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金は、被保険者本人の
　金融機関口座（郵便局を除く）に振り込まれます。入金は、支給決定から約１週間後になります。

　 詳細については、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）、

ﾘﾝｸ　
社会保険庁　http://www.sia.go.jp/

年金に関するする質問　http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qamain.htm

年金請求の手続き http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/saitei/samain.htm

社会保険労務士　川口徹　
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（老齢厚生年金の支給の繰上げ） 第７条の３　
当分の間、次の各号に掲げる者であつて、被保険者期間を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるもの（国民年金法附則第５条第１項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、65歳に達する前に、社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第42条第２号に該当しないときは、この限りでない。
1．男子であつて昭和36年４月２日以後に生まれた者（第３号に掲げる者を除く。）
2．女子であつて昭和41年４月２日以後に生まれた者（次号に掲げる者を除く。）
3．鉱業法（昭和25年法律第289号）第４条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）であつた期間と船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、昭和41年４月２日以後に生まれたもの

３　第１項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。

４　前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。

（繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当等との調整） 第７条の４　前条第３項の規定による老齢厚生年金は、その受給権者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第14条第３項第１号に規定する受給資格を有する者であつて65歳未満であるものに限る。）が同法第15条第２項の規定による求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、その支給を停止する。 1．当該受給資格に係る雇用保険法第24条第２項に規定する受給期間が経過したとき。 2．当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第22条第１項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）の支給を受け終わつたとき（同法第28条第１項に規定する延長給付を受ける者にあつては、当該延長給付が終わつたとき。）。

３　第１項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により老齢厚生年金の支給が停止された月（以下この項において「年金停止月」という。）の数から前項第１号に規定する厚生労働省令で定めるところにより当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を30で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）を控除して得た数が１以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第１項の規定による老齢厚生年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。

４　前３項の規定は、前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者（船員保険法第33条ノ３の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者に限る。）が同法第33条ノ４第１項の規定による求職の申込みをした場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　雇用保険法第14条第３項第１号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第15条第２項の規定による求職の申込みをしたもの（第１項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が、前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該受給権を取得した月の翌月から第１項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する。

６　第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第２項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第５項に規定する者が前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第５項の規定」と、第３項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第５項に規定する者が前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第１項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第５項の規定」と、「第１項の規定」とあるのは「第５項の規定」と読み替えるものとする。

７　前２項の規定は、船員保険法第33条ノ３の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者であつて、同法第33条ノ４第１項の規定による求職の申込みをしたもの（第４項において準用する第１項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは政令で定める。

　 第７条の５　附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第46条第１項及び第２項の規定の適用を受けるものが被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又は同条第１項に規定する政令で定める日（次項及び第５項並びに附則第11条第１項及び第２項、第11条の２第１項及び第２項、第11条の３第１項及び第２項、第11条の４第１項及び第２項、第11条の６第１項、第２項、第４項及び第８項並びに第13条の６第１項、第２項、第５項及び第９項において「被保険者である日」という。）が属する月において、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）の支給を受けることができるときは、第46条第１項及び第２項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同条第１項及び第２項の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に６分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が同法第61条第１項第２号に規定する支給限度額（以下「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の６を乗じて得た額とする。次項において同じ。）に12を乗じて得た額（第４項において「在職支給停止調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。 1．当該受給権者に係る標準報酬月額が、雇用保険法第61条第１項、第３項及び第４項の規定によるみなし賃金日額（以下「みなし賃金日額」という。）に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。
当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の６を乗じて得た額 2．前号に該当しないとき。
当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の６から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額
２　附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、前項に規定する者以外のものが被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、同項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同項各号に定める額に12を乗じて得た額（以下この項及び第４項において「調整額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。 ３　附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定は適用しない。 1．当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。 2．当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。
４　在職支給停止調整額及び調整額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。 ５　前各項の規定は、附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第１項第１号中「第61条第１項、第３項及び第４項の規定によるみなし賃金日額（以下「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第61条の２第１項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第２号及び第３項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び連合会が支給する老齢年金給付の特例） 第７条の６　附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第131条第１項第２号中「第43条第３項」とあるのは「第43条第３項又は附則第７条の３第５項」と、第132条第２項中「加入員であつた期間（」とあるのは「加入員であつた期間（当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間（以下この項において「改定対象期間」という。）を除く。」と、「得た額」とあるのは「得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）」と、第133条第１項中「前条第２項」とあるのは「附則第７条の６第１項において読み替えられた前条第２項」とする。
２　附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金（第46条第２項において読み替えられた同条第１項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第133条の２第２項及び第３項中「第132条第２項」とあるのは、「附則第７条の６第１項において読み替えられた第132条第２項」とする。
３　附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金（前条の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第133条第１項の規定は適用しない。
４　附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第１項において読み替えられた第132条第２項に規定する額を超える部分については、この限りでない。 1．当該老齢厚生年金が前条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、第44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（以下この条において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という。）に満たないとき。 2．当該老齢厚生年金が前条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないとき。
５　前項の規定にかかわらず、附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。 1．前項第１号に該当するとき。
その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第１項において読み替えられた第132条第２項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）から、調整後の支給停止基準額（前条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。次条第３項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。）で除して得た率を乗じて得た額（次項において「在職支給停止がある者の支給停止額」という。）を控除して得た額 2．前項第２号に該当するとき。
当該基金の代行部分の額から、調整額（前条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による調整額をいう。次条第４項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「在職支給停止がない者の支給停止額」という。）を控除して得た額
６　在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。 　

第７条の７　附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に連合会が支給する老齢年金給付については、第162条の３第３項中「第132条第２項」とあるのは、「附則第７条の６第１項において読み替えられた第132条第２項」とする。
２　附則第７条の４の規定は、附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る当該解散基金に係る老齢年金給付（第162条の３第５項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。）について準用する。この場合において、附則第７条の４第１項から第４項までの規定中「受給権者」とあるのは、「受給権を有する者」と読み替えるものとする。
３　附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第７条の５第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第５項において「在職支給停止がある者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。
４　附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第７条の５第２項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「在職支給停止がない者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。
５　在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。 （特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例） 第８条の２　男子であつて次の表の上欄に掲げる者（第３項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　女子であつて次の表の上欄に掲げる者（次項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、次の表の上欄に掲げるものについて前条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「60歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に、同条第２号中「１年以上の被保険者期間を有する」とあるのは「坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である」と読み替えるものとする。

　 第10条の２　第46条第１項及び第２項の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。 　 第11条の５　附則第７条の４の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第７条の４第２項第２号中「第46条第１項及び第２項」とあるのは、「附則第11条から第11条の３まで又は第11条の４第２項及び第３項」と読み替えるものとする。 　 第12条　削除 （老齢厚生年金の支給の繰上げの特例） 第13条の４　附則第８条の２各項に規定する者であつて、附則第８条各号のいずれにも該当するもの（国民年金法附則第５条第１項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、それぞれ附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に、社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。 ２　前項の請求は、国民年金法附則第９条の２第１項又は第９条の２の２第１項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。 ３　第１項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。 ４　前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した顔から政令で定める額を減じた額とする。 ５　第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第１項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達したときは、第43条第２項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。 ６　第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第２項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。 ７　第３項の規定による老齢厚生年金の額について、第44条及び第44条の２の規定を適用する場合には、第44条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳（その者が附則第13条の５第１項に規定する繰上げ調整額（以下この項において「繰上げ調整額」という。）が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「特例支給開始年齢」という。）とする。第３項において同じ。）に達した当時（65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した当時」と、「前条第３項」とあるのは「前条第３項又は附則第13条の４第６項（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、前条第３項又は附則第13条の４第５項若しくは第６項）」と、「前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「前条第２項及び第３項並びに附則第13条の４第４項から第６項までの規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した日の属する月の翌月又は前条第３項の規定により当該月数が240以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、第44条の２第１項中「第43条第１項」とあるのは「附則第13条の４第４項」とする。 ８　前項の規定により読み替えられた第44条第１項の規定によりその額が加算された第３項の規定による老齢厚生年金（附則第８条の２第３項に規定する者であることにより次条第１項に規定する繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る。）が同条第５項又は第６項の規定の適用を受ける間は、前項の規定により読み替えられた第44条第１項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。 ９　附則第８条の２各項に規定する者が、第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、附則第８条の規定は、その者については、適用しない。 　

第13条の５　附則第８条の２各項に規定する者が、前条第３項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したとき（附則第８条の２第１項又は第２項に規定する者にあつては、前条第１項の請求があつた当時、被保険者でなく、かつ、障害状態にあるとき又はその者の被保険者期間が44年以上であるときに限る。）は、当該老齢厚生年金の額に、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間を基礎として計算した附則第９条の２第２項第１号に規定する額から政令で定める額を減じた額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算する。

２　繰上げ調整額については、第43条第３項の規定は、適用しない。

３　繰上げ調整額（その計算の基礎となる被保険者期間の月数が444に満たないものに限る。次項において同じ。）が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月において、当該年齢に達した日の属する月前の被保険者期間の月数（当該月数が444を超えるときは444とする。）が当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を超えるときは、第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該超える月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第９条の２第２項第１号に規定する額を加算した額を繰上げ調整額とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、その額を改定する。

４　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を第43条第３項の規定により改定するときは、第１項及び第３項の規定にかかわらず、当該繰上げ調整額について、当該改定に係る老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる被保険者期間の月数（当該月数が444を超えるときは444とする。）から当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を控除して得た月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第９条の２第２項第１号に規定する額を加算するものとし、当該改定と同時に、その額を改定する。

５　障害状態にあることにより繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、その障害状態に該当しない間、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。 1．当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間が44年以上であること。 2．当該老齢厚生年金が、第７項（第８項において準用する場合を含む。）の規定により、附則第８条の２第３項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金とみなされているものであること。

６　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（附則第８条の２第３項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第８項において同じ。）の受給権者が被保険者である間は、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。 ７　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。次項において同じ。）が、附則第８条の２第１項又は第２項の表の下欄に掲げる年齢に達した場合において、前条第５項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条第８項及び前項の規定の適用については、附則第８条の２第３項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金とみなす。 ８　前項の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、第43条第３項の規定による年金の額の改定が行われた場合について準用する。

９　第１項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が65歳に達したときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の繰上げ調整額を加算しないものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。 　

第13条の６　附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る。次項において同じ。）が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額（第44条第１項に規定する加給年金額を除く。以下この項及び次項において同じ。）の100分の80に相当する額を12で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が22万円以下であるときは、第46条第１項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、老齢厚生年金の額の100分の20に相当する部分の支給を停止する。 ２　附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と基本月額との合計額が22万円を超えるときは、第46条第１項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ老齢厚生年金の額の100分の20に相当する額と当該各号に定める額に12を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。 1．基本月額が22万円以下であり、かつ、標準報酬月額が37万円以下であるとき。
標準報酬月額と基本月額との合計額から22万円を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額 2．基本月額が22万円以下であり、かつ、標準報酬月額が37万円を超えるとき。
37万円と基本月額との合計額から22万円を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額に、標準報酬月額から37万円を控除して得た額を加えた額 3．基本月額が22万円を超え、かつ、標準報酬月額が37万円以下であるとき。
標準報酬月額に２分の１を乗じて得た額 4．基本月額が22万円を超え、かつ、標準報酬月額が37万円を超えるとき。
37万円に２分の１を乗じて得た額に標準報酬月額から37万円を控除して得た額を加えた額 《追加》平12法018 ３　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金については、第１項中「標準報酬月額と老齢厚生年金の額」とあるのは「標準報酬月額と第44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項及び次項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項及び次項において「加給年金額」という。）を除く。次項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「第46条第１項」とあるのは「第46条第１項及び第２項」と、「老齢厚生年金の額の100分の20」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。次項において同じ。）の100分の20」と、前項中「第46条第１項」とあるのは「第46条第１項及び第２項」と、「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の100分の80に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。 《追加》平12法018 ４　附則第７条の４の規定は、附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第７条の４第２項第２号中「第46条第１項及び第２項」とあるのは、「附則第13条の６第１項から第３項まで」と読み替えるものとする。 《追加》平12法018 ５　附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、第１項から第３項までの規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき第１項から第３項までの規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に６分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の６を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第８項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（第44条第１項に規定する加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。 1．当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。
当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の６を乗じて得た額
2．前号に該当しないとき。
当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の６から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額
６　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金については、前項中「加給年金額」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に、第44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の100分の80に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。
７　附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定は適用しない。 1．当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。 2．当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。
８　調整額を計算する場合に生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。
９　第５項から前項までの規定は、附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第５項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「雇用保険法第61条の２第１項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第２号及び第７項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

　 第13条の７　附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第131条第１項第２号中「第43条第３項」とあるのは「第43条第３項又は附則第13条の４第５項若しくは第６項」と、第132条第２項中「加入員であつた期間（」とあるのは「加入員であつた期間（当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間（以下この項において「改定対象期間」という。）を除く。」と、「得た額」とあるのは「得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）」と、第133条第１項中「前条第２項」とあるのは「附則第13条の７第１項において読み替えられた前条第２項」とする。
２　附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金（第46条第２項において読み替えられた同条第１項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第133条の２第２項及び第３項中「第132条第２項」とあるのは、「附則第13条の７第１項において読み替えられた第132条第２項」とする。
３　附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金（前条（第４項を除く。）の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第133条第１項の規定は適用しない。
４　附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第１項において読み替えられた第132条第２項に規定する額を超える部分については、この限りでない。 1．当該老齢厚生年金（第44条第１項に規定する加給年金額（以下この条及び次条において「加給年金額」という。）が加算されているものを除く。）が前条第３項において読み替えられた同条第２項の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、支給停止基準額（同条第３項において読み替えられた同条第２項の規定による支給停止基準額をいう。次項第２号及び次条第３項において同じ。）が、老齢厚生年金の額に第44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この条及び次条において「代行部分の総額」という。）の100分の80に相当する額を加えた額に満たないとき。 2．当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものを除く。）が前条第６項において読み替えられた同条第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に代行部分の総額の100分の80に相当する額を加えた額に満たないとき。
５　前項の規定にかかわらず、附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。 1．当該老齢厚生年金が前条（第４項を除く。）の規定によりその額（加給年金額を除く。）の一部につき支給を停止されているとき。
その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第１項において読み替えられた第132条第２項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）の100分の80に相当する額 2．前項第１号に該当するとき又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）が前条第３項において読み替えられた同条第２項の規定により当該老齢厚生年金の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。
当該基金の代行部分の額の100分の80に相当する額から、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「追加停止額」という。）を控除して得た額 3．前項第２号に該当するとき又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）が前条第６項において読み替えられた同条第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。
当該基金の代行部分の額の100分の80に相当する額から、調整後の支給停止基準額（前条第６項において読み替えられた同条第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。次条第４項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額」という。）を控除して得た額
６　追加停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。 　 第13条の８　附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に連合会が支給する老齢年金給付については、第162条の３第３項中「第132条第２項」とあるのは、「附則第13条の７第１項において読み替えられた第132条第２項」とする。
２　附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の６（第４項を除く。）の規定により当該老齢厚生年金がその額（加給年金額を除く。）の一部につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付（第162条の３第５項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。）について、その額の100分の20に相当する部分の支給を停止する。
３　附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の６第３項において読み替えられた同条第２項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の100分の20に相当する額に、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の顔（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第５項において「追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。
４　附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の６第６項において読み替えられた同条第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の100分の20に相当する額に、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。
５　追加停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。 ６　附則第７条の４の規定は、附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る解散基金に係る代行部分について準用する。この場合において、附則第７条の４第１項から第４項までの規定中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条第２項第２号中「第46条第１項及び第２項」とあるのは「附則第13条の６第１項から第３項まで」と読み替えるものとする。
　 第15条　第38条の２の規定の適用については、当分の間、同条第１項中「有するものに限る」とあるのは、「有し、かつ、65歳に達しているものに限る」とする。

　 第15条の２　第43条第３項の規定の適用については、当分の間、同項中「受給権者」とあるのは、「受給権者（附則第７条の３第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては65歳に達しているものに限るものとし、附則第13条の４第３項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては附則第８条の２各項の表の下欄に掲げる年齢に達しているものに限る。）」とする。

　 第15条の３　附則第７条の４（附則第11条の５及び第13条の６第４項において準用する場合を含む。）、第７条の５、第11条から第11条の４まで、第11条の６並びに第13条の６第１項から第３項まで、第５項及び第６項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第２項の規定は、適用しない。

（平均標準報酬額等の改定） 第17条の２　平均標準報酬額及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）第６条の規定による改正前の第43条第１項（以下この条において「改正前の第43条第１項」という。）に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額及び標準賞与額については、第43条第１項並びに平成12年改正法附則第20条第１項第１号及び改正前の第43条第１項の規定にかかわらず、被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額に、附則別表第１の各号に掲げる専給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。ただし、第132条第２項、附則第29条第３項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第78条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第３条の規定による改正前の第70条第１項、昭和60年改正法附則第83条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第３条の規定による改正前の第132条第２項及び平成12年改正法附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第４条の規定による改正前の第132条第２項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

２　昭和60年改正法附則第47条第１項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた昭和60年改正法第５条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間（以下この項において「船員保険の被保険者であつた期間」という。）の平均標準朝酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、前項並びに平成12年改正法附則第20条第１項第１号及び改正前の第43条第１項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第２の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。

３　昭和60年９月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第82号）附則第３条第８号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。以下この項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第１項並びに平成12年改正法附則第20条第１項第１号及び改正前の第43条第１項の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第３の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第32条第１項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

４　昭和60年９月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第２条第１項第７号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第１項並びに平成12年改正法附則第20条第１項第１号及び改正前の第43条第１項の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第３の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。
５　平成11年４月１日前に被保険者であつた者の平均標準報酬月額が71,189円に満たないときは、これを71,189円とする。ただし、第132条第２項、昭和60年改正法附則第78条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第３条の規定による改正前の第70条第１項、昭和60年改正法附則第83条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第３条の規定による改正前の第132条第２項及び平成12年改正法附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第４条の規定による改正前の第132条第２項の規定を適用する場合においては、この限りでない。 ６　第44条の２の規定の適用については、当分の間、同条第１項中「については、厚生年金基金の加入員であつた期間は」とあるのは「については」と、「については、その計算の基礎としない」とあるのは「は、同項に定める額から当該厚生年金基金の加入員であつた期間に係る第132条第２項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この項において「昭和60年改正法」という。）附則第82条第１項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第４条の規定による改正前の第132条第２項若しくは同法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第１項又は平成12年改正法附則第23条第１項若しくは第24条第１項に規定する額（その額が第43条第１項に定める額を上回るときは、同条に定める額）を控除した顔とする」と、同条第３項中「にかかわらず」とあるのは「にかかわらず、当該老齢厚生年金の額は」と、「をその額の計算の基礎とする」とあるのは「が厚生年金基金の加入員であつた期間でないものとして第１項の規定の例により計算した額とする」とする。
７　前項の規定は、附則第９条の２第３項、第９条の３第２項及び第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）並びに第９条の４第３項（附則第28条の３第２項においてその例による場合を含む。）及び第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第95号）附則第18条第３項、第19条第３項及び第５項並びに第20条第３項及び第５項において準用する第44条の２の規定を適用する場合に準用する。この場合において、前項中「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「その額が第43条第１項に定める額」とあるのは「その額が報酬比例部分の額」と、「同条に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。
　 （解散しようとする基金等に係る老齢年金給付の支給義務の特例） 第30条　当分の間、解散しようとする基金又は確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第112条第１項の規定により企業年金基金となろうとする基金は、政令で定めるところにより、代議員会において代議員の定数の４分の３以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けて、当該認可を受けた日以降の当該基金の加入員であつた期間に係る第132条第２項に規定する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務を免れることができる。 ２　前項の規定により認可を受けた基金のこの法律その他の法令の規定の適用については、次に定めるところによる。 1．第44条の２、第132条第２項その他この法律及び他の法令の規定であつて政令で定めるものの適用については、認可を受けた日以降の加入員であつた期間を当該基金の加入員であつた期間でないものとみなす。 2．第81条第５項の規定の適用については、認可を受けた日以降、当該基金の加入員を基金の加入員でないものとみなす。 3．当該基金については、第81条の３、第139条第７項及び第８項並びに第140条第８項及び第９項の規定を適用しない。 4．第140条第３項の規定の適用については、同項第１号中「基金の」とあるのは、「基金が附則第30条第１項の認可を受けた基金であるとした場合における当該基金の」とする。 ３　第１項の認可を受けた基金は、遅滞なく、解散に必要な行為又は企業年金基金となるために必要な行為をしなければならない。

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