少子化対策 看護休暇 育児休業支援
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富士市 社会保険労務士 川口 徹
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikjken.htm
少子化対策 2005年の課題
少子化対策 看護休暇 育児休業支援
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富士市 社会保険労務士 川口 徹
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子育て社員
長引く不況 子育てと仕事
http://www.jri.co.jp/
はじめに 事業主の育児・介護休業対策
有期雇用者(有期労働者）の育児休業給付yukyf.htm
2004年改正 子の看護休暇の新設
yukikuky.htm
育児介護休業ikkyugyo.htm
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikjsienn.htm
ワークライフバランス 仕事と生活の調和worklifeb\ikuji.htm
育児・介護休業 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikkyugyo.htm
育児休業しない場合ikjisien2.htm
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/ikuji/ikkyugyo.htm#14
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikkyugyo.htm#14
jitan.htm
kosdto.htm
育児介護休業ikuji/ikuji.htm
勤務時間短縮 地域型社員
看護休暇
http://www.pref.kochi.jp/~koyou/h12report/pdf/07.pdf
http://www.jinji.go.jp/ikuzi/konokangokyuka.html
ikjisien2.htm
看護休暇制度導入奨励金
http://www.matsui-sr.com/joseikin/kanngo.htm
http://www.zeseikankoku.com/joseikin/kango001.html
出産にかかわる公的補助
給付内容 条件 出産育児一時金 30万円 妊娠４ヶ月以上 出産手当金 6割補償 育児休業基本給付金 ３割支給 一歳未満の養育 育児休業者職場復帰給付金 １割支給 6ヶ月以上就業 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
就業率の上昇が出生率の上昇 景気の回復雇用状況の改善で出生率の上昇
ikuji/ikuji.htm#101 子育て支援
年金医療給付 国民所得の1/5
少子化社会の論点
2 「日本を子供を生み育てにくい社会」 にしている行政の現状
4 女性の就労形態・労働環境整備
育児休暇中 １歳から３歳まで
特例申出書
妊娠出産を理由としないことを証明しない限り無効とする
育児休業 １年 第１子出産を期に退職７４％
仕事と子育ての両立を支援
３歳未満 短時間勤務 残業免除制度 育児支援の義務付け
男性の育児休業制度取得支援
社会保険労務士 川口徹
厚生労働省は
育児休業の取得実績のない100人未満の中小企業を対象にして 雇用保険を充当して
新たに育児休暇を取得する社員が出てきた場合に100万円程度の助成二人目の社員に関しては70万円程度助成する制度を設けるそうです
2006年度(来年）から5年間の予定 ２００５/５/９
/jyoseikin\kososien.html
2 「日本を子供を生み育てにくい社会」 にしている行政の現状
銀（しろがね）も金（くがね）も玉も何せむに 優（まさ）れる宝 子にしかめやも 山上臆良（やまのうえ 還る還る為におくら）
少子化の原因
shahosho.htm#16-2
未婚化・晩婚化でなく
政府（総体資本）が
仕事と育児両立の環境作りを 怠ってきたからであるし
企業（個別資本）が
出産育児にたずさわる女性の雇用経費の削減（人件費圧縮）を 経営利益追求の対象に含めてまで追求しているからである
この原因を不問にして その効果たるフリーター（経済的不安定者）の増加を少子化の原因とする責任のすり替えを行っているのです
さらに 「子供は社会の希望であり 未来の力である 」
だから「少子化の流れを変えるための施策を強力に推進する」という方針を発表するが
そしてその効果を まず受けるのが正規公務員 大企業の正規従業員 （憲法14.条を読むとおかしい気がします）
個人の選択
国家的問題
2003年の合計特殊出生率 1.29
正社員 長期継続的な雇用関係
子育て終了後の女性の再就職
賃金格差
男性の長時間勤務
経済社会の総合力の衰退
世代間の利害対立
若い世代に出産をためらわせる要因
子育てに伴う経済的負担
子育てしやすい街づくり
3 静岡県長泉町
乳幼児医療費の無料化
6歳までは入院・通院ともに自己負担ゼロ
待機児童ゼロ 子育て支援センター 保育園に併設
将来の不安 自信と意欲の阻害
子育ての機会費用の増大
若年層 経済的弱者
育児の社会化
人口減少適応社会
人的資源の質を高め 生産性を高める
先端技術 環境 人的資源の質
人口に中立的な社会保障 積み立て型に移行
ネットワーク社会 分散と中心 ネットセントリック
国家の構造・形態（トポロジー）
女性の就労形態・労働環境整備
厚生労働省は育児から就業の支援まで一括して扱うワンストップセンターの整備や在宅就業の普及など子育てをしやすい労働環境づくりの推進 2005年から
労働 短時間勤務制導入 奨励金
スウェ-デン 1970年以降 性別に中立であることが基本理念として社会政策を展開
1所得の個人別納税制度の導入 配偶者控除 寡婦年金の廃止
2 子供を持つ就労者の労働環境の整備
3 公的保育の整備
の3点が注目に値する 高橋美恵子 大阪外大助教授
育児休業中の所得を保障する 保険制度
公的保育の場の提供を地方自治体に義務づけ
社会政策として
子供を持つことによる経済的負担を軽減するよう配慮している
所得水準と住居費に応じて住宅手当の支給がある
労働時間の短縮
看護休業
公的保育率
家庭生活を重視した労働環境
出産行動に影響する要因
1 女性の高学歴化 出産年齢の上昇
2 経済。就労問題 安定した仕事と収入
3 住宅問題
出生率の推移を見ると
特に女性の就労形態が重要である
安定した仕事の確保と将来への安心感
正規雇用 第一子出産への重要な要因
失業は 出産抑制要因になる 高橋美恵子 大阪外大助教授 日経2004/8/6より
生まない理由
育児しない方が有利である
残業を少なくする
生産性
育児休業の評価
年金制度のために働くわけでない
子を産むことが有用である
高齢対策から育児対策
経済的条件
生みたいときはお金がない
世代間不公平
ソーシャルキャピタル
信頼社会（知らない人に対する信頼） 規範（助け合い） ネットワーク（水平的）
育児支援の環境を整えないとＩＴ業界では優秀な人材は集まらない 在宅勤務 託児所 フレックス ジョッブシェアリング
5 人口減少社会
思考停止の職員は窓口業務に向かない
事例1
退職後の歩み方・・・。 投稿者：Ｔ 投稿日： 7月 5日(月)11時25分45秒
先生のおかげでいろいろ勉強できました。ありがとうございました。
しかし、知ってしまったら、迷ってしまいました。教えてください。
私は2年勤めた会社を7月10日付けで退職することになりました。理由は子作りです。
老人介護施設で働いていたので、なかなか妊娠中にできる仕事ではなく、
しょうがなく退職しました。退職後、夫の扶養に入ろうと思いましたが、130万以上の所得があり、微妙とのこと。
失業保険ももらいたいので、失業保険受給後、扶養には入れれば入り、だめなら
自分で国民年金と国民健康保険を払わなくちゃ･･･｡っと悲しんでいたところです。
しかし、先生のHPを見て、任意継続をすれば、ただ国保を払うよりお得なように
思えたのですが？
計画で行くと来年中には子供が生まれるはずです。
そうなると、扶養に入らず国保を自分で払うより、任意継続して、出産一時金と
出産手当金をもらうほうが損をしないような。
ただ、任意継続の場合、退職してるのに60％のお給料の出産手当金がもらえるのか
不安になりました。
いったいどうすればいいのでしょうか？
教えてください。よろしくお願いします。
投稿者：川口 投稿日： 7月 6日(火)05時35分20秒
任意継続していればその期間中は健康保険加入と同じ扱いですのｄ出産手当て金は受給できます
ただ期間が長いので保険料も相当支払うことになります
任意継続しない場合
退職して収入がなくなれば被扶養者になり年金も3号になります この場合は健康保険料も年金保険料も支払わなくて良いことになります
失業給付を受ければ収入があることになるので被扶養者でなくなります
詳細は社会保険事務所で納得が出来るまで質問確認するのが良いと思います
子つくりのためハードな仕事から軽易な仕事に転職するという理由付けで
退職の正当事由になれば3ヶ月の給付制限はありませんが 少子化社会という時勢がら認められるかもしれませんので主張してみてください ハローワークで何というか教えてほしいです転職ということでないと失業になりませんので気をつけてください
妊娠すれば失業給付受給延長の届をして出産後働けるようになって失業給付を受給します
ハローワークで納得するまで質問して確認してください
Ｔです
ありがとうございました。
会社の健康保険料は毎月7千円でした。
収入が低い分安いので任意継続したほうがいいのかなーなんて思ってしまいました。
でも、厚生年金も払わないといけないんですよね？
そうするとかなりの金額に･･･｡
なので、継続せず、失業保険受給終了まで国民健康保険と国民年金は
自分で払い、その後扶養してもらいます。
確定申告もやってみます。
ハローワークでは先生の言うとおり、言ってみます。
結果は必ず報告します。
なんと言っていいか･･｡
本当にありがとうございました。
知らないまま損をしたら旦那に申し訳なく
不安で不安でどうしょうもありませんでした。
ホッとしました。
お忙しいところ本当にありがとうございました。
退職後 Ｔさん 投稿者：川口 投稿日： 7月 7日(水)10時10分54秒
健康保険のみが希望により任意継続になることが出来ます 年金は収入はなければ被扶養者なので第3号にします 失業給付や出産手当て金受給期間は収入があるので国民年金1号になります したがって収入がないときは任意継続被保険者の保険料のみです 出産育児一時金は夫が健康保険に加入していれば受給できます
したがって出産がいつ頃のなるかによるということになります
退職後・・・のＴです。 投稿者：Ｔです 投稿日： 8月 6日(金)18時16分54秒
先生こんにちわ。
先日ハローワークに行って、話しましたが、
｢それは自己都合だね｣って言われちゃいました･･･｡
説明会が8/10なのでまた行ってきます。
先生、何度もすいません。また疑問が生まれました。
妊娠するよう頑張っていますが、失業保険受給中にお腹が目立ち
認定日にばれるようなことがあっても大丈夫なのですか？
待機中もしくは受給中に妊娠したら受給延長の申し込みをしなければならないのですか？
妊娠してても｢働けます!!!!｣って言えば平気でしょうか？
あと、現在の任意保険を産前6ヶ月以内に未納という形でぬけて、
夫の健康保険に加入した場合、出産一時金はどちらの保健から
でるのでしょうか？
また出産手当金は私の保健から出るのでしょうか？
任意保険は子供を産み、請求し、一時金・手当金が支払われるまで、
ちゃんと払わないと貰えないんでしょうか？
何度もすいません。考えすぎでしょうか？
気になるととことん追求しないと心配で心配で･･･｡
教えてください。よろしくお願いします。
退職後 Ｔさん 投稿者：川口 投稿日： 8月 6日(金)21時04分0秒
自己都合といわれましたか しかし正当事由ある退職だとして給付制限しないのが
少子化社会においては良識的だと思いますが
公務員は上命下服とか指示待ちで 自己判断は出来ないのでしょうか
所長の判断を聞きたかったです妊娠しても働ける期間がありますが いつから失業認定されなくなるかは私はわかりません 仕事にもよるし
一時金は夫の健康保険でしょう 出産時に加入している健康保険は夫の健康保険のみですから
出産手当金は所得保障ですから あなたの在職が前提で例外として任意継続の場合は認めるのです
任意継続は納期日厳守です
任意継続は出産の日以前6月以内迄は保険料を払っていなければなりません 月計算を間違いのないように気をつけてください 社会保険事務所で確認してください
（調停の委任）
第十三条
（設置）
第十四条
都道府県労働局に、機会均等調停委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２
委員会は、前条第一項の調停（以下この節において「調停」という。）を行う機関とする。
（労働時間及び休日）
労働基準法第64条-3
第６４条の３ (妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限）
労働基準法第65条
第６５条（産前産後） 母性保護規定
第６６条（妊産婦の時間外労働等）変形労働時間制（労働基準法第66条）
妊産婦が請求した場合には 深夜業をさせてはなりません 労基法６６条 女性の就業環境指針２の④
（参考労基法61条 満18歳未満の者を午後10時から午前5時まで使用してはならない）
母性保護
変形労働時間制の適用を受けていても
妊産婦が請求した場合には1日8時間 1週40時間を越えて労働させることは出来ません 労基法６６条１項
妊産婦が請求した場合には時間外労働・休日労働をさせてはなりません
労基法６６条2項
産前産後休業（労働基準法第66-2条）
労働基準法第67条
（育児時間） 第六十七条
雇用均等法２３条
妊娠中・出産後の健康管理 必要な措置を講じなければなりません 雇用均等法２３条
多胎妊娠における産前休業月間 １４週間 H１１．４．１から
深夜業に従事する女性労働者の就業環境などの整備に関する指針
通勤・業務遂行の際における安全の確保 防犯上の配慮などが示されています
男女別のトイレ 仮眠施設.・休憩室の設置の義務づけ 女性の就業環境指針２の③ 労働安全衛生法23条
子の養育または家族の介護などの事情に関する配慮
勤務時間の短縮などの措置
セクシャルハラスメントの防止対策を講じなければならない
会社の上司から精神的セクハラを受けています。
こういう相談は、どこに相談すればよいのですか？
妊娠中や出産後の女性労働者の健康管理のため必要な措置を講じなければならない
母性健康管理のための休暇など 均等法により義務付け H１０．４．１から
妊娠中又は出産後１年を経過していない女子従業員が医師などから健康審査に基づいた指導を受けこの指導事項を守るための措置について申し出をした場合 事業主は その申し出に応じ必要な措置を講じなければならないことになっています雇用均等法２３条
労基法第19条 65条 66条 67条 68条
少子化対策のお寒い現状
合計特殊出生率
1950 2.7
1966年 1.58
80 民法改正
85年金改正 3号
86均等法
1989年 1.57 ⇒ 政府が少子化対策に取り組む契機となる
1990年6月 仕事と育児のの両立に向けた支援策が必要 日経連の見解を発表
92 育児休業法
94エンゼルプラン 社会全体で子育て
1995年 エンゼルプラン 子育ては社会で行うべきだ
98改正児童福祉法
99育児休業法改正
2000介護保険
2001児童手当所得制限緩和
2000年 新エンゼルプラン
2003 次世代育成支援策推進法
2003年
合計特殊出生率
（米国 ２，０１ 出産と育児を社会全体で支える フランス １，９ ２４種類の子供手当）
日本 1.29
平均寿命 81歳
2004 配偶者特別控除廃止
出生率 公務員の育児休業ikuji/ikuji.htm#26 有期契約社員HelloWork/kosoudann.htm
育児介護休業 1年から3年 育児介護休業給付 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/
少子化社会の論点
「日本を子供を生み育てにくい社会」 にしている行政
巧言令色少なし仁（論語）
子育て支援 #21 短時間勤務 短時間勤務tanjknkm.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tanjknkm.htm
子育て支援
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm#91
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikuji.htm#81
女性の就労形態・労働環境整備
公務員は特権階級化？妊婦いじめで傲慢不遜
育児休業の場合と
退職失業の場合は保育園の扱いでも大きな差がある
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jyosei.htm#38
育児の社会化
育児の社会化jyosei.htm
男女雇用機会均等法kykintou.htm#1-1昭和61年に施行
章 総則 均等法1条 均等法2条kykintou.htm#k2
kykintou.htm#k3 均等法3条 均等法4条 男女雇用機会均等法5条 均等法6条
kykintou.htm#k7 均等法7条
均等法8条解雇禁止 退職解雇禁止事項
解雇禁止
kykintou.htm#k8kykintou.htm#k8 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm#k8
妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置
働く妊産婦の母性健康管理
kykintou.htm#k10
均等法10条 均等法11条 均等法12条 均等法20条 均等法21条
均等法22条 均等法22条 雇用均等法23条雇用均等法２３条 均等法24条均等法24条 kykintou.htm#k25 均等法26条
kykintou.htm#k27 均等法28条 均等法29条
2004年6月 少子化社会対策大綱 （新新エンゼルプラン）
アカズキンちゃんに出てくる 母に勝るとも劣らぬ
やさしい言葉と美しい声で信用させる狼の如くである
正規職員や社員が育児休業を取得できるように派遣労働を緩和 在職出産
非正規社員は長期雇用でも有期契約社員で育児休業は取れない 退職後出産
妊婦の残酷物語の序曲の如くの エンゼルプランは羊頭狗肉
退職強要・パートへ変更・・・
妊娠出産で嫌がらせ横行 日経2004/8/24夕刊見出し
女性ユニオン東京や東京労働局雇用均等室に最近持ち込まれた相談と記載されていました
妊娠出産を理由とした解雇は増えている
全国の労働局雇用均等室に最近持ち込まれた個別労働紛争解決の援助に乗り出した件数相談
2001年度 61件
2002年度 77
2003年度 96
東京労働局
妊娠出産による解雇や退職強要にあっている女性からの相談
2002年度 95
2003年度 167
東京労働局雇用均等室 菅原千恵室長談
まず多いのが妊娠を告げたときの嫌がらせ 退職の強要
産休があけたらパートタイマーになれと迫る
退職 職場を遠くに異動 降格
事業主が法律を知らない
大手企業
短時間勤務に強引に迫る 職場の異動 退職に追い込む
短時間勤務tanjknkm.htm
効率優先の職場
出産半年後には約7割が退職
女性ユニオン東京には非正社員女性からの妊娠出産に関する相談も目立っている
日経の記事から
以上であるが私から見ると差別の階層
男女の差別に敏感な女子正社員は非正社員hiseisha.htm
との差別にどんな反応をしているか興味があります
闘志 意思 意欲 機会の平等 結果の平等 権利は自ら勝ち取るものでしょう
東京労働局雇用均等室 菅原千恵室長殿 どのような指導で どのような結果でしたか
欧州連合 少子化対策が最優先課題 2004/12
私のメール相談からみる実態
有期契約社員 雇い止めされ 育児休業給付の恩恵も受けれない 出産手当金も受給しにくい
有期契約社員が妊娠を事業所に言うと 即 雇い止め宣告 繰り返し更新で反論しても 企業側に上手く丸め込まれる
法律判例で保護される要件を充足していても 事業主側に上手く丸め込まれる
使用者が官公庁の臨時職員は労働局もハローワークも官公庁相手なので相談も拒否されます
退職 出産手当 育児休業 失業保険 年金3号 1号などの退職に伴う手続きを 出産を控えた妊婦が処理していかねばならない 酷であろう
正規社員など法的保護の恩恵を受け フルタイムの非正規職員も年金保険料健康保険料を払い雇用保険料も払っています
また出産育児のためハードな職種 通勤距離の短い職場に転職の為退職すると自己都合退職ですねといわれ3ヶ月の給付制限
妊婦が体調が悪く出産日6ヶ月前に退職すると
出産手当金を受給できなくなり 出産手当受給の為任意継続すれば2年間継続しなければならないといわれる
1ヶ月ほどの事業主の配慮がなくても 退職後6ヵ月後出産になり 出産手当金の恩恵も失うのです
そしてその非正規社員が国の労務政策により増加しています
有期雇用契約社員
yukikuky.htm
２００５ 子供・子育て応援プラン
①長時間労働の削減
②年次有給休暇の取得
③育児休業制度
男性社員が取りやすく
就業規則に規定を１００％に
年金問題は少子化対策
補助金 育児休暇 保育所の充実
老後の生活 国が支える 年金 例外的な人のみに限定
家族が支える 家族単位
子 教育
社会的責任か 個人的責任か 国家体制により異なってくる
人口問題 労働力不足の対応策からの発想より
夫婦子供たちの幸福の促進を目標とすべき 慶応大教授 津谷典子200./2.23
子供は社会の公共財 北欧
日本の児童手当は 生活保護 年収制限有り
育休取得者 無給 雇用保険から月収の４割
転職市場の整備しないと根本的な解決にならない 八代理事長
日本の社会保障費 高齢者関係給付費 68％ 児童家族関係は3.5％
夫婦関係や親子関係のいい関係が幸福・人生の目的であるはず
夫婦関係や親子関係を幸福になる手段とすべきでないだろうと思いますが 2003/2./24
1960年ごろに生まれた世代から
結婚出産行動が構造変化 晩婚未婚
女性と高齢者の労働力率を高める
社会保障制度の骨格
公的年金 保険料固定 賦課方式 少子化 給付水準 低下
スウェーデン みなし掛け金建て方式
当初は 積立て方式 収益率の変動 インフレ 低金利 高度成長 価値の低下
運用リスクをうけるが人口 成長リスクをうけない
1973年の年金改正で賦課方式の要素をつよめた
人口 成長リスク
両者の財政方式の併用
連合の呼びかけ 子育て期正社員の短時間勤務 松下電器 三洋電機
九州電力 小学入学まで短時間勤務 ２００１年文部省科学省内に託児所
短時間勤務の活用 フレックスタイム勤務の活用
再雇用制度の勤務