健 康 保 険 BACKホーム
静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

病を知ろう
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/yamai/sizentiu.htm　
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/yamai/sizentiu.htm
kenpkm.htm
kenkh\kenhkm.html

国民健康保険　無保険の子救済　改正国民健康保険法
昭和２年に健康保険法が、
昭和１３年に国民健康保険法が施行され、
昭和36年の国民健康保険kokuho.htm の全面実施が行われたことにより、「国民皆保険」となりました。

協会けんぽkennpo\kykiknp.htm

老人医療（75歳からの医療）http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/irｙou/rojiniry.htm 　iryou\koiryo75.htm
70歳以上の医療保険制度C iryos3.htm
http://www.yokogawakenpo.or.jp/70over
老人医療制度75歳http://www.city.akita.akita.jp/city
公的医療保険iryou\iryoh.htm
kenpkoka.htm
公的医療保障医療費iryou\iryos3.htm
長寿医療制度iryos75.htm

社会保険料・保険料・介護保険料hokennry.htm
http://www.sia.go.jp/infom/text/kenpo14.pdf#search='法第３条第２項'

政府管掌健康保険　国庫負担の削減
共済組合　250億円肩代わり
大企業の健保組合　750億円の負担要請
2000億円強の歳出削減　2007/12/6
65歳からの医療保険iryousdk.htm#5 　70歳からの医療保険iryos70.htm 　

川口徹の（知っとく健保）健康保険kennpo/kenko.html
2006（Ｈ18）年改正健康保険制度kenp5ks.htm
医療制度改革 予防医療・医療費の適正化kenp6ks.htm 改正健康保険法2006kenp6ks.htm
改正健康保険法knkh16.htm
40-64歳の給付サービス　 １５の特定疾患に限定（介護保険　参照）　kennpo/kennkou.html
高額療養費kougaku.htm
健保・混合診療kennpo/kongous.htm
健康保険第3条の7kennpo\kenkh37.htm

安心　信頼の医療の確保と予防の重視　医療費適正化
国民健康保険kokuho.htm
http://craseed.net/
http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kougaku.html

政府管掌健康保険http://www.sia.go.jp/seido/iryo/
社会保険庁http://www.sia.go.jp/seido/index.htm

保険外併用診療費
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/dl/s1130-14d.pdf

平成18年改正健康保険http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kssh18.htm

社会保障最近のニュースnews.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenp5ks.htm#7


国民医療費　年32兆円　　3分の1を高齢者が使っている　2005

/kenkh\kensin.html
事業主と労働保険･社会保険
労災給付rousaikyu.html
女性の年金jyosenone.htm
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0306-2.html

国民健康保険kokuho.htm

難病関連　リンク
難病
http://www.nanbyou.or.jp/what/index.html
http://www.mihonichi.org/index.html
http://www.mihonichi.org/jyanru/j-syougai.htm

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/

代表取締役の業務災害と健康保険kenpd.html
代表取締役が仕事で発生した負傷でも健康保険　?

〇社会保険の事務　月額変更

http://www1.mhlw.go.jp/topics/iryo-ho/tp0313-1_q_19.html 厚生労働省

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/index.htm

被扶養者の証明と国民年金第3号被保険者健康保険に被扶養者として記載の場合
土木建築業などの場合

小規模法人の代表取締役が仕事で発生した負傷でも健康保険　? 取り扱いが変わりました　2003/7/1より

2002.健康保険法改正

2002.10高額療養費の自己負担額の引き上げ　７０歳以上の高齢者　患者負担１割　老人保健年齢の引き上げ

Ｑ  私はH１６年０月末で任意継続健康保険が満了しますが、H１５年 ４月からの改正によりどの保険も自己負担が３割になることから、 本年４月以降から任継の資格を喪失して国保へ切り替える予定 です。  

私は４０年のサラリーマン経験がありますから、国保は退職者医療制度 に加入すべきですか？あるいは一般の国保がいいですか？ 従来ですと退職者では自己負担２割、一般は３割でしたから 明らかに退職者が有利でしたが、H１５年４月以降は何れも３割と なるので、両者の違いがよく分かりません。どうかお教えください。

Ｑ 長く勤めていた会社を、定年退職した後加入する健康保険退職・転職と社会保険　についてお尋ねいたします。

私には、『任意継続被保険者 』と『国民健康保険の退職者医療制度 』という選択肢があるようですが、　
何を基準に選択したらよいのでしょうか？
加入する健康保険によって、受けられる内容が違うのでしょうか？ 単に保険料の問題だけなのでしょうか？
お忙しいところ申し訳ありませんが、お教えいただければ幸いです。

健康保険法第５０条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h50

（時効） 第193条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h193

派遣労働者のための健康保険

　派遣労働者の健康保険「人材派遣健康保険組合」
　URL　http://www.haken-kenpo.com/aboutus/aboutus_frame.html

　発足2年にして加入者が2倍の20万3601人に達し、特に最近ではその増加に勢いがある。背景には派遣労働者の増加があるが、この健保にはほかにない有利さもある。
　(1)　保険料が安い（政管健保が8.2%であるのに対して6.0%=いずれも労使折半）平均年齢が若く、独身が多いため医療費自体の支出が少ないのだ。
　(2)　2箇月までの派遣中断には自己負担で加入資格を継続できるよう制度の工夫がなされている。
　(3)　（これは健保の特徴ではないが、）年金においても、事業主負担分が将来、自分の年金に付加される点で有利な厚生年金への加入ができるのが通常だ。

　雇用形態ゆえに、将来への不安が付きまとう派遣労働者にとって、一つの安心、有力な選択肢がここにある。

━━━━━━━━
労務安全情報センター

URL　 http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email　 mailto:labor@campus.ne.jp

<健康保険法第５０条

リンク　

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/index.htm 医療保険・厚生労働省

http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM 宝庫　健康保険法

http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM 健康保険法

http://www.houko.com/00/FS_BU.HTM 健康保険法　宝庫

http://www.pref.shizuoka.jp/kenhuku/kf-29/index.html

http://business.msn.co.jp/e-somu/index.asp

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/

http://www.posijoho.org/

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm

ホスピタル　健康保険　http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/　
健康保険に関する質問http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kouji.html#m

http://www.masa.go.jp/res/files/welfare.html#医療費 　福祉　身障者手帳申請など

障害者雇用促進協会 日本障害者雇用促進協会中央障害者雇用情報センター

http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/kaisei/kaisei_index.html

http://www.ylw.mmtr.or.jp/~mc2white/jimu.html 医療事務

http://www.kensetsurengou.com/kokuho/kokuhotop.htm 国保組合

http://www.kokuho.or.jp/ 国保連合会

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/kenpo/kenpo.html

http://www.bbbn.jp/~satoru01/sisei06.htm 御調町の医療と合併

政府管掌健保　　加入者数　3732万人　平均年齢　37.歳　　　保険料4.25％
組合健保　　　　　加入者数　3312万人　平均年齢　33.9歳　　保険料3.7％
国民健康保険　　加入者数　4224万人　平均年齢　51.7歳　

国民健康保険組合　加入者数　425万人　医師　税理士　建設業者　166組合

高指血症　高血圧症　糖尿病　の生活習慣病

健康保険　　一部負担割合　３割

昭和2年に発足した　日本初の健康保険制度に　当初　加入できたのは　工場法や工業法の適用を受けた一部の労働者だけで　適用範囲も限られていました

http://www.posijoho.org/life/kougaku.htm

kennpo\kouhi.htm 健保　公費負担

医療には保険のきく分野と保険のきかない分野がある　
正常な分娩や美容整形など保険のきかないものは自由診療という

混合診療は原則禁止　保険のきく診療ときかない診療を混ぜるとすべて自由診療となる

例外　差額ベッド代　予約量　高度先進医療等特定医療費の給付対象として認めた12分野　基本分野は保険が使える

70歳以上の高齢者 02.10月（Ｈ15.10）以降

70歳以上の高齢者　2002.　10月（Ｈ14.10）以降　
（老人保健の医療受給対象者を除く　9.30現在70歳以上　老人保健の医療受給対象者として市町村から医療受給者証）
2002.10月以降70歳になる人は老人保健の加入が75歳まで引き上げられる　国民健康保険等の枠内　

医療機関の窓口で支払った自己負担額が高額になった場合　一定額を超えた医療費が被保険者の請求により払い戻される高額療養費の制度が新たに設けられた

●被保険者・被扶養者が７０歳なったときに高齢受給者証が交付されます
健康保険高齢受給者証　１割　（高所得者・一定以上所得者は２割）

2002.10月以降　３歳未満　２割

医療費が高額になったときの負担限度額

入院等の場合（現物給付）

外来の場合（償還払い制）　いったん窓口で支払います

世帯限度額は入院限度額と同額　低所得者�Uは住民税非課税世帯　低所得者�Tは住民非課税世帯老齢福祉年金受給者　10月以降は年金収入の単身世帯で年約65万円以下　夫婦世帯で約１３０万円以下

平均以上の所得がある人　2割負担　課税所得124万円以上

健保組合　70歳以上　標準報酬　28万円以上（一定以上所得者の基準）　２割負担

但し　収入ならば　70歳以上　単身者　　450万円未満　夫婦世帯　合計収入637万円未満　　
申請で１割負担に変更できる

一か月の負担超過額は償還払い　申請後２ヵ月後に超過分が帰ってくる

負担額の世帯合算による負担軽減

「医療」と「医療」　「高齢」と「高齢」のように同じ受給者証を持つ同士に限られる

大病院　2000床以上　　病院　2000床未満20床以上　診療所　19床以下

※（　）内は直近12ヶ月間に同じ世帯で3ヶ月以上高額医療費に該当した場合の4ヶ月目以降の金額です

健康保険料　　保険料8.5％　入　院　1200円

特定疾患療養指導料

200床以上の大病院　特定療養費　紹介状のない場合

2001年3月施行　保険料上げ　9.59％　　（介護保険1.09％）　　介護保険に該当しない者　保険料8.5％　

賞与支払いの都度　特別保険料　0.8％　　　事業主0.5％　被保険者0.3％

2003.04施行　　保険料上げ　月給・ボーナスともに90.9/1000　健康保険　82/1000　介護保険8.9/1000　　

詳細は社会保険料でhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hokennryou/hokennry.htm

高齢者の医療費　老人保険制度
70歳以上の高齢者が使う医療費10.1兆円(2000年度予算ベース)

公費(税金)負担28％　　　⇒2、8兆円
（国　都道府県　市町村　負担）

拠出金負担（64％)　　⇒6.5兆円　
（組合健保　国民健康保険　政府管掌健康保険　負担　保険料収入の3割　組合健保の7割が赤字になっています　国民健康保険　政府管掌健康保険も大半が赤字です）

患者負担8％　8000億円

病気や怪我　日常生活における場合・健康保険。　

業務上や通勤中の場合・労働者災害補償保険
病院の受付で勤務中あるいは通勤途中の傷病であると告げる。管轄の労働基準監督署に届出る

交通事故などの場合・自賠責保険、任意保険等の自動車保険。
すぐ自賠責保険、任意保険 の保険会社に連絡、事故の内容を報告。
とりあえずは健康保険を使えるが必ず国民健康保険は市区町村、政府管掌健康保険は社会保険事務所に届出る

国民医療費　９５年度　２７兆円　　経済企画庁予測　２０２０年　５０兆円　老人保健の医療費　　国民医療費の３０％超　

国保と老人保険　９７年度　給付費総額１１兆３０００億円　保険料２兆５０００億円　一部負担１兆６０００億円　保険比率36.3％

2000年１月から診療情報の提供に関する指針が施行　患者が求めればカルテが開示される

40-64歳の給付サービス　１５の特定疾患に限定（介護保険　参照）　
４０から６４歳の人が介護サービスを受ける事が出来る主な症例

特定疾患の種類
主な病名　特徴など
後縦じん帯骨化症
脊髄の圧迫　上肢のしびれや痛みなど
初老期における痴呆
アルツハイマー　脳血管性痴呆など
糖尿病性じん症　網膜症　神経障害
糖尿病で合併する割合の高い疾病　腎不全　失明　知覚障害など
脳血管疾患
脳出血　脳梗塞など
パーキンソン病
手の震え　歩行障害など
慢性関節リュウマチ
微熱　倦怠　関節のこわばり
慢性閉塞性肺疾患
気管支が狭くなる　肺気腫　気管支喘息など
両側のひざ関節または
ご関節に著しい変形を伴う変形性関節症
老化に伴うひざ関節や軟骨の磨耗などによる関節症

Ｑ2　病院に付き添いがほしいといわれたが・・・・

肝硬変のＯＯをかかえている者がいます。もうＯＯでモルヒネを用いて痛みを和らげているようです。小さい子供がＯ人おり、病院からは患者に付き添ってほしい、とのことで彼が付き添うしかない状況です。

ＯＯため年休も少なく、その年休を確保するため欠勤扱いでよい、として病院通いをしております。

老人が増えている昨今、このような例は少なくはないと思いますが、このままですと給料が途絶えるため、生活の維持が心配されます。かと言って彼だけ特別に扱うわけにもいかず困っております。

大変難しいとは思いますが、社会保険や労働基準法の関係で何か救済の方法はないものでしょうか。社会保険と言えば高額医療費は受けております。一つよろしくお願いします。

Ａ　社会保険では　平成６年の改正で　看護は入院診療の中に含まれることになりましたので病院が看護のためには要求しないと思います　したがって会社を休んでまでの付き添いも必要としないはずです　
当事者の主観的要求ならばどうしようもありません　病院と話し合ってみてください　　その前に社会保険事務所に相談してみてください　責任ある対応ををしてくれると思います

病気によっては市町村から補助金を受けられる、ということを聞きましたが、肝硬変は「難病」指定されておりませんでした。

海外療養費

海外出張　海外旅行等での病気やケガ　現地での病院などで手当を受けたとき健康保険が適用されます　ただし　現地では全額を払い　帰国後に請求し払い戻しを受けることになります　

療養を目的として海外に行き治療を受けた場合は対象になりません

手続き　療養費支給申請書　
添付書類　領収証明書　診療内容証明書　日本語の翻訳文(翻訳者の氏名住所を記載）

被保険者が海外にいる場合は事業主経由で請求受領します

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１　退職者医療制度(年金受給権者）　201４まで継続

　ある医院の受付の方は

退職者の方が頻繁に自己負担金３割の国民健康保険証を持ってこられるので、そのたびごとに退職被保険者の説明をするそうです　会社も国民年金課も手続きのとき退職者医療制度についての説明が不足なのでしょうか　パンフレットには記載してありますけど

しかし2003.4から 退職者医療制度も負担２割から３割と

退職者医療制度

• 対象者　被用者年金保険の老齢（退職）年金の受給者とその被扶養者です
• 一部負担金は　2003.4 負担２割から３割へ　　在職年数　２０年以上（短縮特例も含む）　４０過ぎてからは１０年以上　定年退職などの方は退職者医療制度の手続きをしましょう　退職被保険者といいます　忘れている方が多いですよ
• さもないと本人の一部負担金が国民健康保険の３割になるになるばかりでなく　保険料は勤務先の健康保険組合へ払ってきたのに　医療費がかさむ高齢になると国民健康保険が保険金を負担することになり　国・市町村の財政がますます逼迫するのではないですか？
• 被扶養者は入院2割　通院3割

• 手続きの窓口　　市役所　国民健康保険課
• 持参するもの　　　
  印鑑　国民健康保険の保険証　年金証書(年金受給の手続きが終わると社会保険センターから送付されます）
• 年金証書が届いた翌日から１４日以内に届出
• 　

比較

特定健康保険組合の被保険者だった場合は、保険料が有利な特例退職被保険者制度があります、会社の担当者に確認して下さい。　国民年金の退職被保険者になれる人が該当します

特例退職被保険者制度

退職まで勤めていた会社の健康保険組合が特定健康保険組合であること　退職者の保険料の算出基準が　現役世代の被保険者全員の平均標準報酬月額の2分の1以下である　保険料が現役世代より減る場合が多い　75歳まで　全国に69組合有る　松下電器　みずほ銀行　日本生命等

http://www.ftfhia.or.jp/system/system_01.html

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参照　退職・転職と社会保険 へ

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３　継続療養制度　平成１５/３/３１で廃止

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki21.htm 社会保険庁　継続給付廃止など記載あり

被保険者資格が喪失前に継続して１年以上健康保険に加入あること　注意　転職などの場合一日も空白のないこと

在職中の保険が使える、退職後１０日以内に資格喪失・継続療養受給届けを社会保険事務所に提出しけなければならない

退職時に診療を受けていた病気や怪我について、

受給期間は初診日から５年間　健康保険が使えます。

在職中に初診日のある傷病の治療のみ　

退職1ヶ月前まで通院していました　その後1ヶ月間通院しないまま　退職しました　退職後病院に行きましたらその日が初診日になりました継続療養はつかえません？　退職前の病気は一度治癒したとされたのです　おかしいですね　貴方はどうします　こういうこともありますから空白期間が長いと気をつけてください

退職前に医院へ行っておくことも生活の知恵ですよ　　家族など被扶養者も適用されます　離職前に医師の証明を貰って事業所管轄の社会保険事務所又は健康保険組合に提出しましょう

手続きは、

健康保険被保険者・被扶養者継続療養受給届に　
傷病名・療養の給付開始年月日を医師または歯科医師に記入してもらいます（用紙は社会保険事務所にあります）
提出時期　資格喪失後10日以内　遅延したら遅延事由を

認められれば保険証の代わりに健康保険継続療養証明書が交付されます

通常退職後国保に加入すると

国保保険料の計算が在職中の収入（前年度収入）を基準にするので退職の１年目は高額になります
ので任意継続にし 会社が２年間ほど面倒を見てくれるところもあるようです    

又、継続療養について、 �B継続療養の受給証は、記載されている傷病名であれば、何処の病院にかかれるのですか？

病気の同一性が要件です  

�C初診日より、5年間とは？      父は10年前から、糖尿病で入退院を繰り返しています。糖尿病では、継続療養は受けられないと言う事でしょうか？   今後の事もありますので、是非、この機会に聞いておきたいと思いまして・・・。  

病気の同一性を問題にします　１度治癒すれば　病名が同じでも別の病気です　
治癒も医学的治癒でなく社会的治癒ですので医学的に完治することを意味しません　健康になったような状態があれば良いみたいです　
社会的治癒が中間にあればその後の診断が初診日になります   　
退職者医療制度が適用される場合も負担額は２割です  
詳細は社会保険事務所で確認してください　特に糖尿病は判断しにくいです  

社会保険事務所での回答を差し支えなければ教えてください

http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki21.htm 社会保険庁　継続給付廃止など記載あり

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４　扶養家族になる　(被扶養者）健康保険などの医療保険に扶養家族として加入できるか、

通院３割　入院２割　退職日の翌日から５日以内に届け出

対象者の収入に関する基準があります。

配偶者・子・親の扶養家族になる

被保険者と別居でもよい人

• 配偶者（内縁でもよい）
• 子、孫および弟妹（兄姉は含まない）
• 父母、祖父母など直系尊属

保険料を払わなくて良い

健康保険被扶養者の収入制限判断の目安　

年間収入１３０万円未満　

具体的には、満60歳以上または障害者の場合は年収180万円未満、
その他の場合は年収130万円未満であることが目安となります。共済組合でも扶養家族の認定基準は健康保険と同様です。

　参考

健康保険や共済組合の被扶養者の認定基準
扶養家族として認められるためには、次の条件の両方を満たしていることが必要です。

　（１）被保険者（共済組合の場合は組合員）の３親等内の親族であること

　そのうち直系尊属・配偶者（内縁を含む）・子・孫・弟妹については、同居していなくても次の（２）の条件を満たしていれば被扶養者として認められますが、それ以外の親族および内縁配偶者の父母や子については同居している場合に限られています。

　（２）主として被保険者（組合員）の収入によって生計を立てていること

　対象者の年収が130万円未満で、被保険者（組合員）の年収の半分未満である場合に認められます。
年収130万円未満でも、被保険者（組合員）の年収の半分を超えてしまうケースでは、被保険者（組合員）の収入が生活の中心となっているかどうかを実情に応じて総合的に判断して認定が行われます。

　また、被保険者（組合員）と別居している場合には、対象者の年収が130万円未満で、仕送り額（援助額）より少ない場合は被扶養者として認められます。

　なお、対象者の収入には年金や雇用保険からの給付などすべての収入を含みます。また、対象者が満60歳以上の人または障害者の場合は、｢130万円｣を｢180万円｣と読み替えることになっています。

/knkhou.htm#h58

Ｑ　ａｎｄ　Ａ　

Ｑ はじめまして、私は障害年金と障害基礎年金を貰っているものです。
姉の扶養にはいっていまして、独身です。
現在パートで働いていて、年金額をたせば年収が１３０万円を超えますので扶養か
ら>はずさないといけないのでしょうか。


Ａ　障害者や６０歳以上の人は被扶養者１８０万円未満となっていますので大丈夫です　
障害年金は非課税　国民年金は免除の制度もあります
社会保険事務所で確認してください

６０歳以降または障害者の場合１８０万円未満　
生計維持関係があること　配偶者の両親の場合は同居が条件です　

被保険者と同居していることが条件の人

• 被保険者の兄弟、伯叔父母、甥、姪などとその配偶者、弟妹の配偶者
• 被保険者の配偶者（内縁でもよい）の父母、連れ子
• 上記以外の３親等内の親族

共済組合でも扶養家族の認定基準は健康保険と同様です

質問から

（政府管掌健保の場合）被扶養者の収入とは　
これからの収入の見込み額です　年金、不動産収入、等がなければ　失業すれば収入は無しです　失業給付を受ければそれが収入です

組合健保　と　政府管掌健保とで被扶養者の認定が違います　被扶養者の認定　

退職後　国民年金の種別変更届　国民健康保険の手続き・届けは簡単にできます

>親などに代理で役場に行って貰うことは出来るのでしょうか？
失業保険の手続きなど　求職の申し込み・失業の認定などはその性質上代理は不可能ですが　他はほとんど代理で出来ます　しかし本人の意思の確認のため　ほとんどの書類は押印が必要ですが・・・・・


>すこし早めに社会保険事務所に送ったりは出来るのでしょうか。

資格喪失届は５日以内　退職後なら早めに送るのは問題はありません
健康保険任継続被保険者の届は２０日以内ですが前会社が資格喪失届を出していないと提出日に保険証の交付を受けられません

また、健康保険ですが、国保にするのがよいのでしょうか。

まず保険料の比較をします　国保の保険料は　市役所で聞きます　２任意継続被保険者　任意継続の保険料は現在健康保険料の倍額です　最高限度額は２５５００円です　次に医療にかかる可能性を想定します　それで結論は出るでしょう

国民健康保険料は前年度の収入で計算するので会社員だった人の退職後の１年間は国民健康保険料は高くなるようです

そこで１年目は任意継続　２年目から国民健康保険にする方もいます

任意継続は２年間強制加入？

Ａ
国民健康保険の退職者医療制度はそのまま続きます　退職者の申告があればその申告により健康保険財政から国民健康保険へ財政援助があります　申告がなければ援助が受けられないので国民健康保険がそれだけ財政が苦しくなります

被保険者は医療負担がどちらも３割なので直接損得などの影響はありません

任意継続・健康保険と国保のどちらを選ぶかは　多くの人は負担する保険料で選んでいます　国保の保険料は市役所でお聞きになってください　若い人の出産手当金支給は健康保険なので受給の為に任意継続を選ぶこともあります

現在、会社独自の健康保険組合に加入しております。
11月に出産予定で、6/30付けで退職するつもりです。
退職後、国保に加入すれば良いか、任意継続にすれば良いか決めかねております。
現在標準月額報酬は360です。
この場合、夫の扶養に入ることは無理だと思いますし、どちらが得でしょうか？
お忙しいところ恐縮ですが、教えて下さい。被扶養者の認定　組合健保と政府管掌健康保険とで異なります

親の扶養になることも可能とか？
被扶養者になるには年齢制限はありません

>（扶養の認定が必要の様な気がしますが。。。）
１６歳以上６０才未満の人は通常就労し得る状態にあるから　特に厳格に就労の事実　収入の有無を調査認定するということです (通達)　無収入を認めてもらえれば被扶養者になれます

１８歳以上の子供については、学生であるとか病気や障害で働いて収入を得ることができないなどの状態でない限り、原則として被扶養者とは認めない

被扶養者の認定　組合健保と政府管掌健康保険とで異なります

健康保険は被扶養者が何人いても保険料は変わらない

国民健康保険は妻や子供の分も保険料がかかる

５　労務不能で退職の方傷病手当金受給資格ありますか　

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静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

埋42 料　
埋葬料

標準報酬月額の1ヶ月分　最低10万円　を支給

家族埋葬料　被扶養者　10万円

1.資格喪失後３ヶ月以内に死亡したとき　
2.継続療養、傷病手当金、出産手当金を受けている間、またはうけなくなってから３ヶ月以内に死亡したとき

民生委員　町内会長の証明

家族埋葬料
従業員が退職しましたが　その妻は継続療養を受給中に死亡しました　
健康保険の家族埋葬料は不支給になります　夫が被保険者資格を失っているからです

保険証　死亡届　印鑑　郵便局以外の振込口座

埋葬費　家族がいないとき埋葬を行った人に　埋葬が行われたとき

国民健康保険 富士市　リンク

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埋4 1 料　
法第３条第２項被保険者のあらまし
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3-2

日雇いの方は健康保険に入ってないのでこの保険に入らないといけません　通常の方は健康保険・国民健康保険に加入(被扶養者も含む）していますので良いわけです　

しかし日雇いの人にも医療保険の適用が出来るようにした制度だと思います　学生は被扶養者として医療保険に加入しています　したがって学生は日雇いの方と同じ臨時的な雇用となると　適用除外の申請を提出して明確にします　確認のために提出を求められているようです　

しかし学生と言えども通常の働き方をすると健康保険に加入します(原則論です）　ただ学生（学問が本業）が通常の職業(時間・収入面から）についているという認識はギャップを感じるみたいです　

結論として学生は２ヶ月以内に２８日以上使用される見込みの無いときは適用除外の申請
それ以上続けるならば一般社員並に被保険者資格取得届になるということです　　

現在では６９条の７条適用者も全国的に少ないし　学生を通常の被保険者にするのもまだ珍しいでしょう

健康保険に69‐７の項目がありますが　私はこの適用をした仕事はありません　条文でお目にかかるだけです　　

条文から判断すると　６９‐７の被保険者に該当する者とそれに該当しない者がいるようです　

該当しない者が主婦などの余暇利用の短期間アルバイトや　いわゆる通常の学生アルバイト　2ヶ月間に２８日使用される見込みのない人達です　被保険者にする必要のない人達です　

条文には６９‐７の適用除外される者という表現になっています　雇用保険では日雇いという表現をしていますが日雇労働被保険者に加入申請しないので該当しない日雇労働者もいます

本来日雇いは救済の対象っだったのでしょう　法律論からはずれて考えると　アルバイトの人達を健康保険に加入させると健康保険が財政的に破綻します　

したがって法的にも保険料をある程度払える人しか被保険者にできない仕組みになります　それが３／４という基準になるのでしょう　

従って学生＝日雇いかどうかでなく　労働形態拠って　通常は学生は69-7の除外者であるが　一般被保険者になったり　69-7の被保険者（日雇い　救済の対象にする必要はほとんどないと思いますが）になる場合もあるということでしょう

ただ現状では学生は学問を本分とするので失業保険は貰えないとされていますから　健康保険で学生が一般被保険者になるということは学生が学問を本分とする概念を壊すことになるでしょうね

月に10日のアルバイト学生は一般被保険者にも該当しないし　69-7も適用されないということでしょう

　

　

老人保健　　公的医療保障

対象となるのは各医療保険の加入者

健康保険に加入している７5歳以上の方で、または６５歳以上７０歳未満であって一定の障害の状態にある方（一定の障害のある方は65歳以上）の方は、病気やケガをした場合、老人保健医療の制度で診療を受けることになります。 ただし、平成１４年９月３０日までに７０歳になった方（昭和７年９月３０日以前に生まれた方）についてもひきつづき老人保健医療の対象となります。

７5歳（または６５歳）になった翌月の１日から　１回に付き530円　月5回目から無料月額２０００円が限度

2001年1月施行　保険料上げ
診療所　１回に付き800円　月5回目から無料　または医療費の1割月額3000円が限度
病院　医療費の1割月額3000円が限度　大病院5000円

７5歳（または６５歳）以上の被保険者、被扶養者　　　診療を受けるときは、健康手帳と被保険者証を提出します

老人医療費の拠出金の負担が重く健保組合も解散予備軍が増えているそうです　1999.6027
入院　医療費の1割　月額上限37200円

　

http://www.city.yokohama.jp/me/fukushi/kokuho/eldery.html 老人保健　横浜市

http://www.city.hiroshima.jp/shakai/shakai/hnenkin/hnenkin21020.htm 老人保健　広島市

http://www1.mhlw.go.jp/sosiki/11.html 厚生省

http://www.city.yuki.ibaraki.jp/all_data/naruhodo_guide/guide/iryouhukushi/rouzinhoken.htm 老人保健

７０歳以上の患者負担

自動車事故等の第三者に行為により病気･怪我をしたとき

被害者が健康保険の給付を受けたとき　　保険者は求償権の代位取得　加害者に費用を請求

第三者行為による傷病届に事故証明書　示談が成立している場合はその写しを提出　

受診する前に医師に第三者行為による傷病との旨を伝える

不用意に損害賠償請求権を放棄しないよう慎重に

通勤途上と認定されれば労災給付になります　認定されなければ健康保険の給付になります

日本体育・学校健康ｾﾝﾀｰの給付

児童生徒が　学校あるいは通学時の病気・ｹｶﾞで医者にかかった場合は　
健康保険の家族療養費又は高額療養費負担分の補填のため医療費が支給される（健康保険の給付にかかわらず）　
死亡後・遺障害についても給付金が支給される

医療費の公費負担が受けられるとき　子どもの医療　公害病・難病など

医療制度改革

健保組合　3200万人

政府管掌健康保険　3700万人

共済組合　公務員

国保　4200万人　

老人保健制度　窓口負担8％　拠出金64％　公費（税金）28％

予防給付　健康診断を保険で

診療報酬　出来高払い⇒　包括払い制度へ

高額療養算定基準を超えたときは　超えた分が被保険者の請求により払い戻されます　この場合被保険者を一般　上位所得者　低所得者の３つに区分してますので　Ｈ−Ｐの健康保険　高額療養を参考にしてください　傷病手当金は労務不能の場合の所得保障なので医療費ではありません
高額療養費の請求の時効は　医者に罹ったときから２年です　月単位で計算します　
会社に頼めば請求してくれると思います

シンガポールの医療負担

医療出費などに備えて　国民に強制貯蓄を義務づけている　リスク分担機能は保険　福祉は税金　公が面倒を見切れない部分は強制貯蓄で賄う

用語

体性幹細胞　様々な細胞になりうる　主に骨髄中にある

胚性幹細胞（ＥＳ細胞）　神経血管ほぼすべての細胞になりうる　受精卵からつくる　　再生医学

Ａ　国保か任意継続か
退職後の１年間または２年間 国保か任意継続か?

年金保険法

kokuho.htm 国民健康保険

健康保険法 健康保険法knkhou.htm

健康保険法kennpo/1mimann.htm#h1

http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/t11-70.htm 愛大の健康保険法

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h58

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm

高額療養費

平成１５年４月〜健康保険法の改正により７０歳未満被保険者の外来入院および被扶養者の入院　一部負担金が３割になります

保険料に総報酬制が導入されます　毎月の報酬　賞与とも　保険料率8.2％ 標準賞与額　上限２００万円

byouinn自己負担額上限額の算定方式　

３歳未満の乳幼児の一部負担金限度額が　入院外来とも　２割になりました

平成１４年１０月１日分より　※平成１５年4月以降も２割のままです

1年間に4回以上対象になった場合（多数該当の高額療養費）

同一世帯で1年間に1人又は2人以上を合せて高額療養費の支給回数が4回以上になったときは　4回からの自己負担限度額が引き下げられ　それを超えて支払った分が高額療養費として支給されます自己負担額

同一世帯での合計も対象

世帯で合算するときの１件あたりの窓口負担・基準額は２１０００円を超えたものが2件以上で合算して　自己負担限度額を超えたとき　合算対象基準額

２件以上

入院　1割　上限37200円

高額療養費

医療費の２割を病院の窓口でいったん払う

医療費の自己負担額の月額が一定額を超えると　本人が社会保険事務所または組合へ請求することにより　超過分が払い戻されます　退院してから支給まで概ね3乃至４ヶ月かかる

2000年12月まで

1. 被保険者　被扶養者とも１月の自己負担額が６３６００円（H　8　.6）⇒72300円　Ｈ.14.10または低所得世帯の人で３５４００円を超えたとき　　本人の請求により　超過分が払い戻されます
2. 同一世帯で同一月に３００００円（低所得世帯の人２１０００円）以上の自己負担が２つ以上ある場合は、世帯ごとに合算
3. 同一世帯で１年間に４回以上高額療養費が支給される場合、４回目以降は３７２００円（低所得世帯の人２４６００円）

改正　Ｈ13/1/1より（2001年1月）　
自己負担額上限額の算定方式

一般　　　　月収56万円未満の患者　　63600円　+　（医療費　-　318000円）×1%　　　　超過額の1%　　追加負担

高所得者　月収56万円以上の患者　121800円　+　（医療費　-　609000円）×1%　　　　超過額の1%　　追加負担

低所得者　市町村民税非課税者　　３５４００円

その他の自己負担になるもの

個室などの差額ベッド　５０００円〜７０００円前後

入院中の食費　７８０円/日

テレビ代　電話代　交通費

日額５０００円程度の医療費

高度先進医療　

診察料　投薬料　入院料　などが健康保険の対象になる

リンク　高額療養費　http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kougaku2.html

http://www.city.numazu.shizuoka.jp/e-sigoto/kakuka/siminfuk/002.htm

入院患者の平均在院日数

脳血管疾患　⇒１１０．１日　　高血圧性疾患　⇒６４．０日　糖尿病　46.8日　胃がん41.8日　大腸がん　39.0日　ウイルス肝炎37.1日　

リンク　民間の医療保険

改正案

高額療養費　63600円⇒　72300円

加入者の自己負担額　指導　20000円⇒25000円

月３０万円の医療費の場合

http://www.city.naha.okinawa.jp/special/benri/zei_koku_nen_k3_2.htm 高額医療　沖縄

Ｑ　ａｎｄ　Ａ 　代表取締役が会社の仕事で負傷　

http://www.icc.aitai.ne.jp/~tanaroum/page002.html 厚生省

2002/7./1以降に発生した傷病にて適用すること

月刊社労士200311月号ｐ４２　5人未満法人の代表者の業務上傷病　東京会　金綱久夫先生投稿が詳細に解説

参考

改正健康保険18年kenp5ks.htm

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平成18年改正健康保険kssh18.htm
平成18年改正健康保険kssh18.htm
/kssh18.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kouhi.htm 健保公費

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h1

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/knkhou.htm#h3

損保ジャパン
http://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/kdrcp/kdr001_cp012.asp?banner_id=ad02

kenp6ks.htm