年金で遊ぼう 高齢者と公的年金を考える
BACKホーム
社会保険労務士 川口徹
年金保高齢者世帯の収入の7割
6割が年金収入だけ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koytaisk.htm
〇年金を楽しむ 上手な年金受給
高齢者文化の生活基盤 年金給付42兆円 産業の担い手も高齢者nenkin/tanosimu.htm#3 元気な高齢者gennki.htm 高齢化の進行 産業を支える高齢者 起業する高齢者
☆介護保険 〇年金制度を考えよう 年金制度の仕組み・概略 年金保険料の未納 問題について
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shnkk.htm#50 社会保障 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokunen,htm 国民年金を考える 読売 変わる年金http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/34/nenkin_top.htm 社会保障給付 年金を考える 事業主・被保険者が行うべきことshahojimu.htm リンク 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ 高齢者の雇用と年金 |
年金制度は社会保障制度です 貯蓄制度ではありません
将来の不確定要因に対する保険制度を主なべースとする防御装置なのです
積立方式にしても自分の拠出分が全額戻ることは基本的には考えられません
余裕のある者がない者に扶助する相互扶助の考えによる国の制度ですから 納付能力がある年金未払い者は相互扶助制度反対者ということになります
相互扶助制度の破壊者になりかねません 部分的に不満があったとしても 意見を述べながら改良を目指すべきでしょう
ちなみに損得論 年金未納者でも年金資金は税金で一部拠出しています |
年金制度に不満があったらその改善のために意見を述べるべきでしょう
公的年金制度を理解すれば保険料支払いに協力的になるかもしれません ほとんどみんな高齢者になりますしね
税を財源とする社会福祉の給付(生活扶助・障害者福祉・母子福祉)
1986年4月1日を境に公的年金の理念に変化があります 将来 基礎年金を全額税法式にすれば生活保護と類似した制度でしょう
厚生年金(被用者年金・上乗せ年金)と基礎年金は全く異なった性格のものになります 自営業者の上乗せ年金は?
社会保険加入未加入へ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shmknyu.htm
shmknyu.htm
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/tetsuzuki/nenkin/01.html
厚生年金保険
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html
年金給付一覧
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/jyukyuuhyou.html#5
部分年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/bubunnenkin.htm
老齢厚生年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html
事業主・被保険者が行うべきこと
これからの年金(2025年)
A 案 保険料 34.3% 年金 23.1万円
B 30% −1割 20.7万円 30.8%の支持
C 26% −2割 18.6万円 40.5%の支持 高齢者2人 178000円/月 でまかなえる?
D 20% −4割 13.9万円
E 基礎年金のみ 上乗せ年金は民営化
厚生省は優秀なんでしょうね 27年後の推定をしています 雇用の変化(就業構造の変化)等を考慮しているのでしょうか 机上の空論の気がしますが ちなみに27年前は昭和46年(1971年)です 1ドル360円 ニクソンショックがありました 昭和47年 5月沖縄返還 田中首相 が話題になりました
現在の年金法は1985年日本のGDPが世界一になったころ15年後の2000年には破綻 フレックスに対応できない年金法は考え直すべきでしょう サミュエルソン ニュートン力学思考は過去のものです
公的年金 積立型への移行論高まる 試算 給付18万円 保険料率24% (日経 1998、01、21より)
10月28日の厚生省案
保険料 | 保険料 | |||
給付抑制策 | 厚生年金 | 国民年金 | ||
厚生年金部分を5%カット 部分年金の廃止 | 年収の20%(月収の26%) | 月2.3万円 | ||
モデル年金額 230983円(40年加入の場合)
現在の保険料率 17.35%
238000円 2002/10./31
給付抑制策 報酬比例年金を5%減額 支給開始年齢を段階的引き上げ
このため2025年 25.2%にとどめることが出来るとのこと
基礎年金部分 現在1/3の国庫負担を2004年までに1/2に引き上げる 消費税アップか
年金と雇用のリンクが必要
このままの場合の保険料比較
2002年度 | 2025年度 | |
厚生年金 | 13.58% | 22.4% |
政管健保 | 7.5% | 10.3% |
介護保険 | 1% | 2% |
ナショナルミニマム 基礎年金 老人医療 介護保険
大蔵省・経済企画庁など景気判断、はずれっぱなしです 1998
私の年金感 社会保障制度
社会保障給付 年金を考える
2002年 82兆円 比較 国税収入49兆円
2025年 176兆円
年金 2002年 44兆円 2025年 84兆円の見通し
2022年までに20%の保険料率
未納未加入者16% 免税者22% 保険料を納めない人4割
2005年 社会保障費 20兆円を超える
高齢化の進行 元気な高齢者
リンク
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
高齢者と雇用・就業1 雇 用
高齢者 1-2雇用と高齢者
60歳からの雇用
労働契約・労働基準法等労働保護法
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bunnseki.htm#3
上手な年金受給に戻る
@ 第1部 年金で遊ぼう 第2部 年金の受給資格B 遺族年金 第4部 在職年金と高齢者 パート労働 失業保険との関連
年金相談 ※ 老齢年金請求 手続き 年金11年度価格受給表 年金計算 高年齢雇用 年金計算data 部分年金
表の作成 年金受給表 継続 在労 厚生年金基金 話題
第3部 気になる年金 A 障害年金 C 共済年金