企業年金
401k 確定拠出型年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401k.htm 

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
社会保険労務士 川口 徹
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kikin/kikin.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kikin.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kikin.htm

http://home.catv.ne.jp/hh/suzukit/nenkin01.htm

企業年金
会社員の約半数が加入
2つのタイプがあります

@確定拠出型年金
現役時代に確定した掛け金を拠出し その資金を運用し、損益が反映されたものを年金として支給する。
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html
A確定給付型年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401kyuhu.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401kyuhu.htm
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401kyuhu.htm
→ 年金のの支給額を前もって確定した年金である。予定した額よりも多くの資金が必要となれば、企業が資金補填をすることになる。
厚生年金基金 (1966年成立)が http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kikin/kikin.htm
代行部分の積み立て不足で代行部分の返上
すれば確定給付型年金になる

確定拠出年金
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/401k.htm

税制適格年金 12年3月末廃止
確定給付企業年金 2年

基金型
規約型

企業年金 企業年金401.htm
厚生年金基金 混合型
確定拠出年金401k.htm
小規模企業共済  一定以下の規模の企業主が加入できる 
taikyou.htm
確定給付企業年金http://www.nttkigyounenkin.mine.nu
厚生年金基金のように代行部分がない 上乗せの年金給付のみ行う
加入者数 430万人
厚生年金基金が代行部分を国に返上し、上乗せ部分のみを運用する場合この制度になる
年金財政の悪化を受け 企業側の負担が限定的な確定拠出年金に移行する傾向

7 日本版401k 改正法 2005年10月

確定拠出型年金の加入者数 300万人(306.6万)人突破 サラリーマン10人に1人 事業所数11000社 2009/2/6
個人は 過半数が元本われ 老後の所得保障に結びつくのか疑問?

確定拠出年金法6/22成立

1966年 昭和41年10月 厚年基金制度発足 調整年金
確定給付型年金

1 確定拠出年金とは 「日本版401K」
 20-2 拠出される金額が予め設定されている 
運用成績によって将来の年金受給額が変わる
本人が運用法を決める 自分で掛け金を運用
日本番401K 2001年導入  現在2012年1月 加入者 超400万人
2008年秋以降 残高 元本29%割り込む
もともと運用責任回避で基金・確定給付型年金から
kikin.htm
401K確定拠出型年金に転換

個人型 企業型 確定拠出型 確定給付型

基金のままの企業は含み損
金融界の既得権維持の無責任制度 予見が現実化 起業は安堵 個人はあれれ・?・・?他人任せの自己責任 ・・???自業自得
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kikin.htm
マッチング拠出が始まる2012年から
従業員が掛け金を上乗せできる 掛け金の上限は変わらない

確定拠出年金のみの場合51000円
他に企業年金があれば再考25500円
掛け金の平均額11000円 2009年度

スマートフォンで運用状況の確認 運用商品の変更 日立製作所 三菱重工
確定拠出年金の加入者の約6割が元本割れ 2011/9末時点

想定利回り
企業型確定拠出年金 導入企業の多くは想定利回りを示している 期待値

401k導入鈍化確定拠出型年金(2007年末)9783社
企業が年金の債務負担軽減に確定拠出型年金(2001)
 運用成績次第 
会社が従業員に負担を転嫁することになる 
導入している会社 東電 トヨタ 日立 すかいらーく
導入してない会社 東芝 ソニー 富士通

投資教育の不備
企業の受託者責任

比較 確定給付型年金

東電 2007/10 適格退職年金制度から 確定拠出型年金+キャッシュバランスプラン型確定給付年金に変更

企業年金124万人未払い
未支給額累計1544億円 企業年金連合会

企業年金連合会
転職脱退」 倒産解散を除く2400万人の年金記録を管理
転職脱退」 117万4000人
倒産解散基金 6万7000人の支給漏れ 合計124万人未払い

減少額一人当たり
転職脱退」 年平均1万9000円
倒産解散基金 年平均 30万円
2007/9/6

確定拠出年金の運用を転職を機に放棄している人が2005年度末に47000人 加入者175万人

企業型から個人型に移転する必要がある 国民年金基金連合会 手数料月5000円
日経2006/7/18
401k 伸びぬ加入 自助努力は幻想と12/27日経16面に見出し

確定拠出年金 導入する企業が増えている 2007/7/28日経

転職などで 2007年度末 運用放置10万人突破(1196705人)2008/8/5日経
国民年金基金連合会
転職 加入資格を失う 6ヶ月以内に個人型に移す必要がある 国基連の口座に移ると自由な運用が出来なくなる
50万円以下一時金として受給

確定拠出年金とは
公的年金の補完機能 企業が負うリスクが少ない

小額なら一時金

確定拠出年金運営管理

厚生年金基金解散の特例措置

確定拠出年金の中と引き出し要件の緩和 平成17年10月1日実施
企業年金401.htm

企業年金のポータビリティの確保 平成17年10月1日実施 企業年金401.htm
/401.htm#7

個人型
個人型 国民年金基金連合会(厚生労働省の認可法人)が加入者をを管理する

制度のメリットがあるのか疑問です

確定拠出年金 続き

基金から確定拠出型年金へ

退職給付会計

2005年の改革案

生命保険

年金分析   年金を考える

厚生年金基金

中小企業退職金共済 1959年創設
/401.htm#5

http://dcplan.yusei.go.jp/index.html 郵政 確定拠出年金

http://markets.nikkei.co.jp/feature/nenkin401k/index.cfm 日経

401k
企業に従業員が毎月一定額を個人勘定に拠出して積立 自己判断で運用する確定拠出型の年金
給与から天引きされた積立金が所得控除 運用収益も非課税

2005年の改革案

2005年の改革案

基金から確定拠出年金へ資産移管

基金から基金へ資産移管

掛け金上限もあがる

運用費用 従業員教育

 

1 確定拠出年金とは 「日本版401K」

401k
掛け金が一定従業員が掛け金の運用方法を自分で決める 自己責任が原則
企業に従業員が毎月一定額を個人勘定に拠出して積立 自己判断で運用する確定拠出型の年金
給与から天引きされた積立金が所得控除 運用収益も非課税

運用収益と積立金の合計によって年金額が変動します

確定拠出年金は掛け金を個人の判断で運用

運用商品
投資信託 預貯金 国債 自社株
加入者には3つ以上の商品を提示 最低一つは預貯金のような元本確保の商品が用意される

我が国の年金は将来受け取る年金額をまず決め そのため必要な金額を積みたてていく確定給付型の年金
(厚生年金基金は 
確定給付型)

確定拠出年金法6/22成立

確定拠出年金法6/22成立

2001年度秋10月導入 2001.6.23日経  運用責任は加入者 企業の穴埋めはない  話題にしましょう

企業型を導入した企業の従業員は原則全員が制度に加入する 

どの従業員を加入させるかは各社が独自に決めることができる
掛け金は企業が負担
 従業員の負担で掛け金を増額することはできない

個人型 国民年金基金連合会(厚生労働省の認可法人)が加入者をを管理する
加入者 約8万人 2007/7/29
掛け金全額税控除 ⇒節税対策 持ち運び
転職先の401Kに資産移管
半年間手続きしないと401Kの資産は国民年金基金連合会に自動移管される この場合運用されずに手数料のみ掛かる

個人型の新型年金に加入できる被雇用者は企業型の新型年金やほかの企業年金に加入しない人だけです

同年金の運用商品は加入企業が運営管理機関と相談して選定するのが一般的 その上で企業が異なる商品を従業員に提示し 従業員はその中から運用先を選ぶ

平成16年10月(2004/10より)より 改正企業年金

確定給付企業年金法の改正(平成17年10月1日実施)
中途脱退者が他の確定給付企業年金の加入員となったときに申出により脱退一時金相当額の移換ができます。
企業年金連合会から他の企業年金等への年金給付等積立金の移換が可能となります
その他、拠出限度額の引上げや中途引出しの要件が緩和されます


 確定拠出年金(平成17年10月1日実施)

a. 平成16年10月から拠出限度額は、企業型が月額4.6万円(現行3.6万円)、個人型が月額2.3万円(現行1.8万円)に引上げられます。

b. 個人別管理資産が少額の者については脱退一時金の請求ができます。

拠出限度枠 2007年予定
企業型   単独タイプ 4.6万円
        併設タイプ 2.3万円
個人型   会社員  1.8万円
       自営業者  6.8万円

      現行 単位万円 2004/10より 単位万円  
   確定拠出年金   掛金限度額 40年加入積立金 掛金限度額 40年加入積立金  
企業型 企業年金などを導入している場合 1.8万円 864万円 2.3万円 1104 2.3
  企業年金などを導入してない場合 3.6万円 1728 4.6万円 2208 4.6
個人型 企業年金・確定拠出年金もたない企業の従業員 1.5万円 720 1.8万円 864 1.8
  自営業者 6.8万円 3264 据え置き6.8万円 3264  
  国民年金基金の掛け金を差し引いた額が限度額            
  公務員・専業主婦は加入できない            

運用資産を年金または一時金として受け取ることができるのは原則として60歳からです
(途中退職者は塩漬けになる 掛け金の拠出期間が3年未満の加入者を除く  
・・
3年超でも積立金が基準額以下の小額なら脱退一時金の受給可能 2004年の年金制度改革 2003/11/9日経

401k 企業型から個人型へ移るには退職後半年以内にしなければならない

死亡の場合は一時金

企業型  退職した場合 会社員世帯の専業主婦や転職先企業が別の年金制度を持っている場合確定拠出年金の対象外になる 
個人型に移し運用を続けることになるが 国民年金保険料を負担してない専業主婦3号と公務員は対象外で新規加入は出来ず企業型から積立金を移した場合でも掛け金を積むことが出来ない

自営業者になるなどして積立金を個人型に移して積み増しをする

3年超でも積立金が基準額以下の小額なら脱退一時金の受給可能 2004年の年金制度改革 2003/11/9日経

税制控除

掛け金 上限額まで非課税

給付 年金として受給すれば 公的年金等控除 一時金として受給すれば退職所得として課税

厚生年金基金解散の特例措置 平成17年4月1日実施

 

 

確定拠出年金の中と引き出し要件の緩和

  現行 改正後
企業型から個人型へ移換後に脱退 個人型で制度上掛け金を納められない人 
第3号被保険者
加入期間3年以下 
個人型で制度上掛け金を納められない人 
第3号被保険者
加入期間3年以下 資産額が50万円以下
企業型から脱退   資産額が1.5万円以下

企業年金のポータビリティの確保 平成17年10月1日実施

年金原資の資産移換が可能となりました

 

加入者が自ら運用の判断を行う その運用成績により 年金受給額が変動する

特徴

一 個人ごとの残額が明確

二 加入者が自ら運用方法を選択

三 転職退職のときに積立分を移管できる

企業型から個人型への移行時 掛け金のつみ忘れ増加

退職して個人型の確定拠出年金に移ったが自分では掛け金を積まない人が増えている 

一時金として受け取れるのは加入期間が3年以内で しかも退職越しぐに個人型に加入できない専業主婦か公務員になる人に限られる 6割が自分で個人型に移る手続きをとらない 個人型に移った人の大半も掛け金を積み増さない人が大半で約4割が積立金が10万円以下である 2003/10/12

2  確定拠出年金運営管理

確定拠出年金の運営管理業務 
郵便局 生損保 証券会社 銀行 信金 農協

運用管理機関 (銀行等)
運用管理業務 年金加入者に運用商品を提示(3種以上の商品 一つは元本保証の商品であること) 商品の特徴 投資知識を提供

3ヶ月に1度は運用方法変更の機会を与える

信金中央金庫 農林中央金庫等は その中央金融機関が商品を選定し 傘下の信金や農業協同組合が取り扱う

信金は企業型と個人型 元本確定型商品としては定期預金を投入 元本確定型以外としては株式や債権に分散投資

農林系は個人型を中心に 商品としては預金投信に加え変額共済

3  制度のメリットがあるのか疑問です 

短期退職 退職金や通常の企業年金は3割カットが多い
401Kは3年以上努めていればカットがない

結婚退職 第3号被保険者
公務員に転職
民間企業に転職
独立して自営業者 ⇒個人型

参考

企業年金(加入者約2300万人 サラリーマンの約半分)は確定拠出型が盛んに話題になっています 

日本版401k確定拠出型年金 将来受け取る年金が 自らの資金運用の巧拙で増えたり減ったりする

現在話題になっている確定拠出型は 理論的主張より 過去の運用の失敗をカモフラージュする便法に使われています 
適格年金も節税対策として捉えていたので 利回りや積立金には配慮はなかったわけです

企業のの狙いは 

確定給付年金の積み立て不足 退職一時金の引当不足を解消する手段として利用

退職給付債務の解消

現在強制加入の公的年金があります 基金も適格企業年金もあります さらに確定拠出年金をかけるのですか 任意ですよ

確定拠出年金は企業主が背負ったリスクを従業員が背負うということです

確定拠出型年金の要望者は
既存年金の積立不足に悩む経済界 株式市場を活性化したい金融・証券業界 どちらもバブル発生の責任者です

責任もとらない・信用を失っている金融業界が臆面も無く日本版401k確定拠出型年金を事業主や国民に勧めて信用するのだろうか 
税金で優遇処置があるのは 401kを利用しないものには不利にするということです 政府と金融界との癒着構造でしょうか

非課税限度額 年間21万6000円

既存年金の積立不足対策 確定拠出年金が積立不足の解消につながらない その解消策が 従業員の掛け金を上げる 給付額を減らす

企業年金危機から逃げて確定拠出型年金の下に隠れようとしているのです

2003/3/ 加入者数325000人 厚年基金全体のの3%

企業拠出の掛け金 税制上の優遇措置で所得控除の対象 月額36000円 既存の企業年金を持つ企業は18000円

積立金に対し年1.173%の特別法人税 2005/3/31まで凍結

年間43万円2000円 ÷12=36000円/月


手数料

年間約6000円の運用手数料で60歳まで

手数料で積立金が目減りするのを防ぐ為積立金が小額なら脱退一時金を認める

運用費用 

 

従業員教育

 

基金から確定拠出型年金へ

退職に関する就業規則の変更が必要です

労働基準法89条 就業規則の変更および届出の義務
3の2

賃金の支払いの確保などに関する法律(退職手当の保全措置)第5条

確定給付企業年金法の改正(平成17年10月1日実施)
中途脱退者が他の確定給付企業年金の加入員となったときに申出により脱退一時金相当額の移換ができます。

企業年金連合会から他の企業年金等への年金給付等積立金の移換が可能となります

その他、拠出限度額の引上げや中途引出しの要件が緩和されます

 


1

退職給付会計

将来、企業が従業員に支払わなければならない年金や退職金の金額を計算し 財務事務諸表に反映させる会計基準

2001年3月期から導入された。新たに積み立てられ不足が生じた場合 えいぎょう費用などで処理する必要があり業績を圧迫する要因になっている

従業員に今後支払う必要がある金額を一定の計数(割引率)を使って現在価値に割り戻したものを退職給付債務という 退職給付債務は見積り額のため 年金資産の運用悪化など不足額生じることもある この積み立て不足額は従業員の残存勤務年数以内の期間で費用処理する決まりだが

企業によって処理期間に大きなばらつきがある 日経2003/10/2

企業が採用したい年金制度 2003/10/20

1位 日本版401K 全体の4割 43.9%

理由

年金資産の積み立て不足が発生しない 退職一時金の引当不足を解消する手段として利用

退職給付債務が発生しない78.2%

成果能力主義の人事賃金体系と整合させやすい 15%

2位 既存の税制適格年金を改良した規約型企業年金 39.9%

確定拠出年金 続き

生命保険

 

労使紛争と労働判例

秋北バス事件 就業規則の改正無効確認請求事件

大阪日日新聞社事件 退職金請求事件

ダイコー事件 退職金請求事件

御国ハイヤー事件

大曲市農協事件

労働条件の不利益変更

高度な合理的理由

労働者の個々の合意

不可思議な年金制度の説明
企業年金は、公的年金の補完的な役割
税制適格年金は
○企業年金の多様化
中小企業退職金共済

 日本版401k 確定拠出年金
20-2 日本版401k 確定拠出年金
拠出される金額が予め設定されている 
運用成績によって将来の年金受給額が変わる
本人が運用法を決める

税制適格年金
10年以内に廃止
不可思議な年金制度の説明
年金の運用リスクは企業が負ってきたという説明
実際は支給の先延ばし支給時期到来資金不足によって狼狽 
責任回避のため確定拠出年金に変更

企業経営失敗者の勧める確定拠出年金

積み縦方式と賦課方式
公的年金は賦課方式 企業年金は積立方式の不思議
公的年金は賦課方式 となっているがその説明の積立方式はインフレに弱い 過去に失敗した スライド方式は賦課方式だからできる 
すなわち積立方式では避けられない資金運用に失敗する危険を避けたのです
積立方式である確定拠出年金はよくないという説明なのです
個人の自己責任で運用しろということですが 例外の人を除けば一般国民に有利な運用を期待するのは無理でしょう


企業年金で積み立てをしていました。
60歳になったので、受け取り資格ができました。
一括で受け取る方法とと10年で年金として受け取る方法があります。
税金面での違いと、扶養控除が受けられなくなるかどうかがわかりません。
主人はあと2年半働く予定です。積み立て総額は300万円です。
アドバイスをよろしくお願いいたします。


企業年金は、公的年金の補完的な役割
厚生年金基金や税制適格年金の役割の見直し
公的年金制度が、
基礎年金部分としての国民年金を土台として、その上に民間被用者については報酬比例部分を乗せる二階建て方式に移行しました
この二階建て方式をさらに補完し、企業年金を機能的に組み合わせ
民間被用者について三階建ての構造を提供するのが厚生年金基金の制度です。
厚生年金基金(以下「基金」)は、厚生年金の、老齢年金の一部を企業年金制度で代行する仕組み。
厚生年金基金は、
厚生年金にかかる負担を軽減しそれを企業の制度で代行する。
基金を設ける場合、特別法人の「厚生年金基金」を設立する。被保険者と事業主とで構成されます。
最低500人の加入者と厚生大臣の認可、
被保険者の二分の一以上の同意と、被保険者の三分の一以上で組織される労働組合がある場合にはその労働組合の同意も必要。
年金資産の管理運用は、生命保険会社、信託銀行 投資顧問会社と保険や信託などの契約を締結
基金の基本的な機能は
厚生年金の代行給付、これに見合う部分の保険料の払い込みが免除されます、
これに加えて、基金には年金の付加給付という責務があります。
基金設立の認可の基準として、最低三割程度の付加給付の仕組みが設けられていなければならない
98年3月末現在、1800余りの基金があり、加入者総数は1200万人程です。

基金は、付加給付と厚生年金の代行給付との組み合わせで 三つのパターン
@代行給付中心型、
代行機能に特化し、給付の方式も厚生年金の報酬比例部分と同様として、計算も厚生年金と同様の標準報酬を用い、給付率は代行給付プラスアルファという形

A付加給付中心型、
代行給付の部分と企業年金の独自の給付の部分を独立した形で運営、支給の段階で両者を合算。代行給付を押さえて、付加給付を手厚くするという特徴。計算の基準となるのは標準報酬ではなく、通常は基本給が用いられているようです。退職金の一部を移行させ、税制適格年金と同様の考え方で運用し、年金方式か一時金方式かを従業員に選択させるのが一般的。

B共済年金制度の方式を応用した共済型
年金制度としては一本の形態をとり、代行給付をその中に含み込むという方式、若干の政府関係機関などに例がある
基金に対する税法上の扱いとしては、
従業員掛け金は社会保険料控除として全額が課税所得から控除
積立金としても、代行給付の2.7倍の給付水準相当までは課税されません。
受給した給付は年金については雑所得、
一時金については退職所得として課税されます。

税制適格年金は、2001年74000件
国税庁の承認を得て積立金に税制上の優遇措置を受ける。
加入者 約1000万人。 積み立て不足により廃止予定の企業も多い
 運用利回りの低下 不足分企業が負担  廃止すれば積立金を従業員に分配
○企業年金の多様化
確定拠出年金 2001 10発足以来70社導入 日経2002.0404
従来の企業年金より掛け金負担が少ないため 中小企業に導入の動きが広がっている
確定拠出年金の非課税枠42万円/1人
混合型年金 2002.4月に導入解禁 松下グループ





企業年金制度崩壊の危機 
2年連続でマイナスの運用利回り 株安 デフレ 海外景気乱調
積み立て不足 傷口の広がる前に基金の解散
資産運用による富の創出のはずが資産の目減りを生じさせています ゼロ金利政策 債券投資では稼げない2002.9.5日経 大機小機
企業年金 転職する場合は
2005年10月から転職しても不利にならなくなる仕組みを導入
確定拠出年金が元の勤め先と転職先の両方にあるとき年金資産の移動が可能
それ以外は退職一時金として受け取る
改正法 2005年10月
転職先が確定拠出年金であれば厚生年金や確定給付企業年金から移せる
転職先が確定給付型年金であれば条件付(積立金を受け入れるという規約がある)で積立金を移せる
転職先に移せない場合厚生年金基金連合会に移せる 更に新しい勤め先積立金を移せることも可能になる
加入期間が3年以下の人だけは一時金として受け取れる

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