介 護 kaigo 費用等　
静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　
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kaigo.htm

介護費用

公的介護保険でまかなえる限度額は地域で異なる
介護が必要な度合いに応じて　要支援　2段階　　要介護　5段階のどれかに認定されます　
1か月の利用限度額は決まっています　限度額の範囲なら自己負担は1～2割です
残りの費用は2分の1づつ国都道府県市町村と40歳以上の人が払う介護保険料で払います

自宅介護の標準的例　要介護5で　月36万650円　
利用者負担は費用の1割　
所得が多いと2割　2015年8月より　年間所得が160万円以上の人が対象　年収ベースでは年金収入のみの1人暮らしでは280万円以上　1世帯に65歳以上が2人以上いる場合は計346万円以上　該当者5人に1人

高額介護サービス　一般的な所得　3万7200円が　負担額の上限　現役並みの所得　4万44O０円　2016・7・16

入居施設の補助
食費居住費の補助　預貯金単身者1000万円超　夫婦で2000万円以上あると対象外

介護保険料　全国平均は5514円

介護費用の総額1　予算ベースで１0兆円超　制度が始まった2000年と比べ　1.9倍

訪問介護通所介護　全国一律は　17年度までに市町村が取り組む介護予防・日常生活支援総合事業に移ります


介護費用の拡大
2000年度　3.6兆円
2004年度　6.1兆円

地域支援事業

①介護予防事業
②包括的支援事業　地域包括支援センター
③任意事業

地域包括支援センター　市町村が設置　事業者に委託

業務

①総合相談　支援事業
②介護予防ケアマネジメント事業
③権利擁護事業
④包括的継続的マネジメント事業　ケアマネージャーのサポートセンター


介護保険　　

老人福祉と老人医療の再編成
措置制度から契約による利用方式へ

公的介護保険制度　２０００年４月施行　

対象６５歳以上　１割本人負担　　
４０から６４歳の人が介護サービスを受ける事が出来る症例　１５の特定疾患に限定(老化に伴って生じた要介護状態）

若い人が不慮の事故や重い病気になっても介護保険の対象にはなりません　要介護者のおよそ６人に１人は６０歳未満

現行　費用5兆円　介護にかかる２５％を国が負担　　費用の9割　税金と介護保険料　

介護保険加入者40歳以上
４０歳以上64歳までの方（2号被保険者といいます）　保険料　　平均２５００／月負担　１９９７．１２．０９発表
健康保険に加入　保険料は給料に応じて異なる　半分は事業主負担　
サラリーマンの妻などは収めなくてよい
国民健康保険に加入　保険料は所得や資産等に応じて異なる　同額の国庫負担があります　世帯主が世帯員の分も負担


６５歳以上の方（1号被保険者といいます）月額保険料　　　　　　　　　基準額３1００円　　　１９９９．
年間平均７42００円（夫婦）
世帯負担200000～３３０００円　　

１９９５年　
４３９０万世帯　６５歳以上の高齢世帯　８６７万世帯　　平均世帯人員２．８２人　
７５歳以上の一人暮らし　９２万世帯

２０２０年　
４８８５万世帯　６５歳以上の高齢世帯１７１８万世帯　３５％　平均世帯人員２．４９人
一人暮らし世帯１４５３万世帯　夫婦のみ１０６９万世帯

６５歳以上一人暮らし世帯　５３７万人　全世帯の１０％超
７５歳以上の一人暮らし　３０６万世帯

参考　育児介護休業制度

高齢者と長寿

長寿の不安　　病気になったときの生活　特に寝たきりになったとき
寝たきりや痴呆症の高齢者、要介護人口　現在2000年　２８０万人(65歳以上の高齢者の１３%）　１０年後３９０万人　20年後　５００万人　３０年後５８０万人と予想
医療費の増大
介護が必要になる高齢者７人に1人

７５歳以上　20年後１６００万人　

高齢者医療で話題の町　広島県御調郡御調町（みつぎぐんみつぎちょうと読みます）尾道市の隣町です　NHKで紹介されました

認定の手続き

Ｑ and Ａ　富士市の場合

Ｑ　要介護認定されて　サービス計画を作成された後　身体状況に変化があった場合

Ａ　要介護認定の有効期間は原則として６個月です　要介護状態の程度が大きく変化した場合には　市町村に要介護状態区分の変更申請をします

Ｑ　現在福祉サービスを受けている身体障害者は？

Ａ　介護保険が優先します　従来の障害福祉サービスのうち　介護保険の対象サービスとならないものについてはこれまでどおりの取り扱いになります

はじめに　

サービス内容　
居宅　施設と地域密着の3種類あります

　　在宅サービス　費用１兆４９００億円　１９８４０００人　７割
　　居宅型　
　　自宅で生活しながら食事や入浴の世話掃除等をしてもらう訪問介護を受けたり　デイサービスセンターに通ったりします

　　　介護サービス計画の作成

　　施設サービス　費用2兆8100億円　　７０５０００人　３割

　地域密着型
寝たきりなど介護の必要性が高い人が住み慣れた地域で暮らせるようにするのが目的です
自宅に居ながら24時間介護が受けるタイプの訪問介護や定期巡回サービスを利用します

自治体の介護独自サービス　上乗せと横だし

市町村がホームヘルパーなどの介護サービスを厚生省が定めた上限額以上に提供する場合を「上乗せ」といいます

配送や移送、布団乾燥など介護保険適用外のサービスを提供するのを「横だし」といいます

　　 　



費用（厚生省試算）

ホームヘルプ　　Ａ　　身体介護中心　１回　１時間　３１３０円
　　　　　　　　　　　Ｂ　家事援助　　　　　　　　　　　　　１４１０円
　　　　　　　　　　　Ｃ　巡回業務　　　　　　　　　２０分　１５７０円

訪問看護　　　　　５０００円　＋　症状に応じた看護費
デイサービス　（入浴　食事）　　１回　６０６２円
デイケア　（リハビリなど）　　　　　１回　９９３０円
ショートステイ　（施設に短期間入所）　１日あたり　６１６０円

療養型病症群
長期療養患者が快適に生活できるように　一般の病院よりも一人当たりの面積を広くしたり介護職員を手厚く配置している医療施設　食堂　浴室　機能訓練室

主に慢性疾患の医療をてがけ要介護高齢者を受け入れる介護保険適用病棟と
主に高度な医療を手がける長期療養患者むけの医療保険適用病棟に分かれる
保険料の高騰に繋がる

高額介護サービス費制度　自己負担に上限を設けて　超えた分を減免する

　 自己負担上限額 　 　 　 　
　 　 要介護度 一般 住民税非課税 老齢福祉年金受給者
在宅　 要支援 　 6000　　　　　　 6000 6000
　 要介護 1 17000 17000 15000
　 　 2 20000 20000 15000
　 　 3 27000 25000 15000
　 　 4 31000 25000 15000
　 　 5 37000 25000 15000
施設 特別養護老人ホーム　　 　 50000 40000 24000
　 老人保健施設 　 53000 40000 24000
　 療養型病床群 　 60000 40000 24000
　 日経　1999.9.17から 　 　 １０００円以下４捨５入 施設介護食費を含む

40歳～64歳特定疾病　脳血管障害など１５の特定疾患に限定
末期がん患者も対象に増加

40-64歳の給付サービス　

４０から６４歳の人が介護サービスを受ける事が出来る主な症例

特定疾患の種類 主な病名　特徴など
後縦じん帯骨化症 脊髄の圧迫　上肢のしびれや痛みなど
初老期における痴呆 アルツハイマー　脳血管性痴呆など
糖尿病性じん症　網膜症　神経障害 糖尿病で合併する割合の高い疾病　腎不全　失明　知覚障害など
脳血管疾患 脳出血　脳梗塞など
パーキンソン病 手の震え　歩行障害など
慢性関節リュウマチ 微熱　倦怠　関節のこわばり
慢性閉塞性肺疾患 気管支が狭くなる　肺気腫　気管支喘息など
両側のひざ関節または
ご関節に著しい変形を伴う変形性関節症		 老化に伴うひざ関節や軟骨の磨耗などによる関節症
　 　

　

<利用契約を結ぶ際に確認しておきたい事項>　1999　6.28　日経新聞より

①　介護サービス事業主はどのような事業主か

②　都道府県知事の　「指定」　の明記

③　サービスが介護保険の給付対象となることの明記

④　介護サービスの具体的な内容（サービスごとの訪問回数･時間･時間帯）

⑤　介護サービスの標準的な手順

⑥　職員体制（人数･資格･経験年数）

⑦　料金（介護保険給付対象内･外をサービスごとに。交通費。物品費、消費税なども）

⑧　介護サービスの内容変更を求める消費者の権利の明記

⑨　損害保険の加入の有無と内容

⑩　利用者から自由に解約できるか

⑪　消費者相談やトラブルの対応窓口

（国民生活センターのまとめ）　

介護福祉士（専門学校で研修を積む）から50時間の入門研修を受講しただけの3級ヘルパーまで千差万別

各地の消費者センターでも相談を受け付けるとのこと


ケアマネジャー

介護保険の適用を受けるためには、介護サービス提供施設や組織は、ケアマネジャーを置かなければならない

ケアマネジャー（介護支援専門員）
高齢者の心身の状況を調べ　本人、家族、かかりつけ医の意見を聞きながら、多様なサービスを利用して、介護サービス計画を作成する。
計画実施の後、その効果を測定し、計画を修正する

ケアマネジャー（介護支援専門員）受験資格
５年以上の実務経験者　医師　歯科医師　看護婦　保健婦　薬剤師　栄養士　社会福祉士　介護福祉士　理学療法士　作業療法士　はり、灸　指圧　マッサージ師など

はじめに

家族介護と現金給付

適用地域　市町村が判断

認める５条件
１　訪問介護サービスが十分供給出来ないと市町村が認める地域に住んでいる
2　専門家が作成する介護サービス計画〔ケアプラン〕に従う
3　所属する事業所の責任者の指示に従う
4　入浴･排泄の手助けなど身体の介護が中心
5　ホームヘルパーとしての勤務時間のうち、家族を介護する割合が半分を超えない



異義がある場合
要介護認定却下やレベル判定結果　介護サービス費用の支給　保険料徴収などに異義があれば、各都道府県に設けられる介護保険審査会に、審査請求することができる

サービスの内容に不満があれば　市町村や　国民健康保険団体連合会に申し出　
介護サービス苦情処理委員が　事業者を指導助言　都道府県が指定の取り消し



公的介護保険がゆれている　１９９９.６．１０日経


導入延期論　　国民の負担増が原因

２０００年実施論　雇用・景気回復　経済的効果が大きい　５兆円市場

　

成年後見制度 介護保険制度を補完

痴呆症の高齢者や知的障害者ら判断能力が低下した成人を保護･支援する現行の「禁治産」･「準禁治産」制度を見直し、新たな成年後見制度を導入する民法改正案

①　痴呆症の高齢者が判断能力が低下する前に事前に後見人を選定できる任意後見制度を創設
②現行法で規定している「禁治産」「準禁治産」の２類型を「後見」「保佐」に改め　経度の知的障害者らを対象とする「補助」という類型を新たに導入する

家庭裁判所に申し立て

リンク　成年後見制度

　


問題点　Ｑ　ａｎｄ　Ａ

　

保険料とサービス水準の地域間格差　　　対策　転居で対応？

要介護認定の困難

特別養護老人ホームなど施設の経営

家族介護のあり方

　

現役世代の保険料負担予定者を対象の介護保険であれば反対者は少ないでしょう

しかし保険料を支払っていない現在介護を必要とする人の　救済を目的としている限り　保険の名前をつけた生活保護政策と医療財政救済政策でしょう　


年金制度も保険料を払わなかった高齢の人たちは　福祉年金として受給しました　　賦課方式（世代間の助け合いという財源確保の理論的根拠）を採用せざるを得ません　　制度の始めはこんなこともあるのでしょう


高齢者みんなが介護保険の世話になるわけでない　７人に１人の割合だそうです
任意加入でなく強制加入である

介護保険の受益者の可能性があれば制度に反対者はいないでしょう　異論が出るのは負担者の立場からです
介護保険制度は望ましいとしても　負担は確実に負わなければならないが　自分が要介護者になった場合に制度の恩恵を受けられるか　不信感があります　将来の国民負担急増が不可避？　世代間の著しい不公平の拡大　相互扶助に不信感

相続財産（私有財産･リバースモーゲージの研究　）と介護保険受益者との関連も論議される必要があるでしょう（社会保険方式･賦課方式）　　難問ですよ　リバースモーゲージの発想は損得勘定で子を親孝行にする　皮肉です？？？　

　

公的介護保険は、在宅・家族介護・現金給付が本筋です　親子関係　経費とも実際的であると私は思います　
原則と例外　段階的対応の扱いはありますよ　　
現物給付・自分の子が信頼できないで他人の子が信頼できる　自分の親の面倒を見ないで他人の親の面倒を見る？　
介護サービスは道徳でなく契約の履行です　身近な存在である家族が依頼者（親）のウオンツに対応しやすい

介護保険制度は　卓見であるが　制度として　すべて現物給付は　社会の公式的家族不信の象徴と確認であり　情感の世界を否定するものでしょう　家族愛の否定です　制度の行きすぎた介入です　まずは可能な限り身近な周囲の人の情操に任すべきでしょう　　　なんたって親子の絆　夏目漱石


現金給付の欠点を価値観の変革(説得)で克服する事を考えるべきだと思います　
責任を社会に拡散してあいまいするのを避けねばなりません

　
この考え方は評判が悪いようですが　現物給付オンリー　賛成者は完全主義者の　人間不信者なのでしょうか

介護保険制度目的達成の鍵を握るのは　考える地域住民自らの自発的動きだと思います

介護保険は地域の住民に　住民自治意識の昂揚　住民自ら選択決定の能動型の民主主義の萌芽となるでしょう

自由と自己責任　規制と社会的責任　競争と共生　議論しましょう

今までの経済的豊かさを基幹とした発想では介護保険は破綻するでしょう　介護保険制度が経済を活性化すると言うのは短期的視点です　借金して贅沢しているようなものです

人間関係の豊かさを求める発想に転換する必要があると思いますが　無理でしょうか

社会保障制度確立に向けての正論での理解・説得が必要でしょう

　

介護保険サービスは新しき人間関係創造の発端になるターニングポイントになりそうです

この世に与えられた自らの生命に感謝！！

それにしても手続きに関する費用も相当だと思いますが、受けるサービスとの比率も知りたいですね

ドイツの介護保険

現金給付を選択性　　現物給付現金給付の混合型　コストとサービス　認定の不平等

汝の行為が普遍的原理となるように行動せよ　　カント

参考　オランダの社会保障制度改革　賃金抑制　社会保障給付縮減　ワークシェアリング

税方式　

徴収が容易である　

恩恵意識

中央集権　役所中心

　

社会保険方式

権利意識

地方分権　競争意識

　

任意後見制度　但し任意後見人の選択が難しい　公正証書を作成
成年後見制度 介護保険制度を補完

痴呆症の高齢者や知的障害者ら判断能力が低下した成人を保護･支援する現行の「禁治産」･「準禁治産」制度を見直し、
新たな成年後見制度を導入する民法改正案

①　痴呆症の高齢者が判断能力が低下する前に事前に後見人を選定できる任意後見制度を創設
②現行法で規定している「禁治産」「準禁治産」の２類型を「後見」「保佐」に改め　経度の知的障害者らを対象とする「補助」という類型を新たに導入する

家庭裁判所に申し立て リンク　
成年後見制度

　

　

E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp

　

　　　　40-64歳の給付サービス　１５の特定疾患に限定　16になる


　

介 護　目次

地域支援事業

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenkou.html

介護職員kaigo\kaigshk.htm

介護保険kaigo/kaigo.htm
介護保険料http://www.shaho.co.jp/minpo/kaigo/hokenryo.htm#01
2005年　改正介護保険法kaigo/kaigkk.htm

40歳～64歳特定疾病　脳血管障害など１５に#4
末期がん患者も対象に増加
介護保険制度Ⅱ kaigo2.htm
40歳～64歳特定疾病　脳血管障害など１５に#4
少子高齢化社会shosiko.htm

看護休業kango\kangokyu.htm
看護休業kangokyu.htm

介護休業育児休業給付　　介護休業給付
介護費用の拡大

公的介護保険改革

介護保険制度 2
介護保険制度Ⅱkaigo2.htm
介護職員kaigo\kaigshk.htm

　

介護保険kaigo/kaigo.htm
介護保険料http://www.shaho.co.jp/minpo/kaigo/hokenryo.htm#01
2005年　改正介護保険法kaigo/kaigkk.htm

介護保険制度kaigo/kaigo.htm

介護費用の拡大

介護費用の拡大

公的介護保険改革

公的介護保険改革

少子高齢化社会shosiko.htm

　

りんく

総理府

長寿社会開発センター

　

  1. 介護保険制度について 　厚生省ホームページ　
    厚生省ホームページに、「介護保険コーナー」を設置しました。 　　ホームページアドレス

  2. 介護保険制度　富山県 高齢福祉課のホームページ

  3. 那覇市福祉保健部老人福祉課のページ 介護保険準備室

  4. 岩手県保健福祉部 長寿社会課介護保険のホームページ

  5. 介護保険制度　city.fuji.shizuoka県 介護保険課

1

育児休業給付　　介護休業給付 　　　ホームページにBACK

はじめに 　　ホームページにBACK
静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

/kaigo2.htm
1 雇 用　　1-2雇用と高齢者　2　労働基準法　雇用に関する法律 雇用契約　労働基準法　2（改正労基法　事業場外　裁量労働）

2-２　６０歳定年制 　3 雇用均等法　　４　就業規則　 ５　労働保険　役員　労働者の取り扱い ６　女性と労働法 ７労働時間　８時間外労働 ９休日　年休 　賃金 　採用から退職まで（給与計算）１０　解雇 労働法に関するトラブル　　１１育児・介護休業法　　

１２　派遣労働 　13パ ー ト雇用を考える10-11雇用と税金　助成金 　

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