社会保険労務士　川口徹の　

年　金　と 　税　金　退職金

年　金　と 　税　金
年金の税金 　158万円以上　　65歳未満108万円以上
障害者控除と介護保険
退職金

税金

平成１７年分の所得税の確定申告からは　６５歳以上の老年者控除が廃止
６５歳以上の公的年金等の雑所得の計算方法が変わりました
http://www.nta.go.jp　
http://www.ｎａｇｏｙａ.ｎｔａ.ｇｏ.ｊｐ　
消費税
被扶養者kennpo\hihuyousha.htm

所得税　住民税　繰越欠損金　貸し倒れ損失　繰越欠損金

年金時効特例法
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706_nenkinjikou.pdf

年金
一　国が行う年金
公的年金は雑所得

二　企業が行う年金
企業年金は公的年金と同じ扱い

三　個人年金
個人年金は一定額を差引きした額を雑所得とする。

所得金額＝収入金額-公的年金等控除額

一　国が行う年金

年金のうち老齢年金及び退職を支給事由とする給付には　所得税法により雑所得として所得税がかかります
社会保険庁は　年金を支払う際に　源泉徴収します
扶養親族など申告書を提出する

7年金課税の見直しなど

税金のかからない老齢年金収入（1998）　所得控除額

2004年1月から配偶者特別控除が廃止　パート労働が変わる

６５歳以上の夫婦世帯（年金生活者）６５歳未満　の夫婦世帯（年金生活者）

税金・源泉徴収 　

住民税　

退職金と税金

独立自営の小企業と税金

給与所得控除　
給与収入の３割弱を経費とみなして非課税とするのが給与所得控除

優遇される高所得・高齢者shakaiho.htm#11-2

hou.htm 社会保険方式・税方式

リンク　国税庁

http://www.taxanser.nta.go.jp/SHOTOKU.HTM

http://www.city.sennan.osaka.jp/kazei/shiminzei08.htm

http://websearch.yahoo.co.jp/bin/query?p=%c7%af%b6%e2%a4%c8%c0%c7%b6%e2&hc=0&hs=0

http://www2.odn.ne.jp/muraoka/zeihou20.html パートと税金

税優遇の縮小　６５歳以上　最低１４０万円の公的年金など控除　老齢者控除５０万円を縮小検討　2003/5/13

定年延長　勤務延長　再雇用制度60koyou.htm

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

扶養親族など申告書

扶養親族など申告書を提出する

所得税には各種の所得控除があります、源泉徴収の際に　
この控除を受けるためには、「公的年金等の受給者の扶養親族など申告書」を社会保険庁に提出します
［支払い金額が（2005年）158万円［65歳未満の人は108万円］未満の人は提出する必要はありません

7扶養親族など申告書を提出する
年金課税の見直し

●「扶養親族など申告書」を提出すると公的年金控除　配偶者控除　老齢者控除などの控除が受けられます
Ｈ１７．１

源泉徴収税額(各支払期）の計算式

｛各支払い期の年金支給額(2月分)−介護保険料額(2月分)ー基礎的控除額(2月分)ー人的控除額(2月分)｝×（10％−２％）＝各支払い期の年金から控除される所得税額

各支払期の計算式

年金支給額
障害者　身体障害者手帳　所得税法施行令
特別障害者　身体障害者手帳１級　２級　所得税法施行令
控除対象配偶者　合計所得金額３８万円以下
老人控除対象配偶者　７０歳以上
扶養親族
特定扶養親族１６歳以上２３歳未満
老人扶養親族７０歳以上
老年者控除は平成１７年４月から廃止(６５歳以上　１０００万円以下）

＜改正前後の控除額一覧＞

158万円以上　　65歳未満108万円以上

※印の表記金額は、１ヶ月当たりの控除額となります。

単身者の源泉徴収における非課税限度額

控除対象配偶者がいるときの源泉徴収における非課税限度額

年金の税金　

給与収入
給与所得控除（最低控除額65万円）　給与所得

給与所得
所得控除　基礎控除　配偶者控除等　医療費控除

課税所得

算出税額　税額控除　納付税額

老齢を支給事由とする年金は”雑所得”（所得税法第３５条）

申告義務　　　１０８万円以上　６５歳未満 　 １５８万円以上　６５歳以上

年齢は、その年の十二月三十一日時点で判断されます。

税金のかからない老齢年金収入は（1998.04）

６５歳以上の年金受給者の夫婦　課税最低限３５４万円　2002.04020　財務省

給与所得者の夫婦　　　　　　　　　課税最低限220万円　2002.04020　２００４年以降　約156万円　所得税がかからない

年金と税金シリーズ　１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口社会保険労務士事務所

年　金　と　控　除

公的年金は雑所得
企業年金は公的年金と同じ扱
個人年金は一定額を差引きした額を雑所得とする。

年金の総支給額−公的年金等の控除額公的年金等控除額＝年金所得

給与所得＋事業所得＋一時所得＋年金所得＝総所得金額
年金受給者が給与など年金以外の収入がある場合は、
年金と他の収入を合算して確定申告をしなくてはなりません。

総所得金額−所得控除額＝課税所得額

課税所得額×税率＝所得税

所得金額には　遺族年金など非課税とされる所得や源泉分離課税の適用を受けた利子所得配当所得の金額などは含まれません

http://www.taxanser.nta.go.jp/1600.HTM　国税庁

給与所得　あまりに低い金額で　働いている時間数が短いと　それは一時的な収入であって、給与所得にはならず雑所得になります

雑所得は収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得金額になり、給与所得控除がありません

表Ａ　　公的年金等の控除額 平成17年度以降

したがって、改正後は６５歳以上で年金収入が３３０万円以下の人は１２０万円の控除額となり、３３０万円を超える人は「６５歳未満」と同じ控除額になります（例）年齢60歳　年金額200万円の場合
控除額　200万円×25％＋37.5万円＝87.5万円
雑所得の計算　200万円−87.5万円＝112.5万円
その年の他の所得金額に雑所得112.5万円を加えて申告します。

（注）（年金額−控除額の合計）が３３０万円以下の部分は税率１０％、３３０万円超の部分は
　　　税率２０％の超過累進税率を適用する。（平成１０年１１月現在）

http://www.gostarnet.jp/zeikin.html 

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 を 提出した場合は社会保険庁が源泉徴収

源泉徴収税額
＝年金額-介護保険料額-（月割り控除額の合計額×支払額の基礎となった月数）×８％(税率）

収入が年金のみで源泉徴収されている人の場合、

生命保険料控除や医療費控除などがあれば、確定申告することによって税金が戻ってくることがあります。

提出しない場合は（年金額−（年金額×２５％））×１０％＝税額 の算式により源泉徴収。

年金の総支給額−公的年金等控除額＝年金所得

例
６５歳以上の夫婦世帯（年金生活者）
年金収入　　　３２０万円 　�@
控除額　　　 320万円×0.25+75万円+38万円基礎控除+50万円老年控除+38万円配+38万円配特+その他 �A
　　　　　　�@−�Aで税金はほぼかからない
　　　　　　住民税はかかることがある。　　

　　　　　　　所得が３８万円以下　扶養親族

６５歳未満　の夫婦世帯（年金生活者）

年金収入　２０８万円 　�@
控除額　　　 ２０８万円×0.25+３７．５万円+38万円基礎控除+38万円配+38万円配特　+その他 �A
　　　　　　�@−�Aで税金はほぼかからない
　　　　　　住民税はかかることがある。

　　　　　　１８０万円未満　息子の年収の半分以下は
　　　　　　　　健康保険の被扶養者になる。

税額
　　（（１）−（２））×１０％＝oo００円　　　

（注）年齢はその年の１２月３１日の年齢を適用する。 　　※配偶者が７０歳以上の場合は４８万円となる。


公的年金の支給額が
６５歳未満で１０８万円以上、６５歳以上で１６２万円以上の場合は
所得税が源泉徴収されていいますので確定申告で清算します．

非課税限度額　配偶者がいるとき　２００５/１/１

公的年金でも、遺族年金や障害年金には課税されませんので確定申告は不要です

源泉徴収の際の月割り控除額　Ｈ１７．１

11年４月以降　20％（41700を限度）を控除

扶養親族�@　生計を一にする親族などで合計所得金額が年３８万円以下である人のこと

一緒に住んでいなくても常に生活費や療養費などをそうきんしている場合には　生計を一にしていると扱われる

住民税は

所得税の申告方式とは異なり、市町村が税額を計算して設定し，それを納税者に通知する賦課課税方式　前年中の所得について課税する前年所得課税　

給与所得者の住民税　特別徴収の場合　
６月から翌年５月までの１２回に分けて毎月の給与から徴収　給与所得控除６５万円　基礎控除３３万円　合計９８万円　

但し所得金額３５万円以下の者を非課税とする(非課税限度額は１００万円）　従って１００万円までは住民税がかからない

内職　必要経費分　最低６５万円控除できる　従って１００万円までは無税

退職後の住民税
　住民税は前年度の１年間の収入に対して課されたものを、翌年の６月から翌々年の５月にかけて支払います。

退職したばあいは　その支払い方法は、退職時期により異なります。

6〜１２月に退職の場合は
　前年分の収入にかけられた住民税で、翌年の５月までに支払う住民税の残額を、退職時に一括支払いか、分割払いかのどちらかを、退職時に会社に伝えます。

１〜５月に退職
　５月までに払う前々年の所得にかけられた住民税の残額を、退職時に一括支払いします。最後の給与か退職金から差し引かれます

前年の分は、６月１日時点で再就職していれば、新しい会社で給与から天引きされるが、

就職していない場合は、6.　8.　10.　1月の４期に分けて役所から支払通知書がきます

年末調整を受けたサラリーマンは給与以外の所得が２０万円以下は所得税の確定申告は必要ない

20万円以下の所得　住民税の申告書を提出しなければならない

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

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税金・源泉徴収

所得税　１０３万円を越えた場合　　　パートの壁　１０３万円（配偶者控除）　１３０万円（社会保険）　１４１万円（配偶者特別控除）

収入130万円から手取り減り　収入１５０万円から手取額が１３０万円を超える場合が多い

配偶者の控除は　収入７０万未満ならば配偶者控除３８万円と配偶者特別控除３８万円合計７６万円　１４０万円から１４１万円は３万円まで逓減するのであって１０３万円で急に変わるわけではありません　

３　配偶者特別控除の控除額

配偶者控除額と配偶者特別控除額

この表は，妻のパート収入が給与収入の場合のものです。妻のパート収入が事業収入の場合は，事業所得の金額（事業収入から必要経費を差し引いた残額）に65万円を加えた金額を上の表の「妻の給与収入」にあてはめて，控除額を求めてください。

　　　配偶者特別控除額は最高で３８万円です。

　　　ただし、配偶者に所得がある場合には、その合計所得金額に応じて控除額

　　を調整するしくみになっています。

　　　配偶者の合計所得金額に応じて計算した控除額は、次の表のようになって

　　います。

　（１）控除対象配偶者に当たる場合

　　　　┌─────────────┬──────────┐

　　　　　　　年収　　│配偶者の合計所得金額　　　│配偶者特別控除の額　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　70万円未満　　│　　　　５万円未満　　　　│　　　３８万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　7５万円未満　　│　５万円以上　１０万円未満│　　　３３万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　80万円未満　　│１０万円以上　１５万円未満│　　　２８万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　8５万円未満　　│１５万円以上　２０万円未満│　　　２３万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　９０万円未満　│２０万円以上　２５万円未満│　　　１８万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　９５万円未満　　│２５万円以上　３０万円未満│　　　１３万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　100万円未満　　│３０万円以上　３５万円未満│　　　　８万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　103万円未満　　│３５万円以上　３８万円未満│　　　　３万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　7５万円未満　　│　　　　３８万円　　　　　│　　　　　０円　　　│

　　　　└─────────────┴──────────┘

　（２）控除対象配偶者に当たらない場合

2004年1月から配偶者特別控除が廃止　

パート労働が変わる

配偶者特別控除が一部廃止　

一部廃止部分

　　　　┌─────────────┬──────────┐

　　　　│配偶者の合計所得金額　　　│配偶者特別控除の額　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　　　│３８万円を超え４０万円未満│　　　３８万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　　　│４０万円以上　４５万円未満│　　　３６万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　　　│４５万円以上　５０万円未満│　　　３１万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　　　│５０万円以上　５５万円未満│　　　２６万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　　　│５５万円以上　６０万円未満│　　　２１万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　　　│６０万円以上　６５万円未満│　　　１６万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　　　│６５万円以上　７０万円未満│　　　１１万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　　　│７０万円以上　７５万円未満│　　　　６万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　　　│７５万円以上　７６万円未満│　　　　３万円　　　│

　　　　├─────────────┼──────────┤

　　　　│　　　７６万円以上　　　　│　　　　　０円　　　│

　　　　└─────────────┴──────────┘

配偶者特別控除廃止による税負担の増加額　

４　配偶者特別控除を受けるための手続きその他

　（１）サラリーマンの配偶者特別控除は年末調整で受けることができますので、

　　　　「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」を勤務先に提

　　　　出してください。

　（２）配偶者特別控除は、夫婦の間でお互いに受けることはできません。

（所法８３の２、１９５の２）

（平成１３年４月１日現在の法令等によっています。）

また生命保険　特別減税を考慮すれば１４０万円の収入でも所得税はかからないとおもいますが　問題は夫の会社の扶養手当家族手当です　どのようにになっていますか　事業主と主婦の知恵比べでしょうか

ところで年収１０３万円以下で中途退職のパートの主婦の方確定申告申請しましたか　源泉徴収されていれば約１万円前後還付されることもありますよ

住民税　年収　100万円(９８万円）を越えた場合　失業中でも前年度の収入を評価して請求がきます。
あっと驚く住民税

Ｑ　私は今パートで1日8時間働いています。見込で8月までの給与は80万円を超えます。このままでいくと、年間１５０万円位の所得になります。まだ夫の扶養に入っていますがもう抜けなければならないとは思っています。
>ただ１３０万円を超えてしまうと保険なども自分で支払うことにもなると思うのですが、金額的にどれぐらいの保険料、税金、年金なども払わなければならなくなるのでしょう？夫の年収は約600万円位です。また私の職場は厚生年金はかけてもらえないようです。
>時間調整して130万円以下で働いたほうが得ですか？
>個人の考え方で何とも言えないとよく聞くのですが？
>


Ａ　個人の考え方次第のところがありますので　本人が良いと思えばそれが正解ということになります
収入が増えても　年金　健康保険料を支払い　税金が増え　夫の会社での家族手当もなくなる場合もありますので可処分所得はほとんど増えません
しかし　私は　家庭に悪影響がなければ　130万円にこだわらず働いた方が良いと思います　自己の労働能力の評価は高い方が社会的に自信がつきますし　社会の仕組みとしても働く女性が有利になるように変わってきています　人生80年時代は労働能力を高めておくことが大切だと思います
また社会保険は一定の基準に達すれば強制加入になっています　また加入していた方が良いと思います

　国税庁・税金　 　　給与と源泉徴収

退職金と税金　

http://www.taxanser.nta.go.jp/1420.HTM

退職金にも税金がかかりますが、
退職所得にかかる税金は、給与所得とは切り離して計算される分離課税方式です　
しかも退職金は大きな控除が受けられるので、よほどの多額の退職金でないかぎり、結果的には少ない税額あるいは課税無しとなります。

退職時に　退職所得の受給に関する申告書を提出

退職所得の金額　（収入金額ー退職所得控除）/2

退職所得控除　非課税枠

�@勤続年数　２０年以下　４０万円×勤続年数　（最低額８０万円）

勤続１５年の場合　４０万円ｘ１５年＝６００万円

�A勤続年数　２０年超　　　８００万円+７０万円×（勤続年数ー２０年）　70*15　1050+800　1850

勤続２６年の場合　７０万円ｘ　15年＋８００万円＝1850万円 　　

１年未満の勤続年数は切り上げ　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・非課税枠の超過額により税額は異なり、支給時に源泉徴収されます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　

「超過額の半額」が
３３０万円以下の場合　　　税額は「超過額の半額」の１０％　　　　　　 　　　　　　　

９００万円以下の場合　　　　　　　　　々　　　　　　　　　２０％−３３万円　 　　　　　　　　　

１８００万円以下の場合　　　　　　　　々　　　　　　　　　３０％−１２３万円 　

2000-1850=150 /2 　　75　10％　7.5万円　

退職所得の金額

http://www.taxanser.nta.go.jp/1423.HTM

http://www.taxanser.nta.go.jp/1426.HTM

徴収税額　所得税　　退職所得の金額　×　所得税率　20％

　　　　　　　住民税　退職所得の金額×特別徴収税額表

注　特別減税は確定申告により還付　　合算合計所得１０００万円以上

Ａ×ＢーＣ＝所得税額

更に税額控除があります

独立自営の小企業と税金

これからの経済や雇用を支えるのは独立自営的な小企業　その成長を社会保険や税制が妨げているのが実情である(経済学者　野口悠紀雄　日経2000/04/25）　サラリーマンは一律に認められる給与所得控除が大きいが　事業を請け負う形で収入を得ている人は　必要経費を積み上げても給与所得控除の割合(最大40％）にはまず届かない

フランスでは生まれたばかりのベンチャー企業対象に社会保障負担軽減措置を検討

Ａさんは転職して給料が下がりましたので　請負の仕事をして前年並の収入を確保しましたが払う税金は多くなりました　なぜ？　と質問されました　　調べてみると　請負の必要経費の計上が少ないのです　

Ｑ　ＳＯＨＯワーカーとして自宅で仕事をすることになり、その際税金などはどうしたらいいのかと 調べていくうちにこのホームページに辿り着きました。   とても参考になりましたが、もしももっと教えていただけるなら・・・・・・と思いメールしました。 今度から働く就業形態は個人事業主という形になるようです。 それで収入が所得が３８万を超えた場合は当然所得税は発生し、扶養控除は受けられないと思いますが、 年金と健康保険はどうなるのでしょうか？収入が１３０万未満であれば、主人の扶養家族のままでいられのでしょうか？

Ａ　年収103万円を超えると給与所得は38万円を超えますから、控除対象配偶者にはなれません
年末調整や確定申告によって、所得税を納税します。

夫も所得控除から配偶者控除が無くなります、その分課税所得が大きくなります。したがって、納税額も増えます。
住民税にも影響が出てきます。

税金の場合　配偶者の場合は更に38万円まで配偶者特別控除があります  

年金　社会保険の場合　収入が年間の見込み額130万円未満は被扶養者となっていますとなっています　
年金は3号です（市役所）  130万円以上は健康保険被扶養者届　収入申告書でその届をします（社会保険事務所）
税金の様に必要経費を控除した所得という概念は無いようです　

損益通算　事業が赤字の場合

事業所得の損失を�@給与所得雑所得などの経常所得の金額�A譲渡所得の金額�B一時所得の金額�C山林所得の金額�D退職所得の金額の順で差し引きます

青色申告であれば　翌年以降３年間繰越できます

遺族年金・障害年金等は原則として非課税です。

Ａさんは老齢年金と遺族年金を比較して老齢年金が受給額が多いのでそちらを受給しました貰ってみると手取額がが少ないのです　税金が控除されていたのです　手取額は非課税の遺族年金の方が多かったのです

受給権の保護及び公課の禁止 　第41条２

租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

失業保険　　非課税

http://www.taxanser.nta.go.jp/1910.HTM

傷病手当金は会社および税制上は、所得とみなさい
扶養家族扱いになり、配偶者扶養手当を受給
年末調整。

健康保険の被扶養者　
傷病手当金・失業保険の基本手当　を収入とみなすので（税制上は、所得とみなさい）　１日当たりの手当金が１３０万円/360日を超えると健康保険の扶養に入れることはできません。（年間１３０万円は将来の見込み額）

60歳以上または障害者は　年収１３０万円が未満が１８０万円未満になります　　年収には年金も含まれます

第3部（年金で遊ぼう) 年金の税金

http://www.city.sapporo.jp/citytax/ARAMASI/ALACULT/part_1.htm

大蔵省ホームページ 　大蔵省・国税庁・税金 　大蔵省・国税庁・年金税金 　

http://www.taxanser.nta.go.jp/BEST03.HTM　
国税局税務相談室

http://www.taxanser.nta.go.jp/report-1204gensen.htm　給与　源泉徴収

http://www.taxanser.nta.go.jp

平均貯蓄保有額　１３６６万円　中央値８８０万円　最も多い世帯５００万円
　　　　　　　　　　　　２０歳代３２１万円　４０歳代１０３８万円　６０歳代1857万円

高齢者特例派遣事業　６０歳以上を対象とする派遣　同一企業の同一業務　１年以内　　年金プラス給与の収入

16組合

９９年度労働省調査　

雇用者数５３２１万人　組合員数１１８２万人　推定組織率22.2％　メーデーの参加者７０年代の1／５に激減

中途退職

確定申告　源泉徴収票を添付　社会保険料控除　国民年金保険料　国民健康保険料　扶養親族

二　企業が行う年金

三　個人が行う年金

２００５
老年者控除　５０万円

定率減税１０％

介護保険料

http://www.nagoya.nta.go.jp

消費税

事業者免税点　課税売上高
1000万円

障害者控除と介護保険

障害者控除　　　　27万円
特別障害者控除　40万円
同居扶養親族　70歳以上　特別障害者　133万円の所得控除

住民税でも控除がある

障害者控除対象者認定申請書　を市町村に提出

市町村はそれぞれ独自の認定基準があります

認定基準

日経より2007/2/19

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

退職金
http://www.taishokukin.jp/

勤続30年の定年退職者の退職者給付総額
22１0万円平均
一時金平均640万円
企業年金1570万円
退職金制度のある企業の44％一時金企業年金を併用

企業年金のみの場合も一時金があるので半数以上が一時金と年金とを選択できる　日経2007/3/25

年金
雑所得
64歳まで70万円以下非課税
65歳以上　120万円非課税